利根町と龍ヶ崎市の合併協議会は、昨年１２月２７日、合併協議の一時休止を決めました。これは、利根町の遠山勉町長が、合併特例債の町配分額に不満をみせ、一方的に法定協の休止を求めたのが原因でした。
　一方、龍ヶ崎市との合併を強く望む議会や住民は、年明けから遠山町長に対して、町議会を開催と合併協議会への復帰を強く求めていました。
　こうした動きを背景に、１月２６日、遠山町長は２月２日に臨時議会の開催を議会関係者に伝えました。合併推進派住民は、この議会に住民の意思を示すために、月末までに１万人の署名運動を行うことを決定しました。こうした推進派住民は、２〜３年後には町の予算も組めなくなるのではないかと、危機感を募らせています。遠山町長が具体的に、どのような理由で合併協議を離脱しようとしているのか、その理由を町民に明確に説明するよう求めています。
　公明党は、１月２７日夜、井手よしひろ県幹事長（県議）が出席し、今後の対応を話し合う党員・支持者の緊急集会を町内で開催しました。この会合には、３０名以上が参加し、岩佐康三利根党支部長の経過報告の後、臨時町議会や署名運動への対応を協議ました。井手幹事長は、「市町村合併は地方分権の時代の基盤整備のためにどうしても必要。利根町も竜ヶ崎との合併なしには財政的危機に陥るおそれがある。臨時議会で、町長が合併協議会を離脱するとした経緯を町民にわかりやすく説明すべきだ」と語りました。
　集会では、合併促進の署名運動を積極的に推進することを決定し、合併に関する情報を速やかに党員や住民に伝える体制を整えることを確認しました。