ほっとメール＠ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

1997年03月

1997年03月31日12:37

９７年３月の記録

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
3colors

９７年３月の記録

3colors

日 曜予　　定 活動記録備　　考
１土県立多賀高校卒業式県立多賀高校卒業式に参加　
２日第3回公明茨城県本部大会

金沢地区防災訓練		第3回公明茨城県本部大会を開催

金沢地区防災訓練に参加 		　
３月　一般質問最終調整（総務部・土木部・教育庁）
　
４火　　　
５水県議会本会議

代表質問 		県議会本会議に出席

県議会決算委員会で報告案文検討		　
６木県議会本会議

一般質問 		県議会本会議で３回目の一般質問　
７金県議会本会議

一般質問 		県議会本会議に出席　
８土　金沢団地町内会総会　
９日　　　
１０月県議会本会議

一般質問 		県議会本会議に出席

議会広報委員会で審議		　
１１火県議会常任委員会福祉衛生委員会に出席

福祉部質疑で質問

公明県本部原子力施設等特別委員会を緊急召集


北茨城市県民懇談会に出席


動燃東海事業所で火災・爆発事故発生
１２水県議会常任委員会県知事に対し原子力施設の安全確保に関する要望書を提出

福祉衛生委員会に出席

衛生部質疑で質問


北茨城市県民懇談会に出席


　
１３木県議会常任委員会原子力安全対策課より爆発事故の模様聴取

福祉衛生委員会に出席

企業局関連質疑




動燃爆発事故アーカイブを開設
１４金県議会常任委員会北茨城市県民懇談会に出席　
１５土　公明動燃事故対策本部現地調査

動燃事故に関しての橋本知事との意見交換


北茨城市議会議員選挙最終打ち合わせ


動燃現地調査

井手県議ら公明動燃事故対策本部が現地調査を実施
１６日 北茨城市議選告示北茨城市議会議員選挙応援　
１７月県議会本会議

補正予算採決 		動燃事故に関して近岡科学技術庁長官に要望書提出井手県議ら近岡科技庁長官に要望

井手県議（左端）ら近岡科技庁長官（左から４人目）に

原子力施設の安全確保を要望
１８火予算特別委員会北茨城市議会議員選挙応援　
１９水予算特別委員会北茨城市議会議員選挙応援　
２０木　北茨城市議会議員選挙応援　
２１金　北茨城市議会議員選挙応援　
２２土　 北茨城市議会議員選挙応援　
２３日 北茨城市議選投票日　　
２４月　公明県本部打ち合わせ　
２５火県議会本会議

予算採決

猿島町議選告示


猿島町町議選出陣式

県議会本会議

平成９年度予算案には賛成、消費税関連料金値上げ条例には反対


ＩＢＳラジオ取材


東南アジア地方行政視察団解団式


　
２６水　　　
２７木　動燃事故調査

日立市・動燃・県原子力防災課より事情聴取		　
２８金静岡第一テレビ取材静岡第一テレビの取材に応じる
インターネットの動燃事故アーカイブを見て、
静岡第一テレビのクルーが取材に訪れた。
地域の情報がマスコミの取材を受けるとは、
インターネットの底力を思い知った。
２９土　
YAHOO JAPAN ５月号に掲載される		　
３０日 猿島町議選投票

日立市諏訪スポーツ広場開所式

ＩＢＳラジオ出演

日立市諏訪スポーツ広場開所式
　
３１月　　　



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#活動記録アーカイブ
#井手よしひろの県政日誌
1997年03月30日08:44

諏訪スポーツ広場がオープン

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１９９７年[アーカイブ]
諏訪スポーツ広場がオープン
97/Mar/30　開所式

970330suwa2　日立市諏訪町に新設された「日立市諏訪市民広場」がオープンした。平和台霊園に隣接して森林を背にした小高い丘の上に位置する静かで閑静な場所、スポーツ施設としてはもっとも恵まれた環境である。多目的運動公園としては、三年前にオープンした折笠スポーツ広場に続く２ヶ所目の開設、芝生が根付かないため供用を遅らせている自由広場を除いて、４月１日から一般市民に解放される。スポーツ人口が増す日立市にとって待たれた施設であった。

　広場施役は、軟式硬式などの野球場２面．（サッカー又はラグビー場１面併用）、防球ネット、照明設備つきの自由広場（芝生張り、野球場内野面土、外野面芝生）、テニスコート５面（人口芝夜間照明付）、ターゲットバードゴルブコース（９ホール芝生張り）、芝生スタンド広場（額客席収容５００名）、ジョギングコース（ゴムチューブ、ウレタン舗装延長６００ｍ）のほか、付帯施設として管理棟（平屋建て２０３�屐�駐車場８７台）、緑地・その他からなる。

　施設面積は、４６,７８６�屮瓮ぅ鵑亮�由広場が１５,４００�屬旅�さ。ターゲットバードゴルフコースは、那珂郡緒川村、久慈郡金砂郷町に続く県内３番目。

　１９９４年に事業を開始し、完成までに３カ年を要した。総事業費は２１億円。

　管理運営は、（財）日立市体育協会が行う。

　予約・問い合わせは、０２９４−３８−０９６３、３５−０７６７

970330suwa
位置 日立市諏訪町９６３番地の３
面積 ４６，７８７．８０��
工期 平成６年１２月２３日〜平成９年３月２０日
総事業費 ２１億円


施設内容

　施　設　名



構　造



内　　　　容



自由広場



芝生張り



１５,４００�屐複隠苅娃蹇滷隠隠娃蹇�

野球場２面（サッカーまたはラグビー場１面兼用）

防球ネット（高さ１０ｍ）

照明灯（６基１０８灯）



テニスコート



透水性砂入れ



５面


防球ネット（高さ４.５ｍ）

照明灯（１８基４０灯）

芝生スタンド（観覧席）

壁打ちスペース



ターゲットバードゴルフ



芝生張り



９ホール



ジョギングコース



透水性ゴムチップ



延長６００ｍ



管理施設



鉄筋コンクリート平屋建て



２０３.９５��

事務所・トイレ・更衣室・ロビー・倉庫



駐車場



透水性コンクリート



収容台数８７台







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#井手よしひろの日立・十王の情報
#日立の街角ニュース
1997年03月29日14:39

このホームページがYAHOO JAPANに紹介されました

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１９９７年[アーカイブ]
反対!消費税５％!!のページが
YAHOO JAPANに紹介されました


iguide05
YAHOO JAPAN
１９９７年５月号
１９９７／３／２８発売
ソフトバンク　発行


970328yahoo
Best Web Guide
消費税２％を取り戻せ
http://jsdi.or.jp/~y_ide/syo_presen.htm：リンク切れ

県会議員も怒っている

消費税率引き上げ反対キャンペーン


　茨城県議会の議員がインターネットで繰り広げている消費税反対のページである。ここでは県議会で消費税に対する議論がどのように繰り広げられているか、政治家の個人名レベルの情報が掲載され、非常に興味深いサイトである。
　こうした地域政治の細かい情報まで出てくるあたりがインターネットならではの醍醐味である。このような試みが地域の政治に関する関心を高めることにつながるのであれば、もっともっと多くの地域で同様の動きが出てくることを期待したい。
　実際このページの中でも、アクセスしてきた人からの意見に対して具体的な回答が掲載されており、ただの言いっぱなしではないところにも好感が持たれる。これからの政治家の資質は単に声が大きいとかではなく、こうしたデジタル・メディア上でのアピール力、プレゼンテーション能力なども問われてくることになるであろう。

★★★★☆




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1997年03月21日08:39

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃事故で日立市報の号外発行

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１９９７年[アーカイブ]
970313top

動燃事故の影響

　動燃事故が、観光客の減少など、周辺地域に具体的に影響を及ぼし始めている。
また、市民の不安を解消するため地元自治体では、広報誌の号外等を発行し、広報活動に努めている。
周辺の観光地の状況と日立市の市報の号外を掲載します。

動燃の情報の乱れに、予約キャンセル１８０名に及ぶ

　爆発事故のあった動燃東海事業所（茨城県東海村）から５キロほど南にある観光地、茨城県ひたちなか市阿字ケ浦町の旅館街でキャンセルが出ている。この時期は、水戸の偕楽園の観梅客が宿泊することも多く、突然のキャンセル騒ぎに旅館経営者は「この大打撃の怒りをどこにぶつけたらいいのか」と落胆している。

　阿字ケ浦の「つるやホテル」（６５人収容）では、明治大学の陸上競技部員約５０人が、爆発があった１１日から４泊の予定で合宿していたが、３泊分をキャンセルして１２日に帰京した。

　練習グラウンドが東海村にあることを心配したホテルの社長が１２日朝、村役場に問い合わせ、「全く影響はない」と確認した。ところが、その後、放射能が漏れ、被ばく者も出たことなど、刻々と状況が変わるのをテレビで見た学生たちは「情報がくるくる変わって信用できない」と帰京してしまったという。

　同じく、阿字ケ浦クラブでは、３月２０日より２４日まで合宿を予定していた東京：麻布高校の１１０名の団体と、３月２５日〜２９日まで予約の慶応大学生３０名が予約を取り消した。

　近くの民宿でも、１５日に泊まる予定だった常連の家族客一組（８名）が「今回は見合わせる」と、キャンセルしてきた。

日立市からのお知らせ
動燃事故による
周辺環境への影響は心配ありません


970322hita このたび、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所で、アスファルト固化処理施設の事故が発生し、市民の皆様に、たいへんご心配をおかけしております。
事故原因の究明は、今後の徹底した調査に待つことになりますが、事故のあと、一時的に大気中に放射性物質が滞れたものの、その後は通常の値に戻っており、周辺環境や人体への心配される影響はありません。
日立市内の５カ所（留町・神田町・大和田町・南高野町・東成沢町）で調査した結果でも、大気や土壌の中、野菜等について、放射性物質の異常は検出されておりません。
ご家庭で、洗濯物を干しても、お子さんが外で遊んでも、問題はありませんので、ご安心ください。

○なお、国では、科学技術庁水戸原子力事務所が、このたびの事故に関する　相談窓口として、「東海地区タスクフォース」を設けました。お聞きになりたいことがありましたら、お問い合せください。問い合わせの時間は、午前８時３０分から午後６時までです。
東海地区タスクフォース
《０２９−２８７−３０４０　または　０２９−２８７−３０４４》

○日立市への照会は、次へお願いいたします。
日立市役所環境保全部環境保全課
《２２−３１１１　内線２９６　または　２９８》




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1997年03月21日07:28

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃異常事態発生連絡書

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１９９７年[アーカイブ]
970313top

異常事態発生連絡書

970322houkoku

件　　名
　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所　再処理施設アスファルト固化処理施設における火災・爆発事故について（第１報）

発生日時　　　平成９年３月11日（火）　10時06分頃

発生場所　　　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所
　　　　　　　　　再処理施設アスファルト固化処理施設

概　　況

(1)　事故発生日
　�　＿从劼糧�生
　アスファルト固化処理施設は，平成９年２月７日から開発運転を実施していた。平成９年３月１１日（火）10時06分頃，アスファルト充てん室（R152）のセル換気系に係る温度警報装置が吹鳴していることを制御室（G218）にいた作業員が確認した。ほぼ同時に，ターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視する，アスファルト充てん室（R152）内のテレビカメラからの画像が，白っぽくなったことを制御室（G218）のテレビモニタで確認した。また，操作区域（G115）の作業員が，アスファルト充てん室（R152）内で火災が発生していることを，操作区域（G115）から目視により確認した。10時12分頃に操作区域（G115）内バルブを手動開により水噴霧して消火作業を行い，10時22分頃に操作区域（G115）から，目視により消火していると判断した。
　10時13分から10時18分にかけてアスファルト固化処理施設の，βダストモニタ（β−４，β−５，β−３，β−６）警報が吹鳴した。10時26分に第三低放射性廃液蒸発処理施設において，局所排気モニタのβダスト警報が吹鳴した。
　10時23分頃にアスファルト固化処理施設の換気系の全ブロワを手動で停止した。また，10時15分頃に設置した現場指揮所の指示（10時32分頃）により，当該施設の作業員は施設外に退避した。
　アスファルト固化処理施設において，βダストモニタが吹鳴したことから，10時45分アスファルト固化処理施設のグリーン区域を立入規制区域，アンバー区域を立入制限区域に設定した。
　11時11分頃に事業所対策会議議長は，モニタリング車の出動を指示し，11時15分頃に再処理保全区域の環境モニタリングを開始した。
　第三低放射性廃液蒸発処理施設にある局所排気モニタの指示値が上昇したため，11時30分に第三低放射性廃液蒸発処理施設及び第二低放射性廃液蒸発処理施設（図−１参照）の全域を立入制限区域に設定した。
　一方，13時34分頃に作業員２名，東海村消防署員１名がアスファルト固化処理施設に入室し，作業員が現場の状況を確認した。その後，15時15分頃に，内部の放射能状況を確認のため，作業員３名がアスファルト固化処理施設に入室した。また，16時57分頃に作業員４名がアスファルト固化処理施設に入室し，この時に制御室（G218）制御盤でセル排気ブロアの起動を試みた。ブロアは，全て起動したが，セル換気系ブロア出口側のダンパが閉となったままの状態であることを確認し，再起動は困難と判断した。
　また，第一付属排気筒の排気モニタの確認の結果，10時14分頃から指示値に僅かな上昇が見られた。なお，施設周辺の環境放射線測定装置（モニタリングポスト，モニタリングステーション等）の指示値に異常は見られなかった。
　�◆’�発の発生
　アスファルト固化処理施設において，20時04分頃，爆発音の発生を確認した。その後，施設の窓，扉及びシャッターが破損し，煙が出ていることを確認した。また，第三低放射性廃液蒸発処理施設の扉及び窓が破損しているのを確認した。20時09分，第一付属排気筒の排気モニタ警報が吹鳴した。この時，アスファルト固化処理施設内には作業員はおらず，爆発による直接の人的被害はなかった。
　本社に災害対策本部を，東海事業所に防護活動本部を設置するとともに，環境モニタリングの強化及び施設周辺の状況の確認を実施した。
　23時10分頃から作業員がアスファルト固化処理施設に入室し，状況を確認したところ，アスファルト充てん室（R152）には火災，煙は認められなかったが，施設内の扉，設備，窓等に破損が認められた。第１付属排気筒における排気モニタでは，爆発により一時的に放射能濃度が上昇したが，その後平衡状態に戻ったことを確認した。
　また，事業所敷地内の環境放射線測定装置（モニタリングポスト）における放射線測定結果については，20時40分頃から僅かな上昇がみられたが，21時以降は通常の変動範囲内であったことを確認した。
　３月12日，１時過ぎからアスファルト固化処理施設周辺の汚染状況を調査したところ，アスファルト固化処理施設東側及び南側の道路周辺に，一部汚染が認められたため，２時30分に施設周辺を一時管理区域に設定した。また，５時20分に一時管理区域の範囲を拡大した。
　なお，事業所内外の環境放射線測定装置（モニタリングポスト，モニタリングステーション等）による放射線測定結果は，通常の変動範囲内であった。
　また，３月13日から，一時管理区域の清掃を行うとともに，破損した窓等の閉口作業などの応急的措置を実施した。

(2)　事故発生日以降
　�　ヾ超�モニタリング
　爆発発生直後にアスファルト固化処理施設周辺（周辺監視区域内）で採取したろ紙，土壌試料及び雨水排水溝の水の一部に事故の影響とみられる有意な値が検出されたが，事業所で実施した環境モニタリングでは有意な値は検出されず，平常の変動範囲内であった。
　一方，第一付属排気筒の排気モニタ，第二及び第三低放射性廃液蒸発処理施設の局所排気口の排気モニタの測定結果についても，12日以降は通常の変動範囲を超える上昇傾向はなかった。
なお，主排気筒，第二付属排気筒及びその他の局所排気モニタについては，通常の変動範囲内であった。
　�◆仝従貮�旧のための準備作業
　アスファルト固化処理施設及びその周辺施設の状況確認と復旧のための準備作業を３月１２日から開始した。
　 　アスファルト固化処理施設では，施設内部の放射線汚染状況の確認，セル換気系のフィルタ交換作業及びアスファルト固化体への水噴霧による冷却を行った。アスファルト固化処理施設及び第三低放射性廃液蒸発処理施設の破損窓の閉口工事を実施した。また，一時管理区域の清掃を実施し，３月16日には一時管理区域を縮小した。


被ばく線量当量の状況

　火災発生時に，アスファルト固化処理施設及び第三低放射性廃液蒸発処理施設から退避した作業員，爆発時にアスファルト固化処理施設周辺及び第三低放射性廃液蒸発処理施設内にいた作業員について，ホールボディカウンターを用いて合計112名の測定を実施した結果，37名に微量の放射能が検出されたが，摂取量は最大でも法令に定める基準値以下（134Cs：年摂取限度の約9700分の１，137Cs：年摂取限度の約2100分の１）であり，これによる預託線量当量はいずれも記録レベル（２mSv）未満であった。

原因と対策

　３月11日に，本社に理事長を本部長とする災害対策本部，東海事業所に所長を本部長とする防護活動本部を設置し，現場の状況把握に努めている。
　現在のところ，火災・爆発の原因は不明であるが，徹底的な原因調査を行い，その結果に基づき所要の対策を講ずることとする。
　事故の原因究明については，事故現場の応急処置が整いつつあることから，３月16日に「原因究明及び再発防止対策立案に専従する班」を災害対策本部に設置し，さらに学識経験者からご指導・ご助言を頂き，徹底的な原因調査を開始した。
　なお，原因と対策については，明らかになり次第報告する。


