ほっとメール＠ひたち : 1997年11月

1997年11月

1997年11月30日14:40

９７年１１月の記録

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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９７年１１月の記録

日	曜	予　　定	活動記録	備　　考	走行距離
１	土
２	日	地元市民運動会公明青年議員懇談会	金沢地区三世代フェスタに参加北茨城花園地区で紅葉刈り公明青年議員懇談会（東京・新宿）		56km
３	月	大学同窓会総会	出身大学大学祭・同窓会に出席
４	火	議会広報委員会大学同窓会県総会	県議会広報委員会県本部で11月行事の調整大学同窓会県総会に出席		125km
５	水		県本部でうち合わせ		75km
６	木	県道五浦海岸線開通式	県道五浦海岸線開通式に出席五浦美術館の開館準備状況を視察	開館記念展に展示された横山大観の「屈原」	68km
７	金	県立天心記念五浦美術館開館式公明全国県本部長会	県立天心記念五浦美術館開館式公明全国県本部長会に出席		46km
８	土		連合を中心とする参議選挙候補擁立に関する協議に参加常磐新線伊奈・谷和原地区の不法投棄を再調査		114km
９	日		五浦美術館の開館後初めての日曜日の利用状況を視察県立高等学校のゴミ焼却炉を調査	大久保武館長（右）と記念撮影	91km
10	月		後援会広報誌No18を編集
11	火		神栖町町長選挙告示「岡野敬史郎」候補の応援演説旭村に拠点を構えたオウム松本氏家族宅を調査	旭村村内のオウム拠点施設家族の住む家の近くのオウム関連工場	211km
12	水	県議会文教治安員会県南視察三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査	県議会文教治安員会県南視察三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査を実施	ドラム缶２５０本分の有害なベンゼンが漏出したとされる三菱化学鹿島事業所を現地調査。庄田所長に申入書を手渡す。	239km
13	木		県本部で議員総会の打ち合わせ		75km
14	金	県議会ホームページ開設式	茨城県議会ホームページ開設式に参加	茨城県議会のホームページが開設 http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/	89km
15	土	公明茨城県本部議員総会	公明茨城県本部議員総会を開催幹事会を開催		49km
16	日		水戸市内で壮年の懇談会に参加		63km
17	月	公明茨城県本部インターネット議員研修会	インターネット議員研修会を開催社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」できるパソコン学園にて	インターネットの自治体での活用事例を研修	98km
18	火		県本部で再来年の統一地方選挙への対応等を協議		75km
19	水	予算特別委員会県外視察	福岡県を視察福岡県議会→福岡ドーム→福岡ベイエリアの再開発	福岡ドーム３塁側ベンチ前で
20	木	予算特別委員会県外視察	佐賀県を視察佐賀県窯業技術センター（有田）→佐賀空港建設状況視察	佐賀県窯業試験場にて
21	金	予算特別委員会県外視察公明茨城第２総支部議員会	長崎県を視察長崎県水産試験場を視察公明茨城第２総支部議員会に出席		15km
22	土		後援会会報第１８号を配布		29km
23	日	公明茨城第４総支部議員会	後援会会報第１８号を配布公明茨城第４総支部（竜ヶ崎、稲敷地域）議員会に出席		246km
24	月	公明茨城第５総支部議員会公明茨城第１総支部議員会	公明茨城第５総支部議員会（協和町）公明茨城第１総支部議員会（水戸市）に参加		204km
25	火	公明茨城県本部介護保険研究会	公明茨城県本部介護保険研究会を開催		69km
26	水	公明党員会	原研東海研究所を視察、申し入れを行う橋本昌知事に原研火災で申し入れ	原研火災事故アーカイブを開設	78km
27	木		日立市教育員会と県北生涯学習センターについて打ち合わせ日立市社会福祉課と打ち合わせスペースマガジン２０周年記念会に出席		32km
28	金		後援会会報を配布		42km
29	土		地方統一選挙について協議（水戸）		65km
31	日		母校創価高等学校（東京・小平）創立３０周年記念式典に参加

