石井啓一衆議院議員（公明党県代表）、井手よしひろ県議、額賀俊彦、舘野清道、薄井五月各市議は、国土交通省に榊正剛道路局次長、金井道夫有料道路課長を訪ねました。井手県議らは、常磐自動車道の割引社会実験を来年度、区間を北茨城ＩＣまで延長して、６ヶ月から１年間実施するように求めた要望書を国交省幹部に手渡しました。石井県代表は「常磐道の社会実験は３８５００人の署名をいただくなど、公明党が中心になって、多
くの市民の協力を得て実現しました。昨年度の実験でも予想以上の好結果が出ています。来年度は是非、国直轄事業での実施をお願いいたします」と述べました。これに対し榊道路局次長は、「実験結果は高く評価します。全国の状況をよく検討して、来年度の具体的施策に活かします。財政当局への働きかけもよろしくお願いいたします」と応えました。
日立地区常磐自動車道社会実験に関する要望書
茨城県日立市は、太平洋と阿武隈山地に挟まれた細長い市街地を形成し、市内を縦断する幹線道路が国道６号線のみであるため、交通渋滞が慢性化しています。その経済的損失や環境負荷は市民の受容の限度を超えていると言っても過言ではありません。
私ども公明党日立支部は、こうした現状を打開するため、平成１３年４月に「高速道路を活用した渋滞解消策の検討を求める要望書」を３８５００名の市民の署名を添えて提出しました。
こうした市民の声を受け止め国におかれましては、平成１５年度「地方からの提案型社会実験」制度を創設し、１１月に「日立地区常磐自動車道社会実験」が１ヶ月にわたって実施されました。
その結果は、常磐自動車道の実験区間の平日通行量が１.９倍に増加し、市中心部へ向かう一般道の所要時間が最大９分間短縮されるなど大きな成果を得ることが出来ました。事後のアンケートによると地域住民の８１％が、今回の社会実験が「有効であると思う」と回答しました。
つきましては、日立地区の一般道路の渋滞緩和や常磐自動車道路の利用促進、渋滞による経済的損失や環境負荷の軽減のため、日立地区における常磐自動車道の社会実験を今後、拡充して実施していただきたく、下記の要望を致します。
貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、格別なご対応をいただきたくお願い申し上げます。
＜ 要 望 事 項 ＞
1.国の直轄事業として常磐高速自動車道の割引社会実験を実施してください
2.実験区間を常磐自動車道日立南太田インターチェンジ〜北茨城インターチェンジ間に延長して実施してください
3.季節による交通量の変化も考慮し、１年間（最低でも６ヶ月間）程度の長期間の社会実験を行ってください
4.社会実験の割引率は昨年行った実験と同程度以上として実施してください