今後の対応

　火災・爆発により，施設からの放射性物質の漏洩があったため，施設及び事業所内外の環境モニタリングを継続して実施する。
　事故による設備への影響，施設内の汚染の状況については，現在調査中である。


添付資料（以下は動燃事業団のホームページにリンクしています）

図−１　　再処理施設建家配置図
図−２　　アスファルト固化処理施設　１階平面図
図−３　　アスファルト固化処理施設　２階平面図
図−４　　第三低放射性廃液蒸発処理施設　３階平面図
資料−１　事故発生直後の主な経緯
資料−２　アスファルト固化処理施設の概要及び当日の運転状況
資料−３　アスファルト固化処理施設建家及びセル換気系について
資料−４　被害等状況図
資料−５　環境モニタリング
資料−６　爆発後の措置
※リンク切れ




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#動燃東海爆発事故アーカイブ
1997年03月21日07:09

動燃東海爆発事故アーカイブ - 時系列経過と情報伝達体制

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１９９７年[アーカイブ]
970313top

アスファルト固化処理施設の事故経過と周辺市町村への連絡体制

　固化施設の事故に関して、地元市町村への連絡体制の不備が浮かび上がっている。
　この問題は、単なる動燃と各市町村との問題だけではなく、県から各市町村への連絡体制にも多くの課題があることがわかる。
　たとえば、県から各市町村への事故情報通報は、ＦＡＸを用いて行われているが、完全な同報システムでないため、12:00発の第一報が、日立市には12:23、ひたちなか市には12:24、となり那珂町に至っては12:31となる。
　危機管理の基本である情報伝達体制に抜本的改善が必要である。
固化施設の状況東海村ひたちなか市日立市那珂町
10:06排気ダクトの温度センサーが発報　　　　　　　　
10:08作業員がドラム缶が燃えているのを確認　　　　　　　　
10:10火災報知器が発報　　　　　　　　
10:12スプリンクラーを作業員が手動にて操作、消火開始　　　　　　　　
10:22消火作業終了　　　　　　　　
10:32作業員23名が避難　　　　　　　　
10:38県・市町村に第一報FAX　　動燃東海（FAX）事故第一報FAX動燃東海（FAX）事故第一報FAX　　
10:40東海村消防本部に第一報動燃東海東海消防署に通報　　　　　　
10:41　　　　　　　動燃東海（FAX）事故第一報FAX
10:42　動燃東海（電話）総務部長代理より第一報　　　　　　
10:52　　　　　　　動燃東海（電話）火災の旨報告
10:55　　　　　市から動燃東海（電話）事実関係の確認　　
10:58　東海村消防本部出動　　　　　　
12:23　　　県原子力安全課（FAX）事故速報　　　　
12:24　　　　　県原子力安全課（FAX）事故速報　　
12:31　　　　　　　県原子力安全課（FAX）事故速報
13:33　東海村消防本部東海消防署員１名と動燃職員２名が防護服を着て、火災現場確認のため入室　　　　　　
16:45　　　動燃東海事故説明に来庁　　　　
17:17　　　県原子力安全課（FAX）事故速報　　　　
17:22　　　　　　　県原子力安全課（FAX）事故速報
17:28　　　県原子力安全課（FAX）事故速報県原子力安全課（FAX）事故速報　　
17:31　　　　　　　動燃東海（FAX）事故速報
18:30　　　　　　　動燃東海事故説明に来庁
20:04アスファルト固化施設で爆発音発生　　　　　　　　
20:25　動燃東海（FAX）固化施設でのトラブル発生の第一報FAX動燃東海（FAX）固化施設でのトラブル発生の第一報FAX動燃東海（FAX）固化施設でのトラブル発生の第一報FAX　　
20:28　　　　　　　動燃東海（FAX）固化施設でのトラブル発生の第一報FAX
20:30　　　市から動燃東海（電話）トラブルの詳細を照会したが、現在調査中とのこと。　　　　
20:50モニタリングポストに、放射線量のわずかな上昇がみられる　　動燃東海（電話）固化施設でのトラブルで、鉄製扉２枚破損、動燃は防護体制に入る予定。　　動燃東海（電話）固化施設でのトラブルで、鉄製扉２枚破損、動燃は防護体制に入る予定。
20:53　　　　　動燃東海（電話）固化施設でのトラブルで、鉄製扉２枚破損、動燃は防護体制に入る予定。　　
21:30　　　動燃東海（電話）短時間の放射能放出はあった模様である。　　　　
22:21　　　県原子力安全課（FAX）事故速報　　　　
22:22　　　　　県原子力安全課（FAX）事故速報　　
22:27　　　　　　　県原子力安全課（FAX）事故速報





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1997年03月19日12:10

動燃東海爆発事故アーカイブ - アスファルト固化施設の概要

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１９９７年[アーカイブ]
970313top

アスファルト固化技術開発施設の概要と事故現場

970311dounen


施設の目的

　再処理工場から発生する放射性廃棄物のうち、低レベルの廃液は廃棄物処理工場で処理され濃縮廃液となる。
　アスファルト固化施設は、こうした濃縮廃棄物をアスファルトと加熱混合し、脱水することにより、安定的なアスファルト固化体を作る施設である。
　この混合には、濃縮廃液とアスファルトを均一に混ぜるために、エクストルーダという装置が使われる。
　今回の事故は、エクストルーダで充填されたアスファルト固化体が搬出されるコンベアー上で発生した。

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動燃アスファルト固化処理施設１階の図面
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動燃東海事業所航空写真




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1997年03月17日15:29

動燃東海爆発事故アーカイブ - 公明対策本部が現地視察

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１９９７年[アーカイブ]
970313top

公明の対策本部が現地調査

橋本県知事とも意見交換

970315sisatu


　茨城県東海村にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故で、公明は１５日、「動燃・東海事業所」爆発事故対策本部（本部長＝渋谷文久幹事長）の調査団を現地に派遣し、事故現場を視索するとともに、動燃に対して事故原因の徹底究明と安全対策の総点検など再殆防止を強く申し入れた。さらに調査団は、水戸市内の知事公舎に橋本昌茨城県和事を訪ね、東海事業所に対する県の安全指導を徹底するよう要望した。

　調査団はまず、１１日の火災・爆発事故で窓やシャッターが吹き飛んだアスファルト固化処理施設を間近から視察。東海事業所側から事故当時の状況や周辺環境への影響、事故後の対応などを詳しく聴取した。

970316do_2　続いて、東海事業所の樫原英千世副所長らから、１１日午前の火災発生から同日夜の火災爆発に至る経過や、作業員らの被ばく状況、事故後の対応などについて説明を受けた。

　これに対し調査団は、動燃が火災発生から１５分ほどで消火を確認していながら、その後に爆発事故が起きて被害が拡大した点を指摘し、「消火の確認作業に問題がなかったか」など、動燃の初期対応の甘さを厳しく指摘。噴霧（スプリンクラー）の消火によって施設の換気装置が停止してしまった点についても、施設の構造やマニュアル（作業手順）の見直しなどを求めた。

　さらに調査団は、動燃の事故後の対応のまずさが問われた高速増殖増殖炉「もんじゅ」事故での教訓が今回の事故で生かされていないことから、「東海事業所の他の施設を含めて安全対策を総点検すべきだ」と強く申し入れた。

　この後、橋本昌知事との意見交換で調査団は、県に対し、今回の事故を重く受け止め、東海事業所に対する安全指導の徹底と災害対策など、県としての危機管理体制を充実させるよう要請した。これに対し、橋本知事は「今回の事故を教訓に、きちっと対応できるようにしたい」と述べた。

　この日の調査には、渋谷本部長のほか、鶴岡洋、及川順郎の両参議院議員、鈴木孝治県本部長、井手義弘同県幹事長（ともに県議）らが参加した。

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1997年03月17日15:14

動燃東海爆発事故アーカイブ - 井手県議ら科技庁に要望

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１９９７年[アーカイブ]
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公明から近岡科技庁長官への要望書（97/3/17 11:30）


平成9年3月17日
　

　科学技術庁長官
　近岡　理一郎　殿

動燃東海事業所爆発事故に関する申し入れ書


公明代表　藤井　富雄　　

　さる11日、茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の再処理工場アスファルト固化処理施設で発生した火災・爆発事故は、様々な問題を提起している。

　火災の際、スプリンクラーの使用をためらったため消火開始に４分ものタイムロスが生じていたこと。また、火災発生直後から排気筒のモニターが外部への放射能滑れを感知していたのに動燃が５時間も見逃し「外部への影響はない」と発表したこと。関係機関への連絡対応がまずかったことなど指摘されている。事故対応のまずさが問われた高速増殖原型炉「もんじゅ」事故の教訓が全く生かされてなく誠に残念である。

　わが党においては、公明茨城県本部が直ちに現地へ急行し被害状況を調査して茨城県知事に万全の措置を講ずるよう申し入れを行い、また、引き続いて党本部から公明「動燃東海事業所」爆発事故対策本部（本部長・渋谷文久）を派遣して調査活動を展開したところである。

　わが党は、現地調査等を踏まえ、政府に対して次の事項を速やかに実施するよう強く要請するものである。

記


1、事故原因の徹底解明

　今回の事故では、当日午前１０時６分頃にアスファルト固化処理施設・充填室で火災が発生し、スプリンクラーによって消火させたが、その消火が不十分であったため、同日夜に爆発事故を誘発したものである。したがってその火災と爆発の発生原因とその経過について徹底解明し公表すること。

2、被害状況の徹底網査と被ばく者対策

　今回の爆発事故で排気筒から放出された放射能によって、すでに３７名が被ばくしたことが判明している。周辺地域住民等への被ばくが拡がっていないか徹底調査を実施するとともに被ばく者対策を徹底すること

3、事故発生時の即応態勢の徹底と情報公開の推進

　今回の火災発生から爆発事故に至るまでの動燃の対応にも様々な問題が見受けられる。また関係機関への通報・連絡対応や周辺地域住民への事故発生情報の遅れなどが指摘されている。今回の事故の教訓を踏まえて、事故発生時の即応態勢の見直しとその徹底を図ること。

4、全国の原発施設総点検の実施で再発防止

　今回の事故を教訓に、原発事故の根絶に万全を期すため、全国の原発施設の安全対策、事故発生時の即応対策など総点検を実施すること。

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井手県議（左端）ら近岡科技庁長官（左から４人目）に原子力施設の安全確保を要望





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1997年03月17日07:02

動燃東海爆発事故アーカイブ - 東海村消防本部活動報告

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
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東海村消防本部の活動報告

井手県議の東海村消防本部への照会により、今回の爆発事件では、動燃東海事業所への１１９番通報が３０分以上遅れていたことが正式に確認された。
　以下、東海村消防本部の活動報告を掲載します。

東海村消防本部の活動報告


火災発生概要

発生日時　　平成9年3月11日10時08分頃

発生場所　　東海村村松4−33

　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所

　　　　　　　　再処理工場アスファルト固化処理施設

　　　　　　　　　地上4階地下2階

　　　　　　　　　延床面積4031.111��

覚知時刻　　3月11日10時40分

出　　場　　3月11日10時58分

現場入室　　3月11日13時34分

退　　出　　3月11日13時43分

帰　　署　　3月11日15時07分

出場車両及び人員

　　　　　　連絡車1台（4名）

　
発生施設の概要

　この施設は，再処理工場から発生する放射性廃液のうち，低レベル廃液を廃棄物処理工湯で処理し濃縮廃液となったこれらの低レベル放射性濃稀廃液とアスファルトを加熱混合，脱水し，安定なアスファルト固化とする施設である


活動概要

　10時40分　動燃より，アスファルト固化処理施設内のアスファルト充填室で火災が発生したが水噴霧にて消火した，10時22分に鎮火している内容での事後通報。

　10時58分　調査班出向

　11時08分　現場着（現場の情報収集を行う。）

　施設内の状況を作業員から録取する。

「アスファルトと廃液をエクストルーダにより混合させ，ターンテーブル上のドラム缶に充填する作業を行っていた，このターンテーブルには数本のドラム缶が乗っていたが，この中の1本よりカメラのストロボのような光が見えた，次の監視窓より見ると別位置のところのドラム缶1本より火柱が見えた，その後上司と2名で水噴霧のパルプ操作をし消火を行い，火が見えなくなった時点で退避したとのことである。」

　この間，火災のあった湯所への三名の入室を求める。

　動燃側，協議の結果一名の入室許可がでる。

　13時34分　消防職員1名・動燃職員2名計3名が，現状状況把握のため現場入室，空気呼吸器，防護服を着用する。

　現場1階セルの監視窓より覗き込むと，中はまっ暗で火災がこの中であったと言われなければわからない状況である，火炎は見られない，ドラム缶の状況等も一切わからない状況であった。

　13時43分　退出

　14時58分　セル内への立入はできず，まっ暗でなにも見えない，火災の概要などを確認する状況ではない，目視できる範囲での発炎は認められない，動燃側の鎮火しているとの事後通報を考慮し現場を引揚げる。


爆発発生概要

発生日時　　平成9年3月11日20時04分頃

発生場所　　東海村村松4−33

　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所

　　　　　　再処理工湯アスファルト固化処理施設

覚知時刻　　3月11日20時41分

出　　場　　3月11日20時55分

現場到着　　3月11日21時06分

帰　　署　　3月12日 4時34分

出場車両、資機材及び人員

　　　　　　　消防車1台（5名）

　　　　　　　指揮車1台（5名）

　　　　　　　連絡車1台（1名）

　　　　　　　防護服・サーべ−メーター・アラームメータ


活動概要

　20時41分　動燃東海事業所より，第３低放射性廃液蒸発処理施設から爆発音が出て，トビラが破損し廃棄搭からヨウ素が出ている，火事かどうかわからないとの通報を受ける。

　20時55分　防護服・サーベーメーター・アラームメーター等を積載した消防車1台（5名）出動する。

　21時06分　動燃到着

　21時41分　署長以下5名調査に出向

　21時58分　動燃到着

　22時20分　現場報告

　　第3低放射性廃液蒸発処理施設のトビラが破損，又アスファルト固化処理施設のガラス破損した，この両施設の中に入ることはできない。

　22時33分　消防車再処理管理棟に移動

　22時49分　アスファルト固化処理施設の内部に，動燃職員進入ビデオ撮影する。

　22時50分　動燃がモニタリングを開始した。

3月12日

　1時20分　動燃総務部長より，3回目の施設内進入の際に消防署員2名を同行する予定との説明。

　3時00分　撮影されたビデオにより，施設内の状況を確認。

　3時30分　室内の排気を止めてあるため，室内汚染が高く消防隊員の入室困難。

　4時10分　施設内入室者からの情報収集，アスファルト充填室で火煙等の確認は認められない。

　4時34分　帰署




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1997年03月17日06:55

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃のずさんな消防計画

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１９９７年[アーカイブ]
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動燃事業団のずさんな消防計画


　井手県議は、東海村消防本部より消防計画の写しの情報開示を受け、その通報体制等を検証した。

　それによると、平成８年１０月２５日に提出された消防計画書にもかかわらず、通報先に「勝田市企画室」「那珂湊市企画課」などの「ひたちなか市」の合併前の旧市名が並んでいたり、晴嵐荘病院の電話番号が「２−１１５１」と旧局番になっていたり（正しくは２８２−１１５１）、かなり以前の消防計画を何の点検もなく、提出していることが判明した。

　また、実際の通報は、「特に火災の場合は、東海消防本部へ直ちに通報する。」と明記されているにもかかわらず、30分以上遅れるなど、ずさんを極めている。

　なお、県警には10:06発生の火事の通報は全くなかったことが判明している。

　さらに、晴嵐荘病院には、翌日病院当局から問い合わせがあるまで、動燃側からの連絡は全くなかった。

動燃東海事業所の消防計画書

平成８年１０月２５日


所内緊急通報連絡体制図
9703do_tuhou
外部関係機関
9703do_tuhou2

外部関係機関を転記しました。

東海事業所

本社担当部長

科学技術庁原子力安全局原子力安全課

科学技術庁原子力安全局核燃料規制課

科学技術庁原子力安全局保障措置課

科学技術庁原子力安全局放射線安全課

科学技術庁原子力安全局動力炉開発課

　

科学技術庁水戸原子力事務所

科学技術庁原子力安全局核燃料規制課再処理施設運転管理専門

水戸労働基準監督署

　

東海村企画課

茨城県原子力安全対策課

勝田市企画室

那珂湊市企画室

那珂町企画課

日立市企画部

茨城県警察本部

勝田警察署

東海警察幹部派出所

東海村消防本部

那珂湊海上保安部

　

動燃・大洗工学センター

晴嵐荘病院

日本原子力研究所・東海研究所

日本原子力発電株式会社・東海発電所









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1997年03月14日18:00

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃から茨城県への第1報ＦＡＸ

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１９９７年[アーカイブ]
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動燃から茨城県への事故第一報（97/3/11 10：32）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について（速報）

事故発生連絡表（第１報）


事故の種類 一般災害

発生日時 ９年３月１１日（火）　１０時０８分セル内の火災発生

発生場所 施設内　アスファルト固化処理施設　
　　　　管理区域内
　　　　再処理施設

作業内容その他 固化処理（９７−Ｍ４６−１キャンペーン３ＵＢ）運転中
10:22　水噴霧で消火した。
＜セル外に煙が出ている模様＞　左記の記述は二重線で消してある：井手記　
火報は確認中
環境への影響現在のところなし