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1997年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1997年11月26日13:25

原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 井手県議らの申し入れ

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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原研東海研究所で火災事故

原研・中田宏勝保安管理室長（左）に申し入れ書を手渡す井手県議

公明県本部、井手県議ら原研に申し入れ

　１１月２６日午後、公明茨城県本部（鈴木孝治県本部長）は、原子力施設等調査特別委員会（委員長：井手よしひろ県議）を中心に原研東海研究所の現地調査と申し入れを行った。

　管理体制の徹底と通報体制の整備を申し入れた後、原研東海研究所保安管理室室長の中田宏勝氏らから事故の経過について説明を受けた。参加した公明県本部の委員からは、自治体への通報体制の不備が指摘され、改善が強く求められた。

　その後、火災現場であるウラン濃縮研究棟を視察した。

平成９年１１月２６日

　　

日本原子力研究所東海研究所
　所　長　斉藤　伸三　殿

公明茨城県本部
本部長　鈴木　孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長　井手　義弘

ウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室での火災事故に関しての申し入れ

　去る１１月２０日未明、貴研究所内のウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室で火災事故が発生いたしました。

　この火災事故に際して、貴研究所がとられた県、および関係市町村ならびに消防機関、警察機関への通報は適切さを欠いたものであり、原子力安全協定の主旨が活かされず誠に遺憾であります。

　さらに、火災の原因も貴研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

　こうした事態は、大変憂慮すべきことであり、県民の原子力研究への信頼を大きく揺らがせる行為であります。

　私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、再発防止と安全管理の徹底、事故通報体制の改善を強く求め、以下の４点にわたり申し入れ行うものです。

　貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。

記

　

火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

安全管理体制の見直しを行うこと

事故発生時の関係機関への通報体制の万全を図ること

防災訓練を励行し、緊急時の万全な体制を整備すること

以　　上

県知事に原研の指導強化と通報体制整備を求める

　１１月２６日昼、井手県議と鈴木県議は、橋本昌県知事に対して原研の火災事故に関しての申し入れを行った。

　管理体制の徹底と通報体制の整備、特に、危機管理を集中して行う「危機管理センター」の創設を求めた。

平成９年１１月２６日

　　

茨城県知事　橋本　昌　殿

公明茨城県本部
本部長　鈴木　孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長　井手　義弘

原研東海研究所の火災事故に関しての申し入れ

　去る１１月２０日未明、日本原子力研究所東海研究所において火災事故が発生いたしました。

　この火災事故に際しては、同研究所の通報体制の不備が露呈し、更に、火災の原因も同研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

　こうした事態は、誠に憂慮すべきことであり、県民の原子力施設への信頼を大きく揺らがしております。

　私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、同事業所との原子力安全協定に基づき、県の同研究所への立入検査の徹底と事故通報体制の改善を強く求め、以下の３点にわたり申し入れ行うものです。

　貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。

記

原研東海研究所に対して、火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を強く働きかけること

原子力関連施設の立入調査を強化し、事故防止に努めること

原子力関連施設の事故情報伝達体制の総点検を行い、抜本的改善を図ること

県庁内に危機管理センター（仮称）を設置し、常に事故情報を受け入れられる体制を整備すること

原子力関連施設の防災訓練を励行し、事故の際の万全の体制を作ること

以　　上

タグ：: #1997年; #原研東海ウラン濃縮施設火災事故

1997年11月26日13:22

原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 消防体制の不備

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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原研東海研究所で火災事故
消火活動４０分遅れる、消防体制にも課題

　火災の発生は、１１月２０日午前１時１５分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。
　原研東海研究所には自営消防隊があり、正門脇の中央警備詰め所並びに消防車等の待機庫がある。
　火災警報機が発報してすぐに、自営消防隊は出動。１時２３分には現場のウラン濃縮研究棟前に到着した。

