井手よしひろ県議ら公明党が強く求めていた、乳幼児医療費助成制度の大幅拡充が、来年度予算で実現する見込みとなりました。詳細は、来週以降、県議らへの予算内示で明らかになりますが、2月4日付の地元茨城新聞が一面のトップで報道しました。
乳幼児医療費助成 県、全未就学児に拡大
茨城新聞2005/2/4付け
 県は2月3日までに、乳幼児医療費助成制度の対象を来年度から小学校入学前の未就学児すべてに拡大する方針を固めた。現在の対象は三歳未満。乳幼児の医療費助成は全国47都道府県すべてで実施されているが、助成の対象幅は全国トップの水準になる。対象年齢の引き上げは依然厳しい県財政にとっては新たな重い負担となるが、少子化の勢いに歯止めがかからない情勢を踏まえ、より子育てのしやすい環境を整えるのは最優先の課題と判断した。
 乳幼児医療費助成は乳幼児の外来通院、入院に伴う医療費の自己負担分を公費で軽減する制度。市町村が実施主体となり県が助成額の二分の一を補助して運営されている。自治体独自の制度であるため、助成の対象年齢は都道府県によって一歳未満−未就学まで差があり、未就学児すべてを対象に入院、外来通院ともに助成しているのは昨年12月現在、13都道府県にとどまっている。

 ただ、茨城新聞の記事で「乳幼児医療費助成制度の対象を来年度から小学校入学前の未就学児すべてに拡大する方針」と記載されている内容については、少し説明を加えないと誤解を与えるかもしれません。
 まず、現行の制度でも一定以上の所得がある方には、この制度は適用されていません(所得制限)。所得制限は、来年度の見直しでもそのまま継続されるものと予想されます。また、現在でも、外来診療の場合は1日につき500円の自己負担(月2回を限度、3回目からは無料)がかかります。この自己負担分も、詳細は判明しておりませんが継続されることが考えられます。
 いずれにせよ、今回の乳幼児医療費の助成制度拡充は、対象者の人数が約2.3倍と大幅に拡大されます。厳しい県財政から考えると、少子化対策断行への勇気ある決断と評価して良いと思います。詳細が判明し次第、ご報告したいと思います。
乳幼児の医療費助成制度とは
 乳幼児の医療費助成制度は、少子化対策として医療費にかかる経済的負担の軽減を図ることにより、小児疾病の早期発見・早期治療を促進し、健康の保持及び健全育成を図ることを目的として県と市町村が一体となって実施している制度です。
 この制度の対象となるのは、3歳未満の乳幼児で、その父又は母などの所得が一定金額以下であり、国民健康保険などの各医療保険に加入している方です。
 この制度の適用を受けるには、住所のある市町村に乳幼児の加入している保険証と印鑑を持参して、医療福祉費受給者証、医療福祉費請求書の交付を受けることが必要です。
 県内の病院や診療所などにかかるときには、保険証と一緒に医療福祉費受給者証、医療福祉費請求書を提出すれば、健康保険の一部負担金を払わずに医療等が受けられます。なお、外来のときのみ保険医療機関等ごとに1日につき500円の自己負担(月2回を限度、3回目からは無料)がかかります。