事故発生連絡表の拡大図
970311_1pb_R
ＦＡＸにて送信された動燃から県への事故発生連絡表
970311_1p_R




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1997年03月14日15:32

動燃東海爆発事故アーカイブ - 公明県本部の知事への要望書

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１９９７年[アーカイブ]
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公明茨城県本部から知事への要望書（97/3/12 10：20）


平成９年３月１２日

　　茨城県知事　橋本　昌　殿
公明茨城県本部
原子力問題等調査特別委員会
委員長　井手　義弘

原子力施設の安全確保について（要望）


　３月１１日、動力炉・核燃料事業団東海事業所再処理工場内のアスファルト固化処理施設において、火災並びに爆発事故が発生したことは、県民の原子力施設への信頼をも揺るがしかねない出来事であり、極めて憂慮するところであります。

　特に、動燃事業団から県への通報が遅れたことは、原子力行政の根幹をも揺るがす重要な問題であり、県の厳正な対応が求められます。

　一昨年の敦賀における「もんじゅ」の不祥事を教訓に、県においては、動燃事業団をはじめ原子力事業者に対して、各施設の安全運転・操業には格段の指導、監督を行ってきたことと思慮いたしますが、かかる事態に鑑み、「安全確保の徹底」と「情報公開の徹底」を基本に、下記の点について、動燃事業団に指導徹底されるよう強く要望いたします。

　また、その安全確保のために県による原子力施設の立入検査を早急に実施し、県民の不安を一刻も早く払拭することを要望するものです。

記


事故発生原因の早期解明と、再発防止に努めること
当該施設及び他施設の安全点検を早急に実施すること
被爆者に対して、誠心誠意対応すること
作業マニュアルの徹底した見直しを図ること
情報公開の徹底を図ること
県・地元自治体への事故通報体制の見直し、徹底を図ること




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1997年03月13日12:20

動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表��

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茨城県発表プレスリリース第六報（97/3/12 1：30）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における異常について


平成9年3月12日
原子力安全対策課

発生日時

平成９年　３月１１日（火）　　２０時１４分頃

発生場所

動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設
アスファルト固化処理施設

トラブルの状況

（１）アスファルト固化施設の現場確認結果
キャスク操作室（Ｇ２２１） ：ハッチがとんでいる。
制御室（Ｇ２１８） ：制御盤が斜めに倒れている。
通路（Ｇ２１２） ：ハッチがとんでいる。
アスファルト充てん室（セル）内に、火及び煙はない。

（２）なお、アスファルト固化処理施設の窓（Ｇ２１５）及び２階、４階からの煙は、施設の南側から確認した結果、２３時２０分から出ていないことを確認した。

アスファルト固化処理施設１階平面図
970312do_1f_R
アスファルト固化処理施設２階平面図
970312do_2f_R
アスファルト固化処理施設４階・屋上平面図
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1997年03月13日12:15

動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表��

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茨城県発表プレスリリース第五報（97/3/11 22：00）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における異常について

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成９年　３月１１日（火）　　２０時１４分頃

発生場所

動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設
アスファルト固化処理施設

トラブルの状況
２０時１４分頃、アスファルト固化処理施設で大きな音がした。
アスファルト固化処理施設の窓（Ｇ２１５）、同施設シャッター（Ｗ１２０、Ｇ１１２）が破損している模様。
同施設の２階及び４階から煙が出ているのが見える。
第１付属排気塔のモニタの警報が吹鳴（現在は安定している）。
第３低放射能廃液蒸発処理施設のＷ２１５の扉とＧ２１８の扉が破損している模様。

調査及び措置状況

　現在、詳細を調査中

原　因

　現在、詳細を調査中。




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1997年03月13日12:10

動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表��

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茨城県発表プレスリリース第四報（97/3/11 19：30）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について（速報）

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成９年　３月１１日（火）　　午前１０時０８分

発生場所

アスファルト固化処理施設（アスファルト充てん室（Ｒ１５２）；セル内）

状　況
アスファルト固化処理施設は、平成９年２月７日から運転を行っていた。
平成９年３月１１日（火）午前１０時０６分、排気ダクトの温度検知器が発報し、作業員がアスファルト充てん室（Ｒ１５２）内をセル窓から目視したところ、１０時０８分、アスファルト充填後のドラム缶からの火煙を確認した。また、１０時１０分に火災報知器が発報し、１０時３４分にエリアモニタが発報した。
なお、アスファルト充てん室内に、アスファルト充填後のドラム缶は３１本あった。
１０時１２分、手動にてスプリンクラーを起動し、１０時２２分に消火したことを確認した。
１０時３２分から当該施設の作業員（２３名）が屋外待避を行い、１１時０８分に完了した。
また、第三低放射能廃液蒸発処理施設において、１０時２１分に火災報知器が発報したため、当該施設の作業員（２０名）が屋外待避した。
動燃事業団は、１０時４５分、作業区域等を保安規定に基づく立入制限区域に設定した。
また、第三低放射能廃液蒸発処理施設も１１時３０分に保安規定に基づく立入制限区域に設定した。
排気系統は、１０時１８分、排気側のブロワが自動的に閉止した後、１０時２３分に吸気側のブロワを手動にて停止した。
施設内の作業員５９名の鼻スミヤを実施したところ、１０名から有意な値を確認した。（１Ｂｑ〜７Ｂｑ）
当該１０名については、ホールボディカウンターにて計測を実施した。
なお、スタックモニタの値は平常値であることを確認した。

環境への影響

　排気筒モニタの確認の結果、αダストモニタ、β（γ）ダストモニタの測定結果については異常はなかったことが確認されたが、ヨウ素１２９モニタのではわずかながら上昇がみられた。また、第三低放射能廃液蒸発処理施設のβ（γ）ダストモニタにおいても一時的な測定値の上昇がみられた。
　なお、施設周辺の環境モニタリングの結果には異常はなかった。

原　因

　現在、調査中である。




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1997年03月13日12:05

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茨城県発表プレスリリース第三報（97/3/11 17：00）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について（速報）

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成９年　３月１１日（火）　　午前１０時０８分

発生場所

アスファルト固化処理施設（アスファルト充てん室（Ｒ１５２）；セル内）

状　況
アスファルト固化処理施設は、平成９年２月７日から運転を行っていた。
平成９年３月１１日（火）午前１０時０６分、排気ダクトの温度検知器が発報し、作業員がアスファルト充てん室（Ｒ１５２）内をセル窓から目視したところ、１０時０８分、アスファルト充填後のドラム缶からの火煙を確認した。また、１０時１０分に火災報知器が発報し、１０時３４分にエリアモニタが発報した。
なお、アスファルト充てん室内に、アスファルト充填後のドラム缶は３１本あった。
１０時１２分、手動にてスプリンクラーを起動し、１０時２２分に消火したことを確認した。
１０時３２分から当該施設の作業員（２３名）が屋外待避を行い、１１時０８分に完了した。
また、第三低放射能廃液蒸発処理施設において、１０時２１分に火災報知器が発報したため、当該施設の作業員（２０名）が屋外待避した。
動燃事業団は、１０時４５分、作業区域等を保安規定に基づく立入制限区域に設定した。
排気系統は、１０時１８分、排気側のブロワが自動的に閉止した後、１０時２３分に吸気側のブロワを手動にて停止した。
施設内の作業員５６名のうち５４名の鼻スミヤを実施したところ、１０名から有意な値を確認した。（１Ｂｑ〜７Ｂｑ）
当該１０名については、ホールボディカウンターにて計測中（現在７名済み）であり、今後、バイオアッセイを実施し、被ばく線量を評価する予定である。
なお、スタックモニタの値は平常値であることを確認した。

原　因

　現在、調査中である。




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1997年03月13日12:00

動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表��

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茨城県発表プレスリリース第一報（97/3/11 12：00）

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について（速報）

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成９年　３月１１日（火）　　午前１０時０８分

発生場所

アスファルト固化処理施設（アスファルト充てん室（Ｒ１５２）；セル内）

状　況
アスファルト固化処理の運転中、午前１０時０８分に火災が発生した。
水噴霧による消火作業を行い、午前１０時２２分に消火した。
火災の原因等については、現在調査中である。
周辺環境への放射能の影響　：　現在のところなし
従事者に対する被ばくの状況：　現在のところなし




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1997年03月13日11:00

動燃東海爆発事故アーカイブ - 事故の時系列経過

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１９９７年[アーカイブ]
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アスファルト固化技術開発施設の事故経過

３月１１日
10:06排気ダクトの温度センサーが発報
10:08作業員がドラム缶が燃えているのを確認
10:10火災報知器が発報
10:12スプリンクラーを作業員が手動にて操作、消火開始
10:22スプリンクラーでの消火終了
10:32作業員２３名が屋外に待避
10:38ＦＡＸにて県に第一報
「事故発生連絡表：環境への悪影響現在のところなし」
10:40東海消防署に通報
「10:08に火災発生、10:22に鎮火した」
10:42関総務部長代理より東海村に電話
10:58東海村消防署員４名が現場に出動
12:30東海村長に報告
13:33東海消防署員１名と動燃職員２名が防護服を着て、火災現場確認のため入室。セル内は真っ暗で何も見えない状態。
20:04アスファルト固化施設で爆発音発生
20:25東海村に扉の破損、発煙ありとＦＡＸ入電。
20:50モニタリングポストに、放射線量のわずかな上昇がみられる
22:49ビデオ撮影第１陣（動燃職員２名：３０分間）
1:24ビデオ撮影第２陣（？）




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1997年03月10日08:50

留橋で一家四人転落死亡事故

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１９９７年[アーカイブ]
久慈川留橋から落下・母子4人水死
久慈川に転落した母子４人が乗った乗用車97/4/7昼過ぎ雨の中、運転を誤る
当面の間:自動車通行止め

970410tomecar　４月７日昼過ぎから行方不明になっていた日立市久慈町在住の親子４人が、日立市留町の久慈川に架かる留橋から車ごと水中に落下しているのが発見された。

　日立警察署の調べによると、死亡した親子４人は、７日長男の入学式に参加した。帰宅後、川向かいの東海村に買い物に出かけ、夕方５時２０分ごろ、東海駅前のホームセンターで買い物を済ませた。

　当時、雨が激しく降っていたにもかかわらず、親子は渋滞をさけるため留め橋を通行して帰宅しようとした模様。午後６時頃東海方面から日立方面に通行し、あと３０メートルで対岸に着く付近で運転を誤り、水中に落ちた。車は、反転し屋根を下にして水中に没していた。

　現場は、久慈川の最下流に位置し、日立市と東海村の境界となっている。河口に近い久慈大橋と榊橋の間に位置する。周辺の川幅は１1０メートル、推進は２メートルあった。

970410tomehi　留橋は、日立市が管理する木製の橋で、増水の際は通行止めとなる、いわゆる「もぐり橋」である。地元の人は、事故の多いこの橋を「地獄橋」とも呼び、渋滞の抜け道や農作業ではなくてはならない橋であるが、その危険性を指摘していた。延長は１１７メートル、幅員は２．７メートルで、日立市と東海村が国から５８．５メートルづつ占有許可を得て設置している。両側に１５センチ程度の車止めはあるが、欄干等の安全設備は一切ない。これまでもたびたび転落事故が起きていた。

　現在の構造になったのは１９５７年（Ｓ３２年）。当初は、日立市側と東海村側の両方に農地を持つ農家の利便を図る農業用の橋であった。

　しかし、現在は久慈大橋（国道２４５号）と榊橋（国道６号）の渋滞の抜け道として、自動車の通行量が増えていた。

　留橋は、増水（洪水）時に川の流れを堰き止めて、氾濫させないため、流失する（壊れる）構造になっている。洪水時に流失することが占有の条件ともなっている。管理責任のある日立市では「本来は橋を造っては行けない場所に、住民の利便性のために橋を架けている、そのためにこうした構造になっていることはやむおえない」と説明している。

　つまり、欄干を作ったり、橋の幅員を広げれば頑丈な橋となり、増水したときに壊れなくなるために、安全対策を講ずることが出来ない橋なのである。

　１０年以上前に、やはり死亡事故が起き、一時車両通行止めの処置を行ったが、地元の要望が強く、車両の通行を再会した経緯があった。最近では、１９９３年に中学生が自転車で通行中に転落して死亡。９４年には、普通トラックが転落した事故が起こっている。

　日立市は建設省常陸工事事務所などと協議し、当面の間、車両通行止めの措置をとった。

　抜本的な安全対策が出来ない現状では、安全第一の政策が望まれるところであろう。
急がれる日立東海線の整備

　また、同地域には、県・日立市・東海村が県道日立東海線の建設計画を進めている。現在用地買収が進められているが、一刻も早い完成が待ち望まれる。こうした経緯もふまえ、井手県議は、４月１１日、県土木部長宛に工事の早期完成を求める要望書を提出した。
970410tomehana
夕日に映える事故現場の花が痛ましい

参考資料：1997/6/6　水没車からの脱出実験を行う
参考資料：1997/7/23　日立東海連絡橋が具体化




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#日立の街角ニュース
1997年03月08日14:05

平成９年度茨城県予算を考える - 県職員の年齢別人数

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
県職員の年齢帯別人数
＜Ｈ８／４／１現在：県人事委員会資料より＞

県職員の年齢帯別人数
年齢帯一般行政職県警高校教職員中小学校
教職員		職員合計
184814668
2015452123221
2232686142313867
243841132195161,232
263541063088321,600
283481063409811,775
303811414591,1472,128
324441925071,2122,355
344422885131,4212,664
363712363821,5312,520
383543504351,6392,778
404183944181,3062,536
424793693719592,178
445832783877351,983
465172553876311,790
485072283765081,619
503941402713911,196
524371463243851,292
544071583233831,271
5627683260333952
58201552525081,016
合計7,8253,7906,69215,73434,041


970306zinken




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#平成9年度茨城県予算を考える
1997年03月08日14:01

平成９年度茨城県予算を考える - 一般財源基金の推移

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
Ｈ３〜Ｈ９一般財源基金の推移

基金残高の推移（一般会計）
単位：百万円
Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９
積み立てまたは取り崩し財政調整基金＋1,803＋933＋1,122▲8,266▲4,490▲1,873▲10,963
県債管理基金＋20,406＋3,042＋7,722▲19,848▲3,152▲20,750▲34,722
宝くじ基金＋3,924▲5,717▲12,185＋541＋874＋844▲2,318
その他一般財源基金＋4,447▲4,010▲4,589▲8,040▲2,979▲6,684▲4,982
一般財源基金合計＋30,580▲5,752▲7,930▲35,613▲9,747▲28,463▲52,985
残　高財政調整基金29,22730,16031,28223,01618,52616,6535,690
県債管理基金92,93595,977103,69983,85180,69959,94925,227
宝くじ基金18,41212,6955101,0511,9252,769451
その他一般財源基金35,71831,70827,11919,07916,1009,4164,434
一般財源基金合計176,292170,540162,610126,997117,25088,78735,802

凡例： �。硲靴呂任老荵山曄■硲犬郎能�補正後の見込額、Ｈ９は当初予算額
�◆椶論冦�額、▲は取り崩し額

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#1997年
#平成9年度茨城県予算を考える
1997年03月08日13:53

平成９年度茨城県予算を考える - 県債償還計画

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
H8以降の県債の償還計画

県債の償還計画
単位：百万円
期首残高元金償還利子償還償還額計期末残高
H8年891,676
H9年891,67646,59337,21783,810845,083
H10年845,08368,81834,762103,580776,265
H11年776,26568,44331,32499,767707,822
H12年707,82279,85928,043107,902627,963
H13年627,96378,84324,619103,462549,120
H14年549,12076,51021,32697,836472,610
H15年472,61071,80018,16689,966400,810
H16年400,81080,97215,20596,177319,838
H17年319,83850,59912,00462,603269,239
H18年269,23938,4329,37947,811230,807
H19〜H27年230,807230,80728,020258,8270
Ｈ８期末残高元金償還計利子償還計償還額総計
償還額の総計891,676891,676260,0651,151,741
※県財政課提供

凡例 �仝�債の期末残高には利子を含まない
��期首残高＋当期発行高−元金償還額＝期末残高
��償還額計（公債費の基礎）＝元金償還額＋利子償還額
�ぃ硲隠糠�以降の償還については、最長２０年で償還が完了するとして試算した
�ィ掲�度以前の借入分の利子に関わるＨ１９年以降の利子は、
　毎年度0.01％逓減するとして試算した

970306syoukan
平成９年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、５３０億円である。８年度の取り崩し額が最終補正後で２８５億円でありますから、実に前年度の２倍近くの基金を取り崩すことになる。
　これによって、平成３年度末に１７６３億円あった一般財源基金は、８年度末には、３５８億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。




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#1997年
#平成9年度茨城県予算を考える
1997年03月08日13:49

平成９年度茨城県予算を考える - 県債残高の推移

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
茨城県の県債発行状況

県債の発行状況（Ｈ３〜Ｈ９予算）
単位：百万円
発行高元金償還利子償還償還額計期末残高
H3年45,15233,04023,57456,614418,626
H4年74,04732,82223,93756,759459,852
H5年117,64532,82325,04457,867544,674
H6年134,37332,44027,51459,954646,607
H7年150,50434,15231,54265,694763,321
H8年148,64438,05434,56472,618891,676
H9年156,64246,59337,21783,8101,001,700
※県財政課提供
凡例 �。裡圍垪弔禄�還時に国庫補助金が支給されるためのぞいて計算
�■硲検Γ硲糠�度は推計値