　実際の火事を確認して、１時４１分に一般電話で東海村消防本部に通報した。

　村の消防車は、１時５２分と５５分に現場に到着した。

　しかし、実際の消火活動が行われたのは、更に４０分以上たった２時３５分であった。火災報知器が発報してから、実に１時間２０分が経過していた。

　消火活動に手間取った理由は、

　同研究所は、ウラン盗難防止のために、電子ロックがかけられており、消防隊にはこのカードキーが携帯さて定なかった。したがって、研究所の担当者がキーロックを開けるまで火災現場への進入が出来なかったのである。

　さらに、現場への進入のために、放射線防護服を着用しなくてはならず、その着用に時間がかかってしまった。

　今回の原研の火災事故は、放射線管理区域内の消防活動に多くの課題を残した。

タグ：: #1997年; #原研東海ウラン濃縮施設火災事故

1997年11月26日13:10

原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 連絡体制の不備

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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原研東海研究所で火災事故
県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15	ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23	原研消防車現地到着
1:32	研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41	東海村消防署へ通報（一般電話回線）
1:55	村消防車現地到着
1:59	ひたちなか西署へ通報（一般電話回線）
2:17	科学技術庁へ通報。併せて第１報を県・関係市町村にファクス（送信ミスで未着）
2:35	消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動（砂）
2:43	退室
2:50	鎮火と判断
3:10	県が原研に確認電話
3:11	消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15	県、関係市町村にファクスで第２報
3:40	退室、鎮火を宣言
6:30	村防災行政無線で事故広報
9:30	県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37	県警とひたちなか西署が現場検証
12:55	県と東海村消防本部が入室
14:00	県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40	県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査

　火災の発生は、１１月２０日午前１時１５分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、１時２３分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、１時３２分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。

　１時５９分には、ひたちなか西署に電話連絡。

　２時１７分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へＦＡＸで連絡した。しかし、担当者がＦＡＸの取り扱いを間違えて、県市町村にはＦＡＸが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

　県原子力対策課は、３時１０分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

　一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にＦＡＸだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

県	消防からの連絡で事実を認知、３時１０分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村	担当の企画課職員には連絡なし、２時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市	防災課の職員が８時前に出勤して、原研から送られてきたＦＡＸを見て初めて認知
ひたちなか市	企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって６時３０分に認知
那珂町	企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する

　原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は１１月２０日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ

事故、故障発生時の通報連絡体制（第１報）について、改善を図ること
事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること
事故、故障の状況
従事者の被爆の有無
環境への影響など
事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること

タグ：: #1997年; #原研東海ウラン濃縮施設火災事故

1997年11月26日13:00

原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 火災の状況

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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原研東海研究所で火災事故

原研東海研究所航空写真

管理区域内で出火、原因は自然発火？

　茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究所東海研究所で、１１月２０日午前１時１５分ごろ、ウラン濃縮研究棟の火災報知器が火災を感知し発報した。

　放射性物質を扱う管理区域の原子蒸気実験室内で、低レベル放射性廃棄物を捨てるカートンボックス（紙製のごみ箱）２０個やパソコン等の備品が焼ける火災事故となった。火災は室内のみで職員の被ばくや周辺への放射能の影響はなかった。

　同研究所によると、午前１時１５分に原子蒸気実験室の火災響報が発報、続いて同２０分には吹き抜けとなっている２階の天井の警報が鳴った。警報を聞き付けた守衛所員が研究棟の玄関（２階）に駆けつけると、ガラス越しに、吹き抜け部分から立ち上がる煙が見えた。

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　東海村消防署員３人と原研職員１人が入室し、バケツ４杯分の砂で消火活動、村消防本部の鎮火確認後、さらに消防署員と職員が入り、砂と水で消火を行った。

