県教委が月内認定 教員１４人「指導力不足」 １年間の校外研修に
授業での指導方法や子どもたちとの接し方に問題がある教員への対応で、県教委は１５日までに、外部有識者らによる判定委員会の意見に基づき、小中高校合わせて１４人の教員を「指導力不足教員」と認定する方針を決めた。今月中に正式決定し、文書で本人に通知する。認定された１４人は４月１日から一年間、学校現場を離れ、友部町平町の県教育研修センターを中心に、指導力向上の研修を受ける。
（茨城新聞Web：2004/2/16）
県教育委員会では、４月１日より、指導力が不足する教員の学校外での特別研修を、友部町の県教育研修センターで行うことを決めています。井手よしひろ県議は、１２月県議会文教治安常任委員会で、特別研修の準備状況を詳しく質問し、公平な認定と万全な準備を訴えました。
その際の答弁によると、県教育委員会は、学校長から認定申請をもとに、年明けに判定委を開催し、来年４月から一年間の校外研修が必要かどうかを判断します。指導力不足教員の申請は９月３０日までに行われました。４月に策定された対応マニュアルに基づき、各学校では校内研修を実施。その上で、校長が「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の三つの視点から、計３４項目の観点で評価をしました。今回、申請された教員数は２０人前後とみられ、小中学校をとりまとめる県内５つの教育事務所と高校で、それぞれ数人ずつが申請されました。県教育委員会はこれを受け、本人からの事情聴取に加え、前任校での評価や保護者、同僚教員らからの聞き取りなど詳細な調査を行っています。
一年間の特別研修でも改善が見られないと判断された場合には、研修の延長に加え、他職種への転任や退職勧奨、分限処分での免職までが制度化されています。判定委は県教育次長を委員長とし、大学教授や企業の人事担当者ら６人の外部委員のほか、県教育研修センター所長の計８人で構成されます。（写真は友部町の県教育研修センターの外見）
特別研修へのフローチャート
