ほっとメール＠ひたち : 1996年10月

1996年10月

1996年10月31日12:02

９６年１０月の記録

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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９６年１０月の記録

日	曜	予　　　　定	活　動　記　録	備　　　考
１	火	県出資団体特別委員会	公明時局講演会（下妻市）
２	水	広報委員会	公明時局講演会（竜ヶ崎市・三和町）
３	木	商工労働委員会県北調査（国民宿舎鵜の岬）	公明時局講演会（水海道市）
４	金		公明時局講演会（ひたちなか市）
５	土		公明時局講演会（神栖町）
６	日	県障害者スポーツ大会日立市ふれあい運動会	道端のコスモス衆議院立候補予定者事務所廻り	小林事務所→永岡事務所→田中事務所→常井事務所→塚田事務所→斎藤事務所
７	月	農林水産委員会県内調査	非血友病患者への非加熱製剤投与の可能性のある病院の公開
８	火	衆議院選挙公示日	３区永岡洋治出陣式	永岡事務所→田中事務所→小林事務所→常井事務所→塚田事務所→斎藤事務所
９	水	土木委員会県内調査
10	木	新進党小沢党首遊説	取手駅西口小沢一郎新進党党首遊説に同行	取手駅西口→結城市
11	金	総務企画委員会県内調査	選挙違反の取り締まりについて県警捜査２課長と面談
12	土	元防衛庁長官愛知和男氏遊説	愛知和男氏遊説に同行	勝田駅西口→水戸駅西武前→友部駅前→結城市
13	日		金沢地区運動会
14	月	新進党羽田元総理大臣遊説	羽田元総理大臣遊説に同行	竜ヶ崎市→牛久市
15	火		大久保参議院公明代表に遊説同行	境町
16	水		日立市内選挙挨拶
17	木		日立市内選挙挨拶斎藤全一郎氏応援	緒川村
18	金		斎藤全一郎氏応援（ひたちなか市内）塚田延充氏決起大会（笠間市内）
19	土		大すき茨城県民の集い（日立シビックセンター広場）永岡洋治氏応援（３区全域）
20	日	衆議院選挙投票日	衆議院候補者事務所挨拶	牛久→猿島
21	月	農林水産委員会県外調査	日立中央バス祝賀会
22	火	土木委員会県外調査
23	水	広報委員会県外調査（鹿児島県）	鹿児島県視察（県庁舎でヒアリング）
24	木	広報委員会県外調査（鹿児島県）	鹿児島県視察（地域エネルギーセンター他）
25	金	県出資団体調査特別委員会県外調査
26	土		日立市文化事業団２０周年記念式典
27	日
28	月	総務企画委員会県外調査	予算要望ヒアリング（日立方面）
29	火
30	水		非加熱製剤が投与した病院名が公開される
31	木		予算要望ヒアリング（稲敷方面）

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1996年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1996年10月26日09:57

カシマサッカースタジアム整備検討委員会-第４回委員会／改修・新設の比較検討上の課題と検討結果

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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　１９９６年１１月２５日、カシマサッカースタジアム整備検討委員会の第４回委員会が開催された。
　席上、改築した場合と新築した場合のメリット・デメリットが具体的に検討された。
　その検討資料を下記のように紹介する。
　委員会としては、新築の前提条件は鹿嶋市が現施設の有償払い下げに同意することであるとの意見が大勢を占めた。

改修・新設の比較検討上の課題と検討結果

＜改修＞
選手、観客にとって満足のいく施設になるか。
大会開催に問題はないか。
構造上の制約は何か。
デザイン上の制約は何か。
工事施工上の制約はあるか。
工事施工中のＪリーグ開催は安全か。
フィールドの利活用はサッカー専用か。
照明灯の灯台への影響対策はどうする。
改修は、結果的に二重投資となり、無駄が出るのではないか。
スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。
スタンドが高すぎて危険ではないか。
トイレの数が少ないが対応できるのか。
ワールドカッブ以降の施設管理運営費は収入とバランスとれるのか。
県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるのか。
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

＜新設＞
地域振興上、２つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。
ハイグレードなスタジアムが２つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。
新設が改修にまさつている点は
新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
２つのスタジアムの有効活用方策は
同一地域で、県が２つのスタジアムを管理をすることは妥当か。
建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。
建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてＷ杯前年（平成１３年春）までに間に合うのか。
新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

＜改装＞

１.選手、観客にとって満足のいく施設になるか。

（検討）
改修施設内容の概要（基本計画から）
セルシステム採用（自動給排水装置）のサッカー専用フィールド
全席独立席
２層式観客席、大型映像装置による臨場感配慮
ハンデイキャップのある人への対応（スロープ、エレベータ、トイレ等）
屋根付き観客席（全体の２／３）
セルシステム採用フィールド、全席独立席、など両者から好評である現スタジアムの施設を基本的に踏襲し、さらにハンディキャップのある人への対応や、臨場感を高めるための設計等に配慮した計画であり、充分満足のいく施設となると考えられる。

２.大会開催に問題はないか。

（検討）
以下の諸点につき対策が講じられれば問題ないと考えられる。

交通体系の整備、宿泊など関連インフラ整備。
観客の誘導、警備対策などに関し、従来のＪリーグ開催時と異なる点は今後関係機関と協議する必要がある。
適宜、交通情報を流すなど、周辺交通の混雑解消に万全を期すこと。

３.構造上の制約は何か。

＜検討＞
敷地確保上の制約：国道５１号線側（メインスタンド）の拡大に制約あり。敷地面積約９ｈａ
◎若干の用地確保が必要となるが、全面的に新たな用地手当の必要はない。）
２層式勾配：敷地確保の制約と見やすさ（臨場感）追求のため２層目が３５度。
国立競技場：２７度
鳥栖スタジアム：３８度
東京ドーム：３３度
現スタジアム：２９度
フィールド及び１階席は改修対象外のため、現在のまま使用。２層目は観客席の勾配角が高くなるが、東京ドーム２階席と同程度であり、安全対策を講じれば問題ないと考えられる。
スタジアムの屋根高：４０ｍ（現施設２０ｍ）になるが、新設案でも３５ｍ～４０ｍ程度となり問題ないと考えられる。
◎２層式により、試合時の観客数により、１層目と２層目の使い分けが可能であり、警備範囲を特定するなど効率的な管理運営が図れる。観客動線を明確にできるといったメリットもある。

４.デザイン上の制約があるのか。変わりばえしないのではないか。
→アピール性や地域シンボル性に不足が出ないか

（検討）
現施設の形状が基本デザインとなるため（フィールド、観客席は現状のまま）、他の自治体での建設計画に比べデザイン上の自由度は低い。
他の自治体で計画中のスタジアムは、全て円形スタジアムである。本県だけが四角形スタジアムであり、現在の特徴をより強調できる。
他の自治体に比べデザイン的に自由度はでないが、スタジアムの規模拡大（収容人員で約３倍）を伴い、アピール性、シンボル性は他に比べ劣らない。

