日	曜	予　　定	活動記録	備　　考	走行距離
１	日	茨城５区衆議院補欠選挙投票日	水戸で県政懇談会	衆議員茨城５区補選投票日 旬の話題・この１枚で特集	83km
２	月		平成１０年度予算編成の基本について日立市高畠助役からヒアリング	平成９年度から１３年度の日立市基本計画の見直しと財政見込みについて	25km
３	火		日立職業安定所新庁舎完成祝賀会 県本部幹事会を開催	日立職業安定所新庁舎	82km
４	水		北茨城市で市民相談 高萩で県政懇談会参加		52km
５	木		県本部で首長選の対応を協議		69km
６	金		県本部でうち合わせ 阿見町議員懇談会に出席		121km
７	土	ボランティアグループ花樹の会総会	花樹の会総会に出席	長野冬季オリンピックが開幕	29km
８	日	日立市内県政懇談会	第１回金沢福祉の集いに参加 日立市内県政懇談会に出席		9km
９	月	日立新ゴミ処理場安全祈願祭	日立新ゴミ処理場安全祈願祭に出席 公明県本部で県本部大会について打ち合わせ		59km
10	火				26km
11	水	建国記念の日	天心記念五浦美術館見学会を催す	大津港駅の実態調査を行う 天心記念五浦美術館の表玄関ともいうべきＪＲ大津港駅のトイレや観光案内の不備が指摘されているため、早速現地の実態調査を行う。 旧式のくみ取り式で、男女の区別もないトイレは、やはり問題が多いと思われた。 美術館の観光案内の表示も一つもなく、改善の必要を痛感した。 ＪＲ、北茨城市、県などに改善策の具体化を強く要望することに決定する。 参考：ＪＲ、茨城県知事、北茨城市長に要望書	111km
12	木		党本部で藤井最高顧問らと１２月の茨城県議会議員選挙についてうち合わせ 常陸多賀地区の県政懇談会に出席		18km
13	金		県本部大会の打ち合わせ 公明新聞販売店主会で挨拶 廃棄物対策課より鹿島ＲＤＦ化プラント「鹿島地区再資源化センター」についてヒアリング 大津港駅のトイレ、観光案内の改善要望を提出（茨城県知事、北茨城市長、ＪＲ東日本水戸支店長） 日立市内金沢町の県政懇談会に参加	「鹿島地区再資源化センター」の立地予定地の変更と運営主体となる第三セクターの設立時期の延長を県が認める、との報道がなされる。 参考：鹿島地区再資源化センターについて	85km
14	土		日立市内諏訪町の県政懇談会に出席 県会議員小田木真一氏ご母堂の通夜式		58km
15	日	県本部大会（東京）	第４回公明茨城県本部大会を開催	朝から雪模様	15km
16	月		参議院選挙に関する朝食会に参加 、参議院選、県議選に関する打ち合わせ		81km
17	火		阿見町長選挙応援		151km
18	水		県本部にて打ち合わせ		61km
19	木		日立職安和田所長に面談 新県庁舎の財政削減についてヒアリング 介護保険制度に関して高齢福祉課よりヒアリング	財政再建と新県庁舎建築 旬の話題・この１枚で特集	75km
20	金	茨城県平成１０年度予算内示会 公明機関誌推進委員会	１０年度予算内示会に出席 平成１１年統一地方選挙県本部第一次公認者の面接 公明機関誌推進委員会を開催		66km
21	土	公明全国県本部長会	公明全国県本部長会に参加		15km
22	日		後援会資料整理		26km
23	月		参議院選に関する打ち合わせ 公明茨城第二総支部議員懇談会		59km
24	火	公明十王支部大会	公明十王支部大会に出席		50km
25	水	公明日立支部大会	県本部打ち合わせ 公明日立支部大会に出席		125km
26	木		参議院選挙について県本部でうち合わせ		62km
27	金	本会議（開会，知事提出議案説明）	平成１０年第１回県議会本会議が召集される 教育庁より県立高校の授業料引き上げに関してヒアリング 衛生部より臍帯血移植の保険適用についてヒアリング 公明県本部幹事会を開催	知事提出議案説明の要旨	65km
28	土		障害者福祉に関して有志と打ち合わせ 県議選について打ち合わせ（水戸）		71km

　

　平成１０年第１回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

　国内外の諸情勢が大きく変化する中で、戦後の経済成長を支えてきた日本型経済社会システムが根本的な見直しを迫られ、新しい日本の創造に向けて懸命な努力が続けられている現在は、明治維新や戦後の混乱期にも匹敵する変革の時代であると言われております。

　このような時こそ、将来を見据えた確かな先見性と社会経済の変化に的確に対応できる柔軟性を持って、県政の運営に当たっていくことが必要であります。

　幸い本県は、全国でも有数の発展可能性を持った県であります。恵まれた条件を活かしながら、新たな発展の基盤づくりや少子・高齢社会への備えを進めることに全力で取り組み、県民一人ひとりが将来に夢や希望が持てる明日の茨城を築いてまいりたいと考えております。

（第１県政運営の基本方針）

　さて、激動の世紀とされる２０世紀も残すところあと僅かとなり、世界も日本も２１世紀に向けて新たなスタートを切ろうとしております。

　世界におきましては、冷戦構造の終焉に伴う世界経済の一体化や、情報通信技術の飛躍的な発展が進むとともに、一方では人類の生存基盤そのものに関わる地球温暖化の問題や人口問題などがますます深刻さを加えております。

　我が国におきましても、このような世界の潮流の中で、従来の規制や裁量型の仕組みから世界共通のルールで競い合う制度への切り換え、資源やエネルギーを大量に消費してきたライフスタイルの見直しなどが進められるとともに、一方では、先進諸国の中で最も深刻になっている少子高齢化に対する抜本的な対策が強く求められております。

　このため、国においては、日本型のシステムが著しい制度疲労を来しているという観点に立ち、新たな時代を先取りする経済社会システムを創り上げるために、行政改革、財政構造改革など６つの改革に取り組んでいるところであります。

　しかしながら、その一方で、金融ビッグバンが緒についたばかりの我が国経済は、金融機関の経営破綻に見られるように、市場経済の厳しい審判を受けており、金融システムに対する内外の信頼の低下とともに、ここにきて景気の停滞感が一段と強まっております。

　このような状況を踏まえ、政府におきましては、さきの６つの改革を引き続き進めると同時に、経済活動の根幹である金融システムの安定化対策や２兆円規模の特別減税、さらには補正予算の編成などを実施し、我が国経済の一日も早い景気回復をめざしているところであります。

　こうした内外の環境の中で、本県の財政状況を見てまいりますと、長びく景気の低迷による税収の伸び悩み等から、ここ数年多額の県債の発行や基金の大幅な取り崩しを余儀なくされており、まさしく危機的な状況にあります。迫り来る少子・高齢社会に備え、確固とした行財政基盤を構築することが求められている現在、行財政改革は不退転の決意を持って取り組まなければならない待ったなしの最重要課題であります。

　平成１０年度を行財政改革元年と位置づけ、簡素で効率的な行政を確立し、将来にわたって安心できる豊かな福祉社会を構築してまいりたいと存じます。

　一方で、停滞感を強めている県内経済情勢の変化に機敏に対応し、国の施策とも連携を図りながら、本県経済の活性化に努めてまいることも極めて重要であります。

　このように、県政の運営は、一見相反する潮流の中でますます難しい舵取りが要求されておりますが、行財政改革に引き続き取り組んでまいりますとともに、県内景気の動向にも細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

　目を教育関係に向けますと、家庭や地域において人間関係が希薄になっているという指摘がなされている中で、神戸市の中学生による小学生殺害事件を契機に、子どもたちの心の教育のあり方が課題となっております。

　神戸市の事件の後も、中・高校生によるナイフ等を使用した殺人、傷害事件が続発し、大きな社会問題となっておりますが、本県の高等学校でも刃物による傷害事件が起きましたことは、まことに憂慮すべき事態であります。

　今後は、学校、家庭、地域社会が一体となって、児童生徒の小さなサインを見逃さない体制づくりに努めるとともに、子どもの心のケアを含めた相談体制の一層の充実を図るなど、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。

　一方で、平成１０年は本県にとりまして明るい話題の多い年であります。

　ＮＨＫの大河ドラマ「徳川慶喜」は好調な滑り出しを見せておりますが、徳川幕府最後の将軍として、近代日本への橋渡しを行った慶喜公の人間像が全国に紹介されますことは、茨城の風土、歴史、文化を日本中の人々に知ってもらうまたとない機会であり、ＪＲ６社と共同で実施しているデスティネーションキャンペーンの実施と併せ、本県の観光・文化の振興に大いに寄与するものと期待いたしております。

　また、本年末には、県内４番目の重要港湾として整備を進めてまいりました常陸那珂港にいよいよ第１船が入港することになりますが、北開東自動車道の整備と相まって、北開東やその周辺地域の新しい海の玄関口として大きな役割が期待されております。この新たな物流基盤の整備は、新しい産業の集積を促し、本県産業活性化の大きな起爆剤になるものと確信いたしております。

　日本の社会全体が、深刻な閉塞感に覆われている今日、このような明るい話題が全国に発信されることは、本県のイメージアップにも結び付いてまいるものと考えております。

〔予算編成の基本的考え方〕

　次に平成１０年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

　まず第１に、行財政改革及び地方分権の推進であります。

　行財政改革につきましては、先の議会において、行財政改革調査特別委員会から中間報告を受けておりますので、これらを踏まえながら、平成１０年度の予算編成や組織の見直しを行った次第であります。

　予算の編成に当たりましては、事務事業の徹底的な見直し、公共事業の抑制、大規模建設事業の先送りなど一切の聖域を設けることなく、歳出全般について見直しを実施し、真に必要な分野に重点的に予算を配分いたしました。

　また、組織の見直しにつきましては、衛生部と福祉部の統合や、農林水産部と農地局の統合など、本庁部局の再編について、平成１１年度を目途に具体的な作業を進めているところでありますが、職員数につきましては、平成１０年度に、教職員を含め約３３０人を削減してまいります。

　今会期中に取りまとめられる予定と伺っております行財政改革調査特別委員会の「最終報告」や行政改革推進懇談会のご意見を踏まえ、３月末には新たな大綱を策定し、引き続き総力を挙げて行財政改革に取り組んでまいる覚悟であります。

　さらに、地方分権につきましては、国において今年の前半にも「地方分権推進計画」を作成するとともに、地方分権推進委員会においては、中央省庁再編に合わせた、新たな地方への権限委譲について検討し、第５次の勧告を行う予定となっており、地方分権は本格的な実施の段階を迎えることとなります。

