龍ヶ崎市長が利根町長に再度法定協出席要請
　２月２４日、龍ヶ崎市の串田武久市長は、利根町の遠山務町長に法定協への出席を、改めて要請しました。申入書の中で、龍ヶ崎市長は「町長出席のうえで３月上旬に法定協を再開し、特例法期限内の申請を実現したい」としています。
　３月末の合併特例法期限までに、県知事への申請を完了するためには、３月１０日の県議会合併特別委員会に基本四項目や新市建設計画などを具体的に説明することが必要となります。したがって、３月上旬に合併協議会を再開することが、日程的なリミットとなり、このタイミングに合併協議会を再開できない場合は、龍ヶ崎側から協議の打ち切りの提案が出される懸念もあります。
　利根町の遠山町長は、合併協議会への参加の条件として、特例債の配分の見直しなどを求めています。しかし、特例債の配分は龍ヶ崎市と利根町との事務レベル協議で既に合意した内容であり、いまさらなぜそのような主張をするのか合理的な説明は全くありません。
　町幹部職員も合併に賛同し、議会も再三合併推進を確認し、多くの町民も望んでいる龍ヶ崎市との合併に、町長のみが反対するという特殊な構造になっています。
　遠山町長は、３月上旬の合併協議会に出席し、自らの意見を公式の場で説明する責任があります。そして、期限内合併に向けて、龍ヶ崎市・利根の協議を再開することが、強く望まれています。
　３月上旬の協議会の場が、利根町再生のラストチャンスと言っても過言ではありません。