５.工事施工上の制約はあるのか。

・工事中のＪリーグへの影響はどの程度でるか。
・国道５１号バイパスの供用開始時期によっては、工事車両等の出入りが支障となるのではないか。

（検討）
①Ｗ杯開催に間に合わせる必要があるため、前年のプレ大会を想定して、平成１２年度までの完成を目途とする必要がある。

改修工期２年４ヶ月を想定。

②Ｊリーグ試合を継続しながらの工事を前提とする場合、施工上の制約が出ると想定される。

フィールド側からの工事不可。
観客席工事
Ｊリーグ対応のための安全措置等。

③工事中、Ｊリーグへの影響は出るが、最小限に抑える措置を講じる必要がある。

観客席改修は、ブロックに分けて行う。
内装工事等による、選手、関係者等の部屋、動線等の一時変更等
※ただし、Ｊリーグのオフシーズンにかけて工事を実施する。

④５１号バイパスの供用開始時期については、関係機関と協議する必要がある。

＜神奈川県等々力競技場の例＞

既存施設の改修（１万人を２万５千人へ）
総事業費約１１０億円
Ｊリーグを開催しながらの工事（Ｈ５，８～Ｈ８，３　期間２年７ヶ月）
工事は、Ｊリーグオフシーズンの４ヶ月間（１２月～３月）に集中して実施。
Ｊリーグ開催中は、観客席に影響ない範囲で工事実施。
工事期間中は、警察、消防等、関係機関と綿密な調整を図った。

６.工事施工中のＪリーグ開催は安全か。

＜検討＞
通常に比較して、選手、観客に影響がでるので、等々力競技場の例等を参考に安全対策を講じる必要がある。

通路等の安全確保。
誘導、注意板などの設置。
トイレ等の確保。

７.フィールドの利活用はサッカー専用か。
（多目的にできないか）

（検討）
①敷地の制約上、フィールドの拡張はできない。サッカー専用場である。

②スタジアム内の施設について多目的性を持たせることは検討できる。
（メインスタンド下を除く各スタンド下部空間の利用によるフィットネス、リハビリ、スポーツ店等）

８.照明灯の灯台への影響対策はどうする。

（検討）
以前からの懸案事項であり、照明の屋根付け等を検討する。

９.改修は結果的に二重投資になるのではないか。

（検討）
現施設は、築後５年（Ｈ５～Ｈ９）での改修であるが、規模拡大により、サッカーを観ることによる一般県民のサッカー参加の機会が増大する。
４万人の人々が一堂に集うスタジアムを核とし、一層のスポーツ振興と鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進につながる。
改修は、一部解体撤去、工事期間中のＪリーグ開催に支障が出ない工事手法の採用などで特別な費用がかかる（２０億～２５億）が、新設よりは安くできる。

１０.スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。

＜検討＞
周辺道路整備で対策を講じる。新たな駐車場整備については、配置にも留意する。
国道５１号バイパス完成時に併せ、出入り口の増設を検討する必要がある。

１１.スタンドが高すぎ危険ではないか。

（検討）
観客席勾配は二層目が３５度程度になるが、東京ドーム並である。臨場感は高まる。転落防止等の安全対策を講じれば問題ないと考えられる。
観客席の最上部の高さは、約３５ｍである。国立競技場の約３０ｍ（バックスタンド）と同程度であり、風による影響も少ないと考えられる。

１２.トイレの数が少ないが対応できるか。

（検討）
現在２０２個（男女あわせて）を、７７８個に増設する計画である。
観客席割合で、現在７４人／個（１５，０００人換算）を５１人／個（４０，０００人換算）に充実する。

他施設の例
東京ドーム６１６個、９１人／個（５６，０００人換算）

１３.ワールドカッブ以降の施設管理運営費は収入とバランスがとれるか。

（検討）
アントラーズの使用を前提にすれば、収支バランスはとれると考える。

観客数が現在の約３倍になる（１５，０００→４０，０００）ことに比例して単純に管理費が今の３倍にはならないことから収支バランスはとれると考える。

＜アントラーズの現況＞
チケット購入倍率平均１０倍
年間指定席２，０００席の購入倍率約１０倍
以上の状況から、アントラーズ側も観客席増に対応できる興行は可能と見込んでいる

１４.県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるか。
利用者の利便性を確保できるか。（利用時間、利用目的等に柔軟対応できるか）

（検討）
多目的活用策としては、観客席を活かした野外コンサート等のイベント開催。スタンド下部の空間を活用し、インドア施設（フィットネス、スポーツ店、など）としての活用が可能と考えられる。
利用者の利便性確保については、管理運営の見直しなどにより、対応可能と考える。
利用時間の延長：現在午前９時～午後１０時→早朝からの活用可能へ

１５.フィールドの利用期間の拡大
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

（検討）
年間１００～１１０日は養生期間で使用不可。現時点での技術では改善不可と思料される。（その他参考事項：週３回使用が限度、年間使用可能日数８０日程度）
良好な芝状態の中で、プレーするためにはやむを得ない措置と考える。
利用期間の拡大は難しいが、フィールドの多目的活用策については、芝を荒らさない方式（芝の上にパレットを敷くなど）をとることにより可能と考えられる。

＜新設＞

１.地域振興上２つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
（鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進へのプラス影響が出るか）

（検討）
近距離に２つあることにより、スタジアムの使い分けが可能となり、より幅広い利活用策が打ち出せる。
新スタジアムは、プロ使用、大規模大会中心
現スタジアムは、アマチュア使用、中規模大会中心
県民の利用機会の増大が図れる。
２つのスタジアムの設置により、サッカーを核としたまちづくりの一層の促進が図れる。

２.新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。

同一地域にグレードの高いスタジアムを２つ造ることにどう理由を付けるか。
ワールドカップ対応とはいえ、県民の理解が得られるか。

（検討）
ワールドカップ対応の施設整備が前提となり、ワールドカップ開催候補地は鹿嶋と決定している。これは整備方針が新設となった場合でも変わらない。
グレードの高い施設は、拠点的に整備するのが妥当であり、地域特性を活かした地域振興の実現を図る上からも、現在サッカーを核としたまちづくりを推進している鹿嶋での整備は妥当である。
平成１７年度（２００５年）を目標年度とした茨城県長期総合計画において、上記の施策展開の位置づけがなされている。
アントラーズの本拠地でもあり、ワールドカップ以降もプロチームのスタジアム使用により、人々が集う拠点としての地位は変わらない。
２つのスタジアムによる利用機会の拡大が可能。
利活用しやすいように、道路等のアクセス環境等を整備することにより県内各所からの利用は可能。
ハイグレードなスタジアムは、地域アピール性、シンボル性を持つ点で、大きな意味があり、今後のサッカー振興と地域のサッカー環境の整備促進にインパクトを持つと考えられる。

