ほっとメール＠ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

1996年08月

1996年08月31日20:52

９６年８月の記録

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
3colors

９６年８月の記録

3colors

日曜
予　　　　定
活　動　記　録
備　　　考
１木環境商工委員会県内調査

http://www.jsdi.or.jp/%7Ey_ide/960801o.htm">Ｏ１５７に関する緊急申し入れを橋本県知事に提出

ＮＴＴインターネットフェア視察
取手市で幼児のＯ１５７患者が報告される
２金　　　
３土　　　
４日羽田元首相時局後援会阿見町，取手市，河内町羽田元首相に同行　
５月首都機能移転特別委員会県外視察
　　
６火首都機能移転特別委員会県外視察
　　
７水福祉衛生員会
福祉衛生員会（Ｏ１５７関連特別委員会）


県北生涯学習センター誘致を知事に陳情

ダイオキシン対策についてヒアリング		　
８木　日製日立工場夏祭りに参加　
９金　福島県庁を訪れヒアリング

（福島県医務福祉課・高齢保健福祉課）		　
10土　実家・水戸で食事会　
11日　自宅事務所を大掃除　
12月　新盆宅へのご挨拶　
13火「花樹の会」フラワーポット移動ボランティア

お　盆		県北ガンセンター陳情打ち合わせ

新盆宅へのご挨拶		　
14水お　盆新盆宅へのご挨拶　
15木お　盆新盆宅へのご挨拶　
16金　日立電鉄をカメラを持って小旅行　
17土　　　
18日　　　
19月栃木県庁ヒアリング

県出資団体調査委員会
栃木県庁でヒアリング

総務部人事課・保健福祉部・生活環境部		　
20火一般質問に関するヒアリング

消防防災課・医事課・高齢福祉課
消防防災課：携帯電話からの１１９番通報について要望

医事課：県北地域ガンセンターについて

高齢福祉課：高齢者憲章についてヒアリング		　
21水一般質問に関するヒアリング

連合茨城・ＮＴＴドコモ		連合茨城：高齢者の生きがい対策について

ＮＴＴドコモ：携帯電話の普及状況と１１９番通報の現状について聴取

教育庁企画課：中教審答申と情報教育についてヒアリング
　
22木県出資団体調査委員会
　公明本部のＨＰが正式公開
23金公明県本部議員総会新進党神崎総務会長を迎えて講演

消費税率値上げ反対闘争本部を結成		　
24土　一般質問準備　
25日　一般質問準備

在宅介護のアンケートを集計・分析		　
26月介護保険に関する勉強会
介護保険に関する勉強会

衛生部：Ｏ１５７対策について聴取		　
27火　猿島郡県民懇談会出席　
28水茨城県高度情報化推進協議会が設立総会総務部：情報公開と行政改革について要望

９月議案内示会

衛生部：Ｏ１５７対策の恒常的対策について聴取		　
29木総務企画員会県内調査
県本部で消費税率値上げ反対運動について協議　
30金総務部：行政改革と情報公開について聴取　　
31土南極観測船「しらせ」日立港寄港　　



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#井手よしひろの県政日誌
1996年08月31日07:58

県北地域の水不足深刻：渇水対策を追う

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１９９６年[アーカイブ]
日立市の渇水対策
日立市の水道は、久慈川からの取水に全面的に依存している。日立市は久慈川の最下流に位置しながら、流域で最大の人ロを抱える。その取水ロは、河ロから６．２キロ上流の常陸太田市下士木内町にあるため、海水のそ上によって水質の塩分濃度が上がり、取水制限に追い込まれる。４月から８月までに３度も、取水ロへの塩分そ上を防ぐための防潮フェンスを設置した。

kuzifens
久慈川の防潮フェンス


　水需要の高い夏場、日立市では日量８〜９万トンが使用される。市内唯一の森山浄水場は日量１０万３０００トンの浄水能力があるが、施設の老朽化が進んでいる。

　十王ダムを水源とし、完成時には日量２万８９６０トンを処理する日立十王共同浄水場の建設が計画され、北部の共同浄水場と南部の森山浄水場からの二本立てで水道水の安定供給を図る予定がある。

　しかし、日立の人ロは２０万人を割り込み、景気低迷で水需要の大幅増加は期待できない。

　日立十王共同浄水場建設にともなう費用負担は約７０億円。これを２５年間のうちに、市民の水道料金で返済しなければならない。

　日立市の水道事業は困難な道を歩まなくてはならない。

花貫ダムの「操作基準」を見直し
　一方、県北の渇水状況も深刻である。三度に及ぶ取水制限に追い込まれた花貫ダムは８月２３日、過去最低の貯水率１％を記録した。その後の降雨で１９．２％まで回復、危機状況からは脱した。しかし、８／３１現在でも農工業用水は４５％の取水制限が続く。

　花貫ダムの貯水を受けて高萩市内を横断する花貫川からは、８つの企業が工業用水を取水している。日本加工製紙高萩工場では、不安定な操業が２月上旬から７カ月も続いている。加工製紙では、チップから紙の完成品までを一貫製造しているが、製品の一部は他社から購入した中間製品のパルプを基に製造せざるを得ないのが状況に陥っている。

　農業関係では、８月中旬に稲作農家の一部に影響が出た。水不足で水田にひび割れが出来、川から直接ポンプアップをして急場をしのいだ場所もあった。

　県久慈水系ダム建設事務所の説明によると、今回の渇水には２つの要因があるという。

　第一の要因は雨不足。高萩市は毎年のように水害に悩まされる雨に恵まれた地域。しかし、昨年秋から小雨に悩まされ、平年の半分程度しか降っていない。地下水にも影響が出始め、水道に切り替える家庭が増えている。

　二番目の要因は、下流城での水需要が非常に大きいこと。周辺のダムに比べ倍の水利権が設定されているという。したがって、ほかのダムよりも放流量が多く、そのために、貯水率が低下する。

　ダムの運用を定めた「操作基準」によると、花貫ダムは最大２００万トンの貯水能力を有するが、その３分の１の５７万トンにとどめることになっている。

　洪水防止を眼目に、貯水量を抑えたために、渇水時の利水対策に弱点があったわけである。

　今回の渇水を契機に、県は本年度、貯水量を２倍に増やすため操作基準の見直しを開始した。ダム建設から２３年が経過、河川改修がかなり進行したこともあり、渇水対策を含めた利水面に重点を移した「操作基準」を２年先を目処に策定する。




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#日立の街角ニュース
1996年08月29日11:43

茨城県のダイオキシン対策 - 竜ヶ崎地方塵芥処理場の現地調査記録

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１９９６年[アーカイブ]
井手県議ダイオキシンの排出が懸念される
竜ヶ崎地方塵芥処理施設を調査

ryusaki0　平成８年７月２９日、井手よしひろ県議は竜ヶ崎地方塵芥処理組合を訪れ、老朽化したゴミ焼却場（城取清掃工場）の現状を現地調査した。

　処理組合の池野辺和男場長、宮本弘次長より経過と現状についての説明を受け、処理工場を視察した。この城取工場が稼働したのは１９７１年、今年で２５年を迎える。竜ケ崎市、牛久市、利根町、河内町の２市２町が共同で設立した竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者、海老原龍生・竜ケ崎市長）が運営している。

　工場が設立された当時の４市町の人口は約５６５００人。ごみの排出量は一日約３６トンで、日量６０トン（８時間稼働で１５トン処理可能の焼却炉が４機設置された）の処理能力を持つ同工場で十分に対応できた。

