国会議員年金の調査会が新制度創設を答申
　衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」（座長・中島忠能前人事院総裁）は１月２０日、現行の国会議員互助年金法を廃止し、国会議員の負担を約７割増やす一方で、給付は３割減らす新制度を答申しました。その結果、国庫負担率が、現行の約７割から５割まで引き下げることになります。
　答申では、新たに「国会議員年金法」の創設を提言。新法が制定されてから４年間の経過措置後に、「国庫負担率を原則５０％とする」と明記し、国会議員１人当たりの負担額を、毎月１０万３０００円から約１３万４０００円に増やし、期末手当からの納付も約３万円から約２０倍の約５９万２０００円に引き上げるよう提案しました。年間納付額は、現行の約１２６万６０００円から７４％増の約２１９万９０００円となります。
　給付（年金額）については、受給資格を在職１０年以上から１２年以上に引き上げ、給付金の算定基準も変更。在職１２年での給付額を年間４２８万５０００円から２８８万４０００円に３３％引き下げます。在職年数に応じた給付加算も年額約８万円から６万円弱に減額し、在職３０年（現行５０年）で打ち切ることにしました。
　ただし、既に受給している元議員への支給は現行通り据え置くことにしました。
　答申では、議員年金と公的年金との一元化については「解決すべき課題が多い」として、将来の検討課題と位置づけています。
　こうした大幅な給付削減と議員個人の負担増は当然のことだと考えます。
　国民年金の国庫負担率が５割であることを考えると、現行約７割の国庫負担率を５０％程度に引き下げることも納得できます。　この答申を受けて、一刻も早い議員年金改革が実行されることを期待します。