　こうした地方分権の動きに対応し、簡素で効率的な行政運営体制の整備確立に努めることはもちろん、政策形成能力を始めとする行財政能力の一層の向上に努めてまいります。また、併せて、県と並ぶ地方分権の担い手である市町村の行財政能力の充実・強化を図るため、広域行政の推進にも努めてまいります。

　第２は、少子・高齢社会に備えた福祉・医療体制の充実であります。

　２１世紀半ばには国民の３人に１人が６５歳以上という本格的な高齢社会の到来が予想される中、高齢者の介護は国民推もが直面しなければならない大きな課題となっております。このため、介護を必要とする高齢者を社会全体で支援する介護保険制度が、平成１２年４月からスタートすることになりました。

　県といたしましても、この制度の本格的な実施に向け、人材の確保や施設の整備など、円滑な導入を図るための各種施策を展開するとともに、高い評価を受けている地域ケアシステムを今後とも活用し、介護保険制度との調整を図りながら、本県独自の手厚い介護システムを築き上げてまいりたいと考えております。

　また、少子化の進行は、労働力人口の減少をもたらすなど、社会経済活動全般に大きな影響を与えるものであり、本県におきましても、その対策が喫緊の課題となっております。このため、新たに妊産婦のための医療賛助成制度を導入し、子どもを持ちたい人が、安心して子どもを産める環境づくりを進めてまいります。

　医療面におきましては、行方地域における総合病院の建設や、地域がんセンターの整備を支援するなど、県民碓もが、いつでも、どこでも安心して医療サービスが受けられる体制づくりを進めてまいります。

　第３は、産業の活性化対策であります。

　我が国の企業は、経済のボーダーレス化、規制緩和の流れや、アジア地域における工業生産力の向上などによる厳しい競争の渦中にあり、こうした環境変化の中で、県内の中小企業は、親企業依存体質からの脱却、独創的な商品の開発、安定的な販売ルートの確立などが求められております。

　また、金融制度改革の一環として行われる早期是正措置導入を目前に控え、金融機関の企業への貸出し姿勢に厳しさが見られ、中小企業の資金調達への影響が懸念されております。

　こうしたことから、中小企業の円滑な資金調達を支援するための融資制度の充実や受注確保対策などを進めるとともに、産業構造変化の影響を強く受けている特定地域につきましては、地域の産業集積を活かした技術の高度化、新分野への進出、産学官共同研究による新産業の創出などを促進してまいります。

　農林水産業につきましては、魅力とやりがいのある農林水産業の実現を図るため、担い手の育成や生産性の一層の向上、農林水産物のブランド化や販売促進などに積極的に取り組み、生産者が将来にわたって希望の持てる農林水産業の確立に努めてまいります。

　第４は、地球環境の保全であります。

　日本人宇宙飛行士として初の船外活動をし、先般県民栄誉賞を受賞されました土井隆雄さんは、宇宙から見た地球について、「青く光輝いていて、とても美しかった」と感想を述べておられます。

　このかけがえのない地球の環境を守り、子孫へと引き継いでいくことは、現在地球上に住むすべての人々に課せられた課題であり、私たち県民も、一人ひとりが日常生活の中で、環境との関わりについて認識を新たにし、環境に配慮した行動を早急に実践していく必要があります。

　このため、県といたしましては、環境への負荷の少ない資源循環型社会を目指した取組みを、県民や事業者と一体となって進めているところでありますが、さらに、このたび県自らが消費者・事業者の立場に立って、率先して省エネルギー・省資源等に取り組むため、「茨城県環境保全率先実行計画（県庁エコ・オフィスプラン）」を策定し、環境に配慮した行動を実践していくことといたしました。

　今後とも、本県の美しい県土を守り、県民の皆様が安心して暮らしていける環境づくりを推進するため、ダイオキシン対策、産業廃棄物対策、霞ケ補の水質浄化対策、原子力安全対策などの重要課題に真剣に取り組んでまいります。

　第５は２１世紀に向けた社会資本の整備であります。

　本年は、常磐線が全線開通して１００周年に当たりますが、県内を縦に貫く大動脈の完成は、本県の産業や文化の発展に測り知れない貢献を果してまいりました。そして１世紀が経過した今、常陸那珂港の北埠頭に第１船を迎え入れる歴史的な瞬間が再び訪れようとしております。

　このような記念すべき年にこそ、広域的な交通ネットワークの果たす役割の重要性を改めて認識し、現在県内で進められている、常陸那珂港の整備を始め、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道、東関東自動車道水戸線や常磐新線の整備、さらには百里飛行場の民間共用化などに着実に取り組んでまいらなければなりません。

　幸い、これらの事業は概ね順調に進められておりますが、今後とも関係機関と密接な連携を取りながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

　また、このような交通基盤の整備は、人や物の流れを活発にし、新たな産業の集積を促進いたします。こうしたポテンシャルの高まりを最大限に活用するためにも、茨城中央工業団地やつくば国際会議場の整備、さらにはメディアパークシティ構想の推進など、新たな発展の基盤づくりを着実に進めてまいります。

（第２予算）

　次に、予算について申し上げます。

　本県の予算編成の前提となる国の予算は、昨年１２月に制定されました「財政構造改革法」の制限の下に編成されたところであり、一般会計予算総額は７７兆６、６９２億円、対前年度比０．４％増と極めて緊縮型の予算となっております。

　特に、政策経費であります一般歳出については、対前年度比１．３％滅と１１年ぶりでマイナスとなり、なかでも公共事業関係費についてはマイナス７．８％と過去最大の縮減幅となっております。

　また、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出が、対前年度比１．６％滅と初めてのマイナスとなり、特に、地方単独事業については、対前年度比４．０％滅と昭和５９年度以来のマイナスとなっているなど、国予算と同様、極めて厳しいものとなっております。

　次に、本県の平成１０年度当初予算について申し上げます。

　まず、来年度の財源見通しでございます。歳入の中心であります県税収入につきましては、地方消費税が平年度化され大幅な増となる反面、法人関係税や個人県民税等の落ち込みが予想され、全体としては、３．４％の増加に止まる見込みであります。

　一方、地方消費税については、都道府県間の清算後の収入の２分の１は市町村交付金となるほか、平成９年度の臨時税収補てん債や消費譲与税の制度が廃止されるところから、これらの要因を加味した実質的に確保できる一般財源の額は、前年度に比べ約６億円の増と、ほとんど伸びが期待できない状況となっております。

　こうしたことから、今回の予算編成におきましても、一般財源基金を、４６４億３千万円取り崩し、所要の財源を確保したところであります。

　一方、歳出につきましては、このような厳しい財政状況を見通し、昨年の夏以来真剣に行財政改革に取り組んできたところであります。その結果、一般行政施策についてはすべての事務事業について、聖域なく見直しを行い、１、３３３件の事業について約２４０億円の削減を図るとともに、公共事業については、国補で前年度対比１１．７％、県単で同１５．０％の事業真の縮減を図ったところであります。また、大規模建設事業につきましても、極力事業費の圧縮を図りますとともに、先送り可能な事業については、平成１０年度は原則先送りとし、歳出の抑制に努めたところであります。

　なお、県単の公共事業につきましては、１５％の縮滅を図っておりますが、その他の県単投資的経費を含めたいわゆる地方単独事業全体としては、継続事業等があり、２．９％の増となっております。

　この結果、平成１０年度一般会計予算の総額は、１兆１、２２９億７百万円、前年度当初予算に比ベ１．９％の増となっておりますが、平年度化で大幅に増加いたします地方消費税清算金及び交付金を除いた実質的な伸び率といたしましては、マイナス１．８％となり、一般会計としては、骨格予算の年度を除き、戦後初めてのマイナスとなっております。

　また、特別会計は、１７件で、総額１、１７０億６６百万円となり、７．２％の減、企業会計は５件で、総額９８５億９３百万円、１１．４％の増となっております。

　なお、債務負担行為は、一般会計で新規４７件、特別会計で新規８件、企業会計で新規７件であり、その内容は建設工事の請負契約などであります。
平成１０年度の主な施策
　まず、第１は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

（少子・高齢社会への対応）

　高齢社会への対応といたしましては、公的介護保険制度の導入を目前に控え、その円滑な導入を図るため、在宅サービスや施設サービスを支える人材の確保や施設整備などに努めてまいりますとともに、市町村が平成１１年度に策定する介護保険事業計画のための要介護老人ニーズ調査や、試行的に実施する要介護認定及び介護サービス計画作成に対し支援してまいります。

　また、併せて昨年度から始めました介護ふれあい体験事業を引き続き進め、在宅福祉三本柱の一層の利用促進に努めてまいります。

　少子化対策といたしましては、新たに妊産婦を対象に、早期受珍・早期治療に資するため、医療費の助成制度を創設いたします。さらに、父子家庭に対しましても、新しく医療費助成制度を創設し、子育てを支援してまいります。

　なお、本県の医療費助成制度を今後安定的に継続していくとともに、医療費の適正化にも資するため、１１月から、外来に限り１回につき５００円、月１、０００円を限度とする自己負担金制度を導入することといたしました。

　また、新たに低年齢児の子育て支援策として、学校の余裕教室等を活用し、未就学の親子の相談、交流のための場の整備や、運営に対し助成をしてまいります。

（福祉コミュニティの形成と福祉サービスの充実）

　地域福祉の推進につきましては、福祉・保健・医療の連携による総合的なサービスを提供する地域ケアシステムの整備を引き続き推進してまいります。

　また、県立福祉施設につきましては、全体的に施設の老朽化が進みますとともに、その投割や機能の見直しが必要となっておりますが、緊急性の高い内原厚生園の改築に係る基本計画を策定してまいります。

　さらに、知的障害者の地域社会との交流とスポーツヘの参加を促進するため、１０月１７日から２日間にわたって、笠松運動公園陸上競技場を中心に「ゆうあいピック茨城大会」を開催いたします。大会の成功はもとより、全国から釆県する選手や応援の方々を温かく迎えるため、万全を期して取り組んでまいります。

（健康づくりと保健・医療の充実）

　次に医療体制の充実でございます。

　県民がいつでもどこでも適切な医療が受けられるよう、新たに、行方地域中核病院の整備に対し助成してまいります。

　また、難治性がんを治療するための地域がんセンターの整備につきまして、引き続き筑波メディカルセンター病院への助成を行います。

　さらに、先天性の心臓疾患を持つ新生児の開心手術の可能な施設が、県内では筑波大学付属病院に限られておりますので、新たに県立こども病院に、開心手術ができる体制を整備し、小児医療体制の充実を図ってまいります。

　また、血液の円滑な供給を図ることは医療行政を支える上で最も重要な課題でありますので、県内３箇所目となる日立献血ルームの整備に対する助成を行い、成分献血の促進を図りながら、献血率の向上に努めてまいります。

