ほっとメール＠ひたち : 1997年04月

1997年04月

1997年04月30日12:39

９７年４月の記録

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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９７年４月の記録

日	曜	予　　定	活動記録	備　　考
１	火
２	水
３	木	水戸市県政懇談会	水戸市での県政懇談会に参加
４	金	日立市県政懇談会	日立市での県政懇談会に参加県知事選「橋本昌」氏の推薦を発表記者会見
５	土	高萩市県政懇談会	老人保健施設サンフラワー東海開所式
６	日		金沢団地懇談会に参加
７	月		東京都議選支援打ち合わせ
８	火	県立高校入学式	多賀高校入学式に出席	動燃虚偽報告が発覚日立市と東海村を結ぶ留橋で母子４人が亡くなる転落事故発生
９	水	県本部幹事会
１０	木		県知事選挙「橋本昌」氏と政策協定締結動燃虚偽報告に関して県知事に申し入れ動燃虚偽報告に関して動燃東海事業所に申し入れ	動燃事故アーカイブ
１１	金	取手市県政懇談会	留橋事故に関して土木部長に要望後援会機関誌配達（日立市内）
１２	土		後援会機関誌配達（日立市内）
１３	日		後援会機関誌配達（日立市内）
１４	月	県議会広報委員会	県議会広報委員会に出席茨城県議会のインターネットホームページを県のＨＰ内に立ち上げることが報告された。
１５	火	日立地区県政懇談会	日立地区（日高町）の県政懇談会に出席	このＷＥＢ「ホットラインひたち」開設１周年
１６	水	日立地区県政懇談会	日立地区（下相田）の県政懇談会に出席
１７	木
１８	金	日立地区県政懇談会	日立地区（日高町）の県政懇談会に出席
１９	土	公明県本部原子力問題等調査特別委員会	公明県本部原子力問題等調査特別委員会を開催
２０	日		後援会機関誌配布
２１	月
２２	火
２３	水		ひたちなか市で動燃からの住民説明会を開催	ひたちなか市での動燃説明会
２４	木
２５	金	公明茨城県本部議員総会	４月度公明議員総会を開催東海村で動燃からの住民説明会を開催	水戸市長選挙に現職「岡田広」氏を推薦決定・発表
２６	土	日立地区メーデー	日立地区メーデーに参加
２７	日		国民宿舎「鵜の岬」オープン祝賀会土浦地区議員懇談会に参加
２８	月
２９	火	国民宿舎「鵜の岬」オープン	福井県の原子力安全対策調査
３０	水	後援会神栖火発視察	福井県の原子力安全対策調査

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1997年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1997年04月18日17:27

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税率引き上げ反対に関する意見交換

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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　ついに４月１日を迎え、消費税率は５％に引き上げられました。
　引き上げ後も、全国のみなさまから毎日多くのご意見をいただいております。
　できるだけ直接ご返事を出すようにしておりますが、忙しさに紛れて全てのご意見やご質問にお答えできません。

このぺージでは、主なご質問・ご意見をご紹介させていただきます。
童話「王・様・失・格」
細川元首相の国民福祉税７％案について
小沢新進党党首の消費税１０％構想について
消費税５％の景気への影響
地方消費税について
消費税中心の税制への改革について
レーガノミクスと新進党の減税政策について

　消費税が５％になり、社保本人の２割負担、老人医療費の負担額増しなど、政府は国民の心理を無視して、お金集めに必死になっている様に見えます。国民を苦しめるそんな政府の人達に、ぜひ「発想の転換」と言う言葉を考えてほしいと思っています。その考えを誰でも理解し易いように童話にしてみました。ぜひ読んでみて意見聞かせて下さい。

王・様・失・格

ある所に小さな国があった。
その国の王様はとてもお金が好きだった。
王様はお城に住んでいたが、もっと立派なお城にしたいと望んだ。
そのために住民たちの税金を上げようと考えた。
その国には王の側近であるヨゼフという男がいた。
彼は若いが頭がいいので王様がじきじきに側近としたのだ。
ヨゼフは王様の考えに反対した。
彼はこう言った。
「王様、民からお金を集めたいならば税金を上げてはだめです。税金を下げればよいのです」
王様はびっくりした。
「なぜだ。下げれば世にお金が入らなくなるのではないか」
「いいえちがいます。民達は税金が下がったことで喜び、裕福な気持ちでいろんな物を買ったり、贅沢をするでしょう。よって、お金をいままで以上に使って国にお金が集まると言うことです」
「ほうそうか、それはすごいぞ。すぐにやってみよう」
王様は民達に税金を下げることを伝えた。
民達は喜んで王様を称えおまつりをはじめ、多くのお金を使った。
おかげで王様は新しいお城を建てることができた。
ある日王様が、ヨゼフに言った。
「このごろ国の中で働く若いものたちが少なくなった気がするがどこに行ったんじゃ、老人ばかりでは国の労働力が落ちてお金が集まらなくなるではないか」
「そうですね。特に外国へ出国する若者達が多いようです」
王様は少し考えて言った。
「では、若者達の出国を法で禁じよう」
ヨゼフはあわてて答えた。
「それはおやめ下さい」
「では何か良い方法でもあるのか」
「はい。彼らに住まいを与えるのです」
「．．．何、それは正気か」
「ええ。彼らはこの国が嫌いなために出国するのではなく、この国の土地の値が高いために住まいを建てられず、落ち着ける場所を求めて出国するのです。だから住まいを与えることによって、国に戻ってくるはずです。そしてまた国にも活気が戻るでしょう」
「うん、なるほど。それではさっそく若者達に住まいを与えるとしよう」
王様は民達にこのことを告げると、さっそく家を建てさせた。すると外国から若者達がみんな帰ってきて、国が見違えるほど活気に満ちてきた。
またある日王様がヨゼフに言った。
「今度外国に輸出する物をいつもの２倍にしてお金を集めようと思うのだが、民達に休みを減らしてもっと長い時間働くよう伝えようと思うのだがどうだろう」
「もし生産を２倍にしようと思われるならば、民達に休みを今の２倍与え、働く時間は同じで、２倍の賃金を与えればうまくいくでしょう」
王様はびっくりして、
「．．．どうしてそうなるのじゃ、いくら考えてもうまくいくはずはないと思うのだが。なぜ２倍の休みなのじゃ」
ヨゼフは説明を始めた。
「２倍の生産物を造るには２倍の労働力が必要になります。その疲れも２倍になるので２倍の休みを与えなければ民達は体力がもちません」
「ふうむ．．．ではなぜ働く時間を長くしないのじゃ」
「彼らに仕事の充実感を与えるためです。短い時間に今まで以上の仕事ができることで、仕事をやりとげた充実感が生まれます。もし長い時間を今まで通りに働かせたら、民達はその時間の長さだけに、疲労感と束縛感だけを覚えるでしょう。民達は長い時間で、喜びよりも辛さだけを感じるようになります」
「．．．では２倍の賃金を払うことで世の利益は以前より多くなるのか」
「王様、ちょっと金貨を十枚貸してもらえますか」
王様は召使いに金貨をもって来させた。
「ここに王様の金貨があります」
と、まず５枚の金貨をテーブルの上に重ねた。
「そして私の金貨をここに置きます」
とその隣に１枚の金貨を並べた。
「王様の金貨を利益の全てとしましょう。私の金貨を民達の賃金とします。ここでの金貨の差４枚が王様のものです。さてここで５枚の金貨を２倍の１０枚にします。そして民達に賃金である金貨を２倍の２枚にしてみると、その差は８枚となります。王様の利益も２倍になったわけです。そしてなにより、民達は賃金が２倍になったことで、働く気持ちも２倍になるでしょう」
「おお、それはすごいぞ。すぐに民達に休みと賃金を２倍にすることを伝えよう」
さっそくそのことを聞いた民達は喜んで働き、生活は潤いもちかち国は活気付いた。小さな国はその内大きな国になって行った。
王様はヨゼフの活躍に褒美を与えることにした。
ヨゼフは、「遠くの国にもっと栄えた国があるのでそこへ旅をしてきたい」と願った。
王様は快く許し、多くの金貨を与えて旅に出してやった。
しばらくしすると、王様はヨゼフがいないうちにもっとお金を増やそうと考えた。
そこで王様は税金を半分にして民達に豪邸を与えてやり、賃金を４倍にしてやると伝えた。王様は今の４倍のお金が入ってくると思ったのだった。
しばらくすると、税金で集まるお金は少なくなり、生産の数も少ない量しか造れなくなって行った。
民達に反乱が起きて、国が荒んで行った。
国から出国する民達も多くなったとき、ヨゼフが旅から帰ってきた。
ヨゼフは国の有様を見て驚いた。
すぐに民達から話を聞いて、王様の失敗だとわかった。
「税金が少なすぎると、いくら民達がお金を使っても集まるお金は少ししかない。豪邸を与えれば民達は外へ出ようとせず、家でくつろぎ物を買うこともなくなってしまう。４倍の賃金を出してしまったら、潤いすぎて働く気もなくなってしまう。それぞれが自立しすぎて団結力も無に等しくなる。なんてことを王様はしてしまったのだ」
それからも民達の反乱は止まらず、ついにお城まで襲い王様を国外追放にしてしまった。
やがて民達は落ち着きを取り戻し、ヨゼフのことを知った。
民達は、「ヨゼフこそわが国王にふさわしい。」と言って、ヨゼフを国王とした。
国王となったヨゼフは国を建て直し、いつまでも民達の生活と国の繁栄を願って暮らしていった。
加賀美　英二 e-mail:~~kagami@winter.try-net.or.jp~~