　室内は約８５平方ｍで、中央には濃縮実験を行う大型の真空容器、壁際に実験で発生した酸化したウランのくず（粒状）を収めるステンレス容器（直径、深さとも約２０cm、二重構造）が１１個３段積みにされていた。そこより３０cmほどの距離に酸化ウランの粉末などを吹き取つた布や紙を収める可燃性のカートンボックスが２０個並べられていた。

　最初に消化に駆けつけた職員によると、「２０個のカートンボックスはすべて焼け、そばにあったコンピューターのモニターが溶け、壁にはすすが付いた状態」となっていた。また、前日に酸化ウランのくず４kgを収めたステンレス容器のふたが飛び、内ふたは変形、黒色のウランくずが見える状態だったという。

　原子蒸気実験室は、金属ウランにレーザー光を当て、蒸発させ濃縮する実験を１９８４年度から実施。今回の実験は前年度いっぱいで終了、今年度は濃縮作業を行っていた真空容器からウランを取り出し除染、来年度は真空容器を解体撤去する予定だった。

　今回の作業は、濃縮後の金属ウランを一次酸化（真空容器内に空気を入れ、酸化させ燃えにくい状態にする）作業を１週間程度行い、１１月１１、１２、１４、１９の４日間で真空容器内の酸化ウラン塊（１３１．７kg）と酸化ウランくずの取り出し作業を実施。事故当日の２０日は隣室の核燃料保管庫に収める予定だった。１９日収めた酸化ウランくずは、ふたの飛んだ一缶のみ。

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　原因について同研究所は、ステンレス缶に収めた酸化ウランくずが十分に酸化されておらず、金属ウランの性質をのこしたまま、徐々に酸化が進み発火し、カートンボックスに燃え移った可能性が高いが、カートンボックス内の布や紙類に付着した金属ウランの酸化の可能性もあり調査中である。

　同研究所は、可燃性のカートンボックスと発火可能性のあるステンレス容器を同一の場所に置いた管理について「保管するのであれば、保管庫に入れなくてはならないが、ウランくずなどはこれから性質や重さを調査する途中であり、原子炉等規制法に基ずく『保管』ではなく、仮置きに当たる」と説明している。

　ウラン濃縮棟では、１９８９年５月、核燃料保管庫でポリエチレン容器に収めていたウランが発熱、白煙を上げるという同種の事故があり、容器をステンレス製に改めている。

　火災後、同研究所が汚染レベルを調べたところ、カートンボックスのあった床は通常の１００倍近い１平方cm当たり８７ベクレルのウラン汚染があり、空気中ではウラン摂取濃度限度（５０ミリシーベルト）の５０倍。隣々室のプロセス基礎実験室でも床から１平方cm当たり４.４ベクレルの汚染が確認された。しかし、同棟の煙突からの放出放射能や研究所周辺のモニタリングポストには異常値はなく、外部に放射線の漏れは確認されていない。

写真は原研の提供によるポラロイド写真をスキャニングしたものです。
原研のホームページにも現場写真が公開されています。：リンク切れ

タグ：: #1997年; #原研東海ウラン濃縮施設火災事故

1997年11月16日15:05

鹿島共同再資源化センター計画

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

茨城県鹿島地区にＲＤＦによるゴミリサイクル計画
茨城県・３市町・コンビナート企業が再資源化システム構築

地域と企業が一体となった日本初のゴミリサイクル計画

　茨城県南部の海岸地帯、鹿島地域で地域とコンビナート企業が一体となったゴミのリサイクル計画が進んでいます。

　鹿嶋市、神栖町、波崎町の１市２町は、現在のゴミ焼却炉を順次ＲＤＦ化プラントに立て替えを行っています。

　県、および１市２町とコンビナート企業（鹿島臨海工業地帯企業連絡会：鹿工連）は共同で再資源化センターを建設し、１市２町のＲＤＦ化プラント（鹿嶋市と波崎町に建設）で製造されたＲＤＦと企業からの産業廃棄物を焼却し、発電や温水、スチームに活用しようとする計画です。