970306kensai




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#1997年
#平成9年度茨城県予算を考える
1997年03月08日13:39

平成９年度茨城県予算を考える - Ｈ９予算の概要

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
平成９年度の茨城県予算概要
＜Ｈ８／４／１現在：県人事委員会資料より＞


平成９年度の茨城県予算規模
単位：百万円
区分Ｈ８Ｈ９伸び率
一般会計1,051,2311,102,205104.85%
地方消費税関連歳出のぞき1,051,2311,084,812103.19%
特別会計112,996126,151111.64%
企業会計92,03288,52896.19%
計2,307,4902,401,696104.08%


平成９年度茨城県予算款別
単位：百万円
款名Ｈ8当初(A)Ｈ8当初構成比Ｈ9当初(B)Ｈ9当初構成比伸率(B/A)
議会費2,0030.2%2,0030.2100
総務費52,491569,1746.3131.8
企画開発費40,6243.938,4693.594.7
生活環境費10,516114,8781.3141.5
民生費63,224668,7706.2108.8
衛生費39,0033.735,9403.392.1
労働費6,7170.67,8040.7116.2
農林水産業費118,60011.3115,25010.597.2
商工費49,0494.746,6794.295.2
土木費222,12821.1217,40219.797.9
警察費54,7795.256,2385.1102.7
教育費288,88727.5297,69427103.1
災害復旧費2,3430.22,8460.3121.5
公債費73,749786,4177.8117.2
諸支出金27,0182.642,4913.9157.3
予備費15001500100
合計1,051,2311001,102,205100104.8


区　　分Ｈ８当初(A)Ｈ８当初構成比Ｈ９当初(B)Ｈ９当初構成比伸率(B／A)
一般財源県　　税320,10230.5%342,22731.0%106.9%
地方消費税清算金0.0%16,3431.5%皆増
地方譲与税15,4491.5%7,2910.7%47.2%
地方交付税187,45517.8%180,20016.3%96.1%
交通安全対策特別交付金7690.1%1,4440.1%187.8%
繰入金52,1195.0%57,4795.2%110.3%
繰越金1,0000.1%1,0000.1%100.0%
諸収入1,6020.2%1,0820.1%67.5%
県　　債7,4760.7%11,0531.0%147.8%
計585,97255.7%618,11956.1%105.5%
特定財源分担金及び負担金17,8151.7%18,2881.7%102.7%
使用料及び手数料22,4392.1%21,8472.0%97.4%
国庫支出金188,27017.9%191,24717.4%101.6%
財産収入1,6390.2%10,0920.9%615.7%
寄附金1410.0%190.0%13.5%
繰入金4,9870.5%11,4791.0%230.2%
諸収入88,8008.4%85,5257.8%96.3%
県　　債141,16813.4%145,58913.2%103.1%
計465,25944.3%484,08643.9%104.0%
合　　計1,051,2311,102,205104.8%


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#1997年
#平成9年度茨城県予算を考える
1997年03月08日13:36

アセアン行政視察報告 - 視察を終えての提案

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
9701asean_ti

アセアン行政視察を終えての提言

今回のアセアン４カ国の視察を終えて、県政に対する私的な提案をまとめてみた。
まだまだ、一つ一つの提案に精査を加えてはいないし、意見のすりあわせも行っていない。
今後の議論のたたき台として皆さまのご批判をいただきたい。


県内中小企業の進出をサポートする県東南アジア事務所を検討

　人件費の安さ、労働力の量と質、そして広大な市場性、東南アジアは、県内の中小企業においても魅力的な市場であろう。特に、製造業においては、先行した大手日系企業がサポート企業の進出を心から欲している。そうした、企業に対して、東南アジアでの企業経営の水先案内を行う機関の検討が必要である。

　今回の視察で東南アジア諸国の国情は多様であり、複雑である。より中立で信頼のおける情報を提供する機関が、身近にある必要がある。

　県は昨年１１月、中国上海に事務所を開設した。

　同じような性格を持つ東南アジア事務所の設置を検討すべきである。そして、その事務所は、今後の発展が大いに期待できるベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー等も視野においた２１世に対応できる性格を持たせるべきであろう。

環境問題を県民レベルで支援すべき

　東南アジア諸国の最大の課題は、環境問題であると実感する。

　インドネシアの首都・クアラルンプールは魅力的な活気溢れた街であった。

　この街で絶対してはいけないと教えられたのは、水道の水を飲むことであった。

　日本大使館の職員一人は「私は水を飲まなくても、顔を洗ったために、眼病を煩った。家内は、Ａ型肝炎で大変な思いをした」と、語ってくれた。

　視察中、大半の視察団員は、生水を一切飲んでいない（ホテルの水道水も飲んでいない）。ミネラルウォーター（ビールより値段が高いのには驚かされた）で水分を補給するだけではなく、歯を磨くにも、顔を洗うのにも使っていた。水割りやジュースに使う氷さえ危険との指摘もあった。

　こうした水質が悪い原因は、水道施設の未整備が根本の原因ではあるが、都市の河川が生活排水で汚染されていることも見逃せない。

　クアラルンプールのホテルの前を流れている川には、ゴミが流れ、汚物が浮き、茶色に濁っていた。しかし、その水が貴重な水道の源水だという。

　フィリピンのスラムの問題も深刻である。マニラの空港近くのモンキーマウンテンは有名であった。エイペック国際会議のため、撤去されて今はその面影はないが、マニラ市内の至る所にそれににたスラムが林立する。

　都市環境の改善の問題に、私たちが協力できることはないのだろうか。

　樹木伐採による森林破壊の問題、産業廃棄物の問題、自動車の排気物の問題、東南アジアは、その経済発展と同時進行で環境破壊・公害が深刻化している。

　日本は、公害先進国として、その対策に最大限の協力をすべきである。

　国レベルの協力としては、ＯＤＡなどの抜本的見直し作業が進行しているという。

　茨城県としても、民間レベルでの協力体制を敷く必要があるのではないだろうか。県においては、一昨年霞ヶ浦を中心に世界湖沼会議を開催した。湖沼・河川の汚濁防止ノウハウは、一長のものがる。

　地球環境を守るためにグローバルな視点から、県民の広範な支援ネットワークを作ることが出来ないであろうか？

県民の海外での生活をサポート

　今後、茨城県内企業の国際進出は一層進展していくであろう。今回現地工場を視察した企業の社長は、私の住む団地の１００メートルも離れていないところに住まいを構える方であった。

　４年から５年間、日本を離れ、夫妻で現地で暮らすという。その間、茨城の家は空き家。時々息子さん夫婦が掃除に通ってきてくれているという。

　その社長にふるさとが恋しくなりませんか？と尋ねてみた。

　「新聞や衛星放送などで日本の情報はリアルタイムで入手できます。ただ、地元や茨城県のローカルなニュースは全く入りません。出張してくる会社の人が持ってくる新聞の地方版が一番読みたいですね」との答えが返ってきた。

　現在県には、何人の県民が長期の出張や出向で海外で暮らしているかの数値も掌握されていない。

　こうした、海外で働く県民の皆さんをサポートする体制整備が不可欠になると思う。

　県の情報や、市町村の情報を伝える仕組みづくりを検討してはどうだろうか。

　県のインターネットは、その内容をもっと充実させるべきだ。市町村のレベルのホームページ開設も働きかけるべきだ。

　地元新聞社（茨城新聞や新いばらき新聞）のインターネット情報もほしい。

　こうした、情報入手拠点としても、県東南アジア事務所の必要性がクローズアップされるかもしれない。

海外邦人の参政権問題の解決を急げ

　地元の情報が知りたいとの要望とともに、複数の方から伺った要望が、「海外で選挙の投票が出来ないか」ということであった。

　外務省によると、９４年１０月時点の在外邦人数は約６９万人（永住者・約２６万人、３か月以上の長期滞在者・約４３万人）。公職選挙法では、選挙人名簿の登録は市町村の住民基本台帳に基づくため、在外邦人に選挙権はない。

　８４年には、在外邦人に選挙権を認める公職選挙法改正案が国会に提出されたが、実質審議のないまま２年後に廃案となっている。

　しかしほとんどの主要国で制度化され、在外邦人数も増えていることから、要望が強まっている。

　連立与党は９６年１０月、与党政治改革協議会で、８４年の改正案を基礎に、

在外公館（大使館や領事館）での投票と郵便投票との併用
衆参両議院の比例代表選挙が対象

――との基本方針を決め、自治、外務両省に具体的検討を指示した。

　現在、両省間で進められいる調整の最大のポイントは「在外公館での投票」と「郵便投票」のどちらをメーンに据えるかだ。

　外務省は「郵便投票」を主張する。「投票は、全員が行使出来る方式がいい」との理由からだ。アメリカ、ドイツなどは、すべて郵便投票で行っていることも、導入可能とする根拠のひとつだ。また、同省で海外の１８０公館（大使館、総領事館）を調査したところ、投票所を設置出来るのは１１０公館。ニューヨーク、パリなど邦人が多い場所を中心とした残り７０公館は設置不可能だった。

　一方、自治省は「郵便投票ではだれが投票したか分からず、選挙の公正さが確保できない」との理由で、公館での投票を主張する。実際、５０年制定の公職選挙法には郵便投票が規定されていたが、翌５１年の統一地方選で不正が多発したため、５２年に廃止されている。

　選挙権は国民主権の柱であり、在外邦人に選挙権が与えられない状況は早急に解消されるべきだ。しかし自治、外務両省間の見解の相違は、簡単に埋まる状況にはないのが現実である。

　さらに、地方自治の問題になると論議のテーブルにも載っていない。地方自治とは、現にその地域にすむ人の問題であるから、在外邦人は地方自治の枠外なのである。その常識も、近い将来再検討を迫られる時が来るのではないか。今回の視察ではそんな予感を感じさせられた。

定住外国人の人権を守る体制整備を

　平成６年の統計によると、茨城県内の外国人登録者数は、２６,６１７人となっている。そのうち、フィリピン国籍の人だけでも、２,８８１人にのぼる。短期の在留、または不法在留者を含めるとこの数字は、倍増すると言われている。

　今回の視察の感想でも述べたが、東南アジアを一つの範疇で括ることは出来ない。アジアの多様な民族性に対して、地方自治はその権利を守る活動を行わなくてはならない。

　現在、国際交流課では英語による広報誌の発行を行っている。県警でも通訳を採用し、取り調べや、事件に巻き込まれないような配慮をしている。

　しかし、その体制はまだまだ完全とはいえない。英語はまだしも、マレー語やタイ語などについてはほとんど手が着けられていないという。

　定住外国人の人権を守るためにも、言葉の壁を乗り越える体制整備が急務である。
9701gai



韓国又は朝鮮
中国
ブラジル
フィリピン
その他
総数

１９９１年
5,031
2,306
1,741
1,528
2,547
13,153

１９９２年
5,329
2,838
4,670
2,445
4,736
20,018

１９９３年
5,420
3,209
5,462
2,277
5,359
21,727

１９９４年
5,533
3,351
6,354
2,389
6,348
23,975

１９９５年
5,618
3,816
6,651
2,881
7,651
26,617




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1997年03月08日13:34

アセアン行政視察報告 - 県議会での報告

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１９９７年[アーカイブ]
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東南アジア地方行政視察報告


平成9年2月28日、平成9年度第1回茨城県議会の本会議で、東南アジア地方行政視察団を代表して、新井昇副団長が報告を行った。以下全文を掲載します。

　私は、このたび東南アジア地方行政視察団の副団長として山口武平団長のもと細田、木本、磯崎、小川、中田、半村、川津、田中、白田、飯塚、井手の各議員と共に、去る１月２８日から２月５日までの９日間にわたりアセアン４ケ国、インドネシア・マレ−シア・シンガポ−ル・フィリピンを訪問し、各国における日系進出企業の現状、並びに政治、経済等について視察調査を行って参りました。

　今回の視察団は山口団長を中心に全員１期生でありましたので、各国の視察と共に団員同志の交流も活発に行い、現在の政治経済全般にわたり意見交換を行い、当初の目的を順調に達成することが出来ました。

　今、東南アジア諸国は「自由への行動元年」を謳った先頃のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）フィリピン会議は各国の具体的な自由化策である「マニラ行動計画」を打出すなど、ＡＰＥＣが、一体となって貿易、投資の自由化の実行段階に入ることを強く印象付けました。

　今や、ＡＰＥＣはＥＣ・ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）と肩を並べる大経済会議となっております。これは７０年代に工業化に成功した韓国、台湾、香港、シンガポールのＮＩＥＳ４ケ国及び８０年代のこのアセアンの発展が背景となり、欧州全体がＥＣに結集し米国もＮＡＦＴＡを結成、世界の経済圏はブロック化されたのであります。特に、このアセアン経済圏に注目した米国は、アジアを含めた経済政策においても主導権を握ろうとしており、ある面では、米国とアセアンの縄引きも行われております。

　この様に今や、アセアン諸国はＡＰＥＣの中でも最も重要な地位にあり、世界中からその動向が注目されております。

　今回の視察にあたって、このアセアン４ケ国を選定したのは、今の時期に見ておくべき必要な国々と考えたからであります。

　今回の視察結果を一言で表現しますればまさに「百聞は一見に如かず」であると感じた次第であります。

　では、各視察地での概要につきましてご報告させていただきます。

　最初の訪問国インドネシア共和国では、まず大使館にて、川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官に出席していただき、インドネシアの政治、経済の現況について説明を受けました。人口は１億９千万人でアセアン諸国中第１位であり、約１万３千という島々からなる群島国家であります。

　政治は、１９９３年３月に６選されたスハルト大統領の下、国政は安定的に推移しており、大統領が来年までの任期を全うすれば実に連続３０年に及ぶ長期政権となります。

　経済においては、多大な国際的債務を抱える中で、石油依存体質からの転換を図り、１９９４年６月に外資１００％投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和を発表し、貿易投資の自由化により、輸出産業の育成に政策転換を図っております。

　日系企業の数は、ジャパン・クラブという日系法人の団体によれば約３００から３５０社、関連会社を含めると４〜５００社であります。在留登録をしている日本人は約１万人。この数は少ないように思えますが、単身赴任者が多いのと、日本人１人分で現地の数十人が雇えるためであります。したがって、千人規模の工場でも日本人は５〜６人が普通であります。

　次に、大使館の現況示唆を踏まえて、進出企業である日立建機のヒタチ・コンストラクション・マシナリ−・インドネシアを訪問し、松本社長の説明を受けました。

　設立は、１９９１年、会社は、茨城県の土浦工場が母体となっており、従業員は６００名、日本からの出向者は社長以下１０名、事業は、中小型の油圧シャベルの組立て工場であります。

　進出の決め手は、まず人件費の安さということであります。それから関税（１５％）の問題、更にインドネシア国内における建設機械の需要が上げられます。インドネシアは、日本の５.５倍の面積があり、資源も豊富にあり、これからインフラ整備にどれ程の投資を必要とするか計り知れないものがあります。企業にとっては大きな魅力をもった国に写っているようでした。

　工場の中に入って驚いたのは、現地の工員さんが、全くの手作業に近い状態で仕事をしていたからであります。ある２，３人のグル−プは、厚さ２０ミリほどの鋼材を手作業で切り出しており、別のグループは、鋼材をグラインダ−で磨いておりました。

　また、工場内の片隅には、昭和３２年式の日本製の工作機械がおいてあり、日本では既に使用しないため、こちらへ移設したものでインドネシアでは、まだまだ活躍しているようでした。

　労働集約型の工場であるとの、社長説明を受けておりましたが、これ程までとは、思いもしなかった次第であります。

　また、作業中生気のないような社員が目についたので、理由を尋ねたところ、今はイスラム教のラマダン月に当り、１ケ月間、日の出から日没まで一切の飲食が出来ない断食のためでありました。

　会社として、断食をむしろ当然と捉えているのには大変驚いた次第であります。

　次の視察先は、日立製作所の現地法人で日立パワ−・システム・インドネシアで、日野社長の説明を受けました。

　設立は１９９５年、従業員１２５名内日本人１０名、日本人１０名の内、７名は軌道に乗るまでの応援体制であります。会社の母体は、日立製作所国分工場で、製品は一般には馴染みのうすい、電力会社のスイッチ・ギアを製造しております。（スイッチ・ギアとは、大電力（５０万Ｖ）の電気の入り、切りする際の機械装置であります。）

　進出にあたっては、インドネシアの政府と電力会社からの要請があり、インドネシアにおける技術の伝承を図るためと、インドネシアの電力需要の伸びが見込めるためであります。

　製産品については、当初８０％はインドネシアの電力会社の発注との計画でしたが、国情の違いで正式発注が簡単に１年、２年の遅れが生じている現状であります。したがって、現在は日本の親会社が受注したものを生産し、サウジアラビアなどへ輸出しております。

　社員の少ない点を、日野社長は「従業員の人数ではない。我々の会社は技術である」と言い切りました。人材、製品ともに自信の表れと、羨ましくも思えた次第であります。

　インドネシアのつぎは、赤道直下の国、豊かな自然、信仰厚い人々、古くから東西交易の中継地として様々な文化が流入きた複合文化国家マレーシアの近代都市クアラルンプ−ルに移動しました。

　マレーシア大使館では、藤原一等書記官から最近の政治経済状況の説明を受けました。

　人口２，０００万人のマレ−シアはマハデール首相の指導のもとで民主的政権交代のルールが確立されており極めて安定しています。

　経済面では、９３年に国民総生産が、初めて３，０００ドル台になるなど２０２０年までに先進国入りという目標を掲げ、政策面、インフラ整備についてもアセアン諸国では充実した内容になっています。

