２００５年７月から罰金一律１００万円以下に引き上げ
　３月１８日の茨城県議会第１回定例県議会の最終日に、県屋外広告物条例の改正案が、公明党など、共産党を除く４会派共同の議員提案で提出されました。
　この条例改正案は、道路や街頭に張り出された風俗店等の張り紙、立て看板などを違反広告物を取り締まる県屋外広告物条例の罰則を、７月から強化することを目指すものです。具体的には、現条例で違反内容により５０万、３０万、２０万円以下の３段階ある罰金額を、一律１００万円以下に引き上げます。これにより、全国都道府県で最も高い水準となりました。また、県が必要な施策を実施する責務を明文化し、広告業者や広告物が設置される土地所有者、県民に対しても、協力するよう努力義務も明文化しました。
　茨城県議会では、議員定数や区割り、報酬など議員の身分に関する条例は、従来より議員提案で審議され制定されていました。しかし、今回の屋外広告条例などの政策条例を、議員提案で提出したのは、県政史上初めてです。
　この条例案は、午後開かれた県議会本会議で、共産党を除く賛成多数で、可決され成立しました。
広告主への罰則規定や簡易除去の仕組み作りが必要
　なお、屋外広告条例に関しては、まだ整備すべき事項があります。それは、広告物を張り出す事業者への罰則はあるが、広告主への罰則が条例では盛り込めないことです。国の屋外広告物法の見直しが不可欠です。
　また、大量に氾濫する違法広告物を撤去するためには、ＮＰＯやボランティア、地域コミュニティなどが簡易に撤去できる方策を導入する必要があります。（簡易除去）
　現状では、県が市町村に撤去権限を委譲しており、市町村に担当者が違法な広告物の撤去に当たっています。しかし、一夜にして大量に張られる張り紙や捨て看板を、少数の担当者で撤去することは物理的に困難です。簡易除去のルール化が早急に必要です。