　しかし、その後で４市町の人口は約１７万人と約３倍に膨れ上がった。

　ゴミ量は約４．５倍の１６０にまで増大した。

　６年前には、１日８時間稼働から１６時間稼働に処理体制を強化した。それでも、毎日１０〜２０トンを民間業者の委託処理としていた。

　しかし、施設の老朽化と稼働時間の延長により近くの住民よりの排煙の苦情が相次ぎ、この春、稼働時間を８時間に戻した。 　処理が間に合わないごみは、一日約７０トン。外部委託し、県外の工場で処理している。

　県内でも最も古い施設のため、「排煙にダイオキシンが含まれているのではないか」との不安が周辺住民に高まっている。

ryusaki　城取工場のそばに住む新利根町の野友惣平さん（８１）も長年、工場の排煙に悩まされてきた。野友さんが代表を務める「新利根町ゴミ公害排除期成会」は、同町上根本と下根本の住民を対象に、がんで亡くなった人を調べた。工場の周囲１kmほどの地域では、過去１０年間に死んだ５７人のうち、２５人ががんが原因という。がんの占める死因の割合は全国平均の２倍以上の高さだった。

　工場から１キロほど離れた竜ケ崎市塗戸町のに住む野口徳さん（６４）は、二月に肺がんの手術をしたばかり、農作業にもマスクをして臨むという。野口さんは「竜ケ崎市自然と環境を守る会」をつくり、環境保護の運動を進めている。

　この野友さんと野口さんらは、３月から摂南大学薬学部の宮田秀明教授らの協力で、周辺住民の血液と工場周辺の土壌のダイオキシン類含有量を調べている。

　４市町ではすでに９０年、竜ケ崎市と牛久市が単独で、利根町と河内町が共同で、計３つの清掃工場の建設を目指すことを決めた。利根町と河内町は９１年に、利根河内塵芥処理組合（管理者、若泉隆志・利根町長）を設立した。だが、用地確保ができず、建設計画はとん挫した。財政事情の点でも広域事業を再検討し始めていた。

ryusaki2　こうした折、竜ケ崎市が市内に土地を確保できたことで、利根町と河内町は竜ヶ崎市と共同で工場を建設することを決めた。各議会の議決後、利根河内塵芥処理組合は解散、竜ケ崎地方塵芥処理組合に再加入した。

　竜ヶ崎地方塵芥処理組合では、平成１２年の完成を目指し、新たな工場の計画設計を急いでいる。

　一方、単独で清掃工場を建設することになった牛久市は、新工場を市内奥原地区で９６年度中に着工、１９９９年４月の稼働を目指している。

　牛久市は新清掃工場の公害対策として、排煙に含まれる有毒物質ダイオキシン類の排出量を、１立方メートル当たり０．１ナノグラム（１０億分の１グラム）以下に抑える厳しい基準を設定した。

　厚生省のガイドラインは０．５ナノグラムだが、ダイオキシンの有害性が全国的に注目され、国でも規制値を強める方向であることを考慮した結果であった。

　新清掃工場の建設業者の指名入札は７月１９日に４社が参加して行われ、三菱重工業が落札、市と２７億５３００百万円で契約した。

　新工場は１日１６時間の稼働で４５トン焼却できる炉を三基備える（１日当たりの合計処理能力１３５トン）。高温で熱した砂にごみを混ぜて焼却する流動床方式を取り、排煙に含まれる有害物質は、バグフィルターと触媒塔の二重構造で除去する。牛久市は三菱重工業に、ダイオキシン類の排出量を０．１ナノグラム以下にすることを保証させた。

　ダイオキシンの排出基準については、現在厚生省が策定中でる。また、それに先立ちごみ処理工場のダイオキシン排出量の調査が今年いっぱいを目処に進行中である。

　一刻も早い基準作りとそれに伴う施設の改善が必要である。また、施設の改善、新設に伴う自治体の財政的負担に対して、国・県の万全の補助体制の整備が求められている。

県が周辺地域のダイオキシン調査を予算化

　県は、井手県議らの要望を受け、平成８年度９月補正予算に，竜ヶ崎塵芥処理場周辺の大気、土壌、井戸水中のダイオキシンの調査を盛り込んだ。

　周辺住民の不安解消に向け，一歩が踏み出された。

関連事項へのリンク（ダイオキシンについて）




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#1996年
#井手よしひろの県政情報
#茨城県のダイオキシン対策
1996年08月29日11:24

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 提出予定議案の概要説明

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１９９６年[アーカイブ]
９月５日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を，副知事の説明により速報いたします。
９月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成８年度９月補正予算案の概要

基本的な考え方

　平成８年度は新県計画に盛り込まれた事業を軌道に乗せるための重要な年に当たるので、行政改革大綱に基づく事務事業の徹底的な見直しを実施するとともに、真に必要な分野には重点的に予算の配分を行う年間総合予算を組んだところである。

　一方、我が国経済は、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかである。

　このような情勢を踏まえ、県内景気の回復をより着実なものとするため、県単公共事業や年末融資について、通常補正ベースを上回る額を計上した。

　また、７月に発生した降ひょう等による農業被害対策に係る経費を計上したほか、深刻な社会問題となっている病原性大腸菌０一１５７対策経費については、迅速な対応が必要なことから、所要額について専決処分を行った。

　その他国庫補助事業等の額の確定したものやその後の情勢の変化に対応するもの等について予算措置をとることとした。

　今回の補正予算の財源としては、国庫支出金等のほか、県債をできるだけ活用し、一般財源としては繰越金及び地方交付税の一部を充当した。

補正予算の規模

一般会計２７６億３９００万円（補正後１兆７８９億５６００万円）

特別会計３億６６００万円（補正後１１３３億６２００万円）

企業会計（補正後９２０億３２百万円）

計２８０億５００万円（補正後１兆２８４３億５０００万円）

補正後一般会計予算の前年度９月補正後予算に対する伸び率３．８％

主要施策

公共事業・中小企業対策

国補公共事業　３４億円

県単公共事業　４５億円

・通常ベースの１・５倍の額を計上

・公共事業等の上半期執行率の前倒し分を措置

年末融資　２４２億円（融資枠）

・中元融資の実績を勘案し、平年ルールを上回る額を措置

（補正後融資枠Ｈ７年度２４５億円→Ｈ８年度２８２億円）

限度額５００万円、融資金利２．４％

病原性大腸菌０−１５７（専決処分） ８６００万円

試験検査費用、検食保存用備品購入費などを中心に緊急に対応する必要がある経費について、専決処分を行った（８月２０日専決）

・試験検査に要する経費 ５１００万円

食品等検査機器、検査試薬等

・医療機関との連携に要する経費 ４００万円

医療マニュアル、厚生省通知等印刷、配付

・検食保存に要する経費 ３１００万円

冷凍庫、検食函購入（県立社会福祉施設、学校等）

・中小企業対策

中小企業パワーアップ融資制度の要件緩和

海外駐在員設置事業 ３３００万円

茨城県上海事務所（仮称）開設に伴う経費

・設置時期： 平成８年１１月２７日（予定）

・設置場所： 上海虹橋経済開発区上海国際貿易センタービル１７Ｆ

・配置体制： 平成８年度派遣職員１名、現地採用職員２名

平成９年度派遣職員１名追加予定

・事業内容： 中国情報提供、企業活動支援（企業ブース提供等）強化

未規制化学物質等対策 ５００万円

ゴミ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査

・調査対象：竜ヶ崎地方塵芥処理組合ごみ焼却施設周辺

（新利根町、竜ケ崎市）

・調査内容：大気、土壌、水質（井戸水）

　　　井手県議の要望が施策化される詳しくはこちらへ




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#1996年
1996年08月29日11:19

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 提出議案等一覧

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１９９６年[アーカイブ]
９月５日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を，副知事の説明により速報いたします。
９月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成８年第３回県議会定例会提出議案等一覧

