１月１４日、井手よしひろ県議は、公明党県本部代表石井啓一衆議院議員とともに、日立商工会議所を訪問しました。山本忠安会頭らと、地域の活性化について意見交換を行いました。特に、山本会頭からは、「まちづくり３法」の改正について、与党が積極的に検討してほしいとの要望を受けました。
　政府は１９９８年、疲弊する地域経済の立て直しを目的に、「まちづくり３法」（大規模小売店舗立地法＝大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）を制定しました。大型店の出店に際して地域の生活環境を重視するとともに、商業の活性化や市街地の整備などについて市町村による独自の街づくりを支援するのが目的でした。
　この「まちづくり３法」に対して山本会頭は、「制定時の期待に反して、全国の中心市街地は衰退の危機に瀕している」と指摘しました。
　大型店は、複数の市町村にまたがる広域圏での立地を狙い、郊外の主要道路のロードサイドに進出する傾向が強まりました。市街地から撤退した店舗の約７割が、新たな大規模店舗の進出の影響と言われています。現状の「まちづくり３法」の問題点は、大型店の立地に対する調整機能が市町村に集中していることです。大規模な農地転用や無秩序な郊外開発の規制ができないなど、予期せぬ問題が発生している事実も見逃せません。
　その意味から、まちづくり３法の抜本的な見直しが喫緊の課題といえます。都道府県に広域調整を行う権限を持たせ、計画的な土地利用を促進し、地域の商店街と大型店が共生していける仕組みに改革することが求められています。
参考：日立商工会議所