平成１６年度の県包括外部監査で指摘された問題の一つに、県の外郭団体に利率の高い県債を発行していた問題があります。
　茨城県は平成８年５月に、県債５億２６００万円を利率３.４１％、期間３年という条件で発行し、県社会福祉協議会（県社協）が「ボランティア基金」（総額１０億円強）の一部として引き受けました。
　その後、１１年には期間を１４年まで延長しました。さらに、１４年には１８年まで再延長し、現在に至っています。
　同じように１０の外郭団体に合計６６億３１００万円の県債が発行されています。
高金利の県債引受先一覧
グリーンふるさと振興機構１０億円
茨城県中小企業振興公社９億円
茨城県看護教育財団８億２０００万円
茨城県暴力追放推進センター７億５０００万円
いばらき文化振興財団７億３０００万円
茨城県農業担い手育成基金７億１３００万円
茨城県社会福祉協議会５億２６００万円
茨城県国際交流基金４億９１００万円
茨城県科学技術振興財団３億８４００万円
茨城県消防協会３億１７００万円
合　計６６億３１００万円

　現在では毎年金利として２億２６１２万円余りが各団体に支払われています。一方、低金利下の現状を考慮し、平成１４年３月当時の５年物地方債の利率・０.６６１％を元に試算すると、金利負担は４３８３万円余りとなります。
　つまり、毎年１億８２２９万円万円余りが過大に支払われることになります。
　外部監査では、この１億８２２９万円は実質的には補助金と同じ性格をもっており、適正な基準で交付される必要がると指摘しています。
　井手よしひろ県議は、この指摘を受け、県財政当局に迅速な制度見直しを申し入れ、県議会の常任委員会でも対応策を質す予定です。