　第２は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

（県民主体の地域社会づくりと環境の保全）

　まず、霞ヶ浦の水質浄化についてでありますが、下水道の整備などの生活排水対策や工場・事業場排水対策に取り組みながら計画的、総合的に水質保全対策を進めてまいります。

　また、産学官が結集して研究に取り組む地域結集型共同研究事業により、従来のものに比べ効率が良く維持管理の容易な新しい生活排水浄化システムや、窒素・りんの除去を主眼とした合併処理浄化槽などに関する研究開発に取り組んでまいります。

　さらに、霞ヶ浦を始めとする湖沼に関する幅広い調査研究や環境教育・学習、市民活動支援などの機能を有する（仮称）霞ヶ浦環境センターの整備については、立地場所の選定作業を進め、基本計画を策定してまいります。　

（快適な生活環境施設の整備）

　ダイオキシン対策につきましては、ごみ減量化、リサイクルなど、ごみの排出そのものを抑制する施策を市町村と連携を図りながら引き続き進めてまいりますとともに、ダイオキシンの実態を詳細に把握する必要がありますので、大気、土壌、水質のモニタリング調査を実施するほか、フォーラムの開催などにより、ダイオキシン問題を広く県民に啓発してまいります。

　また、市町村に対しましては、ごみ焼却施設の大型化がダイオキシン対策の上で有効でありますので、ごみ処理の広域化を指導してまいりますとともに、ダイオキシンの削減に効果のあるバグフィルターの整備に対して助成をしてまいります。

　事業所に対しましては、ダイオキシン対策としてごみ焼却施設を整備する場合は、通常、２、５００万円である融資限度額を５、０００万円に引き上げるとともに、融資金利につきましても、通常の３．０％を２．２％に引下げるなど、特別の融資制度を創設し、ダイオキシン対応の焼却施設の整備促進を図ってまいります。

なお、県有のごみ焼却施設につきましては、本年４月から、一部の施設を除いて使用を取り止めますとともに、特に県立高校におきましては、環境教育も兼ねてごみの分別収集を行い、環境保全の重要さを学ばせてまいりたいと考えております。

　さらに、産業廃棄物の不法投棄も大きな社会問題となっておりますことから、併任警案官や不法投棄監視指導員の増員を図るとともに、一般県民にも不法投棄監視員として協力していただく制度を導入するなど、発見通報体制、監視指導体制の充実強化を図ってまいります。

　また、都市化の進展により失われつつある平地林を保全するため、（仮称）水郷県民の森の整備を引き続き進めるほか、青少年が平地林の重要性を理解し、育林体験をする場として、新たに「学びの森」を整備しながら、県民参加の森づくりを進めてまいります。

（安全で豊かな県民生活）

　次に、原子力安全対策でありますが、新たに専門知識を有する者を嘱託職員として採用するなど、平常時においても随時立入調査ができる体制を整えるとともに、放射線監視局を増設し、放射線監視体制の強化を図ってまいります。また、原子力防災対策検討委員会の審議結果を踏まえた防災計画の改訂、避難計画の見直しなども着実に実施してまいります。

　防災体制の整備につきましては、災害時に、市町村や防災関係機関と迅速かっ的確に情報の収集・伝達を行うための防災情報ネットワークシステムを、新庁舎の建設に併せ平成１１年度の稼働に向けて整備してまいります。

　安全な交通社会づくりといたしましては、交通事故が多いことなどにより、「交通安全対策推進市町村」として指定され、年間を通じた交通安全対策を実施する市町村に対して助成する、わたしのまちの交通安全推進事業を創設するなど、地域に根ざした運動をきめ細かく実施してまいります。

　第３は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

（学校教育の充実）

　学校教育につきましては、新たにこころ豊かな児童生徒育成推進事業を創設し、子どもの心を受けとめられるよう教員の資質の向上を図りながら、教育相談など校内の指導体制の充実に努めますとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって参加するフォーラムなどを開催してまいります。

　また、児童生徒一人ひとりの個性を生かす教育の充実が重要となっております。このため、高等学校におきまして、選択制を大幅に取り入れた新しいタイプの学校の整備を進めてまいりましたが、本年４月から、牛久栄進高校を普通料の全日制単位制高校として、八千代高校を普通科と専門学科を統合した総合学料の高校としてそれぞれ開設いたします。

　次に、生徒数の減少等に対応した今後の県立高等学校の適正配置や高校教育のあり方等が課題となっておりますので、これらの課題について、来年度から高等学校審議会で検討を進めてまいります。

　また、私立高等学校等の経常費に対する助成につきましては、従来その一部を父母負担軽減分として父母に交付しておりましたが、今回からすべて学校設置者補助に切り換え、学校経営の安定化と授業料の値上げの抑制等に資することとするとともに、学校法人立専修学校の運営章に対する助成の拡充を図ってまいります。

　次に、障害児教育の推進につきましては、新たに、県立盲学校に幼稚部を設置いたしますとともに、平成１１年度開校予定の高等養護学校の整備を引き続き進めてまいります。

（生涯学習とスポーツ、文化の振興）

　生涯学習の推進につきましては、全国的にも類を見ない４つの生涯学習センターを整備し、センターを核とした諸施策を総合的に展開しているところでございますが、併せて、県、市町村、民間の各種講座の情報を総合的に提供するなど、県民の皆様の生涯学習活動を積極的に支援してまいります。

　また、平成１２年春の開館をめざし、笠間芸術の森公園内に、「伝統工芸と新しい造形美術」をテーマとした（仮称）アート館を引き続き整備してまいります。

　次にスポーツ関係の施策でございますが、ワールドカップにつきましては、会場となりますカシマサッカースタジアムの改修工事に着手するとともに、交通輸送対策、ボランティア対策などの検討を進め、ワールドカップ開催に向けての準備を進めてまいります。

　また、インターハイにつきましては、メイン会場となる笠松運動公園における陸上競技場等の改修や水泳プールを整備するための実施設計等を行ってまいりますとともに、競技会場となる市町村体育施設の整備に対しても引き続き助成してまいります。

　第４は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

（新たな国際環境変化に対応した農林水産業）

　まず農業についてでありますが、農地の流動化と大区画化を一体的に行うほ場整備事業を促進し、農業経営の規模拡大や効率化を引き続き進めてまいります。

　また、平成１０年度から新たに緊急生産調整推進対策が実施され、全国的なとも補償制度がスタートいたしますので、これに地域で集団加入する地区に助成することとし、生産調整の１００％達成を図ってまいります。

　さらに、新食糧法の施行により、米について市場原理が導入され、産地間競争が激化しておりますことから、新たにいばらきのうまい米づくり推進事業を展開し、稲作生産者の組織化や、生産コストが安く食味の良い米づくりを支援するとともに、本県独自の新品種「ゆめひたち」のブランド化など、茨城米のイメージアップと消費拡大を図ってまいります。

　園芸の振興につきましては、生産者、関係団体自らが具体的な目標を定め、生産量や販売額の１０％アップを図る園芸日本一「１０アップ運動」推進事業を創設し、日本一の園芸県の実現を目指してまいります。

　林業の振興につきましては、「きのこ研究館」や４月にオープンいたします「きのこ博士館」を活用して、特用林産物の研究・生産支援を行うとともに、県民に対し林業についての理解の促進を図ってまいります。また、林業労働力を安定的に確保するため、新たに「林業労働力確保支援センター」を設置いたします。

　水産業の振興につきましては、霞ヶ浦・北浦の水産資源の増大や漁場環境の改善を図るため、水生植物帯の再生をめざした調査を実施するなど、水産資源の維持増大と漁業経営の安定化を図ってまいります。

　さらに、激しい産地間競争に打ち勝つために、首都圏の量販店とタイアップして、「うまいもんどころ販売コーナー」を一斉に設置し、関係者一丸となって統一的な売り込みを図ってまいります。

（工業の高度化と商業の振興）

　次に商工業関係でありますが、県内中小企業に対する金融対策として、需要の多い中小企業パワーアップ融資の融資金利を現行の２．２％から２．０５％に引き下げるとともに、融資枠を９年度当初の５０億円から１００億円に倍増させるなど、中小企業資金融資制度の充実を図ってまいります。

　また、中小企業にとって受注確保や販路開拓が大きな課題となっていることから、大市場であり、大手メーカーや流通業者等が集積している東京に、受注・販路拡大エキスパートを新たに設置し、首都圏を中心に発注先・販売先企業の斡旋・紹介などをしてまいります。

　さらに、産業構造変化の影響を強く受けている県北臨海地域につきましては、日立地区産業支援センターの整備に対する助成を行いながら、県北臨海地域における新産業の創出や中小企業の新技術・新製品の開発等を支援してまいります。

　商業の振興につきましては、モータリゼーションの進展等により中心市街地の商店街において深刻な衰退現象が見られ、街の顔が失われつつあることから、新たに、街路整備や区画整理事業等の街づくりと一体となった取組みを促進し、中心市街地における商店街の再活性化を図るため、中心商店街再生支援事業に取り組んでまいります。

　地場産業の振興につきましては、厳しい経営環境にある筑波西部地域石材産地において、特定産業集積活性化法に基づく活性化計画を早期に策定し、加工技術を活かした新商品の開発などを促進するとともに、県内産石材製品の首都圏への販路拡大を図るための展示商談会に対し、助成を行ってまいります。

　観光の振興につきましては、大河ドラマ「徳川慶喜」放送の効果を最大限に活用するため、ＮＨＫが実施する徳川慶喜展に併せて、本県の観光と物産を売り込む「いばらきフェア」を京都、東京などで開催するはか、１月に開館した「大河ドラマ徳川慶喜展示館」を中核として様々な広報・宣伝活動を展開してまいります。

　また、「漫遊いばらき観光キャンペーン」につきましては、常磐線、水郡線にＳＬを走らせるなど、ＪＲ６社と共同で実施しているデスティネーションキャンペ−ンの成果を踏まえ、魅力的な旅行商品の企画・販売の促進や観光客に対するおもてなしの心の高揚を図ってまいります。

（人材の育成と雇用）

　産業の活力を支える人材の育成につきましては、水戸産業技術専門学院を、４月に移転・開校いたしますとともに、新たに、障害者が職業的自立を図るために必要な相談・指導・援助を一貫して行う障害者雇用支援センターの設置に対し助成をしてまいります。

　また、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますので、製造業が集積している県北臨海地域において、技能労働者のための情報提供コーナーを設置するとともに合同面接会を開催するなど、雇用の場の確保を図ってまいります。