３.ハイグレードなスタジアムが２つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。

＜検討＞
地域住民の気軽な利活用のためには、野球場と同じく市町村レベルでのサッカー場整備が課題となる。（グレードは高くなくともサッカー環境を整えることが大事）
２つのスタジアムが整備されることにより、プレーする者、観戦する者双万にとって利用機会の拡大が図れる。

４.新設が改修にまさっている点は。
・構造上・デザイン上・工事上・施設機能上

（検討）
デザイン、アピール性、シンボル性などの点で自由な設計が可能（２つあることで相乗効果もでる）
安全性、快適性を充分追求した最新構造設計の自由度が高い。
施設内の多目的使用についても、新たな機能を付加する自由度が高い（トレーニング室、防災センター、備蓄倉庫など）
フィールド内の多目的利用も可能
工事施工も、Ｊリーグ試合開催に影響なし。

５.多目的化・終了後の改装

新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
サッカー専用の企画としておき、ワールドカップ終了後に兼用に改造できないか。

（検討）
敷地が確保できれば、陸上兼用などのフィールドの多目的活用施設にできる。
新設では最低１０ｈａ程度が必要。
ワールドカップ開催対応、サッカーを観るという観点からはフィールドはサッカー専用がアピール性が高い。
スポーツ施設として、幅広い県民の利活用と一層のスポーツ振興を図る上では、フィールドの兼用化（陸上競技兼用等）も検討に値する。
ワールドカップ終了以降、フィールド改修により専用から兼用に変更は可能と考えられる。

６.２つのスタジアムの有効活用方策は

（検討）
新スタジアムは、アントラーズホームグランド、Ｊリーグ、大規模大会中心。
現スタジアムは、アマチュア、地域住民開放型。（サッカースクール、指導者育成、中規模大会等）に区分して活用する方法などが考えられる。

７.同一地域で、県が２つのスタジアムを管理をすることは妥当か。

管理費が２倍になるのではないか。
２つのスタジアムそれぞれの収支バランスはとれるのか

（検討）
ワールドカップ開催等の前提条件から、鹿嶋に２つのスタジアムが整備される妥当性はあっても、県管理のスタジアムは同一地域に２つ必要ない。
新設の場合は、現スタジアムの地元鹿嶋市への管理替えを新設の前提にせざるを得ない。→公有財産は有償払い下げが基本となる。
管理運営主体が２つに分かれても、管理を民間委託するなど管理運営方式を検討しながら２つのスタジアムを効率よく管理運営することが可能。→管理替え後の市の負担軽減にもつながる。
現スタジアムを鹿嶋市へ払い下げすれば、県負担の管理費は増えないが、市の管理運営費は別途発生する。
新スタジアムは、プロチーム、有料の大規模大会等の開催を中心とすれば収支バランスは均衡すると考える。
払い下げ後の現スタジアムについては、低料金で中規模程度の大会を目安とし、施設の管理運営費も低廉に抑えることは可能と思料されるが、市の意向がポイントとなる。

８.建設コストと有償払い下げ

建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
現スタジアム管理を地元に移行することを前提にするならば、現スタジアムの有償払い下げを考えるべきではないか。

（検討）
改修より最大５０億円程度高くなると想定される。
鹿嶋市への有償払い下げが可能であるなら、改修費との格差を最小にすることができ、財源的にも少ない投資で大きな効果が得られる。

９.地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。

（検討）
県立スタジアムは、同一地域に２つ必要ない。スタジアム管理の観点からも、新設も、鹿嶋市の現スタジアムの買収が前提とならずを得ない。

１０.建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてＷ杯前年（平成１３年春）までに間に合うのか。

（検討）
現スタジアムの隣接地に鹿嶋市管理のト伝の郷運動公園多目的広場（約１０ｈａ）がある。市管理地のため用地確保は比較的容易であり、建設スケジュール期間内に新設できると考えられる。
用地取得については、現スタジアムの県有地とト伝の郷運動公園の市有地との交換が考えられる。それ以外（ト伝の郷運動公園内）の民有地については、買収が基本となる。
新設の場合は、用地確保の容易性、駅近俵、駐車場確保、現在進行中の道路等の整備状況などから判断して「ト伝の郷運動公園」敷地しかない。
この実現のためには、市の都市計画等、周辺の将来計画と調和がとれなければならない。

１１.新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

（検討）
ト伝の郷運動公園内敷地を新設場所とすれば、現在、現スタジアムの改修を基本に進められている道路体系の整備、鉄道輸送力の強化検討、宿泊対策に変更は出ないため充分対応できると考える。

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日08:48

カシマサッカースタジアム改修？新築？私の意見

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアム改修？新築？
私の意見

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

このページは、井手個人の改修？新築？の検討のポイントを一覧表にまとめてみた。
現在の個人的意見としては、可能な限り現施設の改修で対応することが望ましいと考えている。

カシマサッカースタジアム改修？新築？対照表

	視　　　　点	改　　　　修	新　　　　築
安全性①	観客席の第一列目はピッチ・レベル（グランドの高さ）より２．５ｍ高くなければならない。	フィールドと観客席の高低差が少ない。	高低差を十分とれる。
安全性②	ゴールラインの後部に最低７．５ｍのスペースをとり、タッチラインの外側に６ｍのスペースを設定すること。	フィールドと観客席の距離が短い。	十分な距離をとれる。
安全性③	不測の事態に対応して観客の入退場の導線は上下別が望ましい。	現状では大規模な改修は望めない。	不測の事態に対応して観客の入退場の導線を上下別に設定できる。
Ｊリーグとの関係	改修で行う場合、改修期間中Ｊリーグの試合ができなくなる。	改修期間中試合ができない。一年で収入は▲約２億円	既存の施設で試合は可能。
建設コスト	ワールドカップの公式戦は２～３試合。そのために多額の税金を出費して良いのだろうか？	改修Ａ案：２４８億円改修Ｂ案：２５４億円	新築Ａ案：２５６億円新築Ｂ案：２４６億円新築Ｃ案：２７９億円新築Ｄ案：２８６億円
建設用地①	用地取得が容易にできるのか		鹿島市の現在地に隣接する場所であるなら、用地取得は可能。ただし、用地費は新築費用の計算外である。また、用地をスタジアムに利用することによって駐車場や付帯施設の整備に支障が出る可能性がある。
建設用地②	新築の場合、県の施設が一カ所に集中して良いのか？		県民の税金で作られる施設が、鹿嶋市に集中して良いのかとの批判がある。
ＷＣ終了後の利活用	ワールドカップの終了後どのように利活用するのか？	４万人規模の施設であっても、Ｊリーグ等で十分に活用（満席に）できる。	既存の施設は、どのように活用するのか、その方策が難しい。
ランニングコスト	施設のランニングコストの比較は？	改修前のランニングコストは１７億円前後。従って、改修後は１７億円プラスαとなる。	新築分のランニングコスト（１７億円プラスα）と既存施設分の維持費が必要になる。（改修より５割以上増？）
運営主体	新築の場合、既存施設の運営主体は茨城県なのか鹿嶋市なのか？	県が運営する。	以下二つの方途が考えられる新旧の施設を県が運営する。既存施設は鹿嶋市が払い下げを受け、市が運営する。
収支	運営収支は？	既存施設では、２４００万円の黒字効率的な運営を心がければ、黒字運営も可能。	新旧両施設を黒字にすることは、Ｊリーグを一会場でしか催せないので不可能である。
地域振興	鹿嶋市をサッカーの町として全国にアピールできるか？		新旧二つの施設がある地域は全国にもなく、サッカーの町・鹿嶋がアピールできる。
一般県民の利便性	一般県民が利活用することができるか？		ハイグレードなサッカー専用スタジアムが２つあっても、一般県民には気軽に利活用することができない。