鹿島共同再資源化センター（株）

所在地

茨城県鹿島郡神栖町東部東地区工業団地内
（旧砂山公園）

半分は産廃を燃やすので工業団地内に立地
回収した蒸気を効率的に利用できる
１市２町の中心地にあるためＲＤＦの輸送に便利
住宅地から一定の距離が保てる
土地の確保が比較的容易

設　立

1998年12月1日

資本金出資

茨城県	５億円
鹿嶋市・神栖町・波崎町	５億円
日本政策投資銀行	５億円
三菱化学（株）	５億円
住友金属工業（株）	５億円
鹿島石油（株）	１億３０００万
ＪＳＲ（株）	１億
エーザイ（株）	５２５０万
鹿島コンビナート企業７２社	５億２５５０万
資本金合計	３３億８００万円

2000年９月26日、井手県議ら県議会環境商工委員会のメンバーは、鹿島共同再資源化センターの工事進捗状況を現地調査しました。

今後の予定

平成11年9月～12年12月　建設工事
平成13年1月～3月　試運転
平成13年3月～　営業開始

敷地面積

３ha

施設規模

全連続式焼却施設

２４時間連続して焼却処理が可能

焼却炉

ロータリーキルン・ストーカー炉
１００t/１日×２基

一日の処理量２００トン

排ガス

ダイオキシン：０．００８マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx)：３．５Nm3/h
窒素酸化物(NOx)：３．５Nm3/h

現状の地域内の排ガスの合計
ダイオキシン：０．７７６マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx)：１５．０Nm3/h
窒素酸化物(NOx)：１０．７Nm3/h

煙突

高さ５９m

発電設備

３０００kw

1000kwは自社供給、2000kwは東電へ売電されます

飛灰処理

セメント固化

　ダイオキシンは、塩化ビニールなどの低温での燃焼で発生します。このために、ダイオキシンを削減するためには、次のような対策が必要です。

ゴミの排出抑制、リサイクルの徹底。
ゴミの焼却は、全連続炉によって高温で、２４時間連続して焼却する。
焼却によって得られた熱は、発電や、熱供給など無駄なく再活用する。
灰を適正に処理する。
全連続炉が整備困難な小規模な市町村は、広域処理を行う。

　このため、国は、２４時間連続運転の出来ない焼却炉や、１００t/日未満の小規模焼却炉には、国庫補助を行わない方針です。
　こうした現状の中、鹿島再資源化センター計画は次のようなメリットがあります。

１市２町では、国庫補助でＲＤＦプラントを整備できる。
鹿島再資源化センターは第３セクターとして設立し、国（日本政策投資銀行）、県、１市２町、地元企業（鹿工連）からの出資、無利子融資を受けることが出来る。
地域企業の小規模焼却炉を１０ヶ所以上廃止することが出来、ダイオキシンを含む大気汚染を大幅に改善することが出来る。
電力や蒸気が効率的に利用できる（3000KWの発電、その内2000kwを東電に売却する）
１市２町が単独処理をするより、ランニングコストを抑えることが出来る。

参考：ゴミの固形燃料化（ＲＤＦ化）を考える／日立製作所のＲＤＦ化プラント

タグ：: #1997年; #井手よしひろの県政情報

1997年11月16日14:50

日立製作所日立工場のＲＤＦ化プラント

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

日立製作所日立工場のＲＤＦプラントを視察

１０月２３日井手県議は日製日立工場を視察。同工場のＲＤＦプラントを詳細に調査した。

日立製作所のＲＤＦ化プラントの特徴

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　日立製作所日立工場では、工場内の廃棄物（ゴミ）の減量化、再資源化対策の一つとしてＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）化プラントを建設した。平成７年に完成したＲＤＦ化プラントは総工費２億円。工場から出る紙ゴミ、木屑、プラスチックゴミを粉砕し、熱圧縮することで、ＲＤＦを製造するシステムである。