（補正予算関連）
平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）
平成８年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算
平成８年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）

（条例その他）
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例
募金取締に関する条例を廃止する条例
茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について
県有財産の取得について
県有財産の取得について
県有財産の売却処分について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事請負契約の変更について
工事委託契約の変更について

（認定）
平成７年度茨城県公営企業会計決算の認定について

（報告）
地方自治法第１７９条第１頃の規定に基づく専決処分について
地方自治法第１８０条第１頃の規定に基づく専決処分について


条例その他の概要

条例その他の
議案
内　　　　　容
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例茨城県立医療大学付属病院の設置に伴い、茨城県立医療大学付属病院特別会計を設置しようとするものである。
募金取締に関する条例を廃止する条例募金取締りに対する社会的意義や要請が希薄化したことに伴い，規制緩和策の一環として本条例を廃止しようとするものである。
茨城県霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例
し尿浄化槽の構造基準が改正され、新たに窒素・りんの処理能力に係る構造基準が追加されたことに伴い，適用を猶予してきたし尿浄化槽の排水基準を適用しようとするものである。
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものである。
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
宿泊室の設置に伴い，その使用料を定めようとするものである。
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理について，必要な事項を定めようとするものである。
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例茨城県立医療大学付属病院を茨城県立医療大学の付属施設として位置付けようとするものである。
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例
国の地域改善対策職業訓練受講資金等貸付要領の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものである。
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例「茨城県立谷田部高等学校」を「茨城県立つくば工科高等学校」に改称するため，所要の改正をしようとするものである。
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について地方自治法第２４２条の２第８項の規定に基づき、住民訴訟に係る弁護士費用を負担しようとするものである。
県有財産の取得について県立高等養護学校（仮称）用地として，水戸市下大野６２１７番ほか６５筆の土地５１，６４２平方メートルを予定価格７億５，０００万円で取得しようとするものである。
県有財産の取得について警察署の備品として，小型運転免許証作成システム機器を東京都新宿区新宿４丁目３番１７号日本アイデーシステム株式会社取締役社長上修茂夫から予定価格１億３，９９２万５，５００円で取得しようとするものである。
県有財産の売却処分について工場用地として，那珂郡那珂町大字戸字中谷原６７０５番壱ほか１筆の土地４２，３７０．０７平方メ山トルを予定価格１２億８，３８１万３，１２１円で株式会社田仲工業所ほか１社に売却しようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について平成８年度において県が行う漁港修築事業等に対する市町村の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について平成８年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について、地方財政法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
平成８年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担について、土地改良法法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県立水戸産業技術専門学院管理棟新築工事について、水戸市柳町２丁目４番１７号株式会社大久保建設代表取締役夏坂英俊と７億４０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県畜産試験場用地造成工事（第６工区）について，東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号三井不・常総特定建設工事共同企業体代表者三井不動産建設株式会社代表取締役社長大澤美隆代理人水戸事業所所長樋口中と５億４７０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について８国補道改新幸久橋橋梁整備工事について，東京都港区芝浦四丁目１８番３２号東骨・住金・日車特定建設工事共同企業体代表者株式会社東京鉄骨橋梁製作所取締役社長齋藤岩雄と５億４７０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について８国補緊道・８県単道修合併栄橋橋梁補修工事について、水戸市五軒町１丁目１番２８号大豊・細谷特定建設工事共同企業体代表者大豊建設株式会社取締役社長内田興太郎代理人茨城営業所所長矢野通夫と７億６，７３５万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。




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1996年08月14日07:53

日立のボランティアが全国紙で紹介される 向日葵の花に平和を託す：花樹の会

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１９９６年[アーカイブ]
［９６言の葉紀行］向日葵　茨城・日立市
1996/8/16大阪読売夕刊よりの転載
花樹の会会長・古田土勇さんが紹介されました
himawari

　◆焦土に乾く心　希望くれた一輪　反戦語り継げ◆

　とりわけ長く深い祈りが列島を覆った戦後五十年の八月十五日が過ぎた、その夏の果て、茨城県日立市の街を黄色に染め上げた向日葵（ひまわり）の花心から一粒一粒、種を採りながら、古田土勇さん（６４）は呟（つぶや）いた。

　「終わったんじゃない、これから始めるんだ」

　鹿島灘に面した日立市は、敗戦の年の六月十日、軍需施設だった日立製作所が狙われ、一トン爆弾五百発を浴びた。七月には艦砲射撃を受け、二日後には焼夷弾（しょういだん）。三度の攻撃で、街は七割が灰となり、千三百五十人の命が散った。

　旧制日立中の一年、十三歳だった古田土さんは、海で泳ぎ、山で戦争ごっこに明け暮れた同級生の関山君と小沢君を失った。野辺の送りもできなかった。父が勤めていた日立の社宅も焼け落ちた。父と工場に通い、犠牲になった六百人の遺体を運び出し、一体一体、校庭に並べた。初めて黒焦げの亡骸（なきがら）に触れた。おびただしい死が感覚を麻痺（まひ）させた。　　

　「流す涙さえなかった。それが心底哀（かな）しかった」

　霞ヶ浦の海軍航空隊の七つボタンに憧（あこが）れた少年の心に、「無常」が澱（おり）となって残った。

　戦後、中学教師の職を得た。六月十日には授業を割き、死の重みと生のはかなさを話して聞かせた。だが、時の流れは過酷だ。子供たちに伝わらない歯がゆさ、話し尽くせない自身へのもどかしさを覚えた。

　校長で退職し、公民館長に就いた三年前の春、街に桜を植樹するグループ「花樹の会」の会長に請われた。一昨年の暮れ、会の集まりで、戦後五十年の年に自分たちにできることは何かと、みなで自問した。古田土さんが切り出した。

　「祖母に連れられて毎日、焼け野原に立ちました。食いたかったら、生きて行きたかったら畑を耕せと言われ、まだ熱が残る焦土に鍬（くわ）を振るいました。そこに向日葵が咲いていたのです。大人より背丈の高いのが、あちこちでたくましく、毅（き）然と立っていました。鮮烈でした。自分も這（は）い上がらなければと思いました。勇気を与えてくれた花なのです」

　同い年の河合雄さんも、疎開先へ急ぐ山道に咲き誇っていた向日葵の生命力が忘れられない、と言った。あの夏のように向日葵を咲かそう。会員七十人の総意で決めた。二十万人市民の一人ひとりに届けられたら。二十万本の花づくりが始まった。

　会員で、造園業の林功生さん（５７）の敷地が苗作りの拠点になった。八月十五日に照準を合わせ、六月半ばに一斉に種をまいた。茎が十センチほどに伸びた七月一日、五万本の苗を市民に配り、十一万本は公園や街路沿いに植え、四万本分の種は、市内二十三校一万三千人の小学生に託した。

