農業改良普及センターが誤って指導、２８００万円の和解金
　２月２４日、県は開催中の県議会定例会に、無許可農薬を誤って指導したためにミニトマトが出荷できなくなった農家とＪＡかしまなだとの和解が合意したとして、総額２８００万円弱の和解金支払の議案を提出することになりました。
　この事件は、昨年（２００４年）７月に県の農業改良普及センターが実施した「抑制ミニトマト現地講習会」で、県職員が誤って、ミニトマトには使用が認められていない農薬２品（サルバドーレＭＥ、ポリオキシンＡＬ水和液）を、葉かび病に効果がある薬剤と資料に記入して配布したことによって起こりました。
　２つの薬品は、２００３年の農薬取締法改正で、トマトとミニトマトの使用できる農薬が分けられた際に、ミニトマトには使用できなくなりました。
　どちらも人間や家畜への毒性は低く、健康への影響は少ないとされていまが、使用が認められていない農薬が使われていたミニトマトは、全量の出荷停止、市場からの回収措置が講じられました。（９農家２１３アールで使用）
　その後、トマト生産者９人、ＪＡかしまなだと県との間に、損害賠償に関する協議がもたれ、１月２８日には生産者と２月１０日にはＪＡとの和解が合意し、今回、県議会に２７９４万９４３８円の予算が計上されます。