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1996年10月26日08:41

カシマサッカースタジアム整備検討委員会について

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアム整備検討委員会について

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページでは、整備検討委員会の概要についてご紹介する。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

検討委員会設置目的
　２００２年ＦＩＦＡワールドカップについては、日韓共同開催と決定されたが、その会場地に立候補している茨城県としてはスタジアムの整備方針を早急に策定し、２００２年に向けて事業の具体化を図っていく必要がある。
　本県は、従来、県立カシマサッカースタシアムをＦＩＦＡ基準にあわせて改修し、ワールドカップを開催することでＦＩＦＡに開催提案書を提出し、招致活動を行ってきた。

　しかしながら、２００２年ＦＩＦＡワールドカップの開催が決定されたことで、改修ではなく新築すべきとの意見が各方面から提起されている。

　県としては、地元の意向、有識者の意見等を踏まえ、改修・新設のメリット、デメリットなどを比較検討し、議会とも相談しながら方針を決定し、本県での２００２年ＦＩＦＡワールドカッブ開催を成功裏に行うため、「カシマサッカースタジアム整備検討委員会」を設置することとする。

委員会所管事務
　２００２年ＦＩＦＡワールドカッブを開催するためのカシマサッカースタジアムの整備に関する次の事項を調査・検討し、そのあるべき整備の方向を明らかにする。

スポーツを核とした地域振興のあり方
スタジアム整備の基本的考え方
スタジアムのワールドカッブ後の利用方策
改修・新設案の比較検討

検討スケジュール

第１回

８月７日

検討事項及び検討スケジュール
地域振興上の位置づけ
２００２年ワールドカップ招致及びスタジアム整備に至る経過
ワールドカッブの開催条件
本県開催計画の概要
現スタジアム管理運営の状況等現スタジアム管理運営の状況等
スタジアム改修計画案の概要

第２回

第３回

第４回

９月

１０月

１１月

県内スポーツ施設の整備状況
新設計画案の検討
改修・新設葉の検討
スタジアム新設の条件整備
その他
検討結果のとりまとめ
意見書案文の検討

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日08:37

ワールドカップ招致の鹿島地域振興上の位置づけ

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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ワールドカップ招致の鹿島地域振興上の位置づけ

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページでは、ワールドカップの招致が、鹿島地域の地域振興への果たす役割を確認していきたい。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

スポーツ（サッカー）を核とした地域振興の効果
　Ｊリーグ「鹿島アントラーズ」の発足を契機とした鹿島地域の変化を実績として踏まえながら、スポーツ（サッカー）が地域振興に及ほす効果を整理すると以下のとおり。

Ｊリーグ「鹿島アントラーズ」の発足とその後の鹿島地域
（１）経過
平成３年２月、県と地元の支援により鹿島アントラーズのＪリーグ参加決定。
平成５年４月、鹿嶋市「ト伝の郷運動公園」敷地に「県立カシマサッカースタジアム」を建設。（Ｈ３，１２～Ｈ５，４）。全国初の県立サッカー専用施設。
平成５年５月Ｊリーグスタート
平成５年前節鹿島アントラース優勝

（２）Ｊリーグの鹿島地域への波及効果
鹿島地域の知名度のアップと新たな地域イメージの形成
全国への鹿島地域の宣伝効果
鹿島＝アントラーズ＝サッカ一のまち
まち全体の活性化
アントラーズ関連商品の誕生
地域住民全体によるサポート体制（私設応援団「インファイト」結成）
スボーツボランティアの誕生
地域に芽生えたサッカー熱
新しいサッカー大会の開催（波崎サッカートーナメントなど）
職場対抗サッカー大会等の開催
全国規模のサッカー大会の開催
Ｊリーグ試合観戦の盛況
新しい観光地の誕生（鹿島神宮－スタジアム－アントラーズクラブハウス）
地域住民の一体感と郷土意識の高まり
新旧民の連帯感と郷土への誇り、愛着の機運の高まり
地域の国際交流活動の芽生え
外国人選手との交流、地域定住の外国人との交流
都市基盤の整備促進
国道５１号、１２４号バイパス化の進捗
鹿島サッカースタジアム駅の設置

スポーツ（サッカー）が地域振興に及ほす効果
（１）社会的効果
　①地域コミュニティ形成効果
　　・地域住民の連携、住民・企業・行政の連携、住民間の連帯感の高まりなど

　②地域アイデンティティ形成効果（地域個性形成）
　　・住民の地域への帰属意識の高まり＝郷土への誇り、愛着
　　・スポーツの地域におけるシンボル化
　　・地域からの情報発信による知名度・イメージの高まり

　③他地域との交流促進効果
　　・国内外の地域との人的交流促進

　④人的育成効果
　　・スポーツ競技者、スポーツ指導者、ボランティア、地域活動のりーダーなどの
　　・人材育成

　⑤都市基盤の充実効果
　　・スポーツ施設及び周辺関連として、公園、アクセス道路・交通機関、街並み景観などの整備促進

　⑥スポーツ活動の活性化
　　・青少年の健全育成

（２）経済的効果
　①都市的インフラ整備効果
　　・スポーツ施設、交通体系など

　②観光消費型産業の振興効果
　　・入り込み客数の増加などによる観光消費や宿泊

地域住民のスポーツ（サッカー）に対するかかわり方とその効果
かかわり方を３分類して、それぞれの効果を明らかにする。

　①スポーツ（サッカー）を「実践する」
　　・個人の余暇時間の充実、健康増進
　　・参加することによる人的交流、連帯意識の形成
　　・青少年の健全育成
　　・スポーツ人口の拡大

　②スポーツ（サッカー）を「みる」
　　・競技チームの活躍による地域情報発信と地域イメージの向上
　　・競技チームの応援による住民の連帯意識、人的ネットワークの形成（応援団、スポーツボランティア）、郷土意識の高まり、愛着
　　・関連消費産業への波及（関連グッツ販売、飲食など）
　　・交通体系等のインフラ整備
　　・国内外との地域間交流

　③スポーツ（サッカー）を「支援する」
　　・住民・企業・行政一体の地域おこし
　　・競技参加者と支援する者との人的交流
　　・ボランティア活動などをとおしての住民参加及び人材育成

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1996年10月26日08:33

２００２年ワールドカップ招致およびスタジアム整備に至る経過

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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２００２年ワールドカップ招致およびスタジアム整備に至る経過

