１月２８日、水戸市の加藤浩一市長は、「水戸メガモール」について、計画の不承認を決定しました。「水戸メガモール」の運営を行う予定であった総合商社「双日」の建設開発部の豊田孝弘部長は、加藤市長を訪れ、計画からの撤退を正式に決定したことを報告しました。豊田部長は報告後の記者会見で、「白紙撤回で水戸市の方々をお騒がせしたことは誠に申し訳ないと思っている」と謝罪しました。豊田部長は地元の不動産業者について、「1)暴力団幹部との関係、2)税金の滞納、3)宅建業の廃業、4)登記簿上の役員不在など、総合的に判断して計画を一緒に推進する上で適当な相手ではないと判断した」と強調し、「太平洋物産が地権者である限り進出しない」と明言しました。
これを受け加藤市長も会見し、「大変残念だが、断念せざるを得ない」と話しました。水戸市は２月中にも、 県に対して、「水戸メガモール」の立地不承認の意見書を提出する方針です。
この問題に対して井手よしひろ県議は、当初から業態やキーテナントが不明な大型店の進出は考えられない。事業者は、住民や市の検討の基本となる正確で具体的な情報を提示するよう強く求めていました。
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