　いきなりで恐縮ですが、私の記憶が正しければ以前新進党は５パーセントを上回る７パーセントの消費税を掲げていたのではないでしょうか？
　一体どういった経緯で増税の反対をするのですか？
　５パーセントでは新進党の掲げた７パーセントよりも少なすぎる、ということですか？
　勉強不足で申し訳ないのですが、確か新進党は２０００年までの増税の凍結を決定していたように思われますが、本当にそんなに（増税）を待てるのですか？
　待てると言うなら、その根拠は何ですか？
　またそれを実行できるのですか？
　責任のある政党なら増税はある意味で、必要不可欠なのではないですか？
　それとも新進党は責任政党としては存在しないのですか？
　選挙の為ですか？
　新進党の義務は国民に増税の必要性を説くことではないのですか？
　新進党にしか出来ないことだと思うのですが、甘いですか？
　私は責任政党としての新進党を切望します。

　私は、新進党員ではないのですが、「責任政党としての新進党を切望します」との励ましのお言葉に勇気がでます。
　別のページでも説明しておりますが、小沢党首と細川元総理大臣の考え方を整理しておきたいと思います。

小沢党首は消費税ｌＯ％を主張したのでは？

小沢党首は、昨年１２月の党首選の時の公約で「経済・社会をよくするために、所得税・住民税を半分に減税する。法人税の実効税率を現行の５０％から４５％に引き下げる」と主張しました。
その上で、「景気の現状を踏まえ、平成９年４月１月に予定されいる消費税の引き上げを中止と、経済の構造改善を進め５年経過後に６％に、１０年経過後でも１０％以下に抑える」と主張したのです。
したがって、現在、新進党が税率引き上げ反対を主張しているが、小沢党首は来年４月１日からの引き上げを中止とはっきり言っており、なんら矛盾しないと思います。

細川元総理は国民福祉税７％を主張したのでは？

細川元総理大臣は、国民福祉税として７％を打ち出しました。と、同時に政府組織の抜本改革を含めた歳出の見直し、高齢社会に対応できる福祉施策、不公平税制の見直しが前提であることを強く主張しました。
また、真の国民負担のあり方、負担の合理化を検討するために、国民福祉税を基礎年金の国庫負担とリンクさせるという、「消費税の福祉目的税化」も視野に入れたうえの構想であり、単なる税率引き上げではないのです。

　新進党の消費税凍結の論拠はいくつかあると思いますが、その一つに景気の回復のためという理由があると思います。

　民間の各機関が、消費税引き上げの経済効果を予測しています。

調査機関の試算した消費税引き上げの影響

調査機関	消費税引き上げの影響	特別減税廃止の影響
三菱総研	消費が▲１.１％
朝日生命	消費が▲１.８％	消費が▲０.４％
あさひ銀行	ＧＤＰを▲０.７％	ＧＤＰを▲０.３％
住友総研	ＧＤＰを▲０.７６％	ＧＤＰを▲０.１５％
富士総研	ＧＤＰを▲０.６％	ＧＤＰを０.３％

上記のように、いずれの試算でも、経済成長率を１％近く押しとどめることになり、消費行動へのブレーキ効果（クーラー効果）も高いことが懸念されます。
　景気が悪くなると、当然国の税収がさらに落ち込むことになります。
　新進党の消費税凍結の理由がここにあります。消費税を引き上げて、５兆円の税収を確保したとしても、それ以上に所得税や法人税が落ち込めば、大変なことになってしまうわけです。
　バブル時期、もっとも法人税が多かったときは、１８兆円の税収入がありました。今は、約１３兆円です。景気さえ良くなれば、それだけで消費税引き上げ分の税収が確保できるわけです。
　そういった意味で、現状の景気では、消費税を引き上げできる環境ではないのが現実だと思います。
　増税は、極端に言うといつでもできます。増税に頼らず、行政改革と、景気回復によって現状の財政危機を克服する政策が最も必要な時であると思います。

　はじめまして　早速ですが、質問があります
　消費税が導入された当時、企業、商店等が消費者の税金を預かり、それを納税することとなっていたと思われますが、当時、その徴収義務免除との項目が有ったはずですが、その項目はどのようなものだったでしょうか？
　そして、それはどのようなものだったかか詳しく説明していただけますか？

　徴収義務免除という言葉の意味が良く理解できませんが、消費税の免税事業者制度というものがあります。
　課税売上高が３０００万円以下の事業者は、消費税を国庫に納める必要はありません。
　消費税が５％に引き上げられても、この制度は存続することになっています。
　厳密に考えると、消費者から預かった消費税が国庫に入らないと言うことになります。
　しかし、仕入れの消費税は払っているわけですし、事業者の手元に残る消費税（益税）も金額は少額で、零細な事業者を保護するためにこのような制度が設けられました。

　消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる。凍結となれば、自治体の財源に穴が開き、住民サービスにも影響がでる。にわか凍結論の浮上に「とんでもない」と怒る自治体の首長は少なくない。（読売新聞１０月８日付・論考９６・税負担に甘言無用・読売新聞経済部長久保伸太郎氏）