　１９８６年外資導入の規制緩和を行い現在１００％外資導入を認めて成功しいますが、労働力については極端に不足しておりマレ−シア全体で実に１７０万人のイスラム系の外国人労働者が働いております。つまり就業者の５人に１人は外国人ということであります。

　在留邦人は登録上約１万名、実数は５割増しといわれているので１万５千人程度と考えられます。

　日系企業については、１、３４６社であり製造、非製造の割合は約半々であります。製造業の場合、特に電気、電子産業関係が多く立地し、日本での競争がそのまま反映されているようであります。

　マレ−シアでの視察調査は２社でありました。

　まず１社は東芝エレクトロニクス・マレーシアの訪問で、安島社長の丁重な説明を戴きました。

　１９７３年創立、今年で操業２４年、従業員１,８００名、日本からの出向は社長以下１５名であります。

　集積回路（ＩＣ）の生産工場で、商品は全く日本と同一のものを生産しています。製品の９割はアジアで、後は、ヨ−ロッパとアメリカへの輸出であります。

　技術者出身の社長らしく、良い製品を安く、早く、ということで進出したのであるから、日本よりより良いものを造ろうと、生産ラインの問題など、様々な研究や検討を行っておりました。

　一番の問題は日本の様な優秀な下請け企業が育たない点で、重要な部品については日本からの輸入に頼っているのが現状で、日本からの中堅企業の進出を強く望んでおられました。

　二番目が、多民族国家のため法律により社員の民族（人種）の比率が決められている点であります。これは部課長職にも適用され余り厳格に適用されると企業としては問題ではあると説明があり、日本では考えられないことであります。

　次に、日本ビクター関連のＪＶＣエレクトリック・マレ−シアの訪問では藤田社長の説明を受けました。

　設立は１９８８年、従業員約２，７００名、内日本人２９名。平均年齢２４.５才、全くの男女平等で勤務時間も給与も格差は一切なく、当然、女子社員の夜勤もあるとのことでした。

　音響家電製品（ＣＤラジカセ）の製造が主体の工場であります。輸出先はヨ−ロッパへ４割、南北米へ４割、アジアへ２割で、日本へは数％程度であります。

　また、マレ−シアは、転職が当り前で少しでも条件が良ければ、すぐ転職するジョッブ・ホッピングが一般的であります。理由としては、労働力不足は勿論、それ以外に退職金制度がなく、年金も、政府が個人の通帳をつくり、そこへ個人、企業が各１２％を振込む個人年金制度であり、この社会保障制度の違いのためではないかと考えられます。

　次の訪問国シンガポ−ルでは、週末となったため企業（工場）視察は行えないため住友金属シンガボ−ル事務所との懇談を行い、大石所長初め日本人社員全員の４名と意見交換を行いました。

　この事務所は、住友金属の現地法人ではありますが、生産部門ではなく、東南アジアにおける自社製品の営業活動などを行っている会社であります。社員４名の職種は事務２名、技術２名と半々で、それぞれ専門を生かしながら、仕事を処理しております。

　営業活動の方法が、国により全く異なることなど、製造業主体の視察では考えられないことなどが数多く有り、実りある懇談ではありました。

　最後の訪問国はフィリピンになります。

　このころになりますと、さすがに全員疲労の色は隠せなくなっているようでしたが、気持ちも新たに大使館を訪問し、篠田二等書記官、先崎二等書記官に現在のフィリピン情勢について伺いました。

　人口６,５００万人はインドネシアにつぐアセアン第２位の国で、大学の進学率も高く、労働者の質も非常に高い、賃金はインドネシアとほぼ同じであります。

　現在までの日系企業進出は３７７社を教え、その内５０％が自動車産業、コンピュータ関係等の製造業であり、今後インフラ整備の問題、特に電力供給、水、道路整備と課題も多いが世界共通語である英語を国語としていることは進出企業にとって最大の魅力であるのではないかと強く感じた次第であります。

　フィリピンでの企業視察は日立製作所関連の現地法人日立コンピュータ・プロダクツを訪れ、社長の佐羽氏より説明を受けました。

　設立は１９９５年、資本金４５億円、小型デイスク、磁気ヘッドを製造している工場で、日立製作所の小田原工場がべ−スであります。従業員２，０００名を有し、日本人は１３名であります。

　進出の理由は、近年、政府が外資導入政策を始めたためと、投資後何年間かは、法人税や、所得税などを免除する投資優遇制度が受けられるためでありました。その他に、他のアセアン諸国と比べ日本との距離が近い点と、空港から１時間の場所に立地できる点であります。今日、日本と連絡すれば明日には必ず来られる場所であるというのは製造工場では重要なことであります。政情、治安等の問題も十分に検討したようであります。

　製品については、磁気ヘッドはほぼ百％親会社の日本で、小型デイスクは日本に限らず世界各国へ輸出しています。

　工場内の見学では、大勢の白衣を着用した女性工員が、大きな目を輝かせながら、微笑みを浮かべた表情はいまでも心に残っております。英語が話せ、目が良く、手先が器用と三拍子そろった技術力はフィリピン以外では得られないのでは、とまで佐羽社長は話されておりました。

　以上、アセアン４ケ国の視察は無事、事故もなく帰国の途についたのであります。

　各国大使館、及び進出企業の視察に際しましては、関係者と全議員が活発な質疑応答を交わしたのでありますが、それぞれ関係の皆様が誠意ある対応をして戴き感謝する次第であります。

　アセアン諸国は異なる国家体制、経済規模、民族、宗教とバラバラな国の集まりであります。

　このような国々が統合に向かうのは極めて困難でありますが、政治的ではなく、自由経済が主導となり地域交流に成功し、日系企業も経済活動の中でアジアの地域発展のため、共存共来に向かって努力している現況に感激した次第であります。

　視察団全員が、視察の意義を十分に認識し目的をほぼ達成できたものと総括しております。

　今後、この視察の成果を地元産業の空洞化問題や、商業、流通業の発展施策等に十分に活かし、県政発展のため大きな成果を残したと、県民の皆様に評価されるよう一層の努力を決意するものであります。

　最後になりましたが、今回の視察に対しましては、その機会を与えていただきました議員各位並びに執行部のご高配に対し感謝申しあげましてご報告とさせていただきます。




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#1997年
1997年03月08日13:26

平成９年度茨城県予算を考える - Ｈ９予算について

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１９９７年[アーカイブ]
平成９年度茨城県予算（案）について

　平成９年度茨城県予算（案）は、一般会計の伸び率が４.８％、１兆１０２２億５百万円であり、消費税の導入に伴う都道府県清算金や市町村への交付金を除いた実質伸び率は、３.２％となっている。

平成９年度の茨城県予算規模
単位：百万円
区分Ｈ８Ｈ９伸び率
一般会計1,051,2311,102,205104.85%
地方消費税関連歳出のぞき1,051,2311,084,812103.19%
特別会計112,996126,151111.64%
企業会計92,03288,52896.19%
計2,307,4902,401,696104.08%

　款別の内容を概観してますと、土木費や農林水産費などの公共投資関連の予算を前年以下に押さえ込み、民生費、教育費などに重点的に配分している点に特色があります。

平成９年度茨城県予算款別
平成９年度茨城県予算款別
単位：百万円
款名Ｈ8当初(A)Ｈ8当初構成比Ｈ9当初(B)Ｈ9当初構成比伸率(B/A)
議会費2,0030.2%2,0030.2100
総務費52,491569,1746.3131.8
企画開発費40,6243.938,4693.594.7
生活環境費10,516114,8781.3141.5
民生費63,224668,7706.2108.8
衛生費39,0033.735,9403.392.1
労働費6,7170.67,8040.7116.2
農林水産業費118,60011.3115,25010.597.2
商工費49,0494.746,6794.295.2
土木費222,12821.1217,40219.797.9
警察費54,7795.256,2385.1102.7
教育費288,88727.5297,69427103.1
災害復旧費2,3430.22,8460.3121.5
公債費73,749786,4177.8117.2
諸支出金27,0182.642,4913.9157.3
予備費15001500100
合計1,051,2311001,102,205100104.8

参考資料：Ｈ９茨城県予算の詳細

　具体的な新規事業においては、私ども公明・新進クラブが、かねて、主張してきた

放課後児童クラブ補助事業
母子家庭医療補助制度
介護ふれあい体験事業
２４時間在宅ケア推進事業補助
障害者１１０番事業
地域リハビリーテーション事業
防災情報ネットワーク整備事業
刑事事件被害者対策推進事業
県立学校インターネット接続事業
県立高校総合学科整備事業
県立全日制単位制高校整備事業
県北生涯学習センター整備検討費
特定地域中小企業活性化特別対策
創造的企業経営戦略支援事業

などが採用されました。特に、「児童クラブ事業」については、国の政策をも先導する新規事業であり、高く評価される。

　全体的に見れば、限られた予算を福祉・医療・教育・文化といった、県民生活に直結する分野に重点的に配分した予算である。

　しかしこの予算には、深刻な財政の硬直化の問題がある。

　昨年度、幾分回復したとはいえ、県税収入の落ち込みは、容易には回復していない。法人二税の見込額１１９５億円は、平成３年度と比較すると、３００億円不足している。その上、この４月の消費税率のアップによる消費の冷え込み等を考慮に入れると、法人二税の基本となる企業業績の大幅な回復は、絶望的な状況である。

　行財政改革を先送りにした、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪による国民の負担増などなど、政府の失政は、かねてから懸念されていた景気へのブレーキ効果として、現実のものとなっている。

　橋本政権の経済政策に不満の声が、茨城県民の中にも充満している。

　こうした歳入の不足を県債の発行と基金の取り崩しで繕っているのが、今年度予算の実態に他ならない。

　平成９年度の一般会計の県債発行予定額は、１５６６億円に達している。これは前年当初予算に比べ５.４％の増加となり、予算の伸び率よりも高い。公債依存度は、地財計画の１３.９％を上回り１４.２％に達している。平成９年度末の県債発行残高は１兆１７億円と一兆円の大台を突破する見込み。

　これを家計に当てはめてみると、県民１世帯当たり１６０万円の借金を抱えることとなる。

　また、忘れてはならないことは、この県債残高は元金だけの残高であるということです。

　平成８年度末の県債残高見込みは、８９１７億円。この８９１７億円の償還に必要な利子は、２６００億円に及ぶ。期末残高は、利子を加えて計算すると、３割近くが膨らみ、元利合計では、１兆１５００億円の返済が迫られる。

　県債の近年の発行状況を振り返ってみると、バブル経済が破綻した平成５年度以降、県債の発行高が急増して、平成４年度が５１５億円であったものが、８年度が１４８０億円、９年度の発行予定が１５６６億円と、４年間で３倍強に膨らんでいる。

参考資料：Ｈ３〜Ｈ９の県債発行状況

970306kensai
　このように増大した県債残高に対する償還額、すなわち返済額を推計してみますと、８年度の残高見込み８９１７億円に対して、１０年度１０３６億円、１１年度９９８億円、１２年度１０７９億円、１３年度１０３５億円、１４年度９７８億円と９年度予算の公債費８６４億円を大きく上回る返済を迫られることとなる。

　これに、その年度ごとに、新たに発行される県債の償還が加わるわけですから、本年度と同規模で県債を発行した場合、私の試算では、１０年度以降の公債費の割合は１０％を超え、急速な公債費による財政の硬直化が大いに懸念される。

参考資料：Ｈ８以降の県債償還計画

970306syoukan
　基金の取り崩しも深刻な状況にある。

　平成９年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、５３０億円である。８年度の取り崩し額が最終補正後で２８５億円でありますから、実に前年度の２倍近くの基金を取り崩すことになる。

　これによって、平成３年度末に１７６３億円あった一般財源基金は、８年度末には、３５８億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。

参考資料：Ｈ３〜Ｈ９の一般財源基金の推移

　まさに、借金を重ね、貴重な預金を吐き出しながらの苦しい予算編成といえる。

　こうした県債発行による公債費の増加や基金の取り崩しによるによる財政の硬直化ともに、近い将来問題になるのが、退職金を含む人件費負担増の問題である。

　平成８年４月１日現在で、県人事委員会が行いました職員給与の実態調査資料もとに、分析を加えてみると、
参考資料：県職員の年齢別人数

970306zinken
　知事部局、県警、教育庁などすべての県職員の人員構成をグラフ化してみますと、３８歳と３９歳を一つの頂（いただき）とし、３４歳３５歳をもう一つの頂とする、茨城の象徴、筑波山の姿を見事に描く。

　現在５８才５９歳の年齢層の方々が約１０００名に対し、ピーク時の年齢帯の方々は、その約３倍近くの２７００名以上と高い数値を示す。

　現在まで、比較的抑制傾向できた人件費は、今後１０年以内に大きな伸びを示すことが懸念される。

　更に、職員退職金もその増加が懸念される。

　東京都の小金井市で、平成９年度の退職金を支払うため「退職手当債」の発行許可を国と都に申請する予算が提案された。小金井市には、退職金用の基金がありますが、４年度に約２０億円あった基金は、取り崩しが続いており、一方で、市の歳入はバブル崩壊後、決算で５年度から３年連続で前年度比マイナスを記録する状態となっている。

　こうした中で歳入が好転せずに必要な事業を進めれば、９年度には基金を含め退職金に回せる自前財源がなくなり、退職手当債発行が必要になる。

　無論、他の市町村の状況と県の状況を単純に比較することは出来きないが、対岸の火事として見逃すことは出来ない。

　茨城県の場合、平成８年度県職員の退職金の平均は、一人約２６３０万円となっている。

　毎年、退職金の平均が１.７％上昇すると仮定すると、退職者がピークに達する１８年後には、退職金の平均額は１.３５倍、退職者が２.７倍になることが推計され、退職金のみで約８３０億円の財源が必要となる。これは現在の３.６倍の規模となる。

　現在、県には退職金に充てる積立制度、つまり退職金のための基金はない。

　県においても、退職金引き当て基金を前向きに検討する必要を痛感するわけでございます。

　また、人員の適正配置や思い切った定員の再検討が必要であると思われる。

　更に、給与制度自体の見直しも課題となりましょう。

　具体的には、特別昇給制度は見直すべきである。

　現在、県では退職時の特別昇給制度が認められております。県の規則等によって、退職日、当日に２号報以内で基本給の昇給が認められ、退職金はその昇給された基本給をもとに支給されるため、勧奨による退職の場合約５０万円程度が退職金に上乗せされている。

　収入が不足している家計で、借金を増やし、貯金を取り崩して収入以上の生活をしていたならばどうなるか。早晩この家計は崩壊し、企業であれば倒産に至る。

　収入を増やすことが難しい状況である現在、支出の削減を何よりも優先させるべきである。

　それが行財政改革であり、一切の例外・聖域を設けず、行革の断行が求められている。

　茨城県の平成９年度予算の実態を多くの人に知っていただき、県政を厳しく監視していただきたい。




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#1997年
#平成9年度茨城県予算を考える
#井手よしひろの県政情報
1997年03月06日15:40

井手よしひろの県議会一般質問速報[1997/3/6]

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１９９７年[アーカイブ]
平成９年度 第１回 定例県議会 一般質問速報版


県議会本会議
平成９年３月６日


1.平成９年度予算案ついて
財政硬直化と今後の県財政運営（知事）
予算編成に仕組みの抜本的見直し（総務部長）

2.障害者の就業推進策と権利擁護について
就業の状況と推進策（商工労働部長部長）
養護学校での職業教育と進路指導について（教育長）
障害者の権利擁護（福祉部長）
障害者入所施設の建て替え（福祉部長）

3.上海事務所の現状と東南アジアの拠点づくりについて（生還環境部長）

4.マルチメディアを活用した教育の推進について（教育長）

5.県北臨海部の再活性化について
産業の再活性化（商工労働部長）
道路整備（土木部長）

県北生涯学習センターについての要望

1.９年度予算案について
1-1 財政硬直化の克服と今後の財政運営

井手　義弘

　公明・新進クラブの井手義弘です。

　平成９年度予算案と県政一般の諸課題について橋本知事、教育長並びに担当部長にご質問いたします。

　具体的で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

　今回提案されております平成９年度予算案は、一般会計の伸び率が４.８％、１兆１０２２億５百万円であり、消費税の導入に伴う都道府県清算金や市町村への交付金を除いた実質伸び率は、３.２％となっております。

　款別の内容を概観してますと、土木費や農林水産費などの公共投資関連の予算を前年以下に押さえ込み、民生費、教育費などに重点的に配分している点に特色があります。

　具体的な新規事業においては、私ども公明・新進クラブが、かねて、主張してまいりました「放課後児童クラブ整備事業」、「２４時間在宅ケア推進事業」や「療養環境等整備資金・融資制度」等を採用されました。特に、「児童クラブ事業」については、国の政策をも先導する新規事業であり、高く評価するものであります。

　全体的に見れば、限られた予算を福祉・医療・教育・文化といった、県民生活に直結する分野に重点的に配分した予算であり、執行部のご努力の跡が見える予算編成であると思います。

　しかしこの予算には、いくつかの懸念材料がございます。

　まず財政の硬直化の問題であります。

　昨年度、幾分回復したとはいえ、県税収入の落ち込みは、容易には回復しておりません。法人二税の見込額１１９５億円は、平成３年度と比較しますと、３００億円足りない計算となります。その上、この４月の消費税率のアップによる消費の冷え込み等を考慮に入れると、法人二税の基本となります企業業績の大幅な回復は、絶望的な状況であります。

