県は2月8日、県議会関係者に平成17年度予算の大綱をしましました。それによると、17年度一般会計予算は、前年度当初比0.8%減の1兆320億円程度で、3年連続のマイナス予算となります。新規事業では少子化対策として、現在は三歳未満となっている乳幼児の医療費助成を小学校入学までに拡大します。また、十王町の旧庁舎を県北生涯学習センターに活用する事業も盛り込まれました。
 歳入では県税収入が5.1%増の約3180億円となるなど、地方税は4.1%増となりましたが、国の三位一体改革の影響を受け、実質的地方交付税は2150億円と114億円の減になりました。そのため、一般財源基金を310億円取り崩す措置がとられます。また県の借入金に当たる県債は9.8減の900億円に抑制しました。
 歳出では、公共事業費は国補公共が4.5%減の1350億円、県単公共は合併市町村道路の受託が10億円程度あるため、0.5%増の290億円と若干増えました。
 事業の目玉として、「乳幼児等医療費助成の拡充」が行われます。11月から対象年齢を拡大しますが、入院の食事を有料とするほか、入院、外来とも自己負担を増やします。入院は一日300円(上限月3000円)、外来は1日600円で月二回限度と引き上げます。このため、全体の事業費は今年度の64億9500万円から5.4%程度の増加となります。
●老人福祉施設整備事業=36億7700万円(国からの事業引継)
●やさしさのまち「桜の郷」整備事業=6億2900万円
●県立中央病院PET整備事業(病院特別会計)=6億6800万円
●エコフロンティアかさま廃棄物学習施設への助成=1億5000万円
●安全快適なみち緊急整備事業=44億6000万円
●環境監視センター整備事業=8億7000万円
●津波浸水想定区域調査事業=2000万円
●交番建設整備事業=2億900万円
●つくば養護学校整備事業=13億8900万円
●波崎レクリエーション拠点計画推進事業=6億600万円
●県北生涯学習センター整備事業=1億5200万円
●サイエンスフロンティア21構想推進事業=7億400万円
●全国植樹祭開催事業=6億2300万円
●百里飛行場整備推進関連事業=31億3400万円
●合併市町村幹線道路緊急整備支援事業(整備受託)=10億200万円