このＲＤＦは、良質の石炭並の火力を持ち、火力発電やその他の燃料として再利用できる。

　このＲＤＦ化プラントの最大の特徴は、徹底した工場内のゴミの分別を行い、生ゴミを排除した点にある。一般廃棄物のＲＤＦ化プラントでは、生ゴミを乾燥、減容処理をするためシステムが大型化し、完成品であるＲＤＦの火力が低く、品質が一定しないという欠点がある。しかし、企業内という特殊な状況のため、ゴミの分別回収が徹底できるため、シンプルな構造のプラントが可能になり、製品のＲＤＦの火力が強く、安定した製品が出荷できる。

　このプラントは、ゴミの搬送を密閉型のパイプで行っているために、臭いやプラント自体が汚れることがない。熱圧縮処理は、密閉型で低温で行われるために、煤煙や臭い、ダイオキシンなどの有害物質の排出もないなどの利点がある。更に、ゴミが燃料として再利用できるという最大のメリットがある。具体的にこのプラントの出来たＲＤＦはトンあたり２０００円で販売され、イニシャルコスト、ランニングコストともに十分にペイできるという。

　今後、日立製作所では、水戸・ひたちなか地区で水戸工場に、多賀地区で多賀工場にこのシステムを導入する予定である。さらに、同じ日立グループである日立電線が、平成９年秋に豊浦工場にするという。

日製日立工場ＲＤＦ化プラントの概要
処理能力	４.８t/１日
ＲＤＦ組成	木屑（４０％）：紙屑（４０％）：廃プラスチック（２０％）
減容比	１／５	ゴミの容積がＲＤＦにする事によって２０％に減る
発熱量	５０００～６０００kcal/kg	生ゴミが入っていないため熱量が高い
建設費	２億円
稼働	平成７年

ＲＤＦプラントの処理過程は大きく５つの過程に分けられる。

一次破砕処理	紙屑、木屑、プラスチックゴミをホッパーから投入して、その後の処理がしやすいように一定の大きさに粉砕する。回収されるゴミは、紙ゴミ、木屑、プラスチックと分別されている必要がある。
二次破砕処理	更に細かく粉砕するとともに、金属選別機によって金属を取り出す。
定量供給処理	紙屑、木屑、プラスチックゴミを２：２：１の一定の割合で混ぜ合わせる。
石灰供給処理	ダイオキシン対策で、塩化ビニルを化学反応させるために消石灰を混入させることもある。
熱圧縮処理	１６０度程度の熱を加え圧縮することにより、廃プラスチックが接着剤の役目をして、固形の燃料ができあがる。

企業内ＲＤＦ化プラントの２つの課題

こうしたＲＤＦ化プラントの課題としては、製品としてのＲＤＦの使用先の確保があげられる。ＲＤＦを燃料とする火力発電所や、その他の施設の整備が必要である。ちなみに、現状は、北海道の製紙工場に出荷され、低質炭と一緒に燃焼させ高い成果を上げている。

　さらに、日立製作所内のゴミだけではこのプラントをフル稼働させることはできない。地域内の他事業所からのゴミを回収処理することが出来れば、採算性も高まり、値域全体でのゴミリサイクルの効果が大きく期待できる。しかし、他事業所からゴミを受け入れることは、廃掃法のもとで厳しく制限され、周囲の住民の同意等、その壁は高い。ＲＤＦ化プラント自体は、密閉処理のため全く無公害の施設であり、廃掃法の特例などを検討することも意義があると思われる。

参考：ゴミの固形燃料化（ＲＤＦ化）を考える／鹿島共同再資源化センター計画

タグ：: #1997年; #井手よしひろの県政情報

1997年11月15日14:42

ベンゼン漏出事故・三菱化学鹿島事業所を現地調査

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

三菱化学鹿島事業所でベンゼン漏出事故

鹿島コンビナート東部地区の航空写真
赤枠で囲まれた地域が三菱化学の敷地

井手県議ら公明議員団、現地調査行う

　茨城県神栖町東和田の三菱化学鹿島事業所（庄田悦久所長）の地下の配管から、消防法などで危険物（引火性液体）に指定されている石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことが１１月５日判明した。

