合併不成立の責任を議会に問う解散請求に疑問の声も
　境町の住民団体「さかいまち議会を解散させる会」（栗原利雄代表）は２月２日、町議会解散の是非を問う住民投票の実施を求め、本請求に必要な選挙人名簿登録者数の三分の一（７２５３人）を上回わる１１,３９９人分の署名簿を町選挙管理委員会に提出しました。
　町選管は２０日以内に署名を審査。７日間の縦覧期間、異議申立期間などを経て署名が、有効数を超えていれば、本請求から６０日以内に住民投票が実施されます。住民投票で有効投票の過半数が賛成すれば、議会は解散し再選挙となります。
　境町は２００４年９月に、岩井市・猿島町との合併に関する住民投票を行い、大差で合併しない結論を出しました。「議会を解散させる会」は、合併不成立の責任を町議会がとるべきだとして、議会解散を求めています。また、５年間で５０億円を超す財源不足が出るとの深刻な財政状況に対応するため、議員定数の２０人から１６人への削減を、解散によって早期に実現すべきと主張しています。
公明党境支部で党員会を開催
　２月２日夜、公明党境支部（支部長：田山文雄町議）では議会解散署名が提出されたことを受けて、党支部会を開催しました。県本部から井手よしひろ幹事長（県議）も出席し、現状の経過説明や今後の動向など意見交換を行いました。
　出席者からは、「議会解散要求は感情的には理解できるが、深刻な財政状況への対応など、町議会では差し迫った課題がたくさんあるはず。そうした問題にしっかりと対応すべきだ」、「合併の是非は住民が住民投票で決めたものであり、議会のその結果責任を問うのは筋違いではないか」、「町議会は町民のためというより、議員や町の有力者の方を向いて仕事をしているような気がする」、「境町は前回の町議選が無投票になっている。もし解散選挙となったら党としてしっかりとした結果を出すよう頑張りたい」などという意見が出されました。