　駅前にある銀座通商店街で洋装店を開く、野口みよ子さん（６６）は、店先で十鉢、五十本を育てた。

　艦砲射撃の夜は、看護婦として勤め出したばかりの病院の寮で迎えた。部屋で震えながら布団にくるまって、明け方の光の中で見たものは、首を、手足をもがれた四、五人の変わり果てた姿。飢えをしのぐため向日葵の種を、一粒一粒かみしめて一緒に食べた先輩たちだった。戦場となった病院で、爆弾の破片が全身に突き刺さった痛みに耐えかね、白衣のすそをつかんで、「殺してくれ」と叫ぶ人たちも見た。「施すすべを持てなかった自分が悔しかった」。十五歳の少女の心に、無力感が広がった。

　「つらくても、胸に刻み続けなければ」。野口さんは逝った仲間たちの顔を浮かべながら、いとおしむように鉢に水をやった。

　戦後五十年のあの日が近づくにつれ、古田土さんも河合さんも林さんも、向日葵の夢を見た。願いをかなえるように、二十万本はそろって、民家の庭先で、日立の工場の寮で、市街を見下ろす神峰公園で、校庭で、そして、道端でいちどきに満開となった。「水戸の白梅、日立の桜」。春、ピンクに染まる街は八月十五日、黄一色に埋まった。

　「何もかも失ったときに、一輪の向日葵が希望の太陽のように見えた」「花がこれほど美しいものかと気づいた日が、あの日だった」。父母から子へ、祖父母から孫へ、その夏、戦争が日立の街のあちこちで語られた。花樹の会には、「今度は、種から育てたい」と申し出が相次いだ。

　「言葉は人の心を通り過ぎてしまうかもしれない。でも、花は心の中に生き続けていくのですね」

hima2言葉に勝る力を花は持っているのだと古田土さんたちは知らされた。五十年の節目のためのものだけで終えてはいけない。植え続けることが、戦争を人々の記憶にとどめさせることになるのではないか。五十年後から始めるんだ。向日葵に託して伝えよう。そう、思った。（写真は、駅前広場での花樹の会）


　五十二年目の夏が巡ってきて、会員たちが新たに育てた五百本の苗、道端にこぼれた種、民家で穫（と）られた種が、去年にも負けない大輪の花をつけた。

　戦争体験者と、若い世代をつなぐように、向日葵は途切れることなく、日立の街に咲き続ける。

　　　　　　　　　　　　　
　《季わーど》向日葵
　キク科の一年草で、北米産。花の直径四十センチ、丈三メートル以上のものもあり、種子から食用油がとれる。南仏やユーゴスラビアの向日葵畑が有名。日本には江戸時代初期に渡来。別名、日車、日輪草。太陽の動きに合わせて花が回るという説が名前の由来だが、実際は他の植物と同じく光線の強い方向へ向くだけ。
　ゴッホの連作やソフィア・ローレン主演の映画にみられるよう芸術のモチーフとしても愛され、日本でも「向日葵は金の油を身にあびてゆらりと高し日のちひささよ」（前田夕暮）、「向日葵の大声で立つ枯れて尚」（秋元不死男）など、多く詠まれている。

　受け継がれた向日葵が、街角で戦争を問いかける

以上　文・持丸　直子




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1996年08月11日07:48

県北生涯学習センターの誘致を陳情

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１９９６年[アーカイブ]
gakusyu　平成８年８月７日、井手県議は、日立選出の県会議員、飯山日立市長とともに、県北生涯学習センターの誘致を求めて、橋本知事に陳情を行った。
　地元選出の県会議員が揃って陳情活動を行ったのは、非常にまれなことであり、誘致への日立市民の熱意を強くアピールできた。




陳　情　書


茨城県知事　橋本　昌　殿

県北地区生涯学習センターの建設について（陳情）

　生涯学習社会に対応し、県北一円の県民と関係自治体が生涯学習をとおしてまちづくりに大きく寄与する、さまざまな生涯学習の機能を備えた、県北地区生涯学習センターを、県北の広域的中核都市である日立巾に建設されますよう、日立市選挙区選出の茨城県議会議員の連名をもって陳情いたします。

県北地区生涯学習センター建設誘致の背景

高齢化、国際化、高度情報化など社会情勢の変化とともに、人々の学習要求の多様化、高度化という新しい状況の出現を背景として、今、全国的に生涯学習への関心や意欲が高まり、臨時教育審議会の最終答申の動きと合わせて、国、県、市町村でも、住民の多様な生涯学習ニーズに対応すべく、生涯学習推進計画の策定や推進組織の発足など、生涯学習の醸成、整備が進められています。
日立市においては、昭和６１年から２年間にわたり、市民を中心とする「ひたち生き生き２１生涯学習市民会議」が、生涯学習推進計画「ひたち生き生き百年塾プラン」を策定しました。
日立市ではこの提言を受けて、官民一体型の「ひたち生き生き百年塾推進本部」を発足し、市民の視点、ニーズ、企画立案を活かし、北茨城、高萩、十王における生涯学習との積極的な交流を図りながら、全国の生涯学習をリードする「百年塾運動」を広域的に推進しています。
労働時間の短縮、学校週五日制など余暇型の社会に入りつつある現在、地域社会も大きく変化している中、「県北地区生涯学習センター」の整備は、生涯学習を推進するために必要不可欠の条件であります。
新たに、県北地域をカバーする生涯学習推進拠点施設を設置することにより、生涯学習の情報交流、学習機会の創出、相談体制の整備、指導者の養成などが促進され、県、市町村、大学・短大などの高等教育機関、専門学校や民間学習機関までも組み込んだ生涯学習のシステムづくりが大幅に進ちょくし、県北地域の生涯学習のネットワークが完成するものと期待されています。

以上のような状況を勘案され、県北地域の生涯学習の中核となる「県北地区生涯学習センター」を日立市に建設されますよう日立市選挙区選出の茨城県議会議員五名の連名で陳情いたします。

　　　平成８年８月７日

　　茨城県議会議員　岡部　英男

　　茨城県議会議員　鈴木　正義

　　茨城県議会議員　今橋　孝行

　　茨城県議会議員　長谷川　修平

　　茨城県議会議員　井手　義弘




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1996年08月10日11:49

猛毒・ダイオキシン対策を強化せよ！

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１９９６年[アーカイブ]
猛毒・ダイオキシン対策を強化せよ！
井手県議ダイオキシンの排出が懸念される
竜ヶ崎地方塵芥処理施設を調査


県が周辺地域のダイオキシン調査を予算化
　県は、井手県議らの要望を受け、平成８年度９月補正予算に，ダイオキシンの排出が懸念されている竜ヶ崎塵芥処理場周辺の大気、土壌、井戸水の調査費を盛り込んだ。

　周辺住民の不安解消に向け，一歩が踏み出された。

主な発生源はごみ焼却施設
　がんや奇形の原因となる猛毒物質のダイオキシン汚染が今、大きな問題となっている。主要な発生源は、ごみ焼却施設などとされる。

　欧米諸国では、８０年代後半から９０年代前半までに厳しい規制措置を講じて対策に乗り出しているが、内外の専門家からは日本の対応の甘さ、立ち遅れが指摘されている。

　１９９５年１１月に入って、ようやく厚生省が重い腰を上げ、研究班を設置して規制値や対策づくりなどに乗り出した。しかし、水面下では「タテ割り行政」の弊害とも言える、環境庁との縄張り争いも見え隠れしている。
　 　猛毒物質・ダイオキシンは、有機物と塩素が数百度の高温にさらされることによって発生する。

