4月4日、龍ヶ崎市との合併協議に、住民の意見が反映されなかったなどとして、利根町の住民団体が、遠山務町長の解職請求(リコール)に向けて、解職請求代表者証明書の交付申請を行いました。利根町選管は5日に証明書を交付、同日に告示され、署名活動が始まる予定です。
 解職請求では「遠山町長は龍ケ崎市との合併協議を恣意(しい)によって破談に追いやった。これは大多数の町民の要望と町議会の議決を無視した、許しがたい暴挙」と述べています。
 地元茨城新聞の報道によると、住民団体代表は、龍ケ崎市との法定合併協議会解散に触れ、「最高責任者として町民の立場に立ってほしかった」「今回の合併協で町長がやったことは住民自治の本則に反しており、即刻、退陣してほしい」と語ったと伝えられています。
 この住民団体は、1月末から2月初旬の間、町民約9000人余りの署名簿を添えて、龍ヶ崎との合併を強く遠山町長に要望しました。遠山町長は、こうした要望を無視し続け、合併協議会の再開に応じませんでした。
 署名活動期間は告示から1カ月以内。その後、提出された署名簿を選管が審査、選挙人名簿に記載されている町民の3分の1以上の署名数が確認されると解職の本請求が行われます。その後、解職の是非を問う住民投票が告示され、一ヶ月間の運動期間を経て、リコール投票が行われます。有効投票の過半数の賛成があれば、遠山町長は失職します。