　第５は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

（交通体系と産業基盤の整備）

　まず、道路網の整備についてでございますが、北開東自動車道は、現在、水戸南インターチェンジから（仮称）友部インターチェンジまでの約２２キロメートルの区間について、平成１２年度の開通をめざして工事が順調に進められております。

　また、（仮称）友部インターチェンジから（仮称）岩瀬インターチェンジまでの約１８キロメートルの区間につきましては、昨年末に施行命令が出され、事業に着手されたところであり、今後は１日も早い完成に向けて整備の促進に努めてまいります。

　さらに、一昨年に一部供用を開始いたしました国道６号東水戸道路につきましては、水戸大洗インターチェンジから（仮称）国道２４５号インターチェンジまでの区間について、来年度内の供用をめざして、引き続き整備の促進を図ってま一いります。

　首都圏中央連絡自動車道につきましては、今月から常磐自動車道と国道６号の間の用地取得に一部着手したところであり、東関東自動車通水戸線につきましては、鉾田町から茨城町間の早期施行命令に向けた調査や、潮来町から鉾田町までの区間のルート決定に向けた調査が引き続き進められる予定であります。

　次に、港湾の整備についてでありますが、常陸那珂港につきましては、本年末に内貿地区の供用開始が予定されており、さらに１１年末の外貿コンテナターミナルの供用開始に向け、東防波堤の整備促進や、北埠頭の埋め立て、スーパーガントリークレーンの整備などに努めるとともに、定期航路等の開設のためのポートセールスを積極的に進めてまいります。

　また、鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期供用開始に向け、航路の浚渫を開始いたします。

　常磐新線の建設につきましては、地元の方々のご理解をいただきながら苅間トンネルの問題を早期に解決するとともに、つくば地区の都市計画をできるかぎり早く決定し、平成１７年度の開業に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

　百里飛行場の民間共用化につきましては、空港整備七箇年計画に基づき、具体的な空港計画の策定に向けて引き続き調査検討を行い、運輸省、防衛庁と協議・調整を進めてまいります。

　筑波研究学園都市に整備しております（仮称）つくば国際会議場につきましては、平成１１年６月の開館に合わせ、現時点で既に約３０件の国際会議や国内の学術会議などが決定、若しくは内定しているところであります。今後ともサイエンスシティつくばにふさわしい国際会議等の企画・誘致を進めるなど、開館に向けた準備に鋭意取り組んでまいります。

　次に、首都機能移転についてでありますが、さきに開催された政府の国会等移転審議会において、本県が調査対象地域の一つとして選定されました。今後、国の作業も大詰めを迎えることになりますので、本県が持つ優位性について、より一層アピールするとともに、各種広報活動やシンポジウムの開催などに取り組んでまいります。

（第３条例その他）

　次に、条例その他について申し上げます。

　条例は、新たに制定するもの１件、改正するもの１７件、廃止するもの１件、合わせて１９件であります。

新たに制定する条例は、蚕糸業に関する許認可統制命令が廃止されたことに伴い、新たに繭の品質評価手数料を定めるための「茨城県繭品質評価手数料徹収条例」であり、一部改正を行うものといたしましては、地方税法の改正に伴い、個人の県民税に係る特別滅税について所要の改正を行うための「茨城県県税条例の一部を改正する条例」や水戸産業技術専門学院を水戸市下大野町に移転するための「茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

　条例以外の議案といたしましては５件で、平成１０年度当せん金付証票の発売総額を定めることなどであります。

　以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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５５億円を節約
新県庁舎建設現在進行形
建設進む新県庁舎


　茨城県の新庁舎の建設が進んでいます。

　県内随一の２５階建て行政棟も、最上階まで立ち上がりました。平成１１年度末までの竣工を目指して、急ピッチの作業が行われています。

　この新庁舎の当初の直接事業費は、８５４億円。行財政改革の流れの中で、入札の差金や設計の変更などによって５５億円程度を圧縮するとのこと。

　直接の事業費のほかに、土地の買収費や道路の整備費に４６２億円あまり。その他の備品や引っ越し費などに４５億円。総額１３００億円を超える新たな茨城のランドマークは、逆光の中、周囲を圧倒していました。

項　　　　　　　　　目			事業費
直接事業費	庁舎本体工事	行政棟	88億2300万円
		議会棟	410億7100万円
		警察棟	114億0700万円
	エレベータ	行政・議会・警察棟	20億9000万円
	電話	行政・議会棟	3億7700万円
	視聴覚設備	行政・議会・警察棟	2億9000万円
	福祉厚生棟		15億4200万円
	東・西駐車場棟	ペデストリアンデッキ下部	75億9600万円
	議会駐車場棟		10億3300万円
	外溝・植栽その他		57億0000万円
	合　　計		799億2900万円
土地買収・道路整備	土地買収費		290億0000万円
	周辺道路整備費	県道水戸神栖線（旧６号）	120億0000万円
		県庁南大通り	52億0000万円
	合　　計		462億0000万円
備品その他	引っ越し費用		2億3300万円
	什器備品特別会計		10億0000万円
	新行政情報システム		18億4600万円
	県民情報センター整備		14億7100万円
	合　　計		45億5000万円

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県（原子力安全対策課）は、動燃東海事業所の火災爆発事故や原研東海研究所ウラン濃縮実験棟の火災事故の反省に立ち、井手県議らの提案により、平成９年１２月から平成１０年１月にかけて、県内の５事業所の抜き打ち通報連絡訓練を実施しました。

	実際の事故
事業所名	原研東海研究所		動燃東海事業所
月日	H9.11.20		H9.3.11
発生時刻	1:15		10:06
火災現場確認	1:32	0:17	10:08	0:02
消防への通報	1:41	0:26	10:40	0:34
消防通報担当
現場責任者への連絡			10:10	0:04
専門家の現場到着
初期消火活動	2:35	1:20	10:12	0:06
初期消火活動担当
自衛消防隊到着	1:23	0:08
自衛消防隊消火活動開始	2:35	1:20
第一報ＦＡＸ送信開始	2:17	1:02	10:38	0:32
第一報電話通報開始	3:10	1:55
県職員の登庁指示
県職員の登庁
原子力緊急対策班設置
市町村への電話連絡開始			10:42	0:36
市町村への電話連絡完了

	訓　練　の　状　況
事業所名	原電東海第二発電所		動燃東海事業所		原研東海研究所		東海大洗研究所		動燃大洗事業所
月日	Ｈ９／１２／２３火		Ｈ９／１２／２５木		Ｈ９／１２／２６金		Ｈ１０／１／２１水		Ｈ１０／１／２４土
発生時刻	20:07		5:36		5:26		20:03		13:10
火災現場確認	20:12	0:05	5:45	0:09	5:40	0:14	20:10	0:07	13:15	0:05
消防への通報	20:17	0:10	5:47	0:11	5:42	0:16	20:13	0:10	13:23	0:13
消防通報担当	当直員		当直員		自衛消防隊		警備員		連絡責任者
現場責任者への連絡	20:24	0:17	6:00	0:24	5:29	0:03	20:06	0:03	13:11	0:01
専門家の現場到着	20:10	0:03	5:45	0:09	5:55	0:29	在所		在所
初期消火活動	20:26	0:19	6:00	0:24	5:40	0:14	21:05	1:02	13:16	0:06
初期消火活動担当	当直員		当直員		自衛消防隊		現場員		運転当直員
自衛消防隊到着	20:26	0:19	6:00	0:24	5:40	0:14	消防隊なし		14:10	1:00
自衛消防隊消火活動開始	20:26	0:19	6:00	0:24	6:06	0:40	消防隊なし		14:11	1:01
第一報ＦＡＸ送信開始	20:29	0:22	5:57	0:21	6:27	1:01	20:39	0:36	13:27	0:17
第一報電話通報開始	20:35	0:28	5:58	0:22	5:51	0:25	20:27	0:24	13:31	0:21
県職員の登庁指示	20:37	0:30	6:02	0:26	5:52	0:26	20:28	0:25	13:34	0:24
県職員の登庁	21:01	0:54	6:27	0:51	6:11	0:45	20:38	0:35	13:52	0:42
原子力緊急対策班設置	21:30	1:23	7:05	1:29	6:50	1:24	21:05	1:02	14:20	1:10
市町村への電話連絡開始	20:39	0:32	6:01	0:25	5:51	0:25	20:27	0:24	13:32	0:22
市町村への電話連絡完了	20:59	0:52	6:20	0:44	6:05	0:39	21:12	1:09	13:53	0:43

時刻：発生からの経過時間
参考：茨城県の原子力施設事故アーカイブ

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　平成１０年１月２１日、北茨城市で開催された公明北茨城支部の県政懇談会において、ＪＲ大津港駅のトイレと観光案内の不備が指摘されました。
　昨年１１月の開館した県立五浦美術館の表玄関である同駅が老朽化しており、特にトイレは男女が別れておらず、くみ取り式で臭気や外見上問題が多いという意見が出たものです。
　早速、井手県議らは２月１１日、現地調査を行いました。さらに、その結果をまとめ、１２日付けで、ＪＲ東日本、茨城県知事、北茨城市長宛に要望書を提出しました。



東日本旅客鉄道株式会社
取締役水戸支社長
　齋藤　雅之　殿



　昨年１１月北茨城市大津町に県立天心記念五浦美術館が開館いたしました。この美術館は、開館以来県民を始め、県外各地からも多くの美術愛好家を動員し、県北地域の観光拠点として、新たな美術情報発信の拠点として、大いに期待されているところです。

　そうした中、私ども公明茨城県本部が開催いたしました北茨城市内の県政懇談会の席上、五浦美術館の表玄関であるＪＲ大津港駅の設備について、いくつかの厳しい指摘をいただきました。

　早速、私どもは、２月１１日に大津港駅の現状を調査いたしました。

　以下、その現状の報告と改善の要望です。関係される諸機関の皆様の改善に向けてのご努力を期待いたすものです。

ＪＲ大津港駅の現状
　大津港駅の駅舎は老朽化が進んでいるものの、ＪＲ職員等のご努力により比較的清掃等は行き届き、好感が持てました。

　しかし、県政懇談会の席上、その不備が指摘されたトイレに関しては、早急な改善を要すると思われます。

　その第１点は、男性用女性用の区別がないことです。特に、駅構内側は、男性小用１つ、男女兼用１つで入り口も一つ、広さも大変狭く、女性が利用するには甚だ不便な構造となっています。 ＪＲ大津港駅のトイレ

　第２点目は、構造がくみ取り式のため、外見や臭気など、非常に非衛生的な印象を禁じ得ませんでした。

　また、五浦美術館が開館して３ヶ月以上経過しているのにもかかわらず、駅前の観光案内板、駅構内の名所案内などには、五浦美術館の表示が一つもないという状態でした。

　さらに、五浦美術館の案内やポスターも全く掲示されておりませんでした。

　実際に、水戸から電車で美術館に来たという人からは、「本当にこの駅（大津港駅）で降りて良かったのかと不安に思えた」との声が聞かれました。 　
ＪＲ大津港駅の改善要望

　前記のような現状を踏まえ、次のような改善の要望をいたします。

　１.トイレの全面改装を行うこと。男性用と女性用を明確に分け、水洗化を図ること。

　２.駅前の観光案内板、駅構内の案内板の改訂を行うこと。

　３.五浦美術館の案内コーナー（開館時間や休館日、現在行われている展示会の案内など）を設置すること。

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茨城県におけるホームヘルパーの不足は、深刻なものがあります。平成８年の実績で平成１１年の老人保健計画の目標に対する達成率は１／３に過ぎません。その上、市町村が採用を予定するヘルパーの人数を足しても５７．６％にしか達さないという深刻な状況です。
　参考：茨城県の老人保健計画達成の状況

　その上に、そのヘルパーの資質や派遣の体制にも数々の問題を抱えています。

　介護保険制度の根幹とも言うべきホームヘルパーの充実は、深刻かつ重大な問題となっています。

ここが問題!!