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページでは、ワールドカップ招致およびスタジアム整備に至る経過を概観していきたい。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

ワールドカップとは
１）世界の人々が最も関心をもっているスポーツ＝サッカー
　ワールドカップは，世界の人々が最も楽しみにしているサッカーの大会であり，オリンピック以上に関心があると言われている。

２）４年に一度の世界選手権大会
　ワールドカッブは，国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が主催するサッカーの世界選手権大会で，４年に一度，一つの国の十数都市を舞台にして約１ヵ月間にわたって開催される。１９９６年現在、世界１９７協会がＦＩＦＡに加盟している。

３）歴史と経過
　１９３０年に，ウルグアイで第１回大会が行われ，１９９４年にはアメリカ合衆国で第１５回大会が行われた。１９９８年にはフランスで第１６回大会の開催が決定しており第１７回２００２年大会はワールドカップ初の日本・韓国共同開催となった。

４）第１５回アメリカ大会の概要
観客数は３５６万人
　１９９４年に行われたアメリカ大会では５２試合で総計３５６万人の観客が会場に足を運び、そのうち約１／３は，国外からの人々であったと報告されている。

決勝戦テレビ観戦者２０億人
　テレビ中継は世界の１２０ヵ国以上にのほり，決勝戦は２０億人，世界の人口の約三分の一が観戦したと言われている。

大会々場一覧

	開催都市	スタジアム	収容人数	試合数
１	ボストン	フオックスボ口	６万１０００	６
２	ニューヨーク	ジヤイアンツ	７万６０００	７
３	ワシントン	ロバート・Ｆ・ケネディ	５万６５００	５
４	オーランド	シトラス	７万００００	５
５	デトロイト	ポンティアツク	７万６０００	４
６	シカゴ	ソルシャー・フィールド	６万６０００	５
７	ダラス	コットンボウル	７万２０００	６
８	サンフランシスコ	スタンフオード	８万６０００	６
９	ロサンゼルス	ローズボウル	１０万０００	８

第１７回２００２年大会の概要
日本と韓国での共同開催と決定（大会史上初）

開催候補地
日本１５自治体（詳しくはこちらのページへ）
茨城県
札幌市
青森県
宮城県
新潟県
埼玉県
千葉県
横浜市
静岡県
愛知県
京都府
大阪市
神戸市
広島市
大分県

韓国１６ヶ所

開催要綱等は、現在国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）内で検討中。

ワールドカップ本県開催の意義
１）県民スポーツ意識の高揚
２）スポーツ文化の振興
３）国際交流の促進
４）地域振興・経済振興
５）知名度のアップ・世界に向けての情報発信
※「スポーツ文化」とは、心身の健康維持・増進、身体を動かすよるこび、精神の感動・高揚、人や自然の交流などをとおして、人間生活を充実させ、楽しみやよるこびを体験・共有するための自由な生活様式。

ＦＩＦＡ，ワーキンググルーブの活動について
　日韓共催にあたりＦＩＦＡはワーキンググループをつくり、共催に関する諸問題の検討に入った。

（１）グループの構成
カニエド副会長（メキシコ）
マタレーゼ理事（イタリア）
ブラッターＦＩＦＡ事務総長の３名

（２）第１回会合７月２日（於チューリッヒ）
協議内容
共催の問題点を明確にするためのチェックリストを作成する。
日韓両国から５名ずつ代表者を入れて協議する。
政府関係者と協議のため、今年後半に日韓両国を訪問する。
今年１２月８日にバルセロナで行われるＦＩＦＡ理事会に完壁なリポートを提出することに全力を尽くす。

（３）ワーキンググルーブの検討事項（予想）
開閉会式決勝戦等のビッグイベントをどちらで行うか。
大会出場国大陸別枠をどうするか。
開催会場の選定。
収益の配分、貨幣価値の違いの調整。
入国ビザやパスポートの取扱い。
大会の名称をどうするか。
警備関係。
その他

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1996年10月26日08:25

ＦＩＦＡの定めるスタジアムの条件

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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ワールドカップの開催条件

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページは、ＦＩＦＡが決めたワールドカップ対応のスタジアムの規格について紹介する。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

スタジアムの規格
３２チームの参加により開催され、２８～３ｌ日間に及び、最低６４試合が行われる。
８からｌ２のスタジアムで次の収容数を必要とする。

最低４０,０００人	予選リーグ（開幕戦を除く）、決勝トーナメント１回戦及び準々決勝
最低６０,０００人	開幕戦・準決勝・決勝

観客席の規格
観客席は、番号のついた個席とし、スタンド及び報道関係者席は屋根の下とする。観客席の第一列目はピッチ・レベル（グランドの高さ）より２．５ｍ高くなければならない。

特別必要条件
各スタジアムは天然芝の最低ｌ０５ｍ×６８ｍのピッチがあること。更に、ゴールラインの後部に最低７．５ｍのスペースをとり、タッチラインの外側に６ｍのスペースを次の事項のために設定すること。
選手の安全
控え選手用のベンチを設置
カメラマン用に十分にスペースを確保
場内広告看板提出に十分なスペースを確保
テレビカメラ用に十分なスペースを確保

照明・拡声装置その他
スタジアムには１５００ルックスの主照明燈１式及び最新の拡声装置を設置しなければならない。更に、電光掲示板と音声伝達装置と同様、非常用発電設備を備えていること。もし、これらの要求事項を満たさないスタジアムがある場合、改装、または新建設の計画書を提出し、財政保証及び建設完成日を添付しなければならない。
各スタジアムには、電話とファックス（直通外線つき）を備え、チームの更衣室、運営役員室に近く、さらにフィールドに近い所に位置したＦＩＦＡ役員事務所に設ける。
チームは良好な状態の天然芝練習場をホテルの近くで選ぶことができなければならない。

ドーピング・コントロール
　最新の設備を完備したドーピング・コントロール室を設置すること。
　各スタジアムには、選手用更衣室の近くに次の施設を設置すること。
・ドーピング・コントロール役員室
・最低８名用の控え室
・トイレ
・シャワー
・冷蔵庫
・テレビ

報道関係に対する要求事項

	４０,０００～	６０,０００～	決勝戦
プレイスタンドレポーター席総数以上の内、机と電話のついた席数	６００４００	ｌ,ｌ００６００	ｌ,７５０ｌ,０００
テレビ・ラジオ実況放送席（各３席ずつ）	ｌ４０	ｌ７０
スタンド内カメラマン席（フィールド内とは別、視界が妨げられない場所）	ｌ００	ｌ５０
報道関係者ワーキング・エリア収容人数（スタジアム内または周辺）	３５０	６００
通信用エリア電話ボックス利用者制限のある公衆電話ファックス写真電送設備暗室（電気・水道付き）	３０２０ｌ５４８	６０３０２０６ｌ０
レポーター用ブリーフィング・ルーム通訳サービス付きラジオ、テレビクローズドサーキットテレビ回線（通択用キャビン３室と机５人分）報道関係者ワーキング・エリアに設置のこと
更衣室に隣接したミックス・ゾーン	ｌ,０００㎡	ｌ,２００㎡
テレビインタビュー用スタジオ	５０㎡	５０㎡
ラジオインタビュー用スタジオ	３０㎡	３０㎡
報道関係者用バー又はカフェテリア（ワーキング・エリアに）	２×５０㎡	３×５０㎡
トイレ、洗面所
特定スポンサー用の倉庫
特定国用テレビ放送用のための特別な設備（形態によるが、例えはゴールライン後側など）

