日立市会瀬町の「県立中小企業福祉センター」が、県から日立市に無償で譲渡されることが決まりました。
 中小企業福祉センターは、昭和39年に中小企業の勤労者が結婚式場や披露宴会場として利用できる施設として建設されました。昭和51年より(財)茨城県勤労者余暇活用事業団が管理を委託され、現在に至っています。結婚式は平成11年度に4件、12年度に1件あったのを最後に全く利用されていません。近年は、地域住民のサークルやボランティア活動や各種研修会などの利用が主なものになってきました。収支面では、平成11年度3611万円、平成12年度3592万円、平成13年度3837万円、平成14度3877万円、平成15年度3910万円といずれも赤字が漸増しています。
 こうした状況を受け、県議会の出資団体等調査特別委員会では、「利用者の過半数が地元住民であることから、管理運営委託先の変更も含めて、当該センターのあり方について日立市と検討を進めるべきである」と指摘されていました。
 今回、日立市との話し合いがまとまり、県は「県立中小企業福祉センター」を2005年3月31日をもって廃止することになりました。本来であれば、建物を解体し更地にして日立市に返却しなくてはなりませんが、解体費用が5300万と多額に上ることや、老朽化した施設の防水工事などを行えば、地域の福祉活動の拠点として十分に活用できることもあり、日立市に無償譲渡されることになりました。
 また、日立市が今後使用していく上で、最低限必要な修理改修費の半額2800万円を、県が市に補助することも内定しました。
 「県立中小企業福祉センター」設置条例を廃止する条例が3月県議会に提案されることになっています。
参考:県出資法人中8法人が経営評価で『緊急の改善必要』と指摘