たん吸引は代われず　家族の疲れ増すばかり

「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」の患者の場合は、筋力の低下、萎縮から呼吸まひに陥る難病で、腕も足も動かなくなり、呼吸も人工呼吸器が「命の綱」となってしまいます。　在宅での介護の場合は、２４時間ヘルパーの支援がどうしても必要になります。
　しかし、その際一番要望が多いのが「たんの吸引をヘルパーさんにしてもらいたい」ということです。しかし、市町村の福祉担当は、「医療行為に当たるのでヘルパーは手が出せません。もし、善意で行為に及んだ場合、事故が起きたら、責任が問われるのは自治体です」。との返事。ヘルパーさんが来てくれても、外出もできない。ゆっくり休養もとれない、そのため、心身の疲れが取れないという悪循環が続いているのです。

床ずれの治療も「禁じ手」

　寝たきりの男性Ａさん（７５）。脳血管障害で両手足が硬直して、床ずれがひどくなってしまいました。背中などに４カ所。大きいのは直径７センチ、深さ５センチほどで、赤くただれ、骨が見えるほど。
　Ａさんの妻は、介護疲れによる腰痛で、おむつ替えもできない状態です。
　「血行をよくすれば治るかも」と考えたヘルパーのＢ子さんらは、ある病院で効果があったという「お茶がら湿布」を試してみました。お茶がらを煮た汁でしぼったタオルを、傷口の周囲に置き、両手で軽く押し続けます。タオルが冷めると、取り換える。一時間半も続けると、血の膿がにじみ出てきます。それを妻がふき取り、乾かして薬を塗りました。体位交換なども組み合わせ、湿布を１日おきに続けると、３週間後、肉が盛り上がり始め、５カ月ほどで完全に直りました。
　以来、Ｂ子さんらは、床ずれを訴えるお年寄りの症状に応じて工夫をこらし、おかげで病院で出来た床ずれが、在宅で治すことができるようになりました。
　しかし、これはヘルパーの仕事としては「禁じ手」なのです。

摘便・浣腸も御法度

　独り暮らしの男性（７８）が、半月以上も自力で排便できず苦しんでいた。ヘルパーＣ子さんがおむつをはずすと、コチコチの硬い便が出かかっている。見かねて指でかき出すと、おなかは栓が抜けたようにすっきりしました。ところが、それを聞いた医師は「摘便は医療行為。なぜ１１９番しないか」とＣさんを強く叱責しました。
　床ずれの手当てやタンの吸引、摘便のほか、ヘルパーが禁じられている医療・看護行為はたくさんあります。
　血圧測定、服薬、かん腸、下剤や経管栄養食など、体に何かを入れたり出したり、症状を判断したりすることは全て医療行為となります。
　手が使えない人に、代わって目薬をさすこともできません。体調の目安となる血圧も、「高い、低い」と、結果を告げてはいけないのです。

散髪もヘルパーさんがやると違法行為になる

　医療行為だけではなく、理容・美容でも「禁じ手」が数多くあります。
　髪を洗って乾かし、クシを入れて、衛生上カットするのは問題ありませんが、散髪、化粧、マニキュア、香水などは法令に違反するとされています。

週２回２時間の派遣は出来て、週１回４時間の派遣はどうして出来ない

　ヘルパーさんの資格の問題もさることながら、その運用の問題も大きい。
　現在の措置制度の中では、一回のヘルパーの派遣単位は２時間となっており、それ以上の長時間のサービスは受けられない。
　家事の手伝いなどの単純なヘルプであっても、２時間でどれだけのことが出来るのか、４時間と６時間とまとまった介護のを受けることへの要望は高まっている。

全身が動かなくなる難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者は、７割近くがつきっきりの介護が必要であるにもかかわらず、公的介護保険サービス対象者とはなりませんでした。
　　参考：ＡＬＳについて

　９６年の２月２３日付けの毎日新聞朝刊には、次のような記事が掲載されていました。

「難病患者への適用を含め検討」−−公的介護保険で菅直人厚相

　菅直人厚相は（９６年２月）２２日、難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者団体から在宅療養患者に対する介護支援対策などを陳情され「公的介護保険制度に難病患者を加えることを含めて検討し、積極的に対応したい」との意向を示した。同省は今国会に公的介護保険の法案提出を目指しているが、素案での受給者は原則として高齢者に限定、６５歳未満の難病患者や障害者は対象外になっていた。
　ＡＬＳは次第に全身の筋力が失われる神経系の難病で、陳情した「日本ＡＬＳ協会」（東京都新宿区）からは、人工呼吸器をつけて在宅療養する高井綾子さん（７２）＝東京都杉並区＝らが出席。長期療養で介護の手がかかるために受け入れる病院が少ないうえ、在宅療養では家族の重い介護負担が深刻化している実情を訴えた。（1996.02.23 毎日新聞朝刊　３０頁　社会面）

介護保険法の審議の中で、こうした常に介護が必要な患者さんへの視点が、なぜ消えてしまったのか、大きな疑問です。

　６５歳未満でも介護保険の対象となる「特定疾病」については、「加齢に伴う病気」、つまり事故を除く初老期痴呆（ちほう）、脳卒中、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）など、人数にして約５５,０００人が対象になると見込んでいます。

　しかし、それ以上はの明確な定義は未だ明かされていません。「特定疾病は政令で定める」となっているだけです。

　一方、６５未満で介護が必要な人について、厚生省は基本的に障害者プランで対応するとしています。しかし、このプランは水準が低く、サービス目標を盛り込んだ地方自治体の計画作りも、老人保健福祉計画と違って法律で策定が義務づけられていないため、あまり進んでいないのが現状です。

Ａさんは、４人家族。ＡＬＳと診断を受けたのは、１９８０年。５年前、呼吸困難になって入院した。夜間と土、日曜日は家族の付き添いが必要で、さらに、人工呼吸器をつけると個室に入らなければならず、差額ベッド料が月１５万円かかった。３カ月入院したが、自宅に戻った。

　体を動かすことができないから、定期的にたんを吸引すしなければならない。２４時間の付き添いがないと危ない。ヘルパーを頼んだが、医療行為であるとの理由で、吸引はしてくれない。近くの会社で働く夫がポケットベルを持った。３０分ごとに連絡を取り合い、急場をしのいだ。

　今、週４回各３時間のヘルパーが個人的な好意で吸引してくれる。午前中は看護学校に通う長女が付き添い、夕方の２〜３時間の空白の時間帯は、夫のポケットベルが頼りだ。「綱渡りの生活だけど、周囲の協力で暮らせています」と話す。

　だが、介護する家族や理解のあるヘルパーに恵まれる例は、ごく少数だ。ＡＬＳ患者は全国で推定４０００人以上といわれる。「治療が不可能だから」と病院を追い出され、「たんの吸引などの治療行為はできない」とヘルパーの派遣を断られるケースが続出している。介護者さえいれば暮らせるのに、世話する家族がいないばかりに、呼吸器の装着をあきらめ、死を選択しなくてはならない人もいるという。

埼玉県内の女性（３５）はもう５年近く寝たきりの母親（６５）Ｂさんを一人で介護している。発症直後の母が入院した病院で「２４時間付き添ってほしい」と言われたのを機に、仕事をやめた。いまは在宅でＢさんの面倒を見ている。週４回、夕方だけ妹に代わりを頼んでアルバイトに通うのがやっとだ。生活の糧は年１４０万円の亡父の遺族年金と、月約６万円のこのアルバイト代だ。

　自分一人ではたいへんな入浴介助だけでも手伝ってもらおうと、市役所にホームヘルパーの派遣を何度か頼んだが、「人工呼吸器をつけている患者には責任がもてない」と拒否された。

　女性は今後、再就職できるかどうかわからず不安だという。「市役所からくる医療費の明細書をみると、入院中に比べ、訪問診療だけになったいまのほうが毎月約６０万円も安い。この差額はすべて家族の無料奉仕によって生まれている。

ＡＬＳなどの難病が介護保険の対象外とするならば、国はその在宅介護に真剣に取り組まなくてはならないと思います。ＡＬＳは、茨城県内でも５０人以上の患者さんがいます。

　難病医療費の一部自己負担が話題にあがっていると言われています。国、県、市町村の責任ある対応を強く訴えていきます。

市町村が独自の判断で、第１号保険料を財源として、全国一律のサービスのほかに、「移送サービス」や「布団乾燥サービス」など、市町村独自のサービスを市町村特別給付として行うことが出来ます。

寝たきりや痴呆性の老人の「介護慰労金」（「介護手当」）については、介護保険法のねらいが高齢者に良質な介護サービスを受けられるようにし、また、実際に介護に当たっている家族を支援し、その負担を軽減することであるため、適切な介護保険サービスに結ぶ付くとは限らないので、介護保険制度の枠組の中では、当面は行わないことになっています。
参考：寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか？

「福祉タクシー」の利用については、要介護状態等の予防、介護者の支援等の観点から、市町村の判断の上で、横だしサービスにすることもできます。尚、一般の福祉事業として行うかどうかも市町村の判断でとなります。

要介護者を持つ家庭の家事を手伝う「家事ヘルプサービス」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）が、身体介護サービス中心と位置づけられますが、家事援助サービスも介護保険の対象となります。

「配食サービス」は、要介護者の横だしサービスとして行うことが出来る。また、一般福祉事業として行うかは市町村の判断となります。
参考：寝たきりの高齢者へ食事を届けるサービスはどうなるか？

