県政改革に不可欠なリーダの決断と実行
　２月２４日、平成１７年度第１回定例県議会で、自由民主党による代表質問が行われました。自民党議員の質問に対して、橋本昌県知事を始め、教育長、県警本部長が答弁しました。
　橋本知事は、今年９月に改選時期を迎えます。３期１２年の任期を終え、４期目に挑戦するのではと言われています。
　「３期１２年の評価と茨城の現状認識」を問われた橋本知事は、「私が県政を担当したこの１２年間は、バブル崩壊後の、いわゆる失われた１０年を中心に、日本全体の様々な活動が停滞した時期でありました。このような中にあって、私は、２１世紀は少子高齢化が急速に進展することをにらみながら、本県を人・物・情報の交流拠点とするとともに、併せて、雇用の場の創出を目指し、陸・海・空の交通ネットワークや情報網の整備、それを活かした産業や科学技術の振興などに取り組んでまいりました」とし、茨城県の現状を「まさに、これから大きく飛躍し、花開こうとしているところであると認識しており、２１世紀の日本をリードする活力あるいばらきを実現してまいりたいと存じます」と語りました。
　橋本知事の県政運営は、厳しい県財政環境の中で、高齢化対策、医療福祉の充実、教育問題などに努力してきたことは評価できると思います。
　しかし、様々な県政の課題への対応のスピードには不満も残ります。
　同じ自民党議員の質問で、県の住宅供給公社の経営破綻対策と県立病院の経営改革問題に触れました。住宅公社は、現在、７００億円以上の借入金を抱え、その大部分の６８０億円に関しては、県が債務保証をしています。保有している土地の価値が下がり続けており、一刻も早い清算処分が必要な状況になっています。また、県立病院は、人件費負担や効率的な病院運営に課題があり、中央病院では平成１４年度で２億４７００万円、１５年度で１億５９００万円の損失を計上しています。その他にも、県の一般財源から１５年度、２０億円以上の繰り入れを行っています。
　こうした現状を踏まえた質問にたいして、橋本知事は、住宅公社に関しては、「今年４月から公社対策室を設置し、秋頃までには、保有資産の再評価を行い、債務の処理策を含め抜本的対策を検討する」と答弁しました。また、県立病院に関しては、「今月、県立病院の経営形態に関する検討委員会を設置し、本年秋頃までに検討結果を集約し、県行政改革推進懇談会に諮った上で、新たな経営形態の導入について検討してまいりたい」としました。
　いずれも、取りようによれば改革の結論は、秋の選挙後ということになります。
　行政のプロセスは大事ですが、政治家として選挙に臨むにあたっては、明確な指針を示し県民に信を問う姿勢が必要です。政治家には決断と実行力が不可欠です。
（写真は、県住宅公社が開発を進める水戸ニュータウン分譲地）