協議会の一行は、電鉄本社への要望の後、日立市役所を訪れ、根本助役に要望書を提出しました。先の電鉄本社での話し合いの模様を根本助役に説明すると共に、行政の本格的な支援を要望しました。会員からは、「電鉄の経営状況が厳しいことは理解できる。しかし、その理由だけで、公共の交通機関がある日突然無くなって良いのか」、「県知事は会社や市の対応を待つと言っている。会社は、会社の力で存続は無理と言っている。市が本気で存続に向けて動きを起こさない限り、問題は解決できない」といった意見が出されました。
根本助役は、「日立電鉄と日立市、常陸太田市、それと県は、この問題で協議会をつくり、すでに２回話し合いをもちました。この場を通して、解決策を模索していきたい」と、語りました。また、しかるべき方法で住民や利用者への情報提供を行っていくことを約束しました。