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1996年10月26日08:15

県立カシマサッカースタジアムの改修案の概要

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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県立カシマサッカースタジアムの改修案の概要

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページは、県立カシマサッカースタジアムの改修計画の概要に関してご紹介する。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

スタジアム改修計画案の概要
「地域の振興と交流の拠点」としての整備
カシマサッカースタジアムは、２１世紀最初のワールドカップを開催することにより、なお一層の地域振興と、茨城県民の誇りとなるような施設として整備し、スポーツ・文化の交流拠点として活用する。

参加型フェスティバル空間の創造
本県のブロサッカー（Ｊリーグ）チームである「鹿島アントラーズ」の活動の本拠地。
本県におけるサッカーの振興を図っていくための拠点。
誰もが楽しめる賑わいの場・祭典の場（フェスティバル空間）。

地域スポーツ文化の創造
ト伝の郷（ぼくでんのさと）運動公園（多目的グランド、スポーツセンター）との一体的利用によるスポーツ振興。
スタジアムの多目的利用による「スポーツをとおした地域コミュニティの形成」の実現＝新しいスポーツ文化の創造。

「快適にスポーツを楽しめる施設」
　スタジアムでは、選手はもとより、観客、報道関係者、大会関係者が快適にサッカーを楽しめる施設とするため、次の点に配慮する。

人に優しく快適なサッカースタジアム
選手のために、フィールドはオールシーズン使用可能な天然芝を育成した本格的なセルシステム（自動給排水装置）を採用。
観客のために、約４万人収容の椅子固定式スタンド採用。
観客のために、全観客席の３分の２を屋根で覆う。
観客のために、臨場感を高めるための２層式観客席。
観客のために、ハンディキャッフのある人への配慮（各スタンドへのスロープ、エレベーター等の設置）
観客のために、大型映像装置の導入（選手紹介、リプレー、試合後の交通情報等）

報道関係者、大会関係者をサポートする設備
報道関係者のために、充分な作業スペースと高度情報通信システムの採用。
大会関係者のために、会議室等の設置による利用の便宜を図る。
大会関係者のために、貴賓室、ＶＩＰ控室の確保。

安全でわかりやすいスタジアム
スタジアム内の観客、選手、ＶＩＰ、報道関係者等の動線分雛とサインシステム（記号等を用いた誘導システム）の活用。
避難経路の確保。

スタジアム建設基本計画の概要
面積

	計画規模	現状規模
敷地面積	８７，５００㎡	４０，０００㎡
建築面積	３３，５００㎡	１２，０００㎡
延床面積	８５，５３０㎡	２２，０００㎡

施設規模

	ワールドカップの条件	計画規模	現状規模
収容人数	４０，０００人	４３，３４０人	１５,０００人
フィールド	天然芝１０５ｍ×６８ｍ以上	変更なし	１０５ｍ×６８ｍ
照明	１５００ルクス以上	変更なし	１５００ルクス
屋根	観客席の２／３	２９，０００人	１５,０００人

特別必要条件

レポーター席総数	６００席
ＴＶ・ラジオ実況席数	１４０席
スタンド内カメラマン席	１００席
テレビインタビュ－用スタジオ	５０㎡
ラジオインタビュ－用スタジオ	３０㎡
プレスセンター	２，０００㎡
ＶＩＰ席	５００席以上
その他	ドーピング室

施設の特徴

完全独立シート	快適に観戦できる４万人収容の観客席
二層式スタンド	観客をフィールドに近づけ臨場感を高める
車椅子スロープ	身体障害者にも安全で利用しやすい施設
フィールド	オールシーズン使用可能なセルシステムの天然芝
プレスゾーン	報道関係者がスムースに仕事ができる広い作業スぺース
サインシステム	観客、選手、ＶＩＰ、報道関係者等の導線を明確にし混乱防止する

改修費用の概算

建設費	１６２億　　　　円
設備費	３６億２０百万円
撤去改修費	１１億８０百万円
大型映像費	１０億　　　　円
外溝費	１０億　　　　円
Ｊリーグ費	８億　　　　円
Ｗ杯対応費	１０億　　　　円
合　計	２４８億　　　　円

スタジアム関連施設計画
駐車場
現況５，７００台（収容人員１５，０００人）
Ｗ杯１２，０００台（収容人員４０，０００人）

練習場
鹿島アントラースＦＣ球団グランド
鹿島ハイツグランド
住友金属工業鹿島製鉄所総合グランド

宿泊施設計画
鹿島セントラルホテル新館建設（神栖町）

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1996年10月26日07:57

カシマサッカースタジアムの現状

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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県立カシマサッカースタジアムの運営状況

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページは、現在の県立カシマサッカースタジアムの運営・収支の状況をご紹介する。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

県立カシマサッカースタジアムの管理運営状況
現在のカシマサッカースタジアムの管理運営は、鹿島都市開発株式会社へ委託
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年間利用状況
（単位：日）

	平成５年度	平成６年度	平成７年度
Ｊリーグ等	２６	４０	５５
アマチュア	１０	１９	２５
計	３６	５９	８０

※芝の管理面からスタジアムの使用を制限しており、１日１試合、１週間に２試合を限度とし、年２回芝の養生期間（１１０日程度）を設けている。

Ｊリーグ関係入場者数（サテライト除く）

	平成５年度	平成６年度	平成７年度	累計
総入場者数	２９５，１１８人	３５３，９９６人	３４６，４６６人	９９５，５８０人
試合数	２１試合	２４試合	２３試合	６８試合
１試合平均	１４，０５３人	１４，７５０人	１５，０６４人	１４，６４１人

収支状況
（単位：千円、［　］内は構成比）

		平成５年度	平成６年度	平成７年度
収入（スタジアム使用料）		１５４，７３８	１７６，５４５	２０６，０８１
内訳	プロ	１４８，８１３［９６．２％］	１７３，０７５［９８．０％］	１９７，７８３［９６．０％］
	アマチュア等	５，９２５［３．８％］	３，４７０［２．０％］	８，２９８［４．０％］
支　　　出		１６５，４６３	１８５，０８２	１８２，１３１
内訳	委託料	１５０，７６４［９１．１％］	１７２，４２１［９３．２％］	１６８，０８２［９２．３％］
	借地料	１４，６９９［８．９％］	１２，６６１［６．８％］	１４，０４９［７．７％］
差　　　引		▲１０，７２５	▲８，５３７	２３，９５０