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　事業所は平成９年３月に漏出に気づいたが、県や地元の消防に通報しておらず、今年１０月末、消防に始末書を提出した。事業所は「環境への影響はない」と説明しているが、事態を重くみた県は立ち入り検査に乗り出した。

　事業所や県によると、漏出が見つかったのは、合成樹脂などの原料のスチレンモノマーを製造するため、エチレンとベンゼンを合成しエチルベンゼンに変えるプラント（第２ベンゼンプラント）。合計で２５立方メートル～５０立方メートル、ドラム缶にして１２５本から２５０本分がプラント敷地内の３５メートル、２０メートルの範囲に漏れたと推定されている。うち１０立方メートルを回収した。

　事業所は平成６年６月の定期修理で排水設備に亀裂を発見。昨年１月から２月ごろ、ベンゼンなどが水に混じって漏れていることがわかったが、「微量なので報告の必要はないと判断した」という。

　今年の３月と１０月、また別の箇所から漏出が発見された。地下配管に腐食による穴が２カ所見つかり、多量の漏れも確認された。担当者以外は１０月下旬、初めて事実を知り、地元の消防や県、町に連絡した。

　消防法などでは、漏えいがあった時にはただちに消防などに通報するよう定めている。県消防防災課などは１０月３１日、石油コンビナート等災害防止法に基づき、立ち入り検査を実施した。

　井手県議ら公明茨城県本部の調査団（鈴木孝治県本部長、柳堀弘神栖町議、小笠原美智子神栖町議、井手県議）は、１１月１２日午後、同事業所を訪れ漏出現場を視察するとともに、庄田悦久所長らから事件の経緯と対策を聴取した。

　席上、説明にあたった松井昭環境安全部次長から大要次のような説明があった。

漏出したベンゼンは地下６m前後の場所にたまっている。

汲み上げ装置を設置して漏出したベンゼンの回収に当たっている。

工場内２７ヶ所でボーリング調査をしているが現在のところ地下水等からベンゼンは検出されていない。

今後、井戸を使っている付近の民家の水質検査は、申し出があれば全て行う。

　公明県本部では、こうした聴取と説明を受けて、庄田所長に対して別項のような申入書を手渡した。

１０月に大量のベンゼンの漏出が確認されたバルブ。コンクリートの色が変わっているところに埋設されていたパイプに２ヶ所の穴があき、ベンゼンが漏出した。
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地中に漏出したベンゼンを汲み上げるポンプ装置を視察する公明県本部議員団

平成9年11月12日

三菱化学株式会社鹿島事業所
　所　長　庄田　悦久　殿

公明茨城県本部
　県本部長　鈴木　孝治
公明神栖支部
　　支部長　柳堀　弘

ベンゼン漏出事故に関しての申し入れ

　貴事業所において有害な化学物質ベンゼン並びにエチルベンゼンが多量に漏出している事実が明らかとなりました。また、その事実が長期間にわたって、関係機関並びに住民に報告、説明がされていなかったことも判明いたしました。

　こうした事態は、大変憂慮すべきことであります。自然環境を守り、地域住民の安全と健康の確保、そして地域企業の健全な発展を願う私ども公明茨城県本部並びに公明神栖支部といたしましては、漏出したベンゼン類の早期撤去と再発防止を強く求め、以下の４点にわたり申し入れ行うものです。

　貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。

記

漏出原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

漏出したベンゼン類の回収を完全に行うこと

事故発生時の関係機関への通報を徹底すること

地域住民に対しての情報の公開、広報体制の見直しを図ること

以上

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井手よしひろです。
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６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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