１９９９年９月に臨界事故を起こした東海村のＪＣＯ東海事業所の設備保存問題で、東海村は１月３０日、ＪＣＯに撤去工事を了解することを会社側に通知しました。当初、村上達也村長は、「後世に教訓を残したい」として、事故現場での保存を求めていました。しかし、村議会の大勢は撤去との意向を示し、村民アンケートでも撤去と保存の意見が微妙な形で割れていました。
２００４年６月、経済産業省と文部科学省から模型を作成・展示する提案があり、この原案のそって、村とＪＣＯが「将来復元できる形での撤去」で調整を進めてきました。
この結果、事故が発生した沈殿槽はＪＣＯが解体・保管案として示した６分割からなるべく形状を残すために４分割とし、貯塔は６分割、溶解塔は４分割とすることになりました。それぞれドラム缶に入れ、保管されます。村上村長は、地元茨城新聞の取材に対して「村民や原子力界、国の意見を考え合わせて解体撤去となった。われわれの世代で結論を出すにはあまりにも重大な事故で、重要な施設。撤去はするが、将来復元の可能な形で保管という結論に達し、落ち着くところに落ち着いた」と話しています。（茨城新聞2005/2/1付け）
ＪＣＯの模型について東海村原子力対策課では、原子力との共生を図るために事故を教訓として生かせる施設として計画を進めており、２００５年度予算に盛り込む方針です。
施設保存問題では、井手よしひろ県議ら公明党が、２００３年９月１９日、いち早く施設の現地調査を実施し、、「臨界事故の教訓を後世に伝えるために、何らかの方法で施設を保存し、公開することは有意義であり、住民や国、自治体と意見交換してほしい」と強く要望していました。
参考:ＪＣＯの臨海事故から４年・事故現場となった転換試験棟を視察