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1996年10月26日07:25

全国１５自治体のスタジアム計画

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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１５自治体スタジアム計画一覧表

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。

　このページは、全国１５自治体のスタジアム計画を一覧表にしてご紹介する。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

１５自治体スタジアム計画一覧表〔第３次計画書より〕

自治体	施設名称	区分	形態	場所	総事業費	収容人数
札幌市	ホワイトド－ム（仮称）	新設	球技場	札幌市	３６０億円	４３，０００人
青森県	青森県営サッカ－スタジアム（仮称）	新設	サッカ－専用	青森市	１５０億円	４１，７１６人
宮城県	宮城県スタジアム（愛称：グランディー２１スタジアム）	新設	陸上兼用	利府町	２００億円	４９，２８１人
茨城県	茨城県立カシマサッカースタジァム	改修	サッカー専用	鹿嶋市	２４８億円	４３，３４０人
埼玉県	埼玉県営スタジアム	新設	球技場	浦和市	未定	６３，０００人
千葉県	千葉県立スタジアム（仮称）	新設	球技場	市原市	２０６億円	４８，５００人
横浜市	横浜国際総合競技場	新設	陸上兼用	横浜市	６００億円	７０，０００人
静岡県	小笠山総合運動公園スタジアム（仮称）	新設	陸上兼用	袋井市	未定	４９，７３０人
新潟県	新潟県総合スタジアム（仮称）	新設	陸上兼用	新潟市	３００億円	４３，０００人
豊田市	豊田市スタジアム（仮称）	新設	球技場	豊田市	２５０億円	６２，３００人
京都府	京都スタジアム（仮称）	新設	球技場	城陽市	未定	４３，０００人
大阪市	長居陸上競技場	改修	陸上兼用	大阪市	４０１億円	４２，９８８人
神戸市	神戸総合運動公園陸上競技場（愛称：ユニバ－記念競技場）	改修	陸上兼用	神戸市	３００億円	４２，０２０人
広島市	広島広域公園陸上競技場（愛称：広島ビックアーチ）	改修	陸上兼用	広島市	７９９億円（公園全体）	４１，８０６人
大分県	大分県スポーツ公園メインスタジアム（仮称）	新設	陸上兼用	大分市	２５０億円	４３，０００人

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1996年10月26日07:15

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｄ案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｄ案）

全周ペデストリアンデッキで歩行者と車を完全分離
２層式楕円観客席

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１５０億円
設備費	４４億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	５０億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２８５億円

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1996年10月26日07:12

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｃ案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｃ案）

国内初の吊り構造の屋根
四隅を一対の支柱で支える大屋根（角＝アントラーズ構造）
低層（一層式）構造
夜間蓄熱システム、雨水の活用システムを導入

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１７１億円
設備費	４１億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	２６億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２７９億円

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1996年10月26日07:10

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｂ案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｂ案）

２層連続観客席
屋根、スタンド間にオープンスペースを設け開放感、通風機能を持たせる。
社会インフラとして防災備蓄倉庫などの導入

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１５２億円
設備費	３４億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	１９億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２４６億円

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1996年10月26日07:07

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの新築計画（Ａ案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの新築計画（Ａ案）

◎臨場感あふれる円形スタジアム
コロシアムのイメージ
２層４ブロックの観客席
◎コンコースを設置し効果的観客導線の確保

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１５１億円
設備費	５７億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	７億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２５６億円

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1996年10月26日07:03

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの改修計画（別案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの改修計画（別案）

敷地面積	８７,５００㎡
建築面積	３３,５００㎡
延べ床面積	８５,５３０㎡
スタンドの高さ	４０m

収容人員	４３,３４０人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１６５億円
設備費	３４億円
撤去改修費	１７億円
大型映像費	１０億円
外溝費	１０億円
Ｊリーグ費	８億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２５４億円

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1996年10月26日07:00

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの改修基本計画

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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カシマサッカースタジアムの改修基本計画

敷地面積	８７,５００㎡
建築面積	３３,５００㎡
延べ床面積	８５,５３０㎡
スタンドの高さ	４０m

収容人員	４３,３４０人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１６２億　　　　円
設備費	３６億２０百万円
撤去改修費	１１億８０百万円
大型映像費	１０億　　　　円
外溝費	１０億　　　　円
Ｊリーグ費	８億　　　　円
Ｗ杯対応費	１０億　　　　円
合　計	２４８億　　　　円

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日06:56

改装・新築計画のイメージと予算計画書

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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既存のカシマサッカースタジアム

敷地面積	40,000㎡
建築面積	12,000㎡
延べ床面積	22,000㎡
スタンドの高さ	２０m

収容人員	15,000人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	７４億　６百万円
整地費	３１百万円
用地費	７億１９百万円
設計費	２億３１百万円
備品費	５７百万円
事務費	２２百万円
合　計	８４億６６百万円

決定したカシマサッカースタジアムの完成予想図

改装案－１
改装案－２

新築案－１
新築案－２
新築案－３
新築案－４

最終更新日:1998/Jun/02

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月25日09:48

ワールドカップを茨城へ：カシマサッカースタジアムの改修？新築？を考える

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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改修・新設の比較検討上の課題

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。
　このページは、改修の場合と新築の場合の比較検討の項目を具体的に列記してみた。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

改修・新設の比較検討上の課題
＜改修＞
選手、観客にとって満足のいく施設になるか。
大会開催に問題はないか。
構造上の制約は何か。
デザイン上の制約は何か。
工事施工上の制約はあるか。
工事施施工中のＪリーグ開催は安全か。
フィールドの利活用はサッカー専用か。
照明灯の灯台への影響対策はどうする。
改修は、結果的に二重投資となり、無駄が出るのではないか。
スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。
スタンドが高すぎて危険ではないか。
トイレの数が少ないが対応できるのか。
ワールドカップ以降の施設管理運営費は収入とバランスとれるのか。
県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるのか。
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

＜新設＞
地域振興上、２つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。
ハイグレードなスタジアムが２つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。
新設が改修にまさつている点は
新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
２つのスタジアムの有効活用方策は
同一地域で、県が２つのスタジアムを管理をすることは妥当か。
建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。
建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてＷ杯前年（平成１３年春）までに間に合うのか。
新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

※最終更新日:1996/OCT/26

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1996年10月24日08:25

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２８日

　新党さきがけ
　政策調査会長　水野誠一　殿

自治省行政局選挙部選挙課

　平成８年１０月２日付け＜回答願＞について以下のとおり回答します。

A-1（規制の合憲性）
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

A-2（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。
　また、3については、
a)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
b)　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。
c)　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。
d)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
e),f)　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。
g)　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。
　なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。
h)　「散布」には当たりません。
i)　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659496.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659498.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659497.html