「緊急通報システム」や「テレビ電話システム」は、要介護または要支援者の安全の守る有効なシステムとなっています。介護保険制度の中では、「緊急通報システム」は、福祉用具の貸与制度の中で位置づけられると考えられます。しかし、現在は全くの措置制度の中で利用者負担がないわけですから、介護保険制度の中で使用料が少しでも発生するのであれば、こうした制度は、一般の福祉事業の中で、継続させるべきだと思います。

サービス単価は深夜２０分程度で３１５０円／回

　介護保険制度自体が、２４時間巡回ヘルプ制度の実施を前提とした制度となっています。

　そのサービス単価は、次のような公表されています。

１回２０分程度	通常	２,１００円
	早朝、夜間	２,６２５円	標準額の２５％加算
	深夜	３,１５０円程度	標準額の５０％加算

　しかし、この制度自体サービスを受ける人の密度がある程度濃い地域でないと、その採算ベースが採れないという状態になります。

　そこで、離島等では更に１５％加算が認められています。

　茨城県のように、人口の集中が乏しい地域や道路状態が良くない地域では、採算の問題はサービスが可能かどうかの大きな試金石となってきます。

　現に、茨城県においては、巡回型ヘルプを実施している市町村は一つもありません。（鹿嶋市が、平成９年度に県補助金対象となって試行を行っています。）

　民間や農協など様々なチャンネルを使った２４時間ヘルプの体制を一刻も早く作らなくてはなりません。

　なお、こうした２４時間ヘルプサービスが実施されている地域と実施されない地域では、サービスに差が出ますので、当然介護保険の保険料には差が生ずることになります。

参考：全国の２４時間巡回型ヘルプサービスの実施状況（平成８年度）

県	実施市町村区	委　　託　　先	対象人数
北海道	札幌市	株）ケアサービス・ホームケアサービス（株	20
	帯広市	医）小関内科	20
	函館市	福）カタリスの園	20
青森県	弘前市	福）社協	25
	五所川原市	福）青森民友厚生振興団	21
	黒石市	黒石市福祉公社	20
岩手県	むつ市	福）社協	20
宮城県	仙台市	日本福祉サービス（株・津久井産業（株・アサヒクリーン（株	20
	盛岡市	福）岩手敬和会	23
	塩釜市	福）社協	20
	気仙沼市	福）気仙沼市社会福祉事業団	20
千葉県	千葉市	日本福祉サービス（株	20
	佐倉市	福）佐倉公正会・福）誠友会	20
東京都	品川区	株）ダスキンヘルスケア	40
	荒川区	福）上宮協会	20
	板橋区	アサヒサンクリーン（株	20
	足立区	福）テノ福祉会	40
	大田区	株）ケアサービス	22
	文京区	福）信愛報恩会	25
	江東区	日本福祉サービス（株	20
	豊島区	日本福祉サービス（株	20
	世田谷区	株）ケアサービス	40
	墨田区	日本福祉サービス（株	24
	杉並区	株）コムスン	23
	北区	日本福祉サービス（株	20
	中野区	株）コムスン	20
	保谷市	福）至誠学舎・福）東京老人ホーム	42
神奈川県	川崎市	株）ケアサービス・アサヒサンクリーン（株	45
	小田原市	福）小田原市福祉会	20
新潟県	新潟市	津久井産業（株	20
長野県	飯田市	福）社協	28
	東部町	福）社協	20
岐阜県	大垣市	福）社協・株）新生メディカル	39
	高山市	財）高山市福祉サービス公社	20
愛知県	高浜市	福）社協	21
富山県	富山市	福）社協	20
大阪府	大阪市	株）コムスン	20
	枚方市	福）大阪府母子寡婦福祉連合会	21
兵庫県	神戸市	福）六甲鶴寿園・福）海光園・福）福生園・津久井産業（株・福）神港園	39
	尼崎市	福）社協・福）尼崎老人福祉会・福）長生福祉会	23
	明石市	福）明石恵泉福祉会	20
	西宮市	福）聖徳園	21
	芦屋市	財）芦屋ハートフル公社	20
	宝塚市	宝塚市保健福祉サービス公社	20
	和田山町	福）社協	20
奈良県	奈良市	ホームケアサービス（株・有）ハヤシ	20
和歌山県	新宮市	福）社協	20
山口県	大島町	福）社協	21
香川県	高松市	福）讃岐老人ホーム	20
愛媛県	松山市	福）白寿会・福）愛媛県済生会	20
高知県	高知市	医）恕泉会・医）高潮会	31
	十和町	福）社協	20
福岡県	福岡市	株）コムスン・社団）福岡県施設病院協会・財）福岡市市民福祉サービス公社	62
	北九州市	株）コムスン	20
	直方市	株）コムスン	40
	大野城市	株）コムスン	20
佐賀県	佐賀市	福）凌友会	26
	多久市	福）天寿会	20
大分県	大分市	福）一志会	20
宮崎県	宮崎市	福）凌雲堂・福）舞鶴会	71
	日向市	福）ひまわり会	21
熊本県	熊本市	福）熊本市福祉公社ヒューマンライフ	21
鹿児島県	鹿児島市	福）松和会・福）恵心会・福）中江報徳園・福）厚生会	102
	鹿屋市	福）恵仁会	20
	名瀬市	福）社協	22
凡　　　例		市町村社協または行政主導の社会福祉法人
		民間の社会福祉法人または医療法人
		一般企業
		平成９年３月現在（平成８年度事業実施分） 合計：６５自治体

　高齢者の虚弱化を食い止めるためには食事が重要な役割を果たすことは論を待ちません。特に、独り暮らしや高齢者世帯にとって大きな支援となる配食サービスが、介護保険の給付対象に入って いないのは大きな問題だと思います。

　更に、茨城県のように、介護サービスの利用率が低い場合は、介護サービス利用の抵抗感を和らげ、積極的なサービスの利用を促す呼び水となる効果も期待できます。

　配食サービスは、介護保険制度の中では、要介護者への横だしサービスの一つとして位置づけられています。

　なお、参議院の厚生委員会の質疑の中で、公明の浜四津敏子氏などの質問に対し、「配食サービスは、法律施行後の制度全般の検討の際には、給付対象に追加について検討対象になりうる」と、政府委員は答弁しています。

　全市町村で、配食サービスが実現できるよう体制整備を急ぎたいと思います。

　介護保険サービスが順調に受けられるためには、老人保健福祉計画によって設定された各種サービスの内容を最低限達成する必要があります。

　茨城県の場合、在宅福祉３本柱といわれるホームヘルパー、ディサービス、ショートステーの利用率が全国最低クラスとなっています。ホームヘルパーの人数に関してみると、老人保健計画達成率３３％と低く、市町村の目標を積み上げても５７％の達成率にしかならないという厳しい現実があります。

　市町村の現場担当者によると、住民からのヘルパー派遣の要望がないので、ヘルパー数の増強が遅れているとの声が帰ってくる。

　まさに、卵が先か、ニワトリが先かの論議になってしまうが、介護保険導入後の利用者の意識変化などを考慮に入れると、早急に体制の整備を急がなくてはならないのは明白です。

平成７年度の老人福祉マップ（全国比較）
平成７年度の老人福祉マップ（茨城県市町村比較）

		１１年度目標	８年度実績	達成率	市町村目標 積み上げ	留保数
ホームヘルパー	人	2,314	771	33.3%	1,332	982
ショートスティ	人	1,190	738	62.0%	1,011	179
デイサービス	カ所	231	101	43.7%	178	53
在宅介護支援センター	カ所	231	81	35.1%	126	105
訪問看護ステーション	カ所	110	42	38.2%	110	0
特別養護老人ホーム	人	5,780	4,776	82.6%	5,780	0
老人保健施設	人	6,480	5,154	79.5%	6,480	0
ケアハウス	人	2,505	880	35.1%	1,763	742
高齢者生活福祉センター	カ所	3	0	0.0%	0	3
市町村保健センター	カ所	91	74	81.3%	91	0
老人性痴呆性疾患センター	カ所	6	5	83.3%	6	0
看護職員等	人	740	591	79.9%	722	18
ＯＴ・ＰＴ	人	145	76	52.4%	145	0
栄養士・歯科衛生士	人	200	173	86.5%	200	0

順位の欄

は全国平均以上

は全国平均以下

日立市の財政見込みと主要事業の見直しについて
　日立市では、平成１３年度までの財政状況の検討を行い、基本計画に盛られた主要事業についての見直し計画を公表しました。財政見込みでは、立地企業の景気低迷や労働力人口の減少により、市民税や固定資産税の伸び悩みが主な要因で、基本計画の収入を平成１３年度までに１０５億円程度下方修正する内容となっています。その為に、主要事業５１事業の内２９事業は計画通り継続し、残り２２事業は、ＡＢＣの３ランク付けを行い、その執行を見直すことが述べられています。
　今後こうした見直し計画は、市議会で慎重に検討され、具体的な年度毎の予算となっていきます。
　このページでは、井手県議が市幹部よりヒアリングした内容を掲載いたします。


１．日立市を取り巻く状況
逼迫した財政構造に対応するため、国においては、公共事業費の９７年度比７％減や地方公共団体向け補助金の削減など、また、県においても、国庫補助事業の１０％、県単独事業の１５％を削減するなどの再建策を進めているところであり、これらは、日立市においても、直接的な影響を受けることとなる。
さらに、日立市を取り巻く経済情勢は好転の兆しが見えず、それを反映した歳入の減少等により、財政状況は、ますます厳しい局面に至っているところであり、これらのことを、相当厳しく認識したうえで、事業展開を図っ ていかなければならない。

日立市は、昨年度、新しい基本構想・基本計画を策定し、基本構想の将来都市像の実現に向けた諸施策について、基本計画の主な事業として位置付けたところである。その際には、策定時点における財政見通しを踏まえて、実現性のある基本計画づくりという視点から、主な事業の絞り込みを行ってきた。

しかしながら、上記のような厳しい状況の推移は、基本計画に掲載した主な事業の推進に大きな影響を与えているところであり、基本計画策定時点における財政見通しの下方修正や特定財源の減少等に対応した事業の見直しをせざるを得ない状況となっている。

２．基本的な考え方
基本計画に掲載した主な事業を殆めとして、平成１０〜１３年度に実施を予定している１７１事業を対象として、次のような考え方で見直しを行ったものである。

国・県の行財政改革の推進に対応して、国庫補助事業については１０％、県補助手業については１５％を目標に、事業費の削減を行うとともに、市単独事業については、事業の必要性、緊急性、費用対効果などを見極め、できるだけ事業費の削減を行いながら、諸施策の展開を図っていくものとする。

