茨城県における情報通信基盤整備・活用の基本方向に関する提言（概要）
平成８年３月 茨城インターネット研究会
平成８年３月 茨城インターネット研究会
［めざすべきもの］
２１世紀を目前に控え、茨城県においては、日々の生活の中で、もののゆたかさと心のゆたかさをあわせ持つ「新しいゆたかさ」を実感できる社会をつくること、また、暮らしを支える活力と魅力にあふれる産業の育成や、世界との活発な交流が行われる様な「かがやく未来」を期待できる社会をつくっていくことが強く望まれている。
インターネットは、本質的に、誰にもオープンかつ自由で、域内外に開かれた「新しいコミュニケーションの場」であることから、生活者が中心の社会を構築するための重要な基盤となりうるものであり、これを舞台にして、人々の多様な交流、地域の活性化、新しい産業や文化の育成が行われる可能性に満ちたものである。
従って、今後、県民には、等しく、どこでも、インターネットを利用しうる環境が提供されなければならない。
当研究会は、以上の様な基本的認識の基に、情報通信基盤、行政、教育、産業振興の各分野について、本県におけるインターネットのあり方について議論を進めてきたところであり、そのまとめとして、以下のとおり提言する。
［提言１］
以下の活動を行う「茨城県高度情報化推進協議会（仮称）」を、早急に設立すること。
全ての県民、各種団体、企業、教育機関、行政機関等に対して、地域格差のない、 安価で、良質なインターネット利用環境を創り出すこと。
茨城に根ざした、インターネット利活用方法を研究し、普及・啓発を図ること。ま た、茨城県のインターネットのあり方に関する提言を行うこと。
県民、各種団体、企業、教育機関、行政機関等と連携し、インターネットの利活用 を先導あるいは支援すること。
マルチメディアへの対応など本県の高度情報化の推進のため、普及啓発活動を行う こと。
［提言２］
新しい豊かさと活力ある社会を早期に実現するために、協議会において、産学官が連携し、県内喉湖からでも安価で良質なインターネットサービスを利用しうる様な環境整備に、早急に着手すること。また、民間事業展開や技術開発の早さを念頭に、協議会の目的に照らし、適宜、活動内容を検討していくこと。
［提言３］
茨城県におけるインターネット利活用方法の研究を、協議会において、産官学が連携し着手すること。特に、県民、各種団体、中小企業・地場産業、教育機関、行政機関等への普及啓発を進めるとともに、情報化に対応した人材の育成を支援すること。
［提言４］
民間企業においては、独創性と企業家精神に富んだインターネットの利活用が望まれる。行政機関においては、行政の効率化に加え、教育・医療・福祉等行政サービスの高度化と、県民とのコミュニケーションの促進を目指して、積極的なインターネットの活用が望まれる。特に、県、市町村においては、既に保有するデータベース等のインターネット接続や、茨城らしい情報の電子化と蓄積に着手し、県民サービスの向上を図ること。
情報通信基盤整備部会
情報通信基盤整備・活用の基本的考え方
［整備・活用の意義］
民同士の交流、地域間交流、茨城県から世界への情報発信を進め、暮らしや人々の様 々な交流を実現する、地域を越えた新しいコミュニティ環境を作ること。
既存の情報システムをインターネットに対応したものに発展させる等、公共分野や教育 分野等でサービスの向上を図り、情報化のメリットを広く県民が享受し、豊かさが実感できるようにするこ と。
中小企業のビジネスチャンスの創出を支援するとともに、農業分野への活用も検討するなど、地域経済の活性化を進めること。
［行政と民間の役割分担］
情報通信基盤の整備に当たっては、多様なサービスを効率的に実現する観点から、民間部門による積極的な事業展開が期待される。
行政の役割は、県民サービスの向上及び事務の効率化のための整備・活用、地域格差の是正、関係機関と連携した支援措置、技術革新に応じた将来への対応である。
従って、県が支援するインターネット事業は、エリア面では県内全エリア、サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。なお、サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。なお、サービスの実施に当たっては民間の事業展開への配慮が必要である。
民間の動向に対応した役割やサービス内容の見直しが継続的に必要である。
当面の機能・サービス内容
［整備運営主体］
●サービスの早期開始の必要性、全県的に開かれた柔軟な運営の必要性、中長期的な事業環境の不透明さ等から、整備運営主体は協議会方式が望ましい。
［サービス内容］
●接続形態としては、専用線によるＩＰ接続、電話線やＩＳＤＮによるダイヤルアッブの２方式を提供する。
●電子メール、ネットニューズ、ＦＴＰ、Telnet、ＷＷＷ等のインターネットの基本的なサービスを提供するほか、ホームベージスペース提供サービスのような付加的サービスも検討する。
［ネットワーク構成］
●ネットワークの保守・運用、共用サーバの設置を行うネットワークオペレーションセンターを県内一か所に設ける。
アクセスボイントは県内全てのＭＡに設置し、均一料金化を図る。
情報システム統合化部会
行政分野で着手すべき当面のアクション
［コンテンツ関連］
●公民館など県民の身近な場所で、様々な行政情報を収集利用することができる総合行政情報サービスを実現すること。
［情報通信基盤関連］
