児童手当「小６までに拡充」、所得制限も撤廃・公明案公明党は、子どもを産み育てやすい環境づくりに全党挙げて取り組むために、「少子社会総合対策本部」（本部長＝坂口力党副代表、前厚労相）を設置しています。同本部は、３月中に党としての少子化対策の骨格をまとめ、約１年後の取りまとめをめざす「少子社会トータルプラン」（仮称）に反映させることにしています。
(NikkeiNet:日本経済新聞2005/3/25)
公明党が近くまとめる少子化対策案が３月２４日、明らかになった。児童手当の支給対象を現在の小学３年生から６年生にまで広げ、手当を受け取る世帯の所得制限も撤廃する。予算総額は約１兆１０００億円を見込んでおり、所得税の特定扶養控除の廃止で賄う構想だ。
公明党は７月の東京都議選や今後の国政選挙をにらみ、年金、医療、介護の社会保障政策に「少子化」を加えて４本柱とし、自民党と協議のうえ、2006年度予算案への必要経費盛り込みを目指す。民主党も児童手当の拡充を提唱しており、少子化対策を巡る議論が活発になりそうだ。 (07:02)
少子化対策の中でも、子育て支援はその柱となる政策です。財源を明確にした提案が求められます。所得税の特定扶養控除の廃止については、様々な意見が寄せられるとは思いますが、１００年後の日本像を見据えての議論が望まれます。