　大新聞の一面を飾る署名記事が、読者に誤解を与えるようでは困る。
　「消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる」と氏は述べている。この書き方では、読者は、あたかも１％分が地方に財源としてプラスになるように誤解しないだろうか？
　現在、地方贈与税として、消費税の２０％が地方に配分されている。つまり、消費税額の０．６％が地方財源となっているのである。（その他、地方交付税として交付されているものもある）
　したがって、消費税５％に引き上げられた場合の地方分のプラスは０．４％にしかならないのである。
　正確に記事を書かれるのであれば、「消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる。現在の地方贈与税が０．６％であるから、差し引き０．４％が自治体の税収増となる」と、書かれなくてはならない。
　「税負担に甘言無用」との結論に、その理由を無理矢理こじつけた文書という批判を被っても、久保氏は如何に答えるのであろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私は消費税引き上げ賛成です。20%くらいにすべきと思います。
　その分所得税（主に源泉徴収分）、住民税を引き下げるべきと思います。
　世の中には脱税や、節税等で本来払うべき直接税を収めていない人が多すぎます。
　我々サラリーマンは所得のすべてを大蔵省に監視されていますが、個人事業者や農家などは自分の所得をどうとでも操作できます。これこそ不公平税政ではないでしょうか？
　低所得者が割を食うという意見もありますが、最低賃金の引き上げや、公定歩合引き上げ、年金の増額（１０％程度）で十分賄えると思います。
　その財源はもちろん引き上げた消費税です。
　たくさんもらう人は、たくさん使うから税金も多い。
　少ししかもらわない人は、少ししか使えないから税金は少ない。
　これこそ、公平な税金と思います。
　個人事業者の申告分をすべてチェックするためには大蔵省主税局の人間を３００万人くらいに増員しなければなりません。
　消費税なら、単純に売り上げの何％ですから、簡単に済みます。
　日本のＧＮＰは約４００兆円程度と思いましたが、消費税を２０％にすればそれだけで８０兆円です。国家予算をすべて賄えます。

　私も、税率は慎重に検討するとして、基本的な考え方としては、お考えに賛成です。
　小沢一郎の考え方も同じだと思います。
　であるならば、なぜ今、消費税の据え置きにこだわるのか？
　その理由は２つあります。
　理由１　消費税の引き上げが景気の後退をもたらすから
　理由２　行政改革を断行し、国家支出を切りつめることが先決だから
　景気を回復させ、行財政改革を成し遂げる。
　その後（同時並行かもしれませんが）に直間比率を見直す抜本的な税制改正を行う。
　これが取るべき方途であると思います。

　減税による景気浮揚をはかった米国のレーガノミックスは、失敗として既に国際的に評価が定まっている。
　新進党の１８兆円減税による景気回復・経済活性化策も、同じ轍を踏むことになる。
　愚策としか言いようがないのではないか。

　レーガノミックスが米国産業の構造転換に大いに役立っており、８０年代に産業のソフト化を達成したアメリカ経済が、９０年代に入り、活況を呈していることは周知の事実である。
　レーガノミックスが失敗とされるゆえんは、当初、大胆な財政支出の削減をプランに入れていたにもかかわらず、「強いアメリカ」を標僕するレーガンが、軍拡路線をとり国防関係予算を拡大したために、結局、他の分野の財政支出削減も失敗に終わり、巨額の財政赤字・貿易赤字を生むに至ってしまったからである。
　新進党は、聖域をいっさい設けず財政支出を削減し、国・地方を通じた行政改革によって経費を２０兆円削減することを政策としている。
　また国防予算を拡大することは絶対にあり得ない。
　したがって、レーガノミックスと同じ轍を踏むことはないと確信する。

タグ：: #1997年; #消費税率引き上げ反対キャンペーン

1997年04月15日11:59

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃の修正報告書

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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　動燃は３月２１日、茨城県に原子力安全協定に基づく「事故報告書（第一報）」を提出した。
　この報告書と事実との差違については、すでに3/21付けで「事故発生直後の経過を動燃報告書から検証する」との表題で検証を加えているが、4/8に10：22の消火確認自体が虚偽報告であったことが明らかになった。
　その上で、動燃は4/15付けで報告（第１報）の一部修正を茨城県知事に提出した。以下その主要な部分を掲載する。

再処理施設アスファルト固化処理施設における
火災・爆発事故について

火災に対して採った消火に係わる
処置の具体的な経緯及び事実関係について―

1.発生日時　　　平成９年３月11日（火）　10時06分頃

2.発生場所　　　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所
　　　　　　　　　　再処理施設アスファルト固化処理施設

3.火災に対して採った消火に係わる処置の具体的な経緯及び事実関係

　アスファルト固化処理施設は、平成９年２月７日から開発運転を実施していた。
　平成９年３月１１日（火）10時06分頃，操作区域（G115）内の作業員がアスファルト充てん室（R152）において火災が発生していることを目視により確認し、制御室（G218）に連絡した。操作区域(G115)及び制御室（G218）内にいた作業員がアスファルト充てん室（R152）のセル換気系の温度警報装置が吹鳴していることを確認した。ほぼ同時に、アスファルト充てん室（R152）内の監視カメラ（２台）からの画像が、白っぽくなっって見えなくなったことを（G218）の監視テレビで確認し、火災が発生していることを認識した。水噴霧消火の指示を受け、作業員は10時12分頃に操作区域(G115)内のバルブを手動開により水噴霧して消火作業を行い、10時13分頃にセル内を見たところ煙で真っ白であったが、火が見えなくなったことから火が消えていると認識し水噴霧を停止した。
　10時13分から10時18分にかけてアスファルト固化処理施設の、βダストモニタ（β－４，β－５，β－３，β－６）警報が吹鳴した。10時26分に第三低放射性廃液蒸発処理施設において、局所排気モニタのβダスト警報が吹鳴した。
　「換気系異常」のランプ点灯を確認した作業員は10時23分頃にアスファルト固化処理施設の換気系の全ブロワを自動運転モードから手動運転モードに切り替えることにより停止し、その後再起動を試みたがダンパ閉のため排風機能が回復せず排気ブロアを停止した。また，10時15分頃に設置した現場指揮所の指示（10時32分頃）により、当該施設の作業員は施設外に退避した（10時37分頃）。
　
4.報告書（第１報）との相違

報告書（第１報）の記載内容の内、火災の発生からアスファルト固化処理施設からの作業員の待避までにおけるアスファルト固化処理施設に係わる事項で、誤りもしくは追加等のあった記述は以下の通り。
4-1報告書（第１報）本文
報告書（第１報）においては、「10時22分頃に操作区域（G115）から，目視により消火していると判断した。」と記載しているが、この時刻に操作区域（G115）に入り消火の確認を行ったという事実はなかった。
（記述の誤りが発生した経緯）

10時20分頃、環境施設部長は、現場指揮所に関係職員に対して第１報の情報、「アスファルト固化処理施設のドラム缶から煙が出ている、水噴霧で火は消えた、火災かどうか確認中である。」の説明を行った。部長が発言した時刻10:22を含め、この内容が現場指揮所のホワイトボードに「10:22水噴霧で火は消えた、火災かどうか確認中である。」と記載された。その直後、現場指揮所に到着した同部技術課長はホワイトボードの記載を見て、これを事実と考え、事故発生連絡票（第１報）に「10:22水噴霧で消火した」と加筆し、事業所通報連絡責任者へ送付し、外部機関に送付された。その後、10時22分に消火の確認を行ったという事実はなかったことが明らかになったが、修正は行われなかった。その経緯の詳細は資料―３を参照。

5.添付資料（以下は動燃事業団のホームページにリンクしています）

図－１　　再処理施設建家配置図
図－２　　アスファルト固化処理施設　１階平面図
図－３　　アスファルト固化処理施設　２階平面図
図－４　　第三低放射性廃液蒸発処理施設　３階平面図
資料－１　事故発生直後の主な経緯
資料－２　アスファルト固化処理施設の概要及び当日の運転状況
資料－３　アスファルト固化処理施設建家及びセル換気系について
資料－４　被害等状況図
資料－５　環境モニタリング
資料－６　爆発後の措置
※リンク切れ