タグ：: #1996年; #インターネットと政治

1996年10月24日08:20

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２日

　自治省選挙部長殿

回　答　願

新党さきがけ　　　　　　
政策調査会長　渡海紀三朗

　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法142条・143条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法142条・143条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法142条・143条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法143条2項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法142条・143条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法201条の5で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法142条・143条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法201条5の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」と「政治活動」の間の線引きはどのようになっているか。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　c)電子メールによる投票依頼。
　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。

タグ：: #1996年; #インターネットと政治

1996年10月24日08:01

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。
青い文字が新党さきがけの「回答願」
緑色の文字が自治省の回答

　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法１４２条・１４３条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法１４２条・１４３条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。
　
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法１４２条・１４３条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法１４２条２項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法１４２条・１４３条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法２０１条の５で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法１４２条・１４３条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法２０１条５の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」の間の線引きはどのようになっているか。

　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　
　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。

　　c)電子メールによる投票依頼。
　　
　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。

　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　
　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。

　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　
　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。

　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　
　「散布」には当たりません。

　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。
　　
　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。

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1996年10月08日15:01

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 小沢一郎が語る消費税＜国民との５つの契約＞

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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国民の暮らしを４年間で立て直す

新進党の小沢一郎党首のインタビューから

国民と「５つの契約」結びたい

公明新聞　９６年１０月６日より転載

『選挙の争点』

　『日本の「再生・発展」（新進党）か「衰退・崩壊」の自社さか』

　－－今回の総選挙の最大の争点は何でしょうか。また選挙戦で訴えるポイントを聞かせてください。

　今回の総選挙の歴史的意義は、日本の「再生・発展」という改革の道（新進党）を選ぶか、「衰退・崩壊」という守旧の道（自社さ政権）を選ぶか、にあるといえます。今になって口先ではだれもが「改革、改革」と言っていますから、どれが本物かを国民の皆さんに見極めていただく選挙になると思います。

　今、景気回復とか経済の再建という言葉が盛んに使われていますが、マクロ（大きな）の視点で日本経済がどうだ、貿易収支がどうだと言われているうちはいい。けれども、このままいくと、じわじわと個人の現実の暮らしの中に響いて、生活そのものを崩壊しかねない。雇用も依然として最悪の状態で、失業がもっと増えるかもしれない。ですから、今回の総選挙で私が国民の皆さんに一番訴えたいのは、まだマクロの議論、すなわち、まだ足腰の立つうちに国民生活を立て直すための改革をするのが一番大切な問題だということです。

　－－今回の「政権構想」の中で、単なる選挙公約ではなく、選挙で国民と「契約」を交わすという画期的なスタイルをとったのは……。

　行政改革にしても国民の暮らしをより豊かにするためにやるんです。公共料金の引き下げも、高齢社会時代の不安を解消しようといっているのも、結局は国民の暮らしを守っていくという政治の原点の話です。今これをやらないと取り返しがつかなくなってしまいます。ですから、新進党は「暮らし立て直し政権」をつくって、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民生活を四年間で立て直します、ということを国民の皆さんと「契約」したい。

　契約は、不履行の場合、法的責任が問われます。総選挙で新進党に過半数を与えてくださり、政権を任せていただくなら、私たちは必ず「契約」を実行します。もし、「契約」を実行しなかった時には、私が責任を取り、政治家を辞め政界を去ります。「契約」のスタイルを取り、このように政治責任を取る決意表明をしたのは、「私たちは必ず実行する」ということを明らかにしたいと思ったからです。

　－－来年度からの十八兆円の大減税の財源はどうするのですか。

　消費税率据え置きと大減税を断行すると一時的に財政が悪化することは避けられません。しかし、経済の活性化、新しい時代に向けての構造改革などを行う中で、税収増が期待できるし、国・地方を通じた二十兆円以上の革命的な行政改革を進めることによって無駄な経費を省くこともできます。政府・与党、そして彼らにくみしている人たちは財政を悪化させるという理由で批判しますが、何もしないでいても、毎年二十兆円以上の国債発行（国の借金）が行われており、このまま無為無策の政権が続けば、結局、減税できない、借金は増える、経済は停滞し、破たんの危険に直面する。その一方、消費税だけはどんどん上がるという悪循環になってしまいます。

　今われわれがやるべきことは、一時のバランス（財政均衡）にこだわらず、思い切った政策を実行することにより、日本経済を将来的に活性化させ、立ち直らせる、それに最大の力を注ぐべきだと思います。行革は本当に困難なことですが、断固やらなければいけないと考えています。

　－－行政改革のタイムスケジュールはどうなんですか。

　今世紀中、総選挙後の新しい任期中に実行することが、すべての「契約」の前提です。行革は、最終的な結果を見るのにもう少し時間がかかる問題もありますが、しかし、行革のための制度、仕組みの導入は、総選挙後の任期中に実行します。

　行革の中身は、中央省庁（現在二十一省庁）を最終的に十省にするとか、国家公務員の削減、特に高級官僚を半分に減らす、特殊法人は原則全廃など新進党の「明日の内閣」の議論の中から、私が考えていた以上の思い切った意見が出てきました。私の長い経験からいっても、高級官僚が五十歳で辞めていくような実態を続ける必要はないし、ノンキャリアの人でも十分に課長、局長をやれる人はいます。今、勤めている人を解雇することなどできませんが、採用を減らすことで対応できます。

『言葉は同じ「行革」でも現政権には意思も力もない』

　－－中央省庁の再編については、橋本首相も半減する考えを唐突に言い出していますが。

　自社さ三党の連立政権は既に二年半たっています。「行革は内閣の最大の優先課題」と繰り返し言いながら、衆参両院で絶対の多数を持っているのに、なぜ今までやらなかったのか。なぜ新進党のいう省庁再編案を一顧だにせず、多数で廃案にしたのか。なぜ今、選挙前になってそんなことを言うのか。行革審などで省庁の再編その他の構想はなされており、あとは政治の判断と決断だけなのに、なぜ、また一年もかけて検討しなければならないのか。全く理解に苦しみます。ですから、言葉は同じでも新進党と現政権とは全く考えが違う。彼らには、それを実行する意思も力もありません。

　国民との５つの契約

　日本の経済は厳しい試練に直面し、国民の間に将来への強い不安が広がっています。２１世紀に向けた構想を明示し、責任を持って改革を実行する政治が求められているのです。

　今こそ、国民や民間の持つ潜在的な活力を引き出して、日本経済をよみがえらせ、国民の暮らしを守らなければなりません。

　新進党は「暮らし立て直し政権」をつくり、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民の暮らしを４年間で立て直します。

　政治の原点である国民の暮らしの立て直しから始めることで、国民の政治不信を払拭し、国民と政治との一体感を回復します。併せて、経済・社会再建の突破口を開き、２１世紀に向けた新しい国づくりを軌道に乗せます。
　そのために、新進党は今回の総選挙を通じて国民と五つの契約を交わし、それを「暮らし立て直し政権」で必ず実行します。

　『契約１』
『消費税は３％に据え置き、さらに所得税・住民税の半減を中心として、来年度から１８兆円の大減税を実施します』