12月20日、国の平成17年度予算の財務省原案が内示されました。県財務課のとりまとめによる茨城県関係の予算化状況は、以下の通りです。
  • 来年夏の開業を目指すつくばエクスプレス(TX)の建設費として26億円が確保されました。
  • 重要港湾の整備促進として常陸那珂港中央ふ頭の水深9m岸壁の新規着工が認められました。事業費は20年度までで51億円です。
  • 東海村、那珂町地域で進められているサイエンスフロンティア21構想では、1.大強度陽子加速器(J−PARC)の整備に246億8242万円、2.県が整備する中性子ビームライン2基への交付金7億3000万円などが認められました。具体的には、日本原子力研究所分に141億2698万円、高エネルギー加速器研究機構分に105億5544億円。加速器施設の6億ボルト超電導陽子リニアックや500億ボルト陽子シンクロトロンのほか、研究施設を整備する。施設内に県が整備を進める中性子ビームライン二基のための文部科学省交付金は要求通り7億3000万円が認められました。また、原研那珂研究所におけるJT−60超伝導化改修計画では、改修技術検討費2億7400万円、高ベーター化用真空容器内機器試験費2億9100万円が盛り込まれました。
  • 百里飛行場民間共用化関連費は、一般空港整備費(全国枠)435億1500万円に含まれており、各空港ごとの事業費は来年3月末に決定されることになります。共用化へ向けては、国が今年度内に用地買収を含めた現地工事に着手する見込みで、県では現地工事の本格着工へ大幅な事業費増額を国へ働きかけていく予定です。
  • 神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費として、17億4600万円(全国枠)が計上されました。神栖町のヒ素汚染対策は汚染源特定や住民の健康管理、米など農作物への影響調査を実施します。
  • 霞ケ浦導水事業で44億円(うち国費38億8000円)
  • 小山ダム事業で4億3000円(うち国費1億9000万円)
  • つくば地区の先端科学技術を生かした産業振興へ向け県が補助採択を目指す文科省の都市エリア産学官連携促進事業が36億円(全国枠)
  • コイヘルペスウイルス対策やBSE(牛海綿状脳症)対策を含む農林水産省の交付金が27億円(全国枠)が確保されました。