　現在、主な発生源とされているのが、ごみ焼却場だが、プラスチック類を含んだ都市ごみや医療廃棄物などがごみ焼却場で燃やされると、猛毒のダイオキシンが微粒子や気体となって大気中に放出されることになる。

　また、回収した金属の再生工場や、金属や鉄鉱石を焼き固めて加工する製錬所、パルプを塩素化合物で漂白する製紙工場、生ごみのたい肥づくり等によって発生することも確認されている。

　さらに、雲仙・普賢岳の火山灰からも検出された。これは毒性のほとんどない種類だが、後で毒性の強いものに変化する可能性もはらんでいるという。

　こうして発生したダイオキシンは、自然界の中ではほとんど分解されず、飲食物や呼吸などを通じて、徐々に人体に蓄積されていく。食べ物の中でも、魚介類のダイオキシンの蓄積濃度が高いとされ、比較的魚介類をよく食べる日本人は汚染度が高いという学説もある。

　体に入ったダイオキシンの大半は体外に排せつされるが、油に溶けやすいために、その一部が脂肪組織などに蓄積されることになる。

　しかし、どういう化学反応で生成されるのかは、いまだに明らかになっていない。専門家の間では、発生源そのものが、全体の半分も特定されていないという。

　これまでの調査・研究では、体内に取り込まれた際の毒性のメカニズムもはっきりしていないが、毒性のある化学物質が体内に入ると、排出を促す酵素の働きが強まり、ホルモンが壊れることが判明している。これが繰り返されると、胎児奇形やがんの誘発、免疫力の低下を招くというのが有力な見方になっている。

　米国環境保護局（ＥＰＡ）は、「ダイオキシンの発がん性は動物実験で確認されており、人間にもその可能性がある」と報告している。

　一方、愛媛大学農学部の脇本教授らの研究グループでは昨年、愛媛・松山市内でダイオキシンを観測し、１平方メートルに年間平均３．３ナノグラム（１ナノグラムは十億分の一グラム）の割合で地表に降下していることを解明した。

　検出したダイオキシンを分析したところ、「燃焼」によって生成されたことが判明。同教授は、ごみ焼却場が発生源との見方を強める一方、国内全体で年間１．３〜１．４ｋｇのダイオキシンが降り注いでいると試算している。

基準強化し、排出抑制急げ
　ダイオキシンの人体への影響を抑えるため、欧米諸国では早くから厳格な規制を施している。

　例えば、世界保健機構（ＷＨＯ）欧州地域事務局は１９９０年に、人体への摂取許容限度を示す「耐用１日摂取量」（ＴＤＩ）を１０ピコグラム（体重１kg当たり、１ピコグラムは一兆分の一グラム）に設定するよう勧告。これを受けて、英国、オランダ、スイスなどがこの数値を採用した。米国では、環境保護局（ＥＰＡ）が１９９４年９月に、０．０１ピコグラムとするよう提案している。

　これに先立ち、スウェーデン、デンマークはＴＤＩを０〜５ピコグラム、１週間の耐用摂取限度（ＴＷＩ）を０〜３５ピコグラムと、さらに厳しい基準を設置。いち早くＴＤＩを導入したドイツは、そのほかに目標値として１ピコグラムを定めるなど徹底した規制に乗り出している。さらに、最大の発生源とされる焼却炉対策でも、欧州諸国は年々規制を強めてきている。

　＜注：ＴＤＩとは、「生涯摂取し続けても、１日当たりこの量であれば健康への影響は受容できると判断される数値」＞

　一方、これまでの日本の対応はどうだったか。　国内には民間を含め、約２０００カ所のごみ焼却施設があると言われるが、１９８３年、ごみ焼却灰からダイオキシンが検出されて社会問題に発展。同年、厚生省は１日の許容摂取量を、体重１kg当たり１００ピコグラムと決め、１９９０年には、ごみ焼却施設等からの発生を抑えるために技術指針をまとめた。

　ところが、この指針は、最も規制しなければならない既設の焼却施設や産廃処理場を対象外としてしまった。新設の焼却炉についても、「排煙１立方メートル当たり５００ピコグラム以下に抑える」という甘さ。法的拘束力もない。

　１日の許容摂取量は、欧米に比べて十分の一以下の緩い数値にとどまっており、市民団体等からは、「ごみ処理を円滑にするための数字」と批判を浴びてきた。

　また、先の通常国会の衆院環境委員会で新進党の大野由利子さんが指摘したように、これまで国や自治体がごみ焼却炉のダイオキシン排出量を調査しているが、地域も限られ、データも公表されていないのが実態だ。

　同国会で成立した改正大気汚染防止法について大野さんは、「ダイオキシンが規制項目に入っていない」と、政府の手ぬるい対応を追及。同法に、有害大気汚染物質に関する環境基準の設定、健康への影響評価を早急に進めるなど、五項目の付帯決議を盛り込ませた経緯がある。

　激しい批判の中で、厚生省は１９９５年１１月にようやく研究班を設置。１９９６年６月２８日には中間報告を出し、ＴＤＩを欧州と同レベルの「１０ピコグラムとする」ことを提案、遅ればせながら全国のごみ焼却施設の排出量調査にも乗り出した。ところが、環境庁でも、全く別個に化学物質の人体被害防止策を求める報告書を発表しており、「二通りの許容基準が出るのでは」と懸念の声が出ている。

　事は人体に直接影響を及ぼす最重要課題である。政府の強いリーダーシップによって、適正な基準値を一日も早く設置するとともに、徹底した調査によって、基準値を超えた施設等については排出を制限する厳格な運用が強く求められる。

　その場合、排煙から有害ガスやすず等を除去する最新装置を有している施設は全体の五分の一、４００カ所にすぎないという現状にどう対処するのか。財政的に余裕のない中小自治体の焼却施設には国、県レベルが責任を持って無害化装置を整備すべきではないのか。また、ダイオキシンの原料となるプラスチック製品のリサイクルをどう徹底させていくのか。

　「実害が出なければ着手しない」という後手後手の対応、旧来の手法はもう許されない。

　 　
ダイオキシンとは、
　正式名は、ポリ塩化ジベンゾダイオキシン。毒性を持つ有機塩素系化合物で、分子構造から７５種類に分類できるが、最も毒性の強いものは、２・３・７・８―四塩化ダイオキシン。ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にも含まれており、散布された地域で多くの流産や胎児奇形が発生し、注目を集めた。ベトナムでは、いまだに死産や奇形児が生まれる割合が高いという。類似した毒性を持つポリ塩化ジベンゾフランや、カネミ油症事件の原因と見られるコプラナーＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール＝ＰＣＢ＝の一種）もダイオキシン類と総称される。

　『地球規模で広がる汚染』ダイオキシンの発生源は先進国に集中しているが、既に北極や南極など地球規模で汚染が広がっていることが、国際会議等で公表されている。

　これらの実態が明らかになったのは、ノルウェー国立大気研究所のオーメ教授らの調査・研究による。同調査は、北極圏のグリーンランド海域にすむアザラシ十頭の皮下脂肪を取って調べ、すべてからダイオキシン類を検出。最も毒性の強い２・３・７・８―四塩化ダイオキシンに換算して、脂肪１ｇ中に平均３８．３５ピコグラムになったという。

