携帯番号持ち運び制導入へ 総務省研究会が骨子案公明党青年局では、昨年夏、携帯電話の会社を変えても同じ番号をそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）」制度の導入を求める署名運動を行い、１０１２万５１３９人の署名を集めました。
共同通信 [02月24日17時16分]
契約する携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」について、総務省の研究会が導入する方針をまとめたことが２４日明らかになった。
２６日に開催される研究会の報告書骨子案に、導入が適当だとの意見が盛り込まれる。携帯会社や同省は２００５年度中の導入に向け、準備を本格化させる見通しだ。
利用者は携帯電話会社を変更する際に知人や友人に新番号を通知する手間が省け、利便性が格段に向上する。一方では、契約者獲得へ向けた携帯会社間のサービスや料金の競争も激化しそうだ。
制度を利用する際には、利用者が一定額を負担するとの方針を盛り込む。具体的な利用料金などは今後詰める。携帯電話利用の電子メールアドレスのポータビリティーは対象外とする。
公明党青年局は、２００３年７月下旬から全国各地で署名運動を展開し、９月１日には、８４６万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相あてに提出。ポータビリティー制度を導入する事業者に対する税制上の優遇措置などを求めました。
同制度の導入によって、通話料金の引き下げの競争やサービスの多様化など、ユーザーの利便性は格段に高まると期待されています。