　行財政改革を先送りにした、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪による国民の負担増などなど、政府の失政は、かねてから懸念されていた景気へのブレーキ効果として、現実のものとなっております。

　橋本政権の経済政策に不満の声が、茨城県民の中にも充満しているわけでございます。

　こうした歳入の不足を県債の発行と基金の取り崩しで繕っているのが、今年度予算の実態であります。

　平成９年度の一般会計の県債発行予定額は、１５６６億円に達しております。これは前年当初予算に比べ５.４％の増加となり、予算の伸び率よりも高い結果となっております。公債依存度は、地財計画の１３.９％を上回り１４.２％に達しております。平成９年度末の県債発行残高は１兆１７億円と一兆円の大台を突破する見込みです。

　これを家計に当てはめてみると、県民１世帯当たり１６０万円の借金を抱えることになります。

　更に、忘れてはならないことは、この県債残高は元金の残高であるということです。

　ここに一つの試算があります。平成８年度末の県債残高見込みは、８９１７億円です。この８９１７億円の償還に必要な利子は、２６００億円に及びます。期末残高は、利子を加えますと、３割近くが膨らみ、元利合計では、１兆１５００億円の返済が迫られるわけです。

　県債の近年の発行状況を振り返ってみますと、バブル経済が破綻した平成５年度以降、県債の発行高が急増しております。具体的には、平成４年度が５１５億円であったものが、８年度が１４８０億円、９年度の発行予定が１５６６億円と、４年間で３倍強に膨らんでおります。

　このように増大した県債残高に対する償還額、すなわち返済額を推計してみますと、８年度の残高見込み８９１７億円に対して、１０年度１０３６億円、１１年度９９８億円、１２年度１０７９億円、１３年度１０３５億円、１４年度９７８億円と９年度予算の公債費８６４億円を大きく上回る返済を迫られることとなります。

　これに、その年度ごとに、新たに発行される県債の償還が加わるわけですから、本年度と同規模で県債を発行した場合、私の試算では、１０年度以降の公債費の割合は１０％を超え、急速な公債費による財政の硬直化が大いに懸念されます。

　基金の取り崩しも深刻な状況にあります。

　平成９年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、５３０億円でございます。８年度の取り崩し額が最終補正後で２８５億円でありますから、実に前年度の２倍近くの基金を取り崩すことになります。

　これによって、平成３年度末に１７６３億円あった一般財源基金は、８年度末には、３５８億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになります。

　まさに、借金を重ね、貴重な預金を吐き出しながらの苦しい予算編成であります。

　こうした県債発行による公債費の増加や基金の取り崩しによるによる財政の硬直化ともに、近い将来問題になるのが退職金を含む人件費負担増の問題であります。

　平成８年４月１日現在で、県人事委員会が行いました職員給与の実態調査資料もとに、私どもは、独自の分析を加えました。

　知事部局、県警、教育庁などすべての県職員の人員構成をグラフ化してみますと、

　３８歳と３９歳を一つの頂（いただき）とし、３４歳３５歳をもう一つの頂とする、茨城の象徴、筑波山の姿を見事に描きます。

　現在５８才５９歳の年齢層の方々が約１０００名に対し、ピーク時の年齢帯の方々は、その約３倍近くの２７００名以上と高い数値を示すわけです。

　現在まで、比較的抑制傾向できた人件費は、今後１０年以内に大きな伸びを示すことが懸念されます。

　更に、職員退職金もその増加が懸念されるわけであります。

　東京都の小金井市で、平成９年度の退職金を支払うため「退職手当債」の発行許可を国と都に申請する予算が提案されました。小金井市には、退職金用の基金がありますが、４年度に約２０億円あった基金は、取り崩しが続いており、一方で、市の歳入はバブル崩壊後、決算で５年度から３年連続で前年度比マイナスを記録する状態となっております。

　こうした中で歳入が好転せずに必要な事業を進めれば、９年度には基金を含め退職金に回せる自前財源がなくなり、退職手当債発行が必要になるとされております。

　無論、他の市町村の状況と県の状況を単純に比較することは出来ませんが、対岸の火事として見逃すことは出来ません。

　本県の場合、平成８年度県職員の退職金の平均は、一人約２６３０万円であります。

　毎年、退職金の平均が１.７％上昇すると仮定してみますと、退職者がピークに達する１８年後には、退職金の平均額は１.３５倍、退職者が２.７倍になることが推計されますから、退職金のみで約８３０億円の財源が必要となります。これは現在の３.６倍の規模となります。

　現在、県には退職金に充てる積立制度、つまり退職金のための基金はありません。民間企業では考えられないことであります。厳しい経営環境の中でも、退職引当金を造成することは義務的行為として行われているわけであります。

　県においても、退職金引き当て基金を前向きに検討する必要を痛感するわけでございます。

　また、人員の適正配置や思い切った定員の再検討が必要であると思います。

　更に、給与制度自体の見直しも課題となりましょう。

　具体的に、本日は一点だけ指摘させていただきます。

　現在、県では退職時の特別昇給制度が認められております。県の規則等によって、退職日、当日に２号報以内で基本給の昇給が認められ、退職金はその昇給された基本給をもとに支給されるため、勧奨による退職の場合約５０万円程度が退職金に上乗せされております。

　この特別昇給制度一つにしても、県民に対して合理的な説明を加えることは難しいのではないかと考えるものであります。

　収入が不足している家計で、借金を増やし、貯金を取り崩して収入以上の生活をしていたならばどうなるでしょうか。早晩この家計は崩壊し、企業であれば倒産してしまいます。

　収入を増やすことが難しい状況である現在、支出の削減を何よりも優先させるべきでありましょう。

　それが行財政改革であり、一切の例外・聖域を設けず、行革の断行が求められております。

　こうした現状を踏まえ、橋本県知事に対して財政の硬直化をいかに乗り越え、中長期的視点での県財政の舵取りをどのようにされようとしておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


知　　事

　井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

　まず、中長期的視点に立った県財政の舵取りについてでございます。

　本県の財政状況を中長期的な視点から見た場合、議員ご指摘のとおり、公債費や人件費などの義務的経費の増こうは避けられず、財政の硬直化が一層進む恐れがごさいます。

　こういった状況を十分認識し、中長期的な財政の健全性を確保することは極めて重要であり、歳入歳出両面からの対応が必要でごさいます。

　まず、歳出面についてでございますが、限られた財源を最大限に活用していくためには、常に事務事業の見直しを進め、不要不急な歳出の削減を図っていくことが重要でごさいます。

　このため、従来から進めている事務事業の見直しを更に強化し、総ての事業について、その事業の必要性や予算額の妥当性など、聖域を設けることなく抜本的に見直しを実施してまいりたいと考えております。

　また、人件費や公債費など義務的経費の増こうに対処するため、中長期的視点に立った定員の適正化や、大規模な事業の計画的な実施にも努めてまいる所存でございます。

　さらに、国の定めております各種財政計画、県計画の年度ごとの行政投資額、公債費など義務的経費の推移などを前提に、財政収支のマクロ的な検証を行いつつ一定の見通しを立て、これをシーリングの設定にこれまで以上に反映させるなど、今日の厳しい財政状況にふさわしい予算編成方法についても検討してまいりたいと考えております。

　また、歳入面についてでございますが、税源の滴養を積極的に図ってまいることが重要でございますので、様々な産業振興施策を展開するとともに、産業を発展させていくための社会資本の整備も合わせて推進してまいりたいと考えております。

　このような基本的方針に基き、特に歳出面については、いずれも緊急に対応あるいは検討する必要がございますので、総務部内に設置いたします「行政改革・地方分権推進室」を中心として、ゼロべース予算の考え方を導入する等、具体的な財政構造の改善に結びつく実効性のある方策を検討し、現下のかつてない厳しい財政状況に対処してまいりたいと考えております。


1-2 予算編成の仕組みの抜本的見直しについて

井手　義弘

　さて、先程もゼロベース査定導入の答弁がありましたが、現行の予算編成の仕組みには、抜本的に改善すべきポイントが４つあると思います。

　その第１は単年度予算消化主義ということであります。次年度の予算を獲得するため、年度末には無理をしても事務費を使い切る、こうした悪癖があることを否定できません。努力の結果、削減できた予算を次年度に繰り越すことの出来る制度、いわば「予算削減報奨制度」等を創設する必要があります。

　第２には、事業ごとの費用対効果の成果が明確にチェックできる仕組みがないことです。貴重な税金をどれだけ投下すれば、どれだけの成果が得られるか。その具体的な成果を図る指標を明確化する必要があります。

　茨城県長期総合計画、いわゆる新県計画に「基本計画の目標水準」として、１３６項目の具体的な目標値が掲げられました。県は毎年この目標の達成状況を報告することになっております。

　こうした具体的指標を全ての事務事業に設定し、その成果を明確に検証していくことにより、わかりやすい予算になると考えます。

　すでに、三重県においては、こうした「事務事業評価システム」が今年度から導入されております。三重県はこのシステムを、民間企業の経営指導ノウハウを持つ「日本能率協会」と共同で開発したと聞き及んでおります。自治体予算の執行にも益々経営感覚が問われているのであります。

　第３には、縦割り行政の弊害であります。

　事業のダブリや効率的な執行を図るために、部ごとの垣根を取り払った予算編成が必要であります。先の三重県の例では、「情報」「環境」「文化」「高齢化・福祉」など各部に共通な１９のテーマごとに関係の部課長会議で調整する「マトリックス予算」を編成しております。

　茨城県においても、今年度、企画部が所管する情報化の推進事業の中で、「茨城県高度情報化推進協議会」が運営するインターネットの拠点を、福祉部が所管する「茨城福祉工場内」に設置するなど、部分的には縦割り行政の壁を超えた先駆的な事業展開も試されておりますが、やはり多くの事業でその弊害を感ずるところであります。

　また、市町村では、現行の予算編成を、事業別の予算編成に再編成する試みが全国で進んでおります。都道府県レベルでも、我が県が先陣を切ってこうした改革に挑戦していただきたいと期待するものであります。

　そして、第４は、他でもありません「県民の協力」であります。

　行政の無駄を、県民の監視の目によってなくしていこうという発想は、今後、ますます大切になってくると思います。

　ギリシャの哲人、キケロは「権力は腐敗する」という名言を残しました。

　権力に自らを律する自浄作業はないとの厳しい指摘であります。一般に人間はより楽な方向へ、利害を有する方向へ流れるものです。

　３月５日、埼玉県は、食糧費文書の出席者名や場所、会合の目的などを、３月１７日から全面する事を発表しました。

　行政や議会の中に、予算の無駄を牽制する仕組みを強化することは是非とも必要ですが、それ以上に、情報を大幅に公開して、県民の手による行政監視のシステム作りを手がける必要があります。

　県民への情報公開は、県の予算編成の仕組みの改善、行財政改革の大きな柱であると主張いたします。

　単年度主義の是正、成果指標の明確化、縦割予算の是正と事業別予算、そして県民への情報公開と４点にわたって、現状の予算編成の課題を述べてまいりましたが、総務部長に無駄を徹底的に排除する予算編成について、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。


総　務　部　長

　予算編成の取組についてのご質問にお答えいたします。

　本県の財政は、かつてない極めて厳しい状況に直面しているところであり、予算編成の手法につきましても、従来の手法にとらわれない新たな手法について、早急に検討を加える必要があるものと認識いたしております。

　これまでのいわゆるシーリング方式のもとにおきましても、事務事業の見直しが積極的に行われるよう、見直しを行った場合には、その見直しに係る予算額を新規事業に係る要求枠として優先的に認める措置を講じたり、あるいは、要求に対する予算調整の過程で、これまでの事業の成果を十分に吟味したうえで、新しい予算につなげるなどの作業を行う等、様々な工夫をこらしてきたところであります。

　また、予算査定の初期段階で、要求された事業を県の長期総合計画の施策体系別に整理するなどの作業を通じて、目的・効果を同じくする事業につきましては、重複することのないよう整理統合を図っているところであります。

　さらに、このような見直しを進めていくためには、県民の皆様のご理解を得ることが重要でごさいますので、財源の確保状況なども含め、予算案について従来にも増して詳細な広報に努めているところであります。

　県債残高の増こう、基金の減少など本県財政を取り巻く状況はますます厳しさを増してくると考えられますので、今後の予算編成に当たりましては、限られた財源を有効に活用し、最小の費用で最大の効果を上げることが必要なことはいうまでもありません。

　このような観点から四つのご提言をいただきましたが、議員ご指摘の点も十分に踏まえ、研究しながら、さまざまな改善を加え、よりよい予算編成に努めてまいりたいと考えております。


2.障害者の就業推進策と権利擁護について
2-1 就業の状況と推進策

井手　義弘

　水戸市の段ボール加工会社の前社長が、障害者の雇用助成金を不正に受給し、元従業員の知的障害者に暴行を加えていた事件が昨年１月に発覚しました。前社長は、雇用助成金詐欺と傷害罪、暴行罪など４つの罪で起訴され、裁判は先月２７日に結審しました。検察側は、障害者に対する人格蔑視の悪質な犯行として、懲役３年を求刑しました。

　今回の事件は、被告に対する詐欺事件や暴行、傷害事件の裁判という枠を超えて、障害者の雇用推進事業のあり方、障害者の権利擁護のあり方などを問う社会問題となっております。

　障害者への雇用の門戸が広く開かれ、その人権を擁護するシステムが確立していたならば、今回の悲しい事件は未然に防ぐことができたでありましょう。この事件をふまえ、障害者の雇用推進策と権利擁護についてお伺いいたします。

　まず、障害者の雇用推進策を商工労働部長にお伺いいたします。

　法定雇用率の側面から、障害者の雇用の現状を見てみますと、身体障害者および精神薄弱者の雇用の現状は、県内の市町村等職員の場合、人数で４４８人、雇用率は２.０３％であり、県職員は１１９人、２.０７％となっており、法定雇用率をぎりぎり満たしております。

　また、県内一般企業は、雇用人数で２４４２人、雇用率で１.５８％であり、民間企業の法定雇用率１.６％を下回っております。

　県内全体では、法定雇用率という最低の水準さえクリアできないでいるのが現状であります。

　一方、県内の公共職業安定所に職を求めている障害者の数は、平成９年１月末で８５９人と、景気の回復が進まない中で、障害者の雇用の状態は深刻な状態に陥っております。

　また、障害者の雇用は、単に何人の障害者を就業させたかという入り口の問題だけにとどめて良いのでしょうか？

　現在の障害者の雇用推進体制には、「法定雇用率の達成を主な目標としているために、障害者を多数雇用する企業の審査が甘くなっている。一方で、数字には表れない就職後の『障害者の生活の質』に関する問題には、対応が不十分である」との批判の声があります。

就業した障害者がどのような環境で働き、どのような待遇を受けているのか、喜んで働けているのか否か、クオ　リティ・オブ・ライフＱＯＬからの発想で、十分なフォローアップをすることが必要であると思います。

　３月４日の衆議院予算委員会分科会において、水戸公共職業安定所が、昭和６２年以来、１４回にわたって先の段ボール工場を訪れ、雇用された障害者の作業や生活の状況を調査していたにもかかわらず、虐待を見落としていた事実を、労働省は認めました。

　こうした点も踏まえ、障害者の雇用を進めるため、県はどのような対策を取られておるか、商工労働部長にお伺いいたします。


商　工　労　働　長

　障害者の就業の状況と推進策についての、ご質問にお答え申し上げます。

　本県の障害者の雇用率の状況につきましては、民間企業においては前年同率の１.５８％と、全国平均１.４７％を上回っておりますものの、依然として法定雇用率１.６％をわずかに下回っております。また、市町村におきましては、法定雇用率２.０％に対し２.０３％と法定雇用率を上回っておりますものの、前年と比べますと。０.０５ポイント低下した状況にあります。

　このような状況を踏まえまして、各公共職業安定所におきましては、企業訪問等により積極的な求人開拓を行いますとともに、障害者と企業が一堂に会し、面接・選考を行う障害者合同面接会を開催しております。

　また、障害者の雇用の拡大を図るため、国の制度であります、障害者を雇用した事業主に支給される、「特定求職者雇用開発助成金制度」に加え、我が県独自事業として「重度障害者等雇用奨励金制度」を設けており、こうした援護制度の活用促進に努めておりますが、今後とも、より一層の周知徹底を図って参りたいと考えております。

　さらに、就職後のフォローアップについてでございますが、従来から行っております障害者との個別面接や事業主指導に加えて、今後は、今回の事件も踏まえまして、特に、入・離職の激しい事業所や、知的障害者を多数雇用している事業所を、重点的に訪問指導を行いますほか、家庭との連携を図るなど、工夫を凝らした方法により、障害者の雇用促進と安定を図って参ります。


2-2 養護学校での職業教育と進路指導の充実について

井手　義弘

　次に、養護学校での知的障害がある生徒への、進路指導の充実について教育長に質問いたします。

　昨年３月、１８２名の生徒が、養護学校を卒業いたしました。養護学校に通っている生徒に働くことの基本的な内容を教育し、適切な進路指導を行うことは、養護学校の重要な役目であります。また、新たに卒業し、就職した生徒の就業実態を把握することも、学校側の責任の一つであると考えます。

　知的障害のある生徒の就業を進めるために、養護学校では、どのように進路指導を充実されるのか、教育長にお伺いいたします。


教　育　長

　精神薄弱養護学校生徒の、就業を進めるための進路指導の充実について、ご質問にお答えいたします。

　養護学校の生徒の就業を進めるための教育活動につきましては、まず、生徒の将来における職業生活や家庭生活に必要な基礎的な知識と技能を習得させるとともに、勤労を重んずる実践的な態度を養うことが大切なことと考えております。