タグ：: #1997年; #動燃東海爆発事故アーカイブ

1997年04月14日16:36

いばらきのインターネット - H7県議会一般質問の質疑

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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平成７年　第３回定例議会　一般質問の内容

1997/9/5に行われました、茨城県議会一般質問の内容を一部抜粋して掲載いたします。なお、本会議では、議員が一括して質問した後、知事または部長が答弁いたしますが、ここでは一問一答の形式で掲載いたします。

【質問：井手よしひろ】

　引き続いて、マルチメディア時代への対応についてお伺いいたします。

　２０１０年には、マルチメディア関連の市場規模は１２３兆円にも達するとの試算もあり、毎日のニュースを見ましても、マルチメディアとの言葉を聞かない日はないといっても過言ではありません。

　本県におきましても、この７月、都道府県では全国に先駆けて、インターネットのＷＷＷサーバーを庁内に設置し、県内の情報を全国に、全世界に発信しております。

　さらに、今回の補正予算でも、インターネット活用推進事業費として約１千８百万円りが計上されております。

　勇退した佐川千秋・前県会議員が昨年の第４回定例議会の一般質問で提案し、私も２月の総務企画委員会でお伺いした内容を、早速にお採り上げいただき、こうした先駆的な事業を具体化された、知事はじめ執行部の方々に敬意を表するものです。

　さて、全国的な自治体のマルチメディアに対する取り組みを、新聞社のデータベースで検索してみますと、全国の１０以上の地方自治体の間で、パソコン通信網を利用した新たな試みがスタートしました。

　静岡県では、「ふじのくに静岡情報」埼玉県は「彩の国さいたま情報」、東京都も「東京都情報」と題し、全国のパソコン利用者向けの通信ネットワークの「ニフティサーブ」「ＰＣ―ＶＡＮ」に、県の情報を流すと同時に、行政に対する意見や質問を電子メールで募集する事業を始めました。

　また、大分県では、この夏から、ＮＴＴと共同実験を始めております。県庁や商店街、中小企業の事務所など約２０カ所を光ファイバーで結び、各端末機を通して、商店街の売り出し情報などを紹介し、テレビ会議にも利用、新しい情報交換のやり方を模索しております。また、大分市内の病院と離島の病院など七カ所を結び、レントゲン写真を送り合う遠隔医療の実験も計画されております。

　政令指定都市においては、神戸市が、昨年１０月から「インターネット」に、市政・観光情報を流して始めました。

　今年１月の阪神・淡路大震災では、神戸市は、地震発生の翌日から、このインターネットに震災状況や復興への取り組みを、文書や画像データの形で送り始めました。神戸市のインターネットには、震災後は一日一万件を超える、全世界からのアクセスがあったと報告されております。

　まさに、今年は「地方自治体のマルチメディア元年」であるといっても過言ではない状況です。

　さて、ここで、マルチメディアを巡る茨城県の位置を、具体的な数値で概観して見ることにいたします。

　本年度版の郵政省「通信白書」から、都道府県別の情報の発信量、受信量、そして蓄積量を計算してみますと、我が県のマルチメディアの分野での位置づけが鮮明になります。

　すなわち、県民一人当たりの数値で、情報の消費量は全国で５番目、提供を受けている情報量が全国１３番目と、いずれも上位にあるのに対し、

　情報の発信量は全国２９位、情報の蓄積量においては全国３３位と、極端に低い状況になっております。

　我が茨城は、情報を発信する能力、蓄えて活用する能力が、全国平均をはるかに下回るという結果でした。

　本格的マルチメディア時代がくれば、単に経済的効果だけではなく、社会の各分野で革命的変化が、起こると言われております。

　マルチメディアは、距離と時間の制約を解き放ちます。海外や都会の新しい情報は、すぐ地方へ伝えられ、大都会と同様のサービスや文化を、簡単に享受できるようになり、反対に地方から全国に情報を発信することができるようになります。地方の持つハンデキャップは、限りなく縮小されていくでありましょう。

　地域開発や交通行政も、大きく転換を迫られるかもしれません。

　現に、アメリカのおいては、「ソーホー」と呼ばれる在宅勤務者の台頭によって、大都市近郊の自治体では、大都市への通勤者の伸びが止まり、交通インフラの整備を見直すか、否かの論議が始まったと、新聞報道されておりました。

　こうした激変に対して、地方自治体も、先駆的役割を担っていく必要があると、私は確信します。

　マルチメディアとは、その名の示すとおり、あらゆるメディアの結合体であります。

　行政の立場でいうならば、旧来の縦割り行政の手腕では、マルチメディアに、先駆的な役割を果たすことができないと思われます。私は、速急に、総合的なマルチメディアに関する施策を所管する部門を、庁内に設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか？

　マルチメディア時代に対応する庁内の体制づくりについて、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

【答弁：橋本知事】

　マルチメディアに対応する庁内の体制づくりについてでございます。

　議員ご指摘のとおり、近年一部の地方自治体において、マルチメディアを活用した先駆的な事業への取り組みがス夕ー卜したところでございます。近い将来にま、光ファイバ等の情報通信基盤の整備や低価格で使いやすいパソコンなどの普及とあいまって、本格的マルチメディア時代がくると考えられており、今後、行政の各分野においても、その利活用が大きく進展するるのと考えております。

　県といたしましては、本年二月に「インターネット活用調査研究会」を設け、その利活用方策について検討してきたところですか、その結果、この七月三十一日に、「茨城県インターネット情報提供システム」の運用を開始したところでございます。すでに今日まで、県内外から約十五万件にるのぼるアクセスがあり、寄せられた意見も好意的なものが多くなっております。

　この八月には、政策立案、研究等への利活用方策を検討、調整する場として、庁内に「イン夕ーネット利活用推進会議」を設置したところであります。

　今後は、本格的なマルチメディア時代で向けてその利活用を図るため、新たな対応を図る必要があると考えております。

　また、県長期総合計画における「地域情報化推進プロジェクト」にありますように、県民生活を一層充実させ、県内産業の活性化を図るため、インターネットなどにより提供する情報の充実や、地域格差のない情報通信基盤の整備促進を図る必要があると考えており、情報化に関して総合的な調整機能をもつ推進体制について、検討してまいりたいと存じます。

【質問：井手よしひろ】

　さらに、現在、地方公共団体が導入している各種の情報システムは、部署毎に単独で、設置・運営されている閉鎖的なシステムです。利用者は、それぞれ別の窓口の端末でサービスを受けなくてはなりません。

　今後マルチメディア時代の、行政情報システムは、すべてのサービスを一つの窓口から受けられることを目指した「ワンストップ行政サービス」を実現させるものでなくてはならないと思います。

　私は、新庁舎建設や、行政改革の進行とも歩調を合わせて、こうした新時代の行政情報システム導入への準備を急ぐ必要があると思いますが、所管の総務部長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

【答弁：総務部長】

　新時代の行政情報システムの導入についてのご質問ですか、本県がこれまでに整備を進めて参りました行政情報システムは、個々の事務の効率化や高度化、さらには価値ある情報の蓄積を進めるなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。

　今後は、これらのシステムの利便性を一層向上させるとともに、議員ご指摘のとおり、近年における情報通信技術の進展に対応した行政情報提供サービスを行っていく必要かあると考えております。