●情報へのアクセス時に生じる料金格差を是正するため、県内の単位料金区域にアクセスポイントを整備すること。
●公共機関を始め、県内企業、県民もアクセスできるインターネットによるシームレスなネットワーク環境を整備すること。
［普及・啓発関連］
●行政分野における情報化を一層推進するため、「高度情報化推進基本計画」を作成すること。
●市町村、企業に対するネットワーク構築のための支援体制を強化し、県内の通信基盤を強化するため、高度情報化推進協議会（仮称）を設置すること。
表１−行政分野で着手すべき当面のアクション
| コンテンツ関連 | ●総合行政情報サービスの実現。情報通信基盤関連・県内の単位料金区域へのアクセスボイントの整備。 |
| 情報通信基盤関連 | ●インターネットによるシームレスなネットワーク環境の整備。 |
| 普及・啓発関連 | ●行政分野における情報化を一層推進するため、「高度情報化推進基本計画」の作成。 |
| ●高度情報化推進協議会（仮称）の設置。 |
教育部会
教育分野で着手すべき当面のアクション
［コンテンツ関連］
●各市町村の図書館に現存する書誌情報システムをインターネットに接続し、学校、家庭、オープンスペースなどで、利用を可能とすること。
●生涯学習情報提供システムをインターネットに接続し、学校、家庭、オープンスペースなどで、利用を可能とすること。
●県市町村の博物館、美術館、図書館等が、個別にコンテンツの電子化に着手すること。特に、県立自然博物館、県立歴史館などの文化施設において、所蔵品の電子化と蓄積を開始すること。
［情報通信基盤関連］
●学校等への情報化投資は、インターネットへの接続を前提としたコンピュータ導入／切り替えを行うこと。
●ネットワーク上での学習環境格差を是正するため、全県均一で廉価な通信環境を整備すること。
［普及啓発関連］
●情報化教育の一環として、情報リテラシーの高い教員の養成に、引き続き努力すること。
●情報犯罪、情報災害等についての認識と、個人情報や著作権の尊重等への正しい態度を養うため、学校教育や生涯学習の中でインターネットの倫理的な利用に関する普及啓発を行うこと。
表２−教育分野で着手すべき当面のアクション
| コンテンツ関連 | ●各市町村の図書館に現存する書誌情報システムのインターネットへの接続。 |
| ●生涯学習情報提供システムのインターネットへの接続。 | |
| ●県市町村の博物館、美術館、図書館等のコンテンツの電子化着手。 | |
| 情報通信基盤関連 | ●全県均一／廉価な通信環境の提供。 |
| ●インターネットへの接続を前提とした学校のコンピュータ導入／切り替え。 | |
| 普及・啓発関連 | ●情報化教育の一環として、情報リテラシーの高い教員の養成。 |
| ●インターネットの倫理的な利用に関する普及・啓発。 |
産業振興部会
産業振興分野で着手すべき当面のアクション
［コンテンツ関連］
●既存の茨城テクノインテリジェンスシステムの内容充実とインターネットへの接続を行い、県内の中小企業の支援を強化すること。
●中小企業や地場産業の活性化を目指し、商品、サービス、技術情報のインターネットを通じた内外への発信に着手する必要がある。この場合、事業リスク低減のため、各種団体を中心とした共同事業としての展開が望ましい。
［情報通信基盤関連］
●産業振興上、ネットワーク利用者の規模が拡大することが基本的な要件であるため、インターネットへの接続料金も含め、利用料金がより廉価になることが必要である。
●電子メールが企業活動の基盤的情報伝達手段の１つとなる可能性が高いことから、県内の中小企業や地場産業があまねく利用しうる様な環境整備を行うこと。
●県内企業のホームベージへの内外からのアクセス数を増やし、維持するための仕組み（アクセス吸引力）を研究することが望まれる。特に、県内の情報を網羅するホームページを作成するなど、情報の受け手の利便性を意識した仕組みを作ること。
［普及啓発関連］
●青年会議所、農協等での有志グループを育成し、ネットワークの活用ノウハウの共有を促進すること。
●農業団体、経済団体等各種団体が中心となって、プロジェクトを立ち上げ、ネットワークの活用ノウハウの開発、取得を行うこと。
●インターネットとその活用方法について情報収集に努め、県内企業へ普及啓発を進めること（研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等）。
表３−産業振興分野で着手すべき当面のアクション
| コンテンツ 関連 | ●茨城テクノインテリジェンスシステムのインターネットへの接続。 |
| ●中小企業、地場産業の商品、サービス、技術紹介。情報通信基盤関連・インターネットへの接続料金も含めた利用料金の低減。 | |
| ●電子メール等今後の基盤的情報伝達手段の環境整備。 | |
| ●県内の情報を網羅するホームページを作成するなど、情報の受け手の利便性を意識した仕組みを作ること。 | |
| 普及・啓発 関連 | ●青年会議所、農協等での有志グループの育成。 |
| ●農業団体、経済団体等各種団体を中心とした、プロジェクトの立ち上げ。 | |
| ●インターネット活用方法の県内企業へ普及・啓発（研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等） |
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