　そのため、高等部の職業教育において、木工、窯業、農園芸、縫製などの体験を重視した作業学習を展開しております。

　また、生徒が自己の能力や適性等を知るとともに、卒業後の社会生活に対する適応性を高めるために、企業や関係する機関などで、約二週間程度の「現場実習」を行っております。

　この現場実習は、企業等においても、障害者への理解が一層深まり、ひいては障害者の雇用にもつながる良い機会となっております。

　５地域で年３回開催し、�仝�共職業安定所や、�∧〇禹�務所、��事業所、�な欷郤堙�と情報交換をしながら、職場開拓や卒業生の就労の状況などの把握に、努めているところでございます。

　さらに、各養護学校では、夏期休業中に卒業生の会や卒業生の保護者会を開催したり、各企業等を訪問し、卒業後の適応状況等の把握に努めております。

　今後とも、企業等や関係機関の理解と協力を得ながら、進路指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


2-3 障害者の権利擁護

井手　義弘

　さて、今回の事件は、障害者の人権問題として大きくクローズアップされております。障害者の権利擁護の体制整備について福祉部長にお伺いいたします。

　２月２５日の衆議院予算委員会において、新進党の北側一雄議員の質問に対して、小泉厚生大臣は、「この事件については、かなり事前に、苦情なり実情が、関係方面に申し出があったに関わらず、この悪質な事業主に対してしかるべき措置がなされなかったという点では、その話を聞いた人が、配慮なり、誠意にかけていたという面があったと思う」、「厚生省として、労働省をはじめ都道府県関係者とどのような施策を講ずべきか鋭意検討していきたいと思っております」との趣旨の答弁をしております。

　私は、この事件は、福祉行政の欠陥につけ込まれた事件であり、その欠陥を放置した行政側の責任も厳しく問われていると認識しております。

　障害者の権利を守るために、被害者からの訴えがあったならば、真剣にその訴えに耳を貸し、対応する責任があったのではないでしょうか？また、被害者の声を積極的に吸い上げる仕組みの整備も必要であると思います。

　滋賀県等では、雇用主や福祉事務所、労働基準監督署、職安、養護学校関係者、そして保護者が同じテーブルについて、地域の障害者雇用の実態について、意見や情報を交換するネットワークづくりを進めていると聞き及んでおります。

　今回のような悲惨な事件を二度と起こさないため、障害者の権利を守る体制づくりついて福祉部長のご所見を、お伺いいたします。


福　祉　部　長

　障害者の権利擁護の体制づくりでございますが、議員ご指摘のように、障害をもつ方々のなかには、自らの意思を伝えることが困難なため、権利を侵害されやすい状況にある場合がございます。

　また、ノーマライゼーションの理念が普及するにつれ、障害をもつ方々の自立や社会参加意欲が高まってきておりますので、相談体制の充実や関係機関の連携を強化していくことが必要であると考えております。

　このため、福祉事務所などの行政機関の相談体制をさらに充実してまいりますとともに、精神薄弱者相談員や身体障害者相談員等につきましても、より一層の活動の充実をお願いしているところでございます。また、障害をもつ方々やその家族が、日常生活における悩みや就労などの諸問題について、気軽に相談することのできる窓口を設置するなど、相談体制を「充実するため、本年４月から新たに「障害者１１０番事業」を実施することとしております。

　この事業は、これらの相談に応じるほか「障害者１１０番事業推進委員会」を設置し、福祉、衛生、労働、教育等の関係行政機関と障害者福祉団体などの相互の連携を図りながら、相談事案について迅速かつ円滑に対応してまいります。

　今後、これらの事業を通して、障害をもつ方々の権利擁護についても積極的に取組んで参りたいと考えております。


2-4 障害者入所施設の建て替え

井手　義弘

　更に、障害者の権利擁護に関連して、県の障害者・入所施設の建て替えについて福祉部長にお伺いいたします。

　現在、県福祉部が所管する社会福祉施設は２７を数え、そのうち障害者の入所施設は８箇所で、８５０名以上の方が入所しております。

　私も、昨年６月から７月にかけて、県立コロニーあすなろ、内原厚生園、こども福祉医療センター、リハビリテーションセンターなど現状をつぶさに調査させていただきました。こうした施設はいずれも、昭和３０年代後半から４０年代に建てられた施設であり、その老朽化が進んでおります。特に昭和３８年に建てられた「内原厚生園」と３５年に建てられた「こども福祉医療センター」の病棟は、その痛みの程度が著しく、限界に来ているというのが実感であります。

　入所者の快適に生きる権利を擁護する立場から、早急な建て直しが必要であります。

　厳しい財政状況の中で、こうした福祉施設をどのように建て直していくのか、福祉部長のご所見をお聞きいたします。


福　祉　部　長

　次に、県立の障害者入所施設の建て替えについてでございますが、議員ご指摘のとおり、いずれの施設も、昭和３０年から４０年代に民間施設に先駆けて整備してきたものでございますので、建物は老朽化してきている現状にございます。

　一方、入所者は障害の程度が重度化、重複化してきておりまして、これらに対する十分な対応も必要となってきておりますし、また、県立施設としての役割や機能の面からの見直しも必要となっております。

　このため、本年度、新たに民間の有識者なとからなる「県立社会福祉施設等あり方検討委員会」を設置し、県立施設としてのあり方や整備に関する基本方針等について検討を進めてまいりましたが、本年２月に当委員会からの提言がとりまとめられたところでございます。

　この報告書では、民間との役割分担を見直すとともに医療機関や研究開発機関などとの連携を図り、より高度な専門的サービスを提供していくことや、児童から成人まで関連性を持った施設（児・者一貫に対応した施設）として整備していくこと。

　さらには、地域福祉支援のための機能を持った施設として整備することなど、示唆に富む提言がなされておりますので、その提言内容を充分に踏まえて、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますが、当面、老朽化の度合いの高い「内原厚生園」、これは知的障筈児・者施設でございますが、この施設から先行して整備を検討してまいりたいと考えております。


3.上海事務所の現状と東南アジア地域の拠点づくりについて

井手　義弘

　私は、茨城県議会東南アジア地方行政視察団の一員として１月２８日より、９日間アセアン４カ国を訪問いたしました。

　全体の報告は、本定例会初日に副団長より報告がございましたので、ここでは割愛いたしますが、この有意義な行政視察の中で、学んだことから２点、生活環境部長と教育長にご質問いたします。

　今回訪れた現地企業のトップの方が、異口同音に語っていたことは、「今後の大きな課題は、優秀な『すそ野産業』、いわゆる部品や材料を供給してくれる中小企業が進出してくれることだ」と語っておりました。県内の中小企業も、今後ますます、この地域に進出していくことが期待されております。

　また、「単なる観光旅行ではなく、文化活動やボランティアなどの人的な交流も、加速度的に増えている」とのことでありました。

　このような現状を見て、県の情報の拠点がこの地域にも是非ともほしいと考えたのは、私一人ではないと思います。

　昨年秋、同様な目的で、中国上海に県の駐在員事務所が開設されました。先の議会で、橋本知事は、「海外情報の的確な提供に努めるとともに、経済活動や国際交流など、中国における様々な活動を支援するための拠点として、あるいは中国の本県への窓口として、その機能の充実に努めてまいります」と、上海事務所について語っております。

　上海事務所の現状と、それを踏まえ近い将来、東南アジア地域にも、こうした拠点を整備する必要があると思いますが、生活環境部長にお考えをお伺いいたします。


生　活　環　境　部　長

　上海事務所の現状と東南アジア地域の拠点づくりについてお答えいたします。

　上海事務所につきましては、多くの県民の方々や県議会の皆様、また上海市政府関係者などのご協力を得まして、昨年１１月２７日、開設したところでございます。開設以来、３ヶ月を経過したわけですが、この間、ビジネスや友好交流などで事務所を訪問された方は、県内関係者７１名を含め約１９０名（その他日本人５５名、中国人６４名）、また電話による問い合わせも月平均２００件を越えております。現在の上海事務所の具体的な活動内容を由し上げますと、調査関係では、通信機製造メーカーなど県内企業（１０件）からの市場調査や進出関連調査、輸入先の紹介等の依頼があり、上海の関係機関から情報や資料を入手し、対応いたしました。

　また、今月１８日、日立港と上海港との間でコンテナ定期航路が新たに開設されますが、この航路が円滑に発展していくよう、今後、事務所としても中国における荷主開拓などの面で、支援していく考えでおります。

　さらに、中国における茨城県の窓口として、茨城と中国のビジネスや友好交流の機会づくりを進めるよう積極的に対応しているところでございまして、本県への中国側訪問団の派遣につきましても、既に４つの訪問団の調整を行っております。この一つとして、先月、約２０名の農業視察団が来県し、県内の農業関係者と活発な意見交換を行ったところでございます。

　また、技術協力の分野でも、上海市と事務所が調整した結果、来年度に上海市の都市計画関係職員１名を受け入れる予定でありまして、様々な角度から茨城と上海の協力関係の強化を図っているところでございます。

　このほか、上海における本県関係者の連携を促進するため、今月１３日には上海茨城県人会を設立することとしています。

　このように、事務所の役割は多面にわたり、利用も多いことから、これに的確に対応するため、４月には県経済界からも職員を一名派遣して頂き、事務所の体制をより一層強化し、県民の皆さまのニーズにあった事業の展開を図って参りたいと考えております。

　次に、議員ご指摘の東南アジア地域の拠点づくりについてでございますが、この上海事務所の設置に当たりましては、マレーシアやシンガボール、タイなど東南アジア各国を対象に、様々な角度から設置場所を検討し、この中で県民の皆さまが最も関心を持ち、経済面、交流面で要所となっている上海を選んだわけでございます。

　したがいまして、当面は、この上海事務所を充実・強化していくことが大切と考えておりまして、ご指摘の東南アジアの他の地域への拠点づくりにつきましては、上海事務所の充実強化が図られた上での次なる課題として受け止めさせていただきたいと存じます。


4.マルチメディアを活用した教育の推進について

井手　義弘

　次に、シンガポールでの調査結果をもとに教育長にお伺いいたします。

　シンガポールは、人口２９９万人と本県と同規模であり、平成７年のＧＤＰは、７兆４５１０億円であり、茨城県の県内総支出９兆８８１２億円と比べても見劣りのしない、東南アジア随一の経済規模を誇る都市国家であります。

　特に情報通信基盤の整備では、すでに日本を追い越して世界トップクラスの状況であります。人口１万人あたりのインターネット接続パソコンの普及率は、平成７年の数値で日本が２１.６１台であるのに対して、シンガポールは、７７.６９台と３倍以上の普及率となっております。

　現在シンガポールは、インフォメーション・テクノロジー２０００（ＩＴ２０００）という計画が進行しております。

　特にその中でも、１９９５年５月より稼働している「ＮＬ・ライン」と呼ばれる「シンガポール国立図書館ネット」は注目に値します。このインターネットによるサービスによって、自宅のパソコンから、国内図書館の全ての蔵書に対して書名や著者名、出版社や内容による検索が可能となりました。

　ある作家の本が読みたいとき、その名前を入力すると蔵書の一覧が瞬時に表示されます。そのうち、借りたい本をチェックすると、その本がどこの図書館にあるか、貸し出し中か否か、いつから、いつまで貸し出し中かが明示されます。そして、最後はその本がある図書館地図と連絡先が表示されます。まさに、インターネットの利便性を最大限に活用したシステムであります。

　また、学校におけるコンピューターの活用も大いに進んでおります。シンガポールの小・中・高等学校、３５６校の大部分にマルチメディア教室とコンピュータ教室が整備されております。原則として生徒ひとりに一台のパソコンが、小学校から完備しています。

　そうした、パソコンはインターネットに接続され、２割以上の８９校がホームページを公開しておりました。

　「教育分野でのマルチメディア活用の先進事例は、シンガポールにある」ことを実感した視察となりました。

　こうした現状を踏まえ、教育長にご質問いたします。

　昨年９月、この一般質問壇上で、私は「全ての県立学校に一回線のインターネット接続を」と、提案させていただきました。県立学校へのインターネット接続事業はどのように進展しておりますでしょうか。

　また、「生涯学習センター」や「県立図書館」のデータベースをインターネット対応型に整備して、県民の利便性を高めることが必要であると思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたすものです。


教　育　長

　教育分野におけるインターネットの活用についての御質問にお答えいたします。

　まず、県立学校へのインターネットの接続についてでございますが、先の第３回定例会において議員の御質問にお答えいたしましたように、インターネットを学校教育において活用することで、教育上大きな効果が得られますので、今後積極的に導入していく必要があり、そのための環境整備が極めて大切であると考えております。

　そこで、県では、平成９年度と１０年度の２年間で県立学校全校にインターネットを接続することといたしまして、平成９年度におきましては、５５校について必要な整備を進めて参りたいと考えております。

　また、学校がインターネットを有効に活用できるよう、教育研修センターにネットワークサーバを設置し、様々な教育情報のデー夕べースを整備するとともに、学校におけるホームべージの開設、教材や資料の収集・活用のための支援をして参りたいと考えております。

　次に、生涯学習センターと県立図書館のデー夕べースをインターネットに対応して整備することについてでございますが、生涯学習センターにつきましては、水戸生涯学習センターにおいて、学習機会や催し物などの情報をデー夕べース化しており、現在、パソコン通信により、市町村の公民館等１２８施設の端末機や各家庭のパソコン等を通じて御利用いただいております。

　県立図書館につきましては、現在、図書館サービスの電算化に向けて、図書資料のデー夕べース化の準備を行っているところでございまして、平成９年度からシステムの構築やデー夕の入力に着手して参りたいと考えております。

　今後は、両施設の、インターネットへの接続に向けて、段階的に整備を進め、県民サービスの層の向上に努めて参りたいと考えております。


5.県北臨海部の再活性化について
5-1 産業の再活性化策

井手　義弘

　最後に、県北臨海部の再活性化についてお伺いいたします。

　今、私どもが住む日立市は、産業の空洞化が深刻になり、人口の減少と景気低迷による危機的状況を迎えております。平成２年に８０３社あった製造業業者は、その後減少の一途をたどり、平成６年には６７３社と２割近く、落ち込みました。同じように、

　３０３４店あった商店は、平成６年には、２７０９店と一割以上減少しております。

　人口の減少も深刻であります。昭和５８年２０６,２６０人に達した日立市に人口は、平成７年の国勢調査の結果２０万人の大台を割り、更に減少を続け本年１月１日現在では、１９７,８２４人となっております。

　こうした深刻な状況の下、２月に決定されました新しい日立市の基本構想では、新たな人口施策として「交流人口」の拡大を掲げました。「にぎわいとふれあいのある街づくりを進めるため、日立市を訪れる人々を対象とした交流人口の拡大を図る」ことを、基本構想のベースに設定いたしたのです。

　私は、こうしたいわゆる定住人口だけではなく、交流人口を街の活性化の指標として取り上げるとは、非常に重要な視点であると思います。

　文化や教育、産業の振興という分野でも、県北臨海地域や隣接する常陸太田市、東海村などの広域的な広がり中で考えることに大きな意義があると思います。こうした発想が、単一の市から明確に打ち出されたことを、県としても重く評価すべきであると考えます。

　さて、この交流の拠点づくりを目指す日立市に対して、県が支援をすべきポイントが２つあると考えます。

　その第１は、交流の受け皿である日立市自体の体力の強化、産業の再活性化への支援ということであります。

　日立市の産業の弱点は、単一的な産業構造であったことは論を待ちません。産業の空洞化を克服するためには、高い技術力や豊富なマンパーワーを十分に活用しつつ、より多彩な産業を興す必要があります。

　今後、国においては、「特定産業集積活性化法」が提出され、研究開発支援施設や、人材育成施設などに対する補助や、中小企業の技術開発、新商品開発、販路開拓などへの補助事業が行われると聞き及んでおります。

　県においても、平成９年度予算では、「特定地域産業活性化特別対策」予算が計上されております。

　そこで、商工労働部長に、この対策の詳細と具体的な施策の展開についてご説明いただきたいと思います。

　さらに、こうした事業は、県と地元市町村との密接な連携が不可欠になると思います。また、地域の企業との連携も重要であります。特定地域産業活性化特別対策の推進体制についてご所見をお伺いいたします。


商　工　労　働　部　長

　次に、県北臨海地域の産業の再活性化策についてお答えいたします。

　日立市を中心とした県北臨海地域においては、大企業の海外展開が進み、特に量産製品の部品等の生産に携わってきた地域の中小企業は、受注量の減少など厳しい経営環境にさらされております。

　こうした状況に中小企業が対応するためには、技術開発力、販売力並びに経営管理能力の向上等により、自立化を図っていく必要があります。

　このため、県といたしましては、これまで、中小企業への専門的技術者の派遣や新製品・新技術開発に対する助成、さらには、厳しい経営状況にある中小企業に対する低利の資金の提供等を行ってまいりましたが、平成９年度には、特に厳しい状況に置かれている県北臨海地域を対象とした、特別対策事業を実施することにしております。

　まず、特定大企業への依存から脱却するため、共同で受注先の開拓を行おうとする下請企業グループに対し、運営費の補助等を行う「共同受注グループ育成事業」を実施いたします。

　また、当地城の基盤技術の高度化を図ることにより、新しい産業を創出することを目指して、県の工業技術セン夕―が中心となり、産学官による共同研究開発を行う「新産業創出共同研究開発事業」を開始いたします。

