ほっとメール＠ひたち : 1999年01月

1999年01月

1999年01月31日09:05

９９年１月の記録

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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９９年１月の記録

		予定	行動記録	備考	走行距離
1月1日	金	元旦	金沢団地新年挨拶回り		21km
1月2日	土		金沢団地新年挨拶回り		15km
1月3日	日		親戚年始回り		59km
1月4日	月	十王町賀詞交換会後援会支部長機関誌配達	十王町賀詞交換会後援会支部長機関誌配達	十王町賀詞後援会での関町長	52km
1月5日	火		元県議会議員宮寺新三氏葬儀準備		68km
1月6日	水	日立市賀詞交換会宮寺新三氏告別式	日立市賀詞交換会に出席宮寺新三氏告別式に出席	飯山市長の賀詞交換会での挨拶	78km
1月7日	木	公明党茨城県本部統一地方選研修会	公明党茨城県本部所属の統一地方選挙候補者の研修会を公明党本部（東京・新宿）で開催	統一地方選予定候補者が参加しての研修会	47km
1月8日	金	初登庁	県議会に二期目の初登庁会派登録（公明党）常任委員会希望登録知事への平成１１年度予算編成に関する要望書提出連合新春の集いに出席	平成１１年度予算編成に関する要望書提出を知事に提出景気回復や少子高齢社会への対応など６２２項目の要望事項を知事に申し入れをしました。	82km
1月9日	土		支援組織に新春の挨拶後援会「絆会」新春幹事会		155km
1月10日	日	日立市消防出初め式	日立市消防出初め式に出席		49km
1月11日	月		公明党茨城県本部で打ち合わせ		74km
1月12日	火		公明党茨城県本部で統一地方選について協議県議会臨時議会質問調整（総務部）		69km
1月13日	水		県議会臨時議会質問調整（総務部）県友愛会新年賀詞交換会に出席		61km
1月14日	木		県政懇談会に参加（日立市城南町）		51km
1月15日	金	成人の日	事務所の掃除並びにパソコン更新		52km
1月16日/TD>	土		第２回マルチメディア体験フェア（主催：茨城高度情報推進協議会）に参加	「チャレンジドにとってのパソコンの可能性とバリア克服を目指して」マイクロソフト社員で全盲の細田和也（ほそだかずや）氏の講演を伺い、終了後懇談。	105km
1月17日	日		後援会挨拶周り		52km
1月18日	月	県議会本会議	平成１１年１月臨時県議会本会議角田副知事に政策要望	橋本県知事の議案提案説明要旨	65km
1月19日	火	県議会本会議	千代田町選挙告示日公明党公認「塚田安治」県議会本会議（議案に関する質疑）	井手よしひろ県議が質疑を行う井手よしひろ県議の質疑RealVideoで動画配信	162km
1月20日	水	県議会常任委員会	県議会常任委員会井手よしひろ県議は土木委員会に所属統一地方選公認候補面接（鹿島市）	土木委員会での質問：国補公共事業の再評価（時のアセスメント）について	62km
1月21日	木	県議会本会議	県議会本会議（採決）		57km
1月22日	金		日立市建設関係者要望石井啓一国会議員と懇談会		62km
1月23日	土		公明月報３月号原稿執筆（議員奮闘記：地方自治とインターネット）統一外選挙面接（協和町、真壁町）		82km
1月24日	日	千代田町議会議員選挙投票日	千代田町議会議員選挙投票日公明公認「塚田安治」８７４票４位で当選統一外選挙面接（藤代町、八郷町、千代川村）		115km
1月25日	月		県本部で事務処理地域振興券交付事業の進捗状況について		74km
1月26日	火		東京中野区「高倉良生」応援のため上京		215km
1月27日	水		県本部で事務処理	県議会議会運営委員会	65km
1月28日	木		東京中野区「高倉良生」応援のため上京		196km
1月29日	金		公明党茨城県本部総支部選対責任者会を開催		63km
1月30日	土		統一地方選挙県責任社会を開催		75km
1月31日	日		インフルエンザのため休養		26km

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1999年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1999年01月26日01:20

茨城県内の地域振興券の市町村別交付状況

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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地域振興券の交付状況

