県議会議員へ新年度予算案が内示されました。これよると、予算規模は、１兆４０３億９８００万円となり、前年を０.８％下まわりました。三年連続のマイナス予算編成となりました。県税収入は法人二税の回復により、８.８％増の３０２６億円となりましたが、国の三位一体改革に伴い地方交付税が３９３億円の大幅減となり、１８３４億円に止まりました。不足する財源を、県は新たに県債を１０００億円発行し、一般財源基金から３２０億円を取り崩して、確保しました。
歳出面では公共事業などの投資的経費を今年度当初比６．５％、人件費を２．６％押さえましたが、公債費（県債の返済に使う費用）が、３.８％増となるなど、義務的経費が０.７％増え、６３１０億円になりました。
来年度予算編成では、法人税の増収が２２４億円余りあり、地方交付税の減収分２３３億円を辛うじて埋め合わせることが出来ました。国の進める三位一体改革では、地方への財源移譲が進んでいません、このまま来年度もこのような予算編成が続けば、県の財政再建団体への転落は免れません。しっかりとした国の対応が、強く望まれます。
一方施策面では、雇用対策や少子高齢化対策などに重点をおいて予算編成がなされました。
井手よしひろ県議ら公明党の主張により、雇用相談や職業紹介などを一貫して実施するいばらき就職支援センター設置事業や不妊治療費補助、小児夜間電話相談、ドクターヘリ試験運用事業などが新規に認められました。
（写真は県財政当局より新年度予算案について内示を受ける公明党県議団）
