日立市中心部の拠点商業施設・ボンベルタ伊勢甚は、店舗を所有する神峰開発とイオンとの契約が満了する６月初旬をもって閉店することになっています。
　現在、神峰開発株式会社が出資した「日立百貨店」が、店舗の運営を引き継ぐための準備作業を進めています。日立百貨店の社長の榎本浩氏は、ボンベルタ伊勢甚の社長もつとめた経験もあります。現在、開店準備室には伊勢甚ＯＢや百貨店経験者などが集まり、具体的な作業を進めています。
　１月１９日、榎本社長は新聞各社とのインタビューに応じ、７月末までの開店を目指すことや三越から商品供給を受けることなどを公表しました。
　イオングループに合併する以前の旧伊勢甚は、元々三越との商品提携をおこなっており、商品券の共同利用なども行っていました。日立百貨店は、三越との提携を武器に地方百貨店としての再生を目指すことになります。
三越から商品仕入れ　日立百貨店
朝日新聞（MyTown茨城2005/1/20）
　６月までに閉店するイオングループのボンベルタ伊勢甚日立店（日立市神峰町１丁目）の経営を引き継ぐ日立百貨店（榎本浩社長）が、商品仕入れなどで三越（東京都）と提携する。県内で三越の商品を中心に取り扱う百貨店は初めて。榎本社長は「信用や伝統がある三越と組むことでブランド力がつき、地域での競合に勝てる」と話した。７月末までの開店を目指し、準備を進めていくという。
　榎本社長によると、三越との提携は、伊勢甚日立店が催事物で三越の支援を受けていた関係で折衝を始め、承諾を得たという。三越本社の広報担当者も「正式な契約はまだだが、商品の提供をしていくことは決まった」と話した。三越から資本参加はしない。
　新百貨店の売り場面積のうち直営部分は１万９９００平方メートル、テナント部分が４６００平方メートル。直営部分では、三越から仕入れた商品が中心となる。婦人服や紳士服、家庭用雑貨品などの三越のオリジナル商品を販売するほか、三越のギフト商品の売り場を常設する。食料品でも三越の商品を取り扱う。
　また、独自では仕入れしにくい海外ブランド品も、三越の力を借りて仕入れていく予定だ。
　一方、テナントは現在３２店舗あり、昨年１１月の出店説明会では約９割が継続を希望した。新規の出店希望者も複数あり、最終的には３５店舗前後になる見込みだ。
　新百貨店は、情報システム作りでも三越からの支援を受ける。新百貨店は三越と業務提携している地方百貨店とシステムを共同開発し、三越のシステム担当者からアドバイスを受けた。システムは売り上げや在庫などの商品情報、従業員の出勤や退社時間などの社員情報、収入や支出などの会計情報を管理する。
　開店時期は、伊勢甚日立店から引き渡しを受ける６月５日以降の改修工事期間を見定めて最終的に決める。榎本社長は「季節ものの商品の売り出しなどを考えると、７月末までに開店できるようにしたい」と話した。