　南極圏では、オットセイ１１頭を調べたところ、同換算値で平均６．８１ピコグラムが検出されたが、北極圏より汚染濃度は低かった。これは、南半球に先進工業国が少ないことや大気や海流の流れが北極圏と異なるためとみられる。

　極地汚染に詳しい学者らによると先進国で排出されたダイオキシン類は、北極あるいは南極上空に風で運ばれる。低温にさらされると大気中の粒子に付着して固まり、地表に降下しやすくなるという。

関連事項へのリンク（竜ヶ崎地方塵芥処理場の調査記録）




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1996年08月10日10:20

病原大腸菌Ｏ１５７関連情報のぺージ

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１９９６年[アーカイブ]
病原大腸菌Ｏ１５７関連情報のぺージ

　８／１、全国に拡大している「病原性大腸菌Ｏ１５７」に対応するための情報をまとめました。

　Ｏ１５７は、少ない菌量で発症することや二次感染が起こることで心配されていますが，この菌は，菌が食べ物や水、手などを通じて感染するもので、空気感染や接触感染の心配は全くありません。

　次のことに注意して病原性大腸菌Ｏ−１５７を予防しましょう。

　なお，詳しいことは衛生部環境衛生課または、最寄りの保健所へお問い合わせください。

Ｏ１５７に関するインターネット情報リンク

茨城県のＨＰ：予防法茨城県のＨＰ：Ｏ−１５７とは
茨城県のＨＰ：Ｏ−１５７食中毒の特徴茨城県のＨＰ：
出血を伴う下痢になったら
大阪大学医学部へリンク国立予防衛生研究所へリンク
大阪市立大学医学部附属病院の治療記録
ミラーサイト1(IIJ)　　ミラーサイト2		堺市公式ＨＰ：Ｏ−１５７関連の速報
堺市学童集団下痢症対策本部厚生省のＯ１５７情報
文部省のＯ１５７情報Ｏ１５７の顕微鏡写真
※リンク切れ

Ｏ１５７電話健康相談の窓口

　　電話相談日　：土日も含む毎日
　　電話相談時間：午前９：００〜午後５：００
名称
所在地
電話番号
O157ホットライン保健予防課直通029(221)1570
水戸保健所水戸市笠原町字不動山993-2029(241)0100
笠間保健所笠間市笠間1686-10296(72)1164
ひたちなか保健所ひたちなか市八幡町10-40029(262)4177
大宮保健所那珂郡大宮町姥賀2978-102955-2-1157
常陸太田保健所常陸太田市金井町3661-10294-72-1221
日立保健所日立市助川町2-6-150294-22-4188
鉾田保健所鹿島郡鉾田町鉾田1367-30291-3-2158
潮来保健所行方郡潮来町大洲1446-10299-66-2114
竜ヶ崎保健所竜ヶ崎市光順田2983-10297-62-2161
土浦保健所土浦市h下高津2-7-460298-21-5342
つくば保健所つくば市松代4-270298-51-9287
下館保健所下館市甲1140296-24-3911
水海道保健所水海道市森下町44740297-22-1351
古河保健所古河市北町6-220280-32-3021
県庁衛生部環境衛生課県庁内029-221-1570


Ｏ１５７関連ページへのリンク






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1996年08月10日09:52

茨城県が病原大腸菌Ｏ１５７対策会議を開催[96/8/9]

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１９９６年[アーカイブ]
８／９:茨城県Ｏ１５７対策会議を開催

給食関係者の検便実施
学校給食の調理員や給食センターの職員に対する検便検査を実施する方向で検討。
民間検査機関に委託し、簡易方式で対応する。

カイワレ大根の検査実施
カイワレ大根を始め、水耕栽培によるトマトやミツバの調査を実施する。
茨城県にはカイワレ大根の製造業者はないことが農林水産部より報告された。
カイワレ大根については、８／９各保健所が管内の青果市場等で１５検体の検査を実施し、８／１６頃までには結果を報告する。

Ｏ１５７ホットラインを開設
０２９−２２１−１５７０（イチ・ゴー・ナナ・ゼロ）
土曜日曜、休日を含む９：００〜１７：００まで受付。

検体保管のための冷凍庫の整備を指導
感染源の特定のため、国からは２週間の検体の冷凍保存が指示されている。
全国的には、冷凍機器が品薄の状況になっているのが現状。
環境衛生課では、「来年以降もＯ１５７感染症の発生は危惧されるため、公立の施設はもとより、弁当・惣菜業者などに対しても冷凍保管庫の整備について強い行政指導を行う」と表明した。

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1996年08月10日09:37

茨城県のＯ１５７対策

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１９９６年[アーカイブ]
茨城県のＯ１５７対策

全国に拡大している「病原性大腸菌Ｏ１５７」感染症に対する

茨城県の対応を日付順で一覧表にまとめました。

順次更新してまいりますので、時々リロード（再読み込み）してご利用ください。

尚　内容についてのご質問・ご意見は井手までお願いいたします。

Ｏ１５７への茨城県の対応

６／２７医療機関給食施設の食中毒防止について通知（６５７施設）
６／２８学校給食管理者（学校長・センター長）の研修会を開催
７／　１〜８／３１各保健所において，夏期食品一斉取締を開始し、施設の監視等を実施
（食品営業許可業者数：１２８,７６１件）
７／１１啓発用チラシ２万枚を配布
（保育所・市町村幼稚園・学校等，福祉施設）
７／１２〜検便については、医療機関からの依頼のあった検体及び感染のおそれがある者を県衛生研究所で検査することを決定
７／１３〜各保健所において学校給食・福祉施設の一斉監視指導を開始
（学校給食施設：３３３、社会福祉施設：９３４）
７／１５食品のＯ１５７検査を各保健所に通知
（一保健所１０検体、県内１４保健所で合計１４０検体について、８／１〜９／３０実施）
７／１６水戸市の２３歳の女性がＯ１５７感染と判明
（茨城県の第１例目）詳細情報
７／１６、３０各医療機関・県医師会等あて，治療法等の資料提供
（１,６１５機関）
７／１８各市町村長あて、一般市民の感染防止の周知啓発について通知
７／２１〜８／２０各保健所とも「食中毒予防月間」を迎え、一般消費者への啓発、食品取扱業者に対する講習会を開催。
７／２２水戸市の５５歳の女性がＯ１５７感染と判明
（茨城県の第２例目）詳細情報
７／２４啓発用チラシ３万枚を追加配布
７／２４保健所が遊泳用プールの一斉検査を実施
（検査プール数：１３５／全プール数：１９５）
７／２４各医療機関に対してＯ１５７による食中毒が疑われる患者については，通報・連絡のうえ，検体を県衛生研究所へ依頼するよう通知
７／２５，２６保健所（検査課）職員のＯ１５７検査技術研修会を開催
７／２５〜電光掲示板・茨城放送（スポット）・県のインターネットによる広報を開始
　詳細情報
７／２６各医療機関に対して、「検食を２週間以上保存」するよう通知
７／２９学校給食等の集団給食施設、弁当屋、仕出屋等の大量調理設は２週間以上検食を保存するよう指示。
７／３１取手市の２歳１０ヶ月の男児がＯ１５７感染と判明
（茨城県の第３例目）詳細情報
８／　１茨城県議会公明・新進クラブが緊急申し入れ　詳細情報
８／　１Ｏ１５７対策会議を設置（第１回Ｏ１５７対策会議）　詳細情報
８／　２取手市の男児の妹（９ヶ月）がＯ１５７感染と判明
（茨城県の第４例目）詳細情報
８／　６国がＯ１５７感染症を伝染病に指定　詳細情報
８／　７茨城県議会の福祉衛生委員会がＯ１５７対策について集中審議
８／　９第２回Ｏ１５７対策会議　詳細情報
８／　９稲敷郡の女性（２２歳）がＯ１５７感染と判明
（茨城県の第５例目）詳細情報