平成１０〜１３年度に実施を予定した主な事業のうち、原則として、単年度５０，０００千円以上の一般財源の充当が予定される主要事業の中から、見直し対象事業を選択し、事業の実施時期、事業規模等に関する見直しを行う。

厳しい財政状況の中では、主要事業の見直しを行わざるを得ないところであるが、一方で、でき得る限り、基本計画に掲げた主な事業を、計画期間内において実施するための努力を行う必要がある。 そのために、行政改革のより一層の推進、特に、その中でも、公共工事におけるコスト縮減について、積極的に取組むこととする。

３．見直し対象とする主要事業について
優先度については、あくまでも、現時点における財政見通しに基づく判断で位置づけたが、今後、財政状況の推移を見極めながら、財政構造の健全化を目指す中で、事業の推進に向けてさらに検討を加えることとする。

部	事業名	優先度
企画	温泉利用型健康増進施設整備	Ａ
	「道の駅」整備	Ｃ
活性化対策	コミュニティーセンター整備	Ａ
	常陸多賀駅前駐車場整備	Ｃ
環境	（仮称）鞍掛山葬祭場建設	Ｃ
保健福祉	保健センター建設	Ａ
	民間老人福祉施設等の整備支援（平成１２年度以降）	Ｂ
	市営金畑住宅建て替え（第３期工事）	Ｃ
都市計画	下桐木田高野線整備（第２工区）	Ｂ
	中所沢川尻線整備	Ｃ
	川尻地区土地区画整備事業	Ｃ
	中心市街地再開発促進事業	Ｃ
	池の川総合公園整備事業	Ｃ
	赤羽緑地整備	Ｃ
	助川山開発事業	Ｃ
産業	神峰動物園中獣舎改築事業	Ｂ
公社	（仮称）馬遊住宅団地開発	Ｃ
教育	久慈中学校屋内運動場増改築	Ｂ
	中小路幼稚園改築	Ｂ
	柔剣道場建設	Ｃ
	武道館建築	Ｃ
	学校給食共同調理場立て替え	Ｃ

Ａ：財政状況を勘案しつつ、事業内容の見直しを行いながら、最優先の事業着手を努力する事業
Ｂ：財政状況が相当程度好転した場合に、事業内容等の見直しを行いつつ、優先的に事業着手する事業
Ｃ：現基本計画期間中における事業着手の再検討若しくは大幅な事業内容等の見直しを行う事業

４．実施予定の主要事業
　現基本計画期間中に推進を図っていく単年度５０，０００千円以上の一般財源の充当が予定される主要事業は、次のとおりである。
　なお、これら事業についても、今後の財政見通しの中で、実施時期、事業内容の検討を加えながら、事業を展開していくものとする。

部	事業名
企画	日立南インターチェンジ周辺公共施設整備
	行政のＯＡ化推進（オンライン業務のＣＳＳ化）
総務	本庁舎の空調設備整備
	市役所庁舎増改築事業積立
環境	新ごみ処理施設建設
保健福祉	民間老人福祉施設等の施設整備支援（平成１１年度まで）
	複合老人福祉施設建設
	市営高松台住宅建替え
	市営滑川住宅建替え
建設	市道整備（新設改良）
	市道整備（舗装、側溝整備等）
	市道整備（歩道）
	河川排水路盤備
都市計画	山側道路（石名坂多賀線）整備
	市道１７１５号線（小木津バイパス）整備
	下桐木田高野線整備（第１工区）
	堀込所沢線整備（宮田川橋架換え）
	上の内南台線整備（第１工区）
	久慈浜停車湯線整備
	日立駅田手沼線整備
	土地区画整理事業（折笠地区）
	土地区画整理事業（東滑川地区）
産経	（仮杯）日立地区産業支援センター建設
	河原子海水浴湯中央駐車場整備
水道	上水道事業一般会計繰出
下水	公共下水道事業一般会計繰出
	広域下水道事業一般会計繰出
公社	グリーンタウン上合住宅団地公共工事負担
教	泉丘中学校校舎の建替え
合計２９事業

１．財政的見地から事業の見直しをしなければならない背景は、次のとおりである。

歳入における減少が第一である。
特に、市税、譲交付金といった経常一般財源を、計画より下方修正しなければならない状況である。別紙１
注）経常一般財源：経常的に入ってくる財源で使途が制限されないもの

バブル崩壊後、市税等の収入減を、減収補填債、減税補填債等の市債発行で財源補填をしてきたことや、景気対策という形で市債事業を実施したことによる市債残高と、これら市債の元金及び利子に係る返済金、すなわち公債費が急増している。

経常一般財源の下方修正と、市債残高とこれに伴う公債費の急増は、国、県も同様の傾向にある。このため、経常的な行財政改革の推進だけでなく、今後予定されている事業の見直し、特に市債事業の抑制を図る必要がある。

また、市債残高、公債費の増嵩は、人件費、公債費及び扶助費、すなわち義務的支出の増加となって経常収支比率を押し上げる。
さらに、事業費充当一般財源を減少させていき、新規投資や公共施設の維持補修を困難にしていくことになる。
注）経常収支比率：義務的支出を含めて経常的に充てられる経常一般財源／経常一般財源
事業手当一般財源：事業に充てることのできる自由財源

市債残高と公債費の増嵩を抑えるには、次の方法がある。
ア）今後の市債事業を抑制する。
イ）年度末に生じる余裕財源で、既に借りている市債の繰上償還をする。
現状では、イ）の方法は困難な見通しであるので、ア）の方法以外にはない。

以上の理由から、今後の事業の見直し、先送りをするとすれば、市単独事業＞県補助事業＞国庫補助事業の順にならざるを得ない。
この理由は、特に国庫補助事業は、補助金陳情等で既に国につないでおり、市独自に先送り、取りやめが困難であるためである。
ただし、この優先順位も、国、県の補助金が確保できなくなった場合は別である。

また、市単独事業の中でも、特に市債を財源とするものは、緊急性、代替性、市民生活への直接的な影響などを考慮して、簡単にいえば我慢できる事業については、事業の見直しや先送りを実施し、歳入の減少や市債残高、公債費増嵩への圧力に対して、適切な対応を図らなければならない状況である。
注）市単独事業：市税等の一般財源で実施する事業

２．事業費充当一般財源の状況（別紙２）

３．まとめ
（１）市税など一般財源減少からの制約
（２）市債残高及び公債費の増加（別紙３）
（３）経常収支比率の上昇
（４）事業費充当一般財源の減少

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

財政見通しと経費節減の見通し
毎年平均７０億円の経費節減でも１４０億円あまりの財源不足

	収入			支出			支出改善 額と収入 不足額と の差 Ａ−Ｂ
	一般財源			経常経費
	基本計画	1/9財政 見込み	不足額 Ａ	基本計画	1/9財政 見込み	改善額 Ｂ
９年度	38,063	37,355	-708	39,147	38,717	-430	-278
10年度	38,881	36,620	-2,261	40,496	39,746	-750	-1,511
11年度	39,726	37,649	-2,077	41,704	40,902	-802	-1,275
12年度	40,602	38,119	-2,483	43,026	42,280	-746	-1,737
13年度	41,509	38,553	-2,956	44,258	43,475	-783	-2,173
合計	198,781	188,296	-10,485	208,631	205,120	-3,511	-6,974

市民税や固定資産税の伸び率の低下や、労働力人口の減少（Ｈ９からＨ１０年で△１６００人）による収入の不足によって、基本計画との収入予測の差が広がる傾向となっている。平成９年度７億円程度の決算となる見込みであるが、１０年度は２２億円を超え、１３年度までの５年間では１０５億円にも歳入不足が予測される。



行財政改革の努力により経費削減が見込まれる。支出の改善は、９年度４億円あまり、５年間で３５億円ほど改善できる見込み。収入不足分が１０５億円であるから差し引き７０億円程度が、市の事業費の不足分となる。
参考：日立市の事業計画見直し案