　さらに、大学、大企業等が保有する末利用の特許等を活用して、中小企業が新技術・新製品開発を行う場合、その経費を補助する「産学技術資源製品化等支援事業」を実施いたします。

　なお、こうした事業を推進する上で、御指摘のとおり、地元の企業や自治体との相互協力は重要であります。

　このため、利用可能な特許の選定や中小企業の技術力向上のための人材の提供、共同研究関発テーマの検討、さらには、県の支援策と市町村の支援策との連携等について、地元企業、自治体との意見交換の場を設けるなど、これまで以上に緊密な話し合いを行いながら、実効性のある施策を展開してまいります。


5-2 道路網整備

井手　義弘

　その第２は、交流のための血管、動脈の整備であります。具体的には、周辺市町村との道路網の整備促進であります。

　特に、南北の大動脈である国道６号線、並びに国道２４５号線の整備と東西の動脈である県道日立笠間線の整備は、緊急かつ重要な課題であります。

　まさに、日立を中心とする県北地域の道路網は、常磐高速道を除いては、動脈硬化、否、脳血栓で瀕死の状況に陥っております。

　そこで、国道６号日立バイパスの工事進捗状況と榊橋の掛け替え事業の進捗状況、ならびに県道日立笠間線についての今後の整備計画について、土木部長にお伺いたすものです。

　いま、日立市では、行政、議会、企業、そして市民が、その再活性化を目指して必死の努力を積み重ねております。県におきましても、地元自治体と一体になって、この県北臨海地域の振興に全力を傾注していただきたく強く要望いたすものです。


土　木　部　長

　答弁に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。このたび、土木部長事務取扱を拝命いたしました人見でございます。誠心誠意務める所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、日立を中心とする県北地域の道路網の整備についてお答えいたします。

　初めに、国道６号日立バイパスと榊橋の架け換え事業の進捗状況についてでございます。

　まず、国道６号日立バイパスでございますが、現在、国の直轄事業により、日立市旭町から田尻町までの延長４.７キロメートル区間につきまして、整備が進められているところであります。

　このうち陸上部の１.５キロメートル区間につきましては、切土工事等が概成しております。残りの海上部３.２キロメートル区間につきましては、高架部と埋立部からなっており、本年２月には公有水面埋立法の承認などがなされましたので、年度内には工事に着手する予定となっております。

　次に、榊橋の架け換え事業の進捗状況でございますが、全体延長２.３キロメートル区間のうち橋梁延長約５００メートルについて整備が進められており、これまで久慈川に架かる橋梁区間の架設が完了しております。

　現在、日立市側の取付区間の用地買収、および高架橋の橋台や橋脚工事が進められているところであります。

　平成９年度は、上部工工事を進め、平成１０年度には、橋梁を含めた前後の約１キロメートルが２車線で供用される予定であります。

　県といたしましては、引き続き、日立バイパスならびに榊橋の早期開通を国に働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、県道日立笠間線の今後の整備計画についてでございます。

　県道日立笠間線は、臨海部の日立市から常陸太田市を経由して、笠間市に至る重要な路線であります。このうち、日立市から常陸太田市に至る区間は、大部分が未整備で、一部交通不能ともなっており、現在、重点的に整備を進めております。

　まず、日立市を縦貫する山側道路の一部区間となります、大久保町から金沢町までの２.２キロメートルにつきましては、平成８年度に橋梁の設計と併せて用地測量を実施しております。

　平成９年度からは、早期に工事に着手できるよう、用地買収を進めてまいります。

　さらに、金沢町から常陸太田市幡町に至る約５.５キロメートル区間につきましては、多賀山地を横断する山岳道路であることから、延長約１.４キロメートルのトンネルを含めたルートを基本として、事業化のための調査を進めております。

　平成９年度には、引き続きこの区間について、測量や道路設計などを進めるとともに、常陸太田市側の取付道路区間について事業化を図ってまいります。


県北生涯学習センターについての要望

井手　義弘

　時間が限られておりますので、再質問に代えて、一点だけ要望を申し上げます。

　最後の質問で申し述べましたように、今、私の住む県北臨海地域は、産業空洞化の荒波のさらされております。

　そうした中で、地域の再活性化を進めるためには、人々の交流の拠点施設、マグネット施設が是非とも必要であります。

　特に、産業の拠点づくりだけではなく、文化や教育の拠点づくりが必要であります。

　幸い、日立市には、市民参加による生涯学習組織やボランティア組織が数多く、活き活きと活躍しております。

　昨年８月、私ども日立市選出の県議会議員５名は、会派の壁を超えて、現在計画されている「県の県北生涯学習センター」の日立市への誘致を橋本知事に要望いたしました。

　県北生涯学習センターこそ交流の核、拠点になりうる施設であると、その立地を期待する日立市民の声は日増しに高まっております。

　平成９年度予算案には、その調査費が初めて認められました。

　２１世紀を展望した綿密なる調査・検討が行われ、日立市への建設が決定されることを期待するものです。

　知事並びに教育長に県北生涯学習センターの日立市への建設を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。




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#1997年
1997年03月03日14:32

平成９年公明茨城県本部重点政策

カテゴリ
１９９７年[アーカイブ]
第３回公明茨城県本部大会重点政策

はじめに

２１世紀を目前にして、茨城県は、大きな歴史の節目にさしかかっています。

世界は本格的な「大競争の時代」（メガ・コンペティション・エイジ）へと大きく変転しています。競争を生き抜くため、我が地域の産業の国際的移転が進み、製造業の空洞化が深刻化しています。かつて全国第２位を誇った茨城県の農業生産高は、平成２年をピークに減少を続け、深刻な後継者問題など展望なき状態が続いています。県南地域は、急激な都市化や宅地化に都市の基盤整備が追いつかない状態が続き、県北の中山間地域では、人口の流失が顕著となり産業の活性化が急務となっています。昭和４５年７．９％であった茨城県の高齢化率は、平成６年末には１４．４％と倍増し、反面２.３人あった合計特殊出生率は１.５７人に低下しました。近い将来、４人に１人が高齢者という超少子高齢社会に突入することが予想されます。

私たち公明茨城県本部は、こうした現状認識のもと２１世紀を展望して、次の６大政策を掲げてその実現をめざします。

��.市民参加と男女共生の開かれた社会を構築

政治不信・行政不信がかつてないほどに高まっている現在、国・地方ともに政策決定への市民参加が何よりも重要な課題になっています。

参加の前提には情報公開・行政手続の厳正な運用が要求されます。

また、社会のあらゆる面で男女共生の視点を取り入れた政策を積極的に進めていきます。
１.国や地方自治体の情報公開の推進
国における情報公開法の制定を進め、行政手続法を周知徹底します。
地方自治体の情報公開を徹底し、開かれた行政を目指します。
情報公開制度の適切な運用を図り、「政治倫理条例」等の制定を進めます。
２.男女が“共に生きていく”社会の実現
市町村における女性行動計画の策定を進め、その実現に全力を挙げます。また、女性行政の窓口の一元化を推進します。
地方自治体の指導的地位につく女性の割合を増やすクォータ（割り当て）制導入を進めます。
現行の「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけます。その普及推進に努めます。
男女平等の意識を啓発するため、学校教育の中において平等教育を進めます。

��.地方主権の確立と地方行革の推進

生活者の視点に立った住民本意の地域行政を自らの判断と責任で行うには、中央集権体制を改め、地方自治体への大胆な権限移譲と地方自治体の受け入れ体制の整備が不可欠です。そのためには、市町村合併を積極的に進め、この新しい基礎的自治体の財政や事務能力の強化と地方行革を徹底的に推進し、地方主権を確立します。
１.地方主権の確立
「地方主権基本法」を制定し、都市計画や社会福祉、教育、環境などについては、条例で決定できるようにします。
機関委任事務は、原則廃止します。
必置規制の廃止、国の出先機関の整理・縮小、国の許認可の積極的な縮減を図ります。
２.地方自治体の財政強化
国庫補助金については、統合・メニュー化、一般財源化を進めます。
地方債の許可制度については、原則廃止とします。
超過課税や法定外普通税等の課税権を拡大し、その自主的執行を促進します。
３.地方行革の推進
県内８５市町村の合併を積極的に進めるとともに、地方公務員の削減を計画的に推進します。
食糧費など自治体の公費支出をチェックする外部監査制度を導入します。
入札制度の一層の透明化・公正化を図ります。
外郭団体の整理・統合の促進、職員のいわゆる天下り規制の強化を図るとともに、自治体直営から民間委託への切り替えを積極的に推進します。
４.地域における外国人の法的地位と権利の保障
定住外国人については、地方参政権を付与します。
地方公務員への外国人の採用については、国籍条項の撤廃を推進します。

��.教育の分権化とゆとりある教育の推進

これまでの画一的な教育ではなく、多様な価値観を認め合い、福祉や地域生活に結びついていくような教育の分権化を進めます。
１.教育の分権化の推進
通学区制度の弾力的運用を図り、生徒や父兄が学校を選択できるシステムを検討します。
教員採用試験の受験資格要件を緩和し、社会人への受験資格を付与します。
県教育長の文部大臣承認制及び市町村教育長の県教育委員会の承認制を廃止します。
２.ゆとりある教育制度へ改革
学校５日制の完全実施を早期に実施します。週末も開設する保育所や放課後児童クラブ等の拡充を行います。
児童生徒の地域社会への積極的参加やボランティア活動、環境・福祉・平和教育等を充実させて知育偏重教育を是正します。また、マルチメディアを活用した教育を進めます。
県の高校進学率９５．７％の実情を踏まえ、希望者全員が入学できるようにします。また「中高一貫教育」の導入や「総合学科制」「累積単位制」の拡大など多様な選択ができるシステムを実現し、学制改革を進めます。
いじめ対策として、スクールカウンセラー（臨床心理専門家）制度等の充実を図ります。
教育費の父母負担の軽減を図り、私学への助成の強化を推進します。
各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに、入学時における教育費融資制度の充実を図ります。
余裕教室の有効利用の促進を図り、地域に開かれた教育環境を整備します。
２００２年サッカーワールドカップの成功を積極的に支援します。
病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件等をふまえ、学校給食の安全管理体制の充実を図ります。

��.総合的都市政策と産業の育成、活性化

我が国では、農業地域では減反政策で余剰農地を持て余す農業者がおり、一方、都市地域ではマイホームの夢も叶わぬサラリーマンがたくさんいます。地方分権と規制緩和・撤廃で縦割り行政の弊害を廃して、個性豊かな都市と農業地域の整備を一体的に進めます。

更に、地域産業の空洞化をくい止め、新産業の育成を図る必要があります。
１.安全で快適な県土とまちづくり
大規模地震など自然災害から県民の生命と財産を守るため、自治体の防災体制の強化を図ります。
市町村ごとの地域防災計画の策定、見直しを進めます。
防災都市化の視点から、都市再開発を地域のコンセンサスを形成して積極的に進めます。また共同溝化、電線地下化などを進めて災害に強いライフラインの整備を図ります。
交通災害から県民の命を守る対策を強化します。交通安全施設の充実と踏切の安全対策を進めます。
２.製造業、商業の育成と活性化
製造業経営の安定を図り技術指導を充実させます。
新産業（ベンチャービジネス）の育成策の展開を図ります。
商業経営の充実安定に努めます。
中小企業の経営支援のため有利な融資制度を創設します。
恵まれた自然環境と歴史的資源を有効に活用した観光産業の育成を図ります。
３．農林水産業の振興
農林水産業後継者の育成を積極的に図ります。
農林水産業者の企業的経営を支援し、国際競争に強い体制づくりを行います。
適地適産の地域農政を積極的に進めます。産地によるブランド化を促進します。
４.都市計画法、農地法等の抜本改正
個性豊かなまちづくりを進めるため、「都市計画法」や「建築基準法」など関係法律を総合的に見直し、国の開発許可権等は地方へ移管します。
農地転用の許可権限と農業振興地域の解除権限を国から都道府県へ移譲します。また、都市計画の決定や市街化区域の設定は、都道府県や市町村が独自の判断で行えるようにします。
５.余剰農地と住宅問題等の一体的解消
余剰農地を計画的に住宅・居住環境空間の整備のために有効活用します。
「新食糧法」のもとでも事実上、半強制的に行われている減反政策を廃止するため、コメ作りにかかわる諸規制を緩和・撤廃します。
農業地域においては、余剰農地を吸収して規模拡大に誘導するなどの方策を講じて経営の安定化を図ります。
６.住宅対策と都市基盤整備
全国でも低水準の上下水道の整備を促進させます。
すべての県民がマイホームを取得できるよう制度の整備と支援策を充実させます。
高齢者・身障者・母子世帯等に配慮した公共住宅の供給と既存公共住宅のリフォームを推進します。
市街化調整区域でも宅地開発条件の整っている区域については宅地化等を認めます。特に休耕田については地元の意向を尊重して住宅供給のための転用を進めます。
慢性的な交通渋滞の緩和を図り、経済・文化の動脈としての主要道路・生活道路の整備を進めます。
北関東自動車道の早期完成と東関東自動車道の延伸を目指します。

��.少子高齢社会にふさわしい医療・福祉制度の充実

成熟化社会に伴う国民のニーズの多様化・高度化、価値観の変化等に対応する医療・福祉制度への改革を進めます。とくに少子高齢社会にふさわしい子育て支援と介護対策の推進を図ります。
保険給付の適正化を図るため、薬価・検査料等の大幅に引き下げを促します。また、１９９７年度改正は医療保険制度の抜本的改革に手をつけないまま患者負担増を図るとしており、これに反対します。
老人保険制度の見直しを行い、各医療保険者からの同制度への拠出金を廃止します。
救急医療体制の充実強化を目指し、病院群輪番制、ドクターカー、救急救命センター等の充実を図ります。
糖尿病・脳卒中・骨粗鬆症・アレルギー性疾患等の異常の早期発見、専門的治療の体制整備を図ります。
県内どこでも身近に、専門的にエイズ検査が受けられる予防体制の整備を図ります。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等、各バンクの整備促進を図ります。
個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録した健康カードによる、健康管理システムの導入を促進します。
２.介護に対する社会的支援の強化
新しい高齢者介護システムの構築に当たっては介護保険制度の創設を柱にサービス供給体制の早急な整備を進めます。
介護保険制度は保険者となる自治体及び介護現場の意見・要望が十分に反映されたものとします。
全国平均以下のホームヘルパー、ディサービス、ショートスティ事業のハード・ソフト両面における充実を図ります。
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの福祉施設の拡充を図ります。
高齢者や障害者・難病患者と、その家族に対する看護・介護体制をつくるため、在宅介護支援センター・老人訪問看護ステーション等の「地域ケアシステム」の整備を図ります。
介護慰労金の増額を図り、在宅看護者の負担軽減を促進します。
住民参加によるボランティア活動の活性化を図り、ボランティア活動の基盤の強化を促進します。
３.安定した年金制度への改革
高額所得者の給付制限、恩給等との併給調整など給付の適正化を図ります。
基礎年金の国庫負担の引き上げを国に働きかけます。
４.子育て支援対策の拡充
多様なニーズに対応した利用しやすい保育サービスを整備します。保育措置制度や利用料金体系の見直しを行い、保育料負担の軽減を図ります。
乳幼児医療費の無料化、児童手当制度の充実、放課後児童クラブの拡充、児童館・児童センター等の整備の促進等の諸施策を推進します。
「育児休業法」を民間企業等のも実効性あるものに改善するよう、国に働きかけます。またその普及推進に努めます。

��.自然と共生する環境政策の展開

環境行政機能を強化し、環境汚染に対する対症療法型から未然予防型の環境政策への転換を図るとともに、生活者重視の視点からのわが地域の環境行政を見直します。
１.環境保護行政の強化
公害のない郷土づくりに努めます。地球温暖化対策、オゾン層対策、酸性雨対策、ダイオキシン対策など地球環境を守る施策を展開します。
霞ヶ浦をはじめとする湖沼と河川を汚濁から守り、貴重な森林を涵養し、水と緑の郷土づくりを進めます。
環境と調和した省エネルギー・省資源型のエコポリス（環境共生都市）づくりを目指し、緑・水・土壌等の適切な管理、都市景観、廃棄物の減量・リサイクルを計画的に進めます。
２.環境アセスメント法の制定
良好な環境に悪影響を与えるおそれのある開発・計画を抑制するため、自治体や専門家・住民参加と情報公開に基づく、実効ある「環境アセスメント法」を目指します。
事業実施の決定以前の計画・立案段階の環境影響行為についても環境アセスメントを実施します。具体的な評価対象には、生態系の保全や循環型社会の形成に資する廃棄物対策も加えます。
３.リサイクル社会への転換
リサイクル（資源循環型）社会への転換をめざし、事業者がすべての生産物の最終処分・再資源化まで責任を持つようにするため「廃棄物処理法」を強化します。
製品・容器等への廃棄規格表示や再生利用基準の導入、品目ごとの分別収集・リサイクル目標の明確化を推進するとともに、ゴミ収集有料化等を含めた減量対策を図ります。また、最終処分場の処分・構造基準及び維持管理基準を大幅に強化します。
自然保護や環境教育、環境の修復、新しい環境関連産業の育成・振興と、そのための規制撤廃を図ります。
義務教育における環境学習や体験学習、地域での環境保護・美化活動を充実するとともに、環境ボランティアやアドバイザー等環境マンパワーの育成・支援を拡充します。




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#1997年
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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