　このため、県におきましては新県庁舎の建設を契機といたしまして、個々のシステムを結ぶ全庁的な情報通信ネットワーク基盤の整備を推進するとともに、県が所有しております情報を県民が広く簡単に使えるよう、県民情報セン夕ーを整備するとともに、インターネットやマルチメディア技術を活用した県政情報の統合的な提供サービスを実現することとしております。

　また、ご提案のごさいました「ワンストップ行政サーヒス」を実現していくためには、行政改革が目指しております行政サーヒスの向上や行政投資の効率性の確保の面からも積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、その前提といたしまして、県はもとより、国や市町村などの行政機関全般にわたる制度、手続き面での改革、特に、電子化された情報の自由なやりとりや共有化を実現する必要があります。

　したがいまして、今後は、国や市町村などの関係機関とも充分連携を図りながら、県民の方々の情報ニーズの動向や社会経済情勢の変化に応じた柔軟で利便性の高い行政情報システムの整備を着実に推進してまいりたいと考えております。

【質問：井手よしひろ】

　さて、マルチメディア時代への庁内の対応につきまして、お伺いいたしましたが、次代を担う青少年の情報教育も、大変重要な課題でございます。

　学校における情報教育を進める上で、その中心的適役割を果たしますのがパソコンであります。本県におきましては、本年度から６年計画で、「第３次教育用コンピュータ整備計画」がスタートいたしました。この事業により、県立普通校には、一校当たり４２台、一人一台のパソコンが整備されることとなっております。

　今年度は、磯原高校、緑岡高校、土浦一高など、１５校が整備の対象と伺っております。

　導入される機器は、インテル社のペンチュームプロセッサと呼ばれるＣＰＵを搭載する最新の機種であります。また、ソフトウェアも、マイクロソフト社の「ウィンドウズ」という、全世界を席巻している基本ソフトです。

　こうした最新の設備やソフトにより、２１世紀の情報時代を支える高校生が、コンピュータに親しみ、その基本的な操作法をマスターすることは大変有用なことであります。

　そして、それ以上に、マルチメディアを使いこなす柔軟な発想を体得することの意義は大きいと思います。

　これまでの学校教育におけるコンピュータの利用は、あらかじめ用意されたソフトウェアを使い、データーを作成したり、検索するといった、いわば「内に閉ざされた」コンピュータの活用であったと思います。

　しかし、これからの時代は、無限に近い全世界の情報を、自ら探し、有効に活用し、さらに、自分自身が情報を発信していくという「外に開かれた」コンピュータの活用がどうしても必要になります。

　その意味で、学校という狭い枠を越えて、日本中を、否、世界中をパソコンでつないだネットワークへの対応が是非とも必要です。

　教室にいながらにして、「全世界からの情報に接し、自らの手で世界の友にメッセージを送る」その感動を、本県の好奇心あふれる高校生に味わってもらいたいと思います。

　そのためには、マルチメディア時代を視野においた、インターネット等への接続のためのモデムや、ＩＳＤＮによる通信回線の確保、通信用のソフトウェア、インターネット・プロバイダーやパソコン通信サービスへの接続等、情報通信のためのハード面、ソフト面の整備を急ぐ必要があると思います。

　そこで、マルチメディア時代の情報教育を一層推進するための、コンピュータの整備の在り方について、教育長よりご答弁を頂きたいと思います。

【答弁：教育長】

　情報教育を推進するためのコンピュー夕の整備についてのお尋ねでございますが、高度情報化社会に向けて、これからの時代に生きる児童生徒の情報活用能力を育成するために、情報教育を充実させることは極めて大切なことであると考えております。

　本県の高等学校におけるコンピュー夕の整備につきましては、昭和六十年度を初年度とする第一次整備計画から、順次一校当たりの整備台数を拡充してまいったところですが、さらに、本年度からは、国の「教育用コンピュータ新整備方針」を踏まえて情報教育の一層の推進を図るため、第三次整備計画として、平成十二年度までに一校四十二台（一人一台）をレンタル方式により整備することとしております。

　議員の御意見にございます「外に開かれた」コンピュータの活用につきましては、県といたしましても力を入れて取り組んでいるところでございまして、例えば、平成三年度から、専門高校におきまして、パソコン通信ネットワークの整備を進め、授業の一環として、電子掲示板を利用した学校間の情報交換、気象衛星ひまわりの画像デー夕の受信、地域農業改良普及センターとの栽培情報の交換などを行っているところでございます。

　また、平成六年度から、小・中・高等学校各一校が、文部省と通産省の研究校に指定され、インターネットを活用し、国内外の学校などとの情報を交換したり、世界各地の情報を収集して、授業に活用しているところでございます。

　さらに、平成六年九月には、県教育研修センターをホスト局とするパソコン通信ネットワークを整備し、県内の小・中・高等学校が、さまざまな教育情報を、必要に応じて入手したり、発信したりできるようにしたところでございます。

　これらの施策に並行して県では、委員会を設置しまして、コンピュー夕を利用した学習指導の在り方、コンピュータネットワークの整備、将来を見通した整備方向など、情報教育の今後の在り方について総合的な観点から検討してまいったところでございます。

　その検討結果の一つとしまして、学校教育関係者に対し、必要・最適なソフトウェアの選択の機会を提供する「教育用ソフトウエアライブラリーセンター」の設置についての予算を、本議会で御審議いただいているところでございます。

　新しい情報機器やシステムの開発などが急速に進んでいる中で、児童生徒が教室に居ながらにして、全世界からの情報に接することができるようにするためにも、「外に開かれた」コンピュー夕の活用が益々大切になってくるものと思われますので、今後とも、マルチメディア時代の情報教育のなお一層の推進に努めてまいる所存でございます。

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1997年04月13日14:48

平成９年９月茨城県知事選に現職「橋本昌」氏を推薦決定

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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'97県知事選に「橋本昌」氏推薦

970410tizi

　平成９年９月の予定されている茨城県知事選挙に関して、公明茨城県本部は４月４日、現職の橋本昌氏を推薦することを決定しました。また、４月１０日には、政策協定を締結しました。

　以下、４月４日行われた記者会見での公明茨城県本部・鈴木孝治県本部長の談話と政策協定の全文を掲載します。

茨城県知事選挙に関する県本部長談話

平成９年４月４日
　公明茨城県本部長　鈴木孝治

　

1. 現職の橋本昌知事は、平成５年９月に就任以来、我が党の主張を理解し、２１世紀に向けた茨城県長期総合計画のもと、豊かさと活力あふれる郷土いばらきの実現に向け、諸施策を展開してきた。特に、大規模開発偏重の体質を改め、福祉・医療・教育等の県民生活に直結した政策の展開は、評価に値するものである。

2. 今回の知事選挙に当たっては、橋本氏との間に、７項目にわたる政策協定を結び、今後の県政運営の基本姿勢を確認した。

3. 我が党は、毎年度、橋本知事に対して県予算の編成に対する要望書を提出してきたが、「公共施設の入札制度改革」「３歳未満の乳幼児医療費無料化の実現」「２４時間在宅福祉のヘルパー派遣事業への補助」「放課後児童クラブの充実」「高度情報基盤の整備」「高等学校におけるインターネットの導入」など、主要な要望が事業化された。

4. 橋本知事は、今後の県政運営の基本を、「少子、高齢社会に向けた取組みの充実」「教育、文化の充実」「安全で快適な生活環境の整備」「農林水産業や商工業の活性化」「発展と交流のための基盤整備」「行政改革の推進」の６項目とし、生活者の視点での県政運営を強調した。この基本的態度は、我が党の考え方と合致している。

