大沼学区コミュニティ推進会（会長：大江日出雄さん）は、日立電鉄線の存続を求める署名を、電鉄本社に松場卓爾社長を訪ね、直接手渡しました。電鉄線沿線の住民は、通勤や通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しました。１月３０日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を行いました。
この日は、推進会の代表１１名が、集まった７４７５名の署名簿を松場社長に提出し、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の３点を会社側に強く求めました。
その後、廃線届けの提出を決断するに至った経緯を、松場社長が詳細に説明。「累積赤字と乗客の安全を守る投資に、これ以上私企業として耐えられません。地域の皆さまのご不便を考えると申し訳ない思いですが、廃止を決断せざるを得ません」と語りました。
協議会の沿線住民からは、「地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は大きい。自分自身、車は運転しないので、廃線になった場合は、移動の方法が無くなる」「常陸太田市内に通う高校生、特に１年生にとっては、廃止は寝耳に水。卒業するまでの間、存続は出来ないか」「住民にとっては唐突な廃線である。地域で電鉄の現状などを説明し、住民の理解を求める責任があるのでは」といった意見や質問が寄せられました。一方、松場社長からは「電鉄線の存続は、行政がそっくり（電鉄線を）買い上げるくらいの支援がない限り、実現は厳しい」との発言が飛び出すほど、現状の経営の厳しさが強調されました。