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1996年08月09日09:53

腸管出血性大腸菌（O157）感染症の伝染病指定とその対応について

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１９９６年[アーカイブ]
腸管出血性大腸菌（O157）感染症の伝染病指定とその対応について

　以下は、平成８年８月７日に召集された、茨城県議会福祉衛生委員会に茨城県福祉部より提出された資料を基に、茨城県のＯ１５７感染症の伝染病指定とその対応についてまとめたものです。　　　

◎指定に伴う伝染病予防法の適用範囲

　指定伝染病は、伝染病予防法（以下「法」という。）に明記されたコレラ、赤痢、腸チフスなど１１の法定伝染病のほかに同法に追加指定された感染症で、これまでポリオ、ラッサ熱の２つが指定されている。

　今般、腸管出血性大腸菌は、�‥狙�性があり危険性が高い��緊急性がある�Ｍ祝匹里燭疔，亡陲鼎�措置が必要ということから腸管出血性大腸菌感染症（以下「大腸菌感染症」という。）として伝染病に指定された。

　指定後は、法定伝染病に準じた扱いとなるが、人権やプライバシーへの配慮が必要として、隔離などは行わず、限定的な適用となった。

患者を診察した場合の医師から市町村長又は保健所長への届出（第３条）
都道府県知事による健康診断（検便）の実施による感染の有無の診断（第１９条第１項第１号）
患者・保菌者の飲食物に直接手を触れる業務への就業の制限（第８条の２）
保菌者からの都道府県知事に対する病原体検査（検便）の請求（第２条の３）
都道府県知事等による感染源のおそれのある施設への立入検査（第１４条）
市町村による公共施設の消毒等（第１６条）
腸管出血性大腸菌に汚染された飲食物・井戸水の販売又は使用の制限等（第１９条第１項第５号及び第７号）
自治体の予防防疫措置に対する国庫負担（第２５条）
その他、予防措置の実施に必要な規定（健康診断の費用負担、罰則、委任等を含む。）

限定な適用のため、除外された内容

患者発生の場合の世帯主の届出義務は課さない。（第４条）
患者の隔離は行わない。（第７条）
世帯主による家屋等の消毒は義務づけない。（第５条）
遊泳の禁止等は行わない。（第１９条第１項第８号）

◎伝染病指定後の事務所掌

　法に指定される前においては、大腸菌感染症は食中毒として扱われ、食品衛生法に基づく措置がとられてきた。従って茨城県の事務所掌は衛生部環境衛生課であった。

　今般の指定により、大腸菌感染症に係わる事務事業については、伝染病予防法を所管する保健予防課において所管・執行されることになる。

　ただし、現時点での当該感染症の危険性、感染源追求の困難性、予防対策の多面唯などから、関係部局及び関係課が連携のもと、役割を明らかにして有機的かつ効果的に必要な対策を講ずることとする。

　また、発生時における消毒などの防疫措置については、市町村が所管することになることから、市町村指導及び市町村との連携を強化する。

◎発生時における調査及び防疫活動

大腸菌感染症患者又はその疑いのある者が出た場合は、平成４年３月に作成した、「感染症事務マニュアル」に基づき防疫活動を実施する。
集団発生時においては、発生規模に応じ「茨城県伝染病防疫機動班」の一部又は全部の出動により対応することとする。
保健所は、大腸菌感染症の疑いのある者の情報を得たときは、食中毒及び伝染病の両面から調査を開始するとともに、検査結果等が判明するまでの間、当該者及び関係施設等に対して二次感染防止のための必要な指導を行う。

◎検便の強化

　腸管出血性大腸菌の感染力が強いこと、及び健康保菌者の発見率が高いことから患者家族や接触者などの感染のおそれのある者及び食品取り扱い者の検便を強化することとする。

　また、一般住民の検便については、保健所検査課の検査処理能力に限界があることから、当分の間、下痢などの症状のある者及び二次感染のおそれのある者などについて優先的に行うこととする。ただし、当検査課の検査の受け入れ体制が整うまでの間は、これらの者の検便について衛生研究所で実施することとする。

　なお、一般住民の検便については、当面、原則的に無料とする。

　また、食品取り扱い者の検便が円滑に実施できるよう、（財）茨城県総合健診協会や衛生検査所における受け入れ体制の整備をお願いする。

◎市町村指導の実施

　大腸菌感染症の伝染病指定にともない、医師からの患者届出の市町村経由や市町村による消毒の実施などの事務事業が発生することから、市町村関係者の会議を開催し、指導を行う。

◎その他

　さきに設置した、茨城県病原性大腸菌０１５７対策会議等を適宜開催し、関係機関の連携強化や予防及び防疫対策の効果的な推進を図る。

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1996年08月08日10:02

病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、発症した患者一覧

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１９９６年[アーカイブ]
病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、発症した患者一覧
発症月日
症状・現状
感染経路
住所・年齢
通報機関
経　過
１平成８年７月９日下痢・腹痛（通院）回復し、仕事再開不明水戸市、２３才、女性、会社員医療機関
（水戸市）		７月９日発症（腹痛・下痢）
１０日：初診（検便）
１２日：Ｏ１５７（疑）検出
１７日：都立衛生研究所でべロトキシン産生確認
２８年７月１５日腹痛・下痢

回復し、７月２９日退院

不明水戸市、５５才、女性主婦医療機関
（水戸市）		７月１５日：発症（腹痛）
１６日：粘血便
１７日：初診・入院（検便）
２０日：Ｏ１５７（疑）検出
２２日：県衛生研究所でべロトキシン産生確認
３８年７月２４日腹痛・下痢

回復し、７月３１日退院

不明取手市、２才１０力月、男児医療機関
（取手市）		７月２４日：発症
２５日：初診（検便）、下痢・血便
２９日：Ｏ１５７（疑）検出入院
３１日：県衛生研究所でべロトキシン産生確認
４不明軟便

入院中であるが症状は消失している

不明取手市、７カ月、女児、
上の男児の妹		医療機関
（取手市）		発症月日不明（以前から軟便）
７月２９日：初診（検便：兄の入院に際して）
３０日：入院
３１日：Ｏ１５７（疑）検出
８月２日：県衛生研究所でべロトキシン産生確認
５平成８年８月６日下痢・腹痛

通院での治療

不明稲敷郡、２２歳、女性医療機関
（千葉県）		８月６日：下痢・腹痛
８月８日：初診（千葉県の医療機関）
９日：Ｏ１５７（疑）検出


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1996年08月03日20:57

茨城県が病原大腸菌Ｏ１５７対策会議を開催[96/8/1]

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
８／１:茨城県が病原大腸菌Ｏ１５７対策会議を開催

　８／１、全国に拡大している「病原性大腸菌Ｏ１５７」に対応するため、「茨城県病原大腸菌０１５７対策会議」を設置した。
　対策会議は、石川哲夫県衛生部長が議長を務め、庁内の関係課の課長、地方総合事務所の次長、教育庁関係者、県警関係者などの行政関係者と、大学教授、医師会の代表、県立病院の関係者などの専門委員会とによって構成されている。