5. 現在、橋本氏に対しては、自民党などを始め１５０を超える県内各団体が推薦の方針を固めており、行政手腕、人柄、見識が高く評価されている。

　以上のような理由により、公明茨城県本部としては、このほどの知事選挙において橋本氏が我が党の基本姿勢、選挙の推薦条件に合致する人物として支持することを決定し、ここに発表いたします。

公明茨城県本部と橋本昌氏との政策協定

平成９年４月１０日
公明茨城県本部長　鈴木孝治
茨城県知事予定候補者　橋本　昌

　

　平成９年９月執行予定の茨城県知事選挙にあたり、茨城県知事予定候補者橋本昌と公明茨城県本部は、県民本意の茨城県政を築くため、下記の７項目の政策協定を結ぶものである。

記

1. 行財政改革を断行し、県財政の健全化を進める。

2. あらゆる分野で情報公開を進め、不正腐敗を許さないシステムを確立する。

3. 少子高齢社会に対応した福祉・医療体制の充実を図る。

4. すべての県民の基本的人権を養護し、男女共同参画社会の実現をめざす。

5. ２１世紀を担う児童生徒を育てるため、個性豊かな教育を充実させる。

6. 地球環境の保全を図り、県土の調和ある開発を進める。

7. あらゆる産業の活性化と活力あふれる地域の振興を図る。

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1997年04月12日14:44

いばらきのインターネット - 茨城県の全県立高校にインターネット導入

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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県立高等学校へのインターネット導入が決定
'97～'98の２カ年ですべての高校に接続

　平成８年９月の県議会一般質問で井手県議は、高等学校へのインターネット接続を提案。「すべての高等学校に１回線のインターネット接続を」との具体的提案に、県教育長も具体的対応を約束した。

　その提案からわずか半年で、高校へのインターネット導入が具体化した。

　同じく、平成９年３月の一般質問で、井手県議が具体的進捗状況を質したのに対し、県教育長は、「平成９年度と１０年度ですべての高校に導入する。教育現場でのインターネット活用をサポートするために、ネットワークサーバーを教育研修センターに設置する」との答弁を行った。

　具体的には、平成９年度は、５５校に導入する。４月中に導入する学校を決定し、機器の整備を開始する。同時に、ネットワークサーバーの準備にも着手し、１０月の運用開始を目指す。

　接続は、１月に稼働した「ネットいばらき」をプロバイダーとして、ＩＳＤＮ６４のダイアルアップ接続とする。機器は既存のパソコンを活用し、ＴＡ等の接続に要するハードウェアと、１日２時間、月２０日分の接続料金を予算化した。

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1997年04月12日11:15

動燃東海爆発事故アーカイブ - 10:22事件報告(2)時系列

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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１０：２２問題の報告書(時系列)

　４月１２日、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）から、茨城県知事に対して、一連の虚偽報告（１０：２２問題）の報告書が提出されました。
　この問題は、県民の原子力施設への信頼を根底からくつがえす重大事です。動燃当局の厳正な対応を望むとともに、政府科技庁、司法当局の厳しい処分を要望するものです。
　ここでは、報告書の全文を掲載する。なお、文上の画像等の挿入は、リンクの設定はＷｅｂ管理者の責任で行いました。

経　　緯

３月１１日	10：06頃	運転員が火災を認識。
	10：13頃	環境施設部長（以下単に「部長」という。）に現場の運転員から職員Ａ（主査）を経由して、担当役から電話による火災発生及びその消火について連絡があった。事故対応を開始した現場指揮所のホワイトボードには「10：13担当役→部長ＡＳＰ煙が出ている（ドラム缶から）現場確認中」と記載された。
	10：22	現場指揮所のホワイトボードに「10：22　水噴霧器で火は消えた。火災かどうか確認中」と記載された。現場指揮所のホワイトボードのコピー画像（拡大画面46KBあります）
	10：34	第１報ＦＡＸ発信。（環境施設部連絡責任者→事業所連絡責任者）「10：22水噴霧で消火した」と記載した。
	10：38	第１報ＦＡＸ（事業所対策会議→関係機関）
	12：25	事業所対策会議から現地本部へ移行。
	15：04	プレス発表文案のコメントを現場指揮所から現地本部に送付しているが、「　10時22分鎮火した」との記載にはコメントしていない。 ↓ （この資料には、技術課長の筆跡があり、技術課長は、この時点では10時22　分に消火したものと思っていた。）（この間に技術課長は、「消火の時間が10：13分であったことを知ったと思う。」と述べている。）
	16：20頃	県庁にいた処理第三課長から技術課長へ現状について質問の電話があり、技術課長は水噴霧器作動時間については10：12～10：13と答えた。
	16：46	時系列のコメント依頼が現地本部から現場指揮所に届く。記載は「 10：22水噴霧にて消火」のまま17：34 時系列コメント回答を現場指揮所から現地本部へ「10：12水噴霧開始、10：13水噴霧にて消火」を追記し、「10：22水噴霧にて消火」の記載を削除して送付。
	18：13	プレス発表文が現地本部から現場指揮所に届く。記載に「10時22分消火した。」とあり、未修正であった。
	18：24	本プレス発表文案に対する、さらなる修正を現場指揮所から現地本部にＦＡＸにて依頼。記載の「10時22分消火した。」を「10時13分消火した。」に修正依頼。
	18：25	技術課長が現地本部の総務課長にプレス文を回答のように修正してほしい旨電話で依頼した。
	18：27	技術課長から職員Ａに10：22に消火の確認の事実があったか否かの確認があり、職員Ａは「その時は全員制御室に避難しており、消火確認の事実はない。」と回答。これを聞いて技術課長は、「10：22消火の再確認をしたことにできないか。」と職員Ａに依頼した。
	○	職員Ａは、技術課長の依頼を運転員に対して伝え、この時、運転員に、了解させた。
	18：44	技術課長から職員Ａへの依頼の結果が環境施設部処理第二課長から「その内容で了解された」旨技術課長に届く。
	18：49	時系列の修正案を現場指揮所から現地本部に送付。「10：22消火しているのを目視で確認」と偽りの記載をした。
	18：50	現地本部から時系列の確認の電話が入る。
	19：32	現地本部から現場指揮所へ時系列の最終確認ＦＡＸが届く。
３月１３・１４日頃	○	環境施設部処理第一課長は、同課の時系列担当者から「10：22の確認」が正しくないことを聞いて初めて知った。
３月１５日頃	○	環境施設部の時系列の確認作業を行っていた職員Ｃ、Ｄが、運転員から「11日10：22に実施されたとされていた目視による消火確認は実際には行われていない。」ことを聞いた。
	○	この職員Ｃ、Ｄは、上述の事実を環境施設部長に報告するとともに、その善後策について指示を仰いだが、部長からは「今まで10：22消火の目視確認を行ったとの報告をしてきているので変えられない」と言われた。
	○	職員Ｃ、Ｄは、技術課長に対しても同様の報告を行ったが、技術課長からも部長と同様の回答しか得られなかった。
３月２０日	○	環境施設部長は同処理第一課長同席の下に、関係する運転員４名を呼び、３月11日10：22に消火の目視確認をしたことにしてくれと依頼した。
３月２６日	○	処理第一課長は、運転員の総括責任者が「聞かれたら事実を話すように運転員に指導しているが、納得がえられない。」と述べていることから、聴取において動燃の説明と齟齬を生じる可能性があり、環境施設部長と善後策を協議した。処理第一課長は同部長から、「もう少ししっかり相手と話せ。」と言われた。

