与野党の共同提案で本人確認強化を明記
自民、公明、民主、共産、社民の与野党全会派の代表は３月２２日、国会内に駒崎義弘衆院事務総長を訪ね、被害が相次ぐ振り込め詐欺で問題となっている携帯電話の不正利用防止法案を提出しました。公明党からは石井啓一衆院議員（茨城県本部代表）が同席しました。
「携帯電話不正利用防止法案」は、自民、公明の与党からなる「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）対策プロジェクトチーム」で取りまとめたものを基に、与野党協議の上、施行後１年の見直し規定を盛り込みました。
プリペイド式を含めたすべての携帯電話の契約、譲渡時における本人確認を義務化するなど、利用者の匿名性を排除することで、携帯電話の犯罪への悪用を防ぐことを目的としています。虚偽申告者に５０万円以下の罰金を科すほか、事業者の承諾のない有償譲渡や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受も禁止しました。
公明党は、石井衆院議員を中心に、振り込め詐欺の防止策を精力的に推進してきました。２００４年１２月には、携帯電話とともに振り込め詐欺の主要な犯行手段となっている銀行口座の不正売買を禁止する金融機関本人確認法を成立させています。
（写真は、法案を駒崎衆院事務総長に手渡す与野党の代表、左から２人目が公明の石井啓一衆議院議員・茨城県本部代表）
自民、公明、民主、共産、社民の与野党全会派の代表は３月２２日、国会内に駒崎義弘衆院事務総長を訪ね、被害が相次ぐ振り込め詐欺で問題となっている携帯電話の不正利用防止法案を提出しました。公明党からは石井啓一衆院議員（茨城県本部代表）が同席しました。「携帯電話不正利用防止法案」は、自民、公明の与党からなる「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）対策プロジェクトチーム」で取りまとめたものを基に、与野党協議の上、施行後１年の見直し規定を盛り込みました。
プリペイド式を含めたすべての携帯電話の契約、譲渡時における本人確認を義務化するなど、利用者の匿名性を排除することで、携帯電話の犯罪への悪用を防ぐことを目的としています。虚偽申告者に５０万円以下の罰金を科すほか、事業者の承諾のない有償譲渡や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受も禁止しました。
公明党は、石井衆院議員を中心に、振り込め詐欺の防止策を精力的に推進してきました。２００４年１２月には、携帯電話とともに振り込め詐欺の主要な犯行手段となっている銀行口座の不正売買を禁止する金融機関本人確認法を成立させています。
（写真は、法案を駒崎衆院事務総長に手渡す与野党の代表、左から２人目が公明の石井啓一衆議院議員・茨城県本部代表）
「振り込め」など悪用防止、携帯電話本人確認法が成立
(2005/4/8/19:41 読売新聞)
プリペイド式携帯電話などが「振り込め詐欺」などに悪用されるのを防ぐため、携帯電話の利用者の本人確認を強化する「携帯電話本人確認法」が、８日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。２００６年前半に全面的に施行される見通しだ。
対象になるのはプリペイド携帯のほか、通常の携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の利用者。運転免許証などで、新規を含む利用者すべての住所、氏名などの確認を事業者と販売代理店に義務づける。怠った場合には２年以下の懲役か３００万円以下の罰金、虚偽の申告をした利用者にも５０万円以下の罰金が科せられる。端末を親族以外に譲渡する場合は、利用者は事業者の承諾を得る必要があり、業者による転売も事実上できなくなる。