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

	高齢者人口割合		一人暮らし老人数	寝たきり高齢者数		ヘルパー数	ホームヘルプ利用率	ディサービス利用率	ショートステ利用率	利用率合計
	平成７年単位％	順位	平成６年	平成８年	順位	平成７年	平成７年	平成７年	平成７年	平成７年	順位
			人口１万人あたり				100人あたり年間利用	100人あたり年間利用	100人あたり年間利用	100人あたり年間利用
茨城県	14.16		460.54				51.2	67	23.6	141.8
水戸市	13.14	65	724.95	369	80	107	62.4	82.9	22.2	167.5	28
日立市	13.55	62	554.06	296	71	49	30.5	68.3	8.4	107.2	58
土浦市	12.58	68	600.52	280	44	21	37.2	80.2	34	151.4	33
古河市	13.85	60	826.60	77	82	10	38.9	33.1	1.4	73.4	69
石岡市	13.96	59	493.94	133	37	8	5.4	37.7	15.3	58.4	76
下館市	14.39	57	406.19	167	28	10	29.4	51.8	21.2	102.4	60
結城市	14.64	56	290.88	148	17	8	41.7	35.9	37.7	115.3	50
竜ヶ崎市	11.31	75	359.56	117	51	10	90.5	126.7	85.6	302.8	3
下妻市	15.94	46	337.02	103	43	11	50.2	61.3	30.1	141.6	38
水海道市	17.13	40	379.30	160	18	8	59.7	47.2	18.8	125.7	47
常陸太田市	18.52	26	611.25	187	5	21	47.5	56.9	11.8	116.2	49
高萩市	16.16	44	698.38	78	63	6	23.8	33.1	3.4	60.3	74
北茨城市	17.23	38	659.57	99	75	10	14.9	13.4	1.3	29.6	84
笠間市	18.82	22	599.93	125	9	9	26.1	150.1	36.9	213.1	19
取手市	9.75	83	569.25	118	70	10	92.2	77.3	15.9	185.4	24
岩井市	14.72	54	261.07	67	74	5	27.4	102.5	7.4	137.3	40
牛久市	10.05	82	369.77	117	35	24	54.1	126.8	71.4	252.3	9
つくば市	11.31	74	499.42	481	6	28	45.5	30.8	20.1	96.4	62
ひたちなか市	11.26	76	499.42	261	55	26	61.1	158.4	12.6	232.1	13
鹿嶋市	11.14	77	710.75	80	62	8	57.2	76.7	20.5	154.4	32
茨城町	17.05	41	212.99	91	34	4	44.2	56.5	14.3	115.0	51
小川町	15.05	52	286.11	76	21	2	30.2	234.1	107.4	371.7	2
美野里町	14.09	58	313.81	45	76	2	16.1	34.5	12.1	62.7	73
内原町	16.03	45	428.02	34	73	2	32.1	58.4	11.8	102.3	61
常北町	19.24	19	486.82	24	68	3	47.7	23.6	1.6	72.9	70
桂村	23.17	10	692.50	22	65	2	41.5		0.9	42.4	83
御前山村	25.02	8	731.71	20	72	3	94.4		14.6	109.0	55
大洗町	17.96	33	485.22	44	78	4	87.4	83	13.8	184.2	25
友部町	13.32	63	482.77	115	4	7	105.4	107.7	18.1	231.2	15
岩間町	16.21	43	472.41	70	14	3	34.6	13.2	6.8	54.6	77
七会村	24.15	9	318.79	11	10	2	217.7		13.7	231.4	14
岩瀬町	18.26	30	393.12	75	31	7	22	13.4	7.9	43.3	82
東海村	11.60	73	446.13	63	36	7	55.8	3.4	16.5	75.7	67
那珂町	15.23	49	435.79	77	54	13	50.8	50.8	32.4	134.0	42
瓜連町	18.50	27	494.13	17	83	4	68.2	27.9	23.4	119.5	48
大宮町	18.32	28	636.62	64	56	6	77	42.7	26.9	146.6	36
山方町	26.80	5	840.22	45	11	4	61.7	67.1	18.9	147.7	34
美和村	26.94	3	743.35	20	53	2	106.8		20.3	127.1	45
緒川村	28.00	2	906.30	31	8	3	195.4	12.1	89.2	296.7	6
金砂郷町	25.73	7	646.14	58	27	5	106.2	95.6	47.8	249.6	10
水府村	29.13	1	570.51	36	26	3	69.9	72.6	22.6	165.1	29
里美村	26.93	4	569.73	16	58	3	134.4	223.9	27.9	386.2	1
大子町	26.25	6	650.06	128	20	4	34.1	88.1	33.3	155.5	31
十王町	15.67	47	670.42	35	46	4	40.4		7.6	48.0	81
旭村	18.67	25	208.23	21	79	3	75.7	156.2	65.4	297.3	5
鉾田町	18.04	32	407.28	73	77	5	32.3	91.3	37.8	161.4	30
大洋村	21.23	12	410.50	18	84	2	13.5		10.2	23.7	85
神栖町	9.04	84	389.44	79	49	7	47.7	38.1	22.3	108.1	56
波崎町	12.17	69	370.20	88	30	5	48.3	30.3	10	88.6	64
麻生町	20.14	16	362.80	51	24	3	29.3	0.7	19.8	49.8	80
牛堀町	18.36	29	534.21	16	42	3	169.7		7.8	177.5	26
潮来町	13.26	64	505.86	39	81	3	112.5		17.1	129.6	44
北浦村	20.41	14	209.92	41	12	2	27.3		35.9	63.2	72
玉造町	19.23	20	314.66	41	40	3	32.7	92.3	67.2	192.2	23
江戸崎町	13.69	61	310.80	38	45	3	85.8	89.2	21.1	196.1	22
美浦村	13.00	66	267.90	24	59	2	58.7		15.9	74.6	68
阿見町	11.71	71	513.71	74	66	5	57.1	33.5	16.4	107.0	59
茎崎町	10.34	80	363.49	15	85	3	32.8	84.9	17.8	135.5	41
新利根村	18.04	31	322.95	28	69	2	77.2	147.9	72.9	298.0	4
河内町	18.73	23	335.06	42	13	3	47.5	96.1	58.1	201.7	20
桜川村	21.43	11	351.63	24	33	2	34.2	10.4	49.5	94.1	63
東村	21.07	13	256.22	40	61	2	36.5	28.4	42.4	107.3	57
霞ヶ浦町	20.23	15	250.07	118	3	3	22.2	69.1	39.1	130.4	43
玉里村	15.31	48	438.53	19	47	2	139	5.4	79.3	223.7	17
八郷町	19.81	17	262.14	125	19	4	31.7	15.9	16.6	64.2	71
千代田町	10.53	79	341.78	44	39	4	42.7		17.4	60.1	75
新治村	19.38	18	313.93	45	32	2	69.7	122.3	84.7	276.7	8
伊奈町	12.67	67	466.94	29	60	4	67.6	91	16.6	175.2	27
谷和原村	15.15	51	182.72	28	48	2	35.3	31.1	15.6	82.0	66
関城町	16.99	42	301.55	40	41	3	54.7	150.4	28.9	234.0	12
明野町	17.46	36	280.46	81	1	3	40.8	79.9	21.2	141.9	37
真壁町	18.71	24	396.83	56	16	5	68.3	60.9	9.8	139.0	39
大和村	18.97	21	226.47	14	67	2	35.7		16	51.7	79
協和町	17.50	35	277.19	48	29	3	80.4	197.2	12.5	290.1	7
八千代町	17.65	34	234.76	84	22	3	14.8	20	18.9	53.7	78
千代川村	17.19	39	358.07	41	7	2	50.2	143.5	26.1	219.8	18
石下町	15.16	50	294.12	82	2	5	20.5	25.6	63.3	109.4	54
総和町	10.12	81	240.45	67	57	8	46.5	48.9	14.9	110.3	53
五霞町	14.90	53	200.53	23	25	2	126.3		0.6	126.9	46
三和町	10.73	78	213.34	78	23	6	40.5	68.2	5.5	114.2	52
猿島町	17.42	37	199.76	49	38	4	60	13.7	14.4	88.1	65
境町	14.68	55	353.75	58	52	5	68.4	169	4.1	241.5	11
守谷町	8.95	85	229.27	53	50	7	98.7	76.5	22.6	197.8	21
藤代町	11.61	72	571.98	53	64	16	114.4	25.6	7.1	147.1	35
利根町	11.89	70	274.46	50	15	3	67.2	128	33.1	228.3	16

	平成６年ヘルパー			平成６年ディサービス			平成６年ショートステー
	利用延人員 (人)	100人当たり 年間利用日数	順 位	利用延人員 (人)	100人当たり 年間利用日数	順 位	利用延人員 (人)	100人当たり 年間利用日数	順 位
全国	14,957,189	83.7		16,364,256	91.6		4,710,780	26.4
北海道	626,041	99.9	15	504,311	80.5	32	104,167	16.6	44
青森県	287,491	122.9	4	374,384	160.1	6	58,241	24.9	25
岩手県	228,243	91.1	22	334,584	133.6	12	109,115	43.6	3
宮城県	183,165	79.9	27	137,867	60.1	40	67,158	29.3	18
秋田県	236,495	101.8	13	221,210	95.3	29	90,367	38.9	8
山形県	149,178	60.8	42	174,115	71.0	35	112,322	45.8	2
福島県	284,587	78.1	28	216,474	59.4	41	90,571	24.9	26
茨城県	177,976	43.4	44	203,680	49.7	45	77,927	19.0	42
栃木県	126,864	45.0	43	154,510	54.8	43	77,493	27.5	20
群馬県	220,551	71.6	32	321,277	104.4	24	70,175	22.8	29
埼玉県	277,097	42.0	45	238,779	36.2	47	135,621	20.6	39
千葉県	219,413	39.3	46	218,855	39.2	46	151,010	27.1	23
東京都	1,635,157	110.0	8	1,534,814	103.2	25	195,530	13.2	47
神奈川県	285,687	69.5	35	633,248	154.0	9	151,017	36.7	9
新潟県	421,827	94.0	21	298,542	66.5	38	217,844	48.6	1
富山県	137,326	69.6	34	203,426	103.2	26	53,669	27.2	22
石川県	124,315	66.3	37	252,812	134.8	11	59,423	31.7	16
福井県	106,124	73.0	31	162,508	111.9	20	29,658	20.4	40
山梨県	91,230	61.2	41	116,386	78.1	33	26,856	18.0	43
長野県	395,980	96.4	17	456,815	111.2	21	142,816	34.8	13
岐阜県	346,721	109.4	9	264,437	83.4	30	65,371	20.6	37
静岡県	211,228	38.9	47	317,681	58.5	42	162,005	29.8	17
愛知県	358,367	67.2	36	344,852	64.7	39	109,767	20.6	38
三重県	191,902	65.6	38	322,534	110.3	22	68,945	23.6	28
滋賀県	154,541	86.9	24	121,487	68.3	37	56,475	31.8	15
京都府	163,531	96.1	18	140,907	82.8	31	68,685	40.4	6
大阪府	557,253	84.2	26	461,919	69.8	36	231,058	34.9	12
兵庫県	426,376	75.8	29	430,039	76.4	34	201,947	35.9	10
奈良県	124,278	64.3	39	101,058	52.3	44	43,913	22.7	31
和歌山県	270,585	140.0	1	256,016	132.5	13	51,380	26.6	24
鳥取県	132,825	113.5	5	170,740	145.9	10	24,684	21.1	36
島根県	172,584	104.4	12	202,239	122.3	17	52,832	32.0	14
岡山県	243,291	74.2	30	396,680	120.9	19	74,574	22.7	30
広島県	227,396	70.7	33	389,888	121.3	18	136,256	42.4	5
山口県	259,110	90.3	23	312,981	109.1	23	101,573	35.4	11
徳島県	169,739	110.7	7	243,383	158.7	7	32,671	21.3	34
香川県	155,040	84.3	25	227,450	123.7	16	72,448	39.4	7
愛媛県	305,960	110.9	6	277,040	100.5	27	56,105	20.3	41
高知県	175,217	105.5	11	212,436	127.9	14	35,446	21.3	35
福岡県	266,918	63.7	40	418,748	100.0	28	59,765	14.3	46
佐賀県	165,466	107.0	10	312,073	201.9	1	42,354	27.4	21
長崎県	255,732	94.9	20	518,733	192.5	2	59,392	22.0	33
熊本県	334,382	99.6	16	542,150	161.4	5	81,017	24.1	27
大分県	226,477	100.2	14	371,138	164.1	4	64,987	28.7	19
宮崎県	266,623	131.8	3	315,853	156.2	8	86,870	43.0	4
鹿児島県	480,343	137.2	2	628,326	179.5	3	78,242	22.3	32
沖縄県	137,198	95.4	19	182,224	126.7	15	21,131	14.7	45

民意・反映！？小選挙区補選
衆議員議員選挙補選


　２月１日、自民党塚原俊平氏の急逝に伴って、日立市を中心とする茨城５区では衆議員補選が行われました。

　自民、共産、無所属の３名が立候補。自民党候補が圧倒的な得票を得て当選しました。

　過去１０回の日立市内の投票結果を調べてみると、小選挙区制に移行した後、投票率の低下と無効票の増加が気になります。

　３０％を切る投票率と３％を超える無効票。投票は民主主義の原点です。政治家も有権者も、もう一度その原点に戻る必要がある、と考えています。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。