以　上

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1997年04月12日11:05

動燃東海爆発事故アーカイブ - 10:22事件報告(1)

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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１０：２２問題の報告書

報道機関から科学技術庁へ本件に関しての問い合わせがあり、科学技術庁から動燃に問い合わせがあったため、再度確認したところ、科学技術庁に３月２１日に提出した報告書「再処理施設アスファルト固化処理施設における火災・爆発事故について（第１報）」の記述に誤りのあることが４月８日午後に判明した。

　動燃としては、本件に関して特別調査班を設置し、調査を行い、いわゆる１０時２２分問題については事実関係が明らかになったので報告する。
３月１１日１０時１３分頃、火災の発生及びその消火について、現場の運転員から職員Ａ（主査）を経由して、担当役から環境施設部長（以下「部長」という。）に電話連絡があった。部長は、この連絡を受け、直ちに、ガラス固化技術開発施設内に現場指揮所を設置するとともに関係者を招集した。

　１０時２０分頃に、部長は、事故対応のため現場指揮所に集まってきた関係職員に対して自分が第１報の電話で知っていた情報、即ちアスファルト固化処理施設でドラム缶から煙が出ている、水噴霧器で火は消えた、火災かどうか確認中である旨の説明を行った。この様子を聞いていた職員Ｂは現場指揮所のホワイトボードに部長が発言した時の時刻１０：２２を含め「１０：２２　水噴霧器で火は消えた。火災かどうか確認中」と記載した。

その直後（１０：２４）現場指揮所に到着した同部技術課長（以下「技術課長」という。）は、ホワイトボードの記載を見て、これを事実と考え、担当役の書いたＦＡＸ連絡文書第１報に「１０：２２水噴霧で消火した」と加筆し、事業所連絡責任者の総務課長に送付し、総務課長は外部関係者に送付した。その後、多数の報告が次々と現場指揮所に殺到し始めたため、この１０：２２という時刻の意味することは正確に再確認されることなく経過した。

　その後１５時０４分から１６時２０分頃までの間に、火が消えた時刻が１０時１３分であることを知った技術課長は、１７時前後の現地本部からのＦＡＸによる時系列確認依頼に対し、１０時２２分とされていた消火時刻を１０時１３分に訂正する旨の回答をＦＡＸにて送付した。更に１８時過ぎに現地本部から届いたプレス発表文案に対し、技術課長は、消火時刻を１０時２２分から１０時１３分に訂正するよう現地本部の総務課長に電話にて依頼した。
　この現場指揮所の技術課長と現地本部の総務課長の双方のやり取りについては、総務課長は、「『既に１０時２２分という時刻は外部に出しているため、訂正は難しい。１０時２２分には何かしたのではないか。』と言った」旨述べている。これに対して、技術課長は、「総務課長に対し、『消火の時間としては事実ではないので、削除する』旨要請したが受け入れらなかったので、最終的に自ら、『１０：２２消火しているのを目視で確認』との記載のある訂正文を送付した」と述べている。このような経緯で、「消火しているのを目視で確認」と偽りの記載がなされた。
上述の経緯で、技術課長は、１０時２２分の時刻が削除できず、『１０：２２消火しているのを目視で確認』したことにせざるを得ないと判断したので、技術課長は、その裏付けを作る必要があると考え、職員Ａに「消火の再確認をしたことにしてくれ」と依頼した。職員Ａは運転員２人に同趣旨の依頼をし、運転員に了解させた。
　技術課長は、１８時３０分頃、現場指揮所内で「１０時２２分に消火を再確認」と述べ、このことについてはほぼ同時にホワイトボードに記載された。
　技術課長から職員Ａへの依頼の結果について、環境施設部処理第二課長は、「その内容で了解された」旨を技術課長に伝えた。
　１９時前後、このことを踏まえ、技術課長は、総務課長とのあいだで電話とＦＡＸで「１０：２２消火しているのを目視で確認」を記載することの確認を行った。
東海事業所防護活動本部では、１３日から時系列班を設置し事実関係の確認作業に当たり、時系列の作成をしていた。時系列班から依頼され、環境施設部内の時系列の聞き取り役をしていた職員Ｃ、Ｄは、３月１５日頃にアスファルト固化処理施設の運転員から、１１日１０：２２に実施されたとされていた目視による消火確認が、実際は行われていないことを初めて知り、上司である部長にその事実を報告し、善後策の指示を仰いだ。部長は、職員Ｃ、Ｄに時系列は今まで１０：２２消火の目視確認を行ったとの報告をしてきているので変えられないと述べた。
　職員Ｃ、Ｄは、技術課長に対しても同様の報告を行ったが、同課長は、職員Ｃ、Ｄに時系列は今まで１０：２２消火の目視確認を行ったとの報告をしてきているので変えられないと述べ、訂正は行われなかった。
　担当役は１２日、職員Ａから１０：２２の確認はなかった旨の話を聞き事実関係を知り、技術課長に事実と異なるがこれで良いのか確認したが、変えられないとのことであったので、運転員に対し裏付けについての協力を要請した。
更に、３月２０日、部長は、環境施設部処理第一課長（以下「処理第一課長」という。）同席の下に、関係する運転員４名を呼び、「３月１１日１０：２２に消火の目視確認をしたことにしてくれ。」と依頼した。
以上のような経緯により、事実に基づく時系列の修正がなされず、「１０時２２分に目視により消火していると判断した」との法令報告の偽りの記載に繋がった。
なお、４月７日に科学技術庁の事故調査委員会による運転員に対する事情聴取が予定されていたが、ヒアリング前に１名の運転員から「事情聴取の場に出たら真実を言わざるを得ない」との話が出た。この時点で処理第一課長から、本人に対して、「これまで通りなんとかやってもらえないか」との意味の説得がなされたが、本人は意思を曲げなかった。その後、事情聴取の控えには、本人も出席すべく待機していた。
　技術課長は、本人に対して居室に戻るよう指示した。また、事故調査委員会には交替勤務で今すぐは連絡が取れないので出席できないと伝えた。
なお、法令報告の１０時２２分の記述が偽りであることを東海事業所幹部が知った時期は次のとおりである。
　４月８日、科学技術庁からの情報に基づく本社からの指示で、管理担当副所長は、職員Ａに問い合わせた。その結果１０時２２分の記述に偽りの記載があることを知った。その後、その旨副所長は本社へ連絡し、本社は、科学技術庁に報告した。また、１８時３０頃、副所長は、技術課長、担当役及び職員Ａを呼び１０時２２分の記述に偽りの記載があることを再確認した。
　所長、運転担当副所長、研究開発副所長は、同日１８時４０分頃、管理担当副所長から知らされた。

以　上

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1997年04月10日07:52

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃の虚偽（ウソ）報告

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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動燃「消火確認の虚偽報告」を認める

　動燃は４/８国に対して提出した事故報告書と、自治体へ提出した異常事態報告書に虚偽の記述があることを認めた。
　これは、午前中の火災消火の確認をしていないのに、消火確認を行ったとの謝った内容を記載したというものである。
　この事実は、事故発生後早い時点で内部では確認されていたが、「一度発表したものは訂正できない」との理由で、訂正されないまま国や、自治体に報告されたものであり、動燃の姿勢に強い批判が集中している。
　この件を告知する動燃のＨＰ情報（リンク切れ）

