１月１７日、合併政策特別委を開催し離脱を決定
　水海道市は１月１６日、伊奈町と谷和原村との三市町村合併問題で市民から意見を聞く「合併重点事項に係る懇談会」を市民会館で開きました。会場には、区長や班長、各種団体の代表など約５５０人が参加しました。
　懇談会の冒頭、遠藤利市長は「（法定協で新市の事務所と決まった）谷和原村役場ではスペース的に十分な行政サービスは行えない」と強調し、谷和原側が主張している特例債での新市庁舎の建設についても「厳しい財政事情の中、箱物ではなく教育、福祉などに力を入れるべき」と批判しました。更に、「譲歩に譲歩を重ねて合併推進に努力してきたが、庁舎問題を採決で決められた。合併を進める上で、水海道を冒涜しており、許し難い問題だ」と、多数決による合併協の決定に怒りをあらわにしました。
　その後の市民代表十二人が発言しました。「伊奈、谷和原に振り回され、水海道をばかにしている。議員も執行部ももう少ししっかりしろといいたい」、「今になって谷和原のエゴがでてきた。今回の合併には絶対に賛成できない」、「合併しても、在任特例で二町村の議員数の方が多いので、水海道の立場は悪くなるばかり」などの３市町村合併に否定的な意見が続出しました。
　出席者には、三市町村合併の是非を問う意向調査票が配布されましたが、参加５５０人のうち８割以上の４１９人が「三市町村の合併は反対」とし、２割近くに当たる１０５人が石下町との合併を選択しました。
　こうした結果を受け、１月１７日、水海道市は、市議会の合併政策特別委を開催し、伊奈・谷和原との合併協からの離脱の意思を決定しました。遠藤市長は、電話で伊奈・谷和原の良首長に合併協離脱の意思を伝えました。
水海道市と石下町の対等編入合併に進む
　一方、石下町の飯塚富雄町長と中島正則町議会議長は、１７日午前に改めて水海道市役所を訪れ、遠藤市長に特例法期限内の合併申請を申し入れました。水海道市と石下町の合併協議は、石下町の水海道市への対等編入合併（名称は水海道市、新市の事務所は水海道市役所）の方向で急転直下進むものと考えられます。