遠山町長は住民意志尊重し、竜ヶ崎との合併協議再開を
　利根町の町議、町民、町区長会役員会、町役場課長会、町職員組合の五者は２月１６日、遠山務利根町長に対し、休止している龍ヶ崎市との法定合併協議会の再開を求める声明文を提出しました。
　３月末の合併特例法の期限が迫る中で、「期限内の合併協議を望む町議会や町民らの意思を無視し続ける町長に対し、住民意思を尊重するよう決断を強く求める」として、(1)町長は２日の臨時議会の議決に基づき、竜ケ崎市との法定合併協議会休止を速やかに撤回し、事務局職員を復帰させる、(2)合併協再開に努め、協議会に出席する、の２点を申し入れしています。
　昨年１２月に、合併特例債に配分などを理由に、合併協議会の休止を一方的に申し出た遠山町長は、１月下旬より病気を理由に入院するなどし、法定協再開のめどは立っていません。期限内合併を実現するには、今月中に法定協を再開し、すべての協議を終了する必要があります。
　２月２日には、有権者数の過半数を超える８９６０人が遠山町長に合併推進の署名を提出。町議会は合併推進の意見書のほか、遠山町長が申し入れた法定協休止の撤回決議などを可決しました。
　今回、議会、住民だけではなく、町の職員組合や課長会も、町長の意に反して合併を進める声明に参加した意義は大きいと思われます。
竜ヶ崎市長も合併協再開を文書で申し入れ
　同じ日、龍ヶ崎市の串田武久市長は、利根町役場を訪れ、休止している法定合併協議会の再開を、遠山務町長に文書で申し入れしました。龍ヶ崎市では、特例法による合併申請の期限が迫っているため、回答期限を２月２１日に設定しました。