１０：０６頃	セル換気系温度警報（ＦＤＴ－１５２；設定値７０℃）吹鳴。ほぼ同時にターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを、制御室（Ｇ２１８）のテレビで認識。アスファルト充てん室（Ｒ１５２）内で火災が発生していることを、操作区域（Ｇ１１５）から目視により認識。
１０：１０	アスファルト固化処理施設の１階で火災警報吹鳴。
１０：１２頃	操作区域（Ｇ１１５）内バルブを手動開によりアスファルト充てん室（Ｒ１５２）内に水噴霧を開始。
１０：１３頃	操作区域（Ｇ１１５）から目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止。環境施設部連絡責任者へ第一報。
１０：１３～１８	アスファルト固化処理施設においてβダストモニタ（β－４，β－５，β－３，β－６）の吹鳴。
１０：１４頃	第一付属排気筒排気モニタ指示値上昇。
１０：１５頃	現場指揮所設置。
１０：１８頃	排気ブロア（Ａ０７－Ｋ２２，２３，２４）の出口側ダンパが閉となったことを制御室（Ｇ２１８）で認識。
１０：２２頃	操作区域（Ｇ１１５）から目視にて消火しているものと認識。

10:22　目視による消火認識との虚偽の記述

事故を知らせる第一報fax「10:22水噴霧で消火した。」との記述がある。

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1997年04月10日07:33

動燃東海爆発事故アーカイブ - 固化処理施設消火マニュアル

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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動燃アスファルト固化処理施設消火マニュアル

　動燃のアスファルト固化施設の消火マニュアルを提供いただいたので、公開いたします。特に、（13）の消火開始の許可を班長に得るとのマニュアルを巡って、動燃側と下請け（三井東圧）との見解が分かれている。
　また、原本はＡ４版で、10.5ポイント程度の細かな活字で印刷されている。
緊急時の対応にこうした体裁で役立つのかとの疑問もある。

作　　業　　手　　順

消火設備作業要項（アスファルト固化処理施設）

〔水噴霧消火投備〕
１．作業日的
　　本設備は、アスファルト固化処理施設のアスファルト貯
　　蔵室（Ｇ０１８）、エクストルーダ室（Ｒ１５１）、ア
　　スファルト充填（Ｒ１５２）に設けられ、火災が発生
　　した場合は、当該室に浄水（ＴＷａ）を噴霧させ消火を
　　行う。また、エクストルーダの異常時に冷却装置として
　　水噴霧消火投備を必要に応じて作動させることがある。

２．作業場所
　　Ｇ０１５（通廊）　　　　　　　　　　　（図－１）
　　Ｇ０１８（アスファルト貯蔵室）
　　Ｇ１１１（通廊）
　　Ｇ１１５（操作区域）
　　Ｇ２１８（制御室）

３．作準対象場所
　　Ｒ１５１（エクストルーダ室）
　　Ｒ１５２（アスファルト充填室）

４．使用機材
　（１）使用機材　ハンドル廻し

５．保安上の措置
　（１）作業は、未経験者のみの構成とならないように人選す
　　　　る
　（２）作業者は、作業中の所在を明らかにし、現場を離れる
　　　　場合は、必ず班長へ連絡する

６．異常時の措置
　（１）異常発生時は、速やかに班長へ連絡し指示に従う。
　（２）異常発生時は、部内緊急通報連絡体制に従って連絡する

７．作業内容
　○Ｒ１５１火災発生時の対応作業
　（１）火災の発生を確認する。
　　　　①Ｇ２１８のＦＤＴ表示板でＦＤＴ１５１（火災温度
　　　　　感知器）、ＦＤＳ（火災煙感知器）両方のランプが
　　　　　点灯およぴブザーが吹鳴していることを確認する。
　　　　②Ｇ１１５の計装現場盤（LOCAL PANEL FOR AO7 FDT
　　　　　151,152）のランプ、ブザーにより確認する
　（２）現場に急行して火災の状況を確認する。
　（３）緊急通報連絡体制に従い状況を連絡し、火災発生箇所
　　　　への給水消火の許可を得る。
　（４）Ｇ１１１の二酸化炭素消火装置操作箱の自動、手動切
　　　　替スイッチをＣＯ２遮断にする。
　（５）計装現場盤のＦＤＴ１５１スイッチをＯＮに切り替え
　　　　る。
　　　　①給気ダンバー（Ｗ１０１）が閉になる。
　　　　②バイパスダンバー（Ｗ１０２）が開になる。
　（６）ＴＷａ元弁（Ｗ４００）が開であることを確認する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図－１）
　（７）給水元弁（Ｗ４１１）を閉にし、消火の状況を確認す
　　　　る。
　（８）鎮火を確認したら（Ｗ４１１）を閉にし、緊急通報連
　　　　格体制に従い状況を連絡してその後の指示を仰ぐ。
　（９）Ｇ１１５の計装制御盤のＦＤＴ１５１スイッチを
　　　　ＯＦＦに切り替える。
　　　　①給気ダンバー（Ｗ１０１）が開になる。
　　　　②バイパスダンバー（Ｗ１０２）が閉になる。
　（10）二酸化炭素消火装置操作籍の自動、手動切替スイッチ
　　　　を自動にする。
　注意事項：（３）班長の指示で操作を行う。

Ｒ１５２火災発生時の対応作業

　（11）火災の発生を確認する。
　　　　①Ｇ２１８のＦＤＴ表示板でＦＤＴ１５２（火災温度
　　　　　感知器）、ＦＤＳ（火災煙感知器）両方のランプが
　　　　　点灯およびブザーが吹鳴していることを確認する。
　　　　②Ｇ１１５の計装現場盤（LOCAL PANEL FOR A07 FDT
　　　　　151,152）のランプ、ブザーにより確認する
　（12）現場に急行して火災の状況を確認する。
　（13）緊急通報連絡体制に従い状況を連絡し、火災発生箇所
　　　　への給水消火の許可を得る。
　（14）Ｇ１１５の二酸化炭素消火装置操作盤の自動、手動切
　　　　替スイッチをＣＯ２遮断にする。
　（15）計装現場盤のＦＤＴ１５２スイッチをＯＮに切り替え
　　　　る。
　　　　①給気ダンバー（Ｗ１００、Ｗ１０３、Ｗ１０４）が
　　　　　閉になる。
　　　　②バイパスダンバー（Ｗ１０５、Ｗ１０６）が開になる。
　（16）ＴＷａ元弁（Ｗ４００）が開であることを確認する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図－１）
　（17）給水元弁（Ｗ４０８）を開にする。
　（18）火災発生区画に応じて（Ｗ４２０、Ｗ４２１、
　　　　Ｗ４２２、Ｗ４２３）のいずれかを閉にし、消火の
　　　　状況を確認する。
　（19）鎮火を確認し、給水元弁（Ｗ４０８）および
　　　　（Ｗ４２０、Ｗ４２１Ｗ４２２、４２３）のいずれか
　　　　を閉にし、緊急通報連絡体制に従い状況を連絡してそ
　　　　の後の指示を仰ぐ。
　（20）Ｇ１１５の計装現場盤のＦＤＴ１５２スイッチを
　　　　ＯＦＦに切り替える。
　　　　①給気ダンバー（Ｗ１００、Ｗ１０３、Ｗ１０４）が
　　　　　開になる。
　　　　②バイパスダンバー（Ｗ１０５、１０６）が閉になる
　（21）Ｇ１１５の二酸化炭素消火装置操作盤の自動、手動切
　　　　替スイッチを自動にする。
　注意事項：（13）班長の指示で操作を行う。

タグ：: #1997年; #動燃東海爆発事故アーカイブ

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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