　第１回の対策会議では、集団発生時の「対策本部」の設置や、相談窓口の開設等の今後の対応が報告された。（以下に、詳細列記）

今後の対策（８／１対策会議で報告）

県下１４保健所で、９：００〜１７：００まで健康相談受付
夏休み後の学校給食再開に向けて、給食施設の一斉監視指導実施
学校給食調理員講習会の実施
市販食料品等のＯ１５７試験検査の実施（汚染実態の把握）１４０検体
健康相談の結果，保健所長が必変と認める者の検便や医療機関から依頼のあった検体を検査
（◎検査受付：県下１４保健所　◎検査の実施：県衛生研究所と５保健所）
医療機関との連携強化
衛生部長をトップとして、関係課長等をメンバーとする「Ｏ１５７対策会議」を設置
大規模な集団発生の場合は、知事をトップとする対策本部に切替える

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1996年08月02日09:58

公明・新進クラブ、Ｏ１５７対策に関する緊急申し入れ

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
病原性大腸菌Ｏ１５７に万全な対策を

　８／１井手よしひろ県会議員ら「茨城県議会公明・新進クラブ」（代表：鈴木孝治県議会議員）は、橋本知事に対し、以下のＯ１５７対策に関する緊急申し入れを行いました。


病原性大腸菌Ｏ１５７に関する緊急申し入れ

１９９６年８月１日

茨城県知事 橋本 昌 殿

茨城県議会公明・新進クラブ
鈴木孝治
井手義弘
田中秀昂


病原大腸菌０１５７に関する緊急申し入れ

　病原大腸菌０１５７による食中毒が各地に発生し、ニ次感染による被害拡大が深刻化して
いる。
　０１５７感染症は、効果的な治療法が確立されておらず、その感染ルートの解明も進んで
いない。
　感染者の多くは、抵抗力の弱い乳幼児・高齢者であり、重篤な病状に陥り、死亡者も発生
する痛ましい事態となっている。
　茨城県においても、水戸市でニ名の婦人の感染者が報告され、７月３１日には、取手市に
おいて２歳１０ヶ月の幼児の感染が確認された。
　国は、７月３１日の厚生省公衆衛生審議会伝染病予防部会で、０１５７に代表されるべロ
毒素を出す「腸管出血性大腸菌」について、「伝染病予防法の限定適用」をする事を決定し
た。
　こうした事態に鑑み、県においては、０１５７の蔓延を防ぎ、抜本的な予防策を確立する
努力を行い、県民の健康を守る責任ある対策を行う必要がある。
　よって、茨城県議会公明・新進クラブは、以下の諸点を緊急に申し入れするものである。

申し入れ事項

県民の相談窓口を土日を含む毎日２４時間体制で開設する事。
（「０１５７：１１０番」としてフリーダイヤルを開設）

伝染病予防法適用に対応して所管課を環境衛生課より保健予防課に移す事。

衛生部長を長とする「０１５７対策会議」を発足させ、全庁を挙げての対応を行う事。

大規模な集団発生の際は、知事を長とし、地元市長村長も加えた、「０１５７対策本部」
を設置する事。

夏休み明けの給食実施に当り、給食施設の総点検と、給食従事者の講習会の実施、並び
に、検便による検査を実施する事。

遊泳用プール、海水浴場等の定期的検査を実施する事。

学校給食施設、企業給食施設、仕出し屋、レストラン等の大量調理施設の検体保管期間
を１４日間とする事を徹底指導する事。

無料検便検査を実施する事。


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1996年08月02日07:23

東海村の原電、原研、動燃を視察

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
原子力施設を特別調査

960801_z


　日本の原子力発電も３０年の歴史を刻み、老朽化した原子炉の廃止措置（廃炉）の問題かクローズアツプされている。

　こうしたなかで公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会（井手よしひろ幹事長：県会議員）のメンバーは７月２２日、東海村にある日本原子力研究所東海研究所（原研）、日本原子力発電・東海発電所（原電）、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の各施設を視察。わが国初の商業炉廃炉となる東海発電所などで、その現状や課題などを視察調査し、関係施設の責任者に、原子力施設の安全性の確保を強く要望した。

960801_a　一行はまず原研を訪れ、今年３月末まで解体撤去作業が進められてきた動力試験炉（ＪＰＤＲ）の廃炉について説明を受けた。

　ＪＰＤＲは１９６３年、日本で初めて原子力発電に成功してから原子力発電の重要な役割を果たしてきたパイオニア的原子炉。１９７６年に運転を終了し、１９８６年からは、わが国初の原子炉解体実地試験として廃炉作業が行われてきた。

　解体作業は、解体に伴うさまざまな技術開発を行いながら進められ、ロボットなどを使った炉内構造物の切断技術や、放射性廃棄物の処理方法などが開発された。

　一行は、解体にかかる費用や時間の間題、廃棄物対策の強化、外国の廃炉との比較などについて質問した。

　またＪＰＤＲ撤去後の跡地や解体廃棄物の保管場所、研究用原子炉（ＪＲＲー３）の現場などを視察した。


東海１号炉の廃炉計画と３号炉問題を質す

960801_c　この後一行は、原電東海発電所を視察。原電は今年６月末に、同発電所を明後９８年３月末で運転停止することを発表したばかりで、こちらは初の商業用原子炉の廃炉として注目を集めている。同発電所は１９６６年から営業運転を行っており、今年でちょうど３０年目。施設の老朽化とともに、型が古く経済効率が悪いことなどから廃炉の決定に至った。

　こうした経緯について広瀬彰事務所長らから説明を受けた。この後、今後の廃炉のスケジュールや処理方法等について質疑応答を交わした。

　特に、井手委員長より「東海１号炉の廃炉の具体的スケジュールと、東海３号炉の建設計画の有無について」質問がなされた。

　これに対して、広瀬事務所長は「東海１号炉は、９８年３月末で運転を終了し、５年から１０年かけて燃料を抜き取り、その後約１０年で、ＪＰＤＲ廃炉の成果を活用しながら、解体作業を行う。現時点での新規発電所建設計画は全くない」と明言した。

　これに対して井手県議等は「周辺地域の住民に十分理解を得られるよう最大限の努力を」などと要望した。また、発電所内も視察した。

960801_b
東海１号炉（日本原子力発電・東海発電所）
英国製、天然ウラン・炭酸ガス冷却式原子炉。
昭和４７年７月に、日本で最初の商用発電を開始した。
平成１０年３月に運転終了を予定。
◎発電能力：１６万６０００ＫＷ
◎燃料：天然ウラン（１８４ｔ）


960801_d　最後に一行は、核燃料の開発や再処理などを行っている動燃を訪れた。ここでは、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを収り出し「もんじゆ」の燃料などを生産している再処理工場や、高レベルの放射性廃棄物をガラス固化して地下の深い地層に埋設処分する基礎研究を行っている地層処分基盤研究施設などを視察した。

　公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会は８９年から調査活動を行ってきており、今回が６回目。

　この日参加したのは、井手委員長のほか、白土茂・常陸太田市議、山ロ慎吾、山本繁・ひたちなか市議、仲田勇、田山知賀子・水戸市議、ハ幡正次・日立市議、貫井徹・取手市議、小堀行広・大洗町議、根本鉄四郎・東海村議の十人。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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