合併特例法の期限内合併に最後のカケ
読売新聞茨城版(YOMIURI ON-LINE):地域情報とニュース(2005/2/17付け)
笠間・友部・岩間“駆け込み”、知事「間に合うよう対処」
 笠間、友部、岩間の三市町の首長、議長、副議長が2月16日、県庁で橋本知事と会談し、来月の合併特例法期限内の申請を目指し、21日に各市町で臨時会を開いて法定合併協議会設置議案を提案することを伝えた。知事は「もし合併の結論が出れば、県は間に合うよう対処する」と答え、駆け込み合併を歓迎する意向を示した。
 笠間市議会は昨年12月、法定協設置議案を小差で否決し、いったん合併断念に追い込まれた。再度の提案について、磯良史市長は会談の冒頭、「これで最後の最後。勝てる(可決される)だろうとは思っている。ウルトラCが必要になる時間しか残っていないが、ご協力をお願いしたい」と語った。ただ、市議会での議案可決の見込みについては明言しなかった。
 川上好孝・友部町長は「合併を成功させようと一致した。今度は時間がなく、失敗できない。市長は最後まで頑張って欲しい」と話し、仲田昭一・岩間町長も「これで合併出来ればありがたい。新市建設計画は大ざっぱに決めておけば、あとは一年かけて細かく決めればいい」と語った。

 笠間市と友部町、岩間町の合併協議が大詰めを迎えています。唯一議会が合併に反対している笠間市議会の臨時議会が2月21日に開催されることになりました。笠間市が行ったアンケート調査では7割以上の市民が合併を求めていますが、15人の市議の内、ほぼ半数が合併に難色を示しているとされています。読売新聞のインタビューによると、法定協設置議案に反対した笠間市議の一人は「市長側の最後の賭けだろうが、なぜそんなに合併したいのか。私にも賛成に回るよう、他の市議などからプレッシャーがかかっているが、反対派多数は崩れない」と話しています。
 「なぜそんなに合併したいのか」との市議のことばに、合併せずしてどのように笠間市を運営していくのか、そのビジョンを具体的に聴きたいものです。
 笠間市の財政規模は、一般会計で112億円程度(H14年度)、市税収入は25%あまり、地方交付税依存高が31%と3割を超えています。H14年度の地財計画での地方税率は39.1%、地方交付税率は22.3%です。如何に、笠間市の財政が国に依存しており、財政基盤が脆弱化が分かります。こうした、現状を反対派の議員諸氏は理解しているのでしょうか。