１月３０日、公明党利根支部では、岩佐康三支部長（利根町議）を先頭に、龍ヶ崎市との合併の推進を目指して街頭遊説を行いました。これには、県本部から井手よしひろ幹事長（県議）が参加しました。昨年１２月２４日、利根町の遠山務町長は、合併特例債の町配分額に不満があるとして、法定協会長の原田英生流通経済大学教授と龍ケ崎市の串田武久市長に法定協の休止を申し入れました。これを受けた１２月２７日の合併協議会では、遠山町長ら利根町委員の約半数近くが欠席しました。出席した利根町委員は、遠山町長に３時間半にわたって出席を説得しましたが、聞き入れられませんでした。出席した両市町の委員とも、法定協の継続を要望しましたが、原田会長は「この後も遠山町長が欠席のまま続けることは困難で、一時休止もやむを得ない」として、正常化に向けた努力を求めながら、法定協の一時休止を決定しました。
遠山町長は約束を反故にし議会招集せず
その後、利根町民は数度にわたり遠山町長との話し合いを持ちましたが、住民に対して町長が考える新市計画の具体像や合併しない場合の財政見込みなどは示されませんでした。１月２６日には、遠山町長は２月２日に合併に関する臨時議会を招集することを住民代表に約束しましたが、町長は招集の手続きを行わないまま、２７日より連絡が取れなくなっています。（体調を崩し入院をしていると説明されていますが、町幹部も連絡が取れないとのことです）
こうした状況を踏まえ、公明党の利根支部では、臨時議会の２月２日の開催と龍ヶ崎市との合併協議会の再会を求める街頭遊説を行ったものです。
団地やショッピングセンターなどで１０数回行われた街頭遊説には、周辺の住民が数多く集まり、関心の高さを物語っていました。
（写真上：利根町役場、写真下：ニュータウンで竜ヶ崎との合併の推進を訴える岩佐康三町議）