	振興券交付開始	特定業者募集開始	15歳以下		65歳以上
	振興券交付開始	特定業者募集開始	窓口交付	直接郵送	即日交付	申請後郵送
水戸市	4月1日	2月15日		●		●
日立市	3月29日	1月18日		●		●
土浦市	3月27日	2月14日	●		●
古河市	3月27日	1月25日		●	●
石岡市	3月25日	2月1日	●		●
下館市	3月25日	2月1日	●		●
結城市	3月1日	2月10日	●		●
竜ヶ崎市	3月25日	1月下旬	●		●
下妻市	3月27日	1月11日		●	●
水海道市	3月23日	2月1日		●		●
常陸太田市	4月1日	2月17日		●		●
高萩市	3月中旬	1月下旬		●		●
北茨城市	3月20日	2月1日		●		●
笠間市	3月18日	1月中旬	●		●
取手市	3月17日	1月18日		●		●
岩井市	3月26日	2月1日		●	●
牛久市	3月31日	未定		●		●
つくば市	3月27日	2月1日		●		●
ひたちなか市	3月31日	1月20日		●		●
鹿嶋市	4月1日	2月25日		●		●
茨城町	3月27日	2月15日		●		●
小川町	3月中旬	1月中旬	●		●
美野里町	3月25日	2月10日		●	●
内原町	4月1日	1月25日	●		●
常北町	3月15日	2月1日		●	●
桂村	3月25日	2月1日	●
御前山村	3月15日	1月中旬		●		●
大洗町	3月23日	2月10日	●			●
友部町	3月下旬	2月1日		●		●
岩間町	3月下旬	2月中旬		●	●
七会村	3月18日	1月18日	●		●
岩瀬町	3月19日	1月25日		●	●
東海村	3月20日	1月26日		●		●
那珂町	3月15日	1月13日		●		●
瓜連町	3月16日	1月20日	●		●
大宮町	3月10日	2月1日	●		●
山方町	3月	1月14日		●
美和村	3月25日	1月25日	●
緒川村	3月下旬	1月28日	●		●
金砂郷町	3月1日	1月18日		●	●
水府村	3月下旬	2月1日		●	●
里美村	3月25日	2月1日		●
大子町	4月1日	1月21日		●
十王町	3月29日	1月12日	●		●
旭村	3月20日	1月5日	●		●
鉾田町	3月下旬	1月20日	●		●
大洋村	3月下旬	1月下旬		●
神栖町	3月29日	2月15日		●		●
波崎町	3月23日	2月3日	●			●
麻生町	3月23日	2月1日		●	●
牛堀町	3月25日	2月1日		●	●
潮来町	3月中旬	1月下旬		●	●
北浦村	3月15日	2月17日	●		●
玉造町	3月19日	1月18日		●	●
江戸崎町	3月下旬	2月1日		●	●
美浦村	3月下旬	2月1日		●	●
阿見町	3月下旬	2月1日		●	●
茎崎町	3月29日	2月1日		●	●
新利根村	3月下旬	2月1日		●
河内町	3月25日	2月1日		●	●
桜川村	3月29日	2月19日		●	●
東村	3月29日	2月下旬		●	●
霞ヶ浦町	3月25日	1月11日		●	●
玉里村	3月中旬	2月10日		●	●
八郷町	3月25日	2月1日		●	●
千代田町	3月下旬	1月中旬		●		●
新治村	3月25日	1月25日	●		●
伊奈町	3月23日	1月14日		●	●
谷和原村	3月15日	1月下旬		●		●
関城町	3月下旬	2月1日		●	●
明野町	3月21日	1月14日	●		●
真壁町	3月31日	1月21日	●		●
大和村	3月29日	2月1日		●
協和町	3月下旬	2月1日	●		●
八千代町	3月25日	2月1日		●	●
千代川村	3月25日	1月11日	●		●
石下町	3月25日	2月10日	●		●
総和町	3月20日	1月12日	●		●
五霞町	3月下旬	1月中旬	●		●
三和町	3月23日	2月1日		●	●
猿島町	3月23日	2月1日		●	●
境町	3月26日	1月25日	●		●
守谷町	3月19日	2月1日		●		●
藤代町	3月下旬	2月中旬		●	●
利根町	3月23日	2月1日	●		●

振興券交付開始	振興券を交付開始する月日、これ以降６ヶ月間が有効期間
特定業者募集開始	特定業者は振興券が使用できる業者のこと
窓口交付	１５歳未満の子供のがいる世帯主が窓口に出向き、その場で交付を受ける。
直接郵送	１５歳未満の子供のがいる世帯主に、直接郵送で振興券を送る。
即日交付	６５歳以上の高齢者が、事前に郵送されてくる申請書を持って窓口に出向き、その場で交付される。
申請後郵送	６５歳以上の高齢者が、事前に郵送される申請書を窓口に提出する。後日、振興券が郵送される。

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1999年01月19日01:15

茨城県議会９９年１月臨時議会での、井手県議の質疑＜速報版＞

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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平成１１年１月臨時県議会質疑速報版

県議会本会議
平成１１年１月１９日

　公明党の井手義弘です。

地域振興券事業の円滑な推進について

　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。

　政府は先の臨時国会において、『若い親の子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため』との目的で、地域振興券交付事業を実施することを決定しました。

　この地域振興券に関しては、総額９兆円の減税案の一環として、私ども公明党が昨年夏の参議院選挙の公約として国民のみなさまにお示した事業であります。

　不況の克服に商品券を交付するという発想は、経済の専門家や学者、官僚からは絶対に出てこないアイデアですから、いろいろな疑問や困難な課題も提示され、厳しいマスコミのご批判をいただいたことも事実であります。

　しかし今、景気がここまで深刻な状態に来てまいりますと、「景気も気から」といわれるぐらい、気分ということが大切になってきています。そのような時にこうした地域振興券事業は、その気分を変えていくという大きな意味合いがあります。

　またその実質的な経済波及効果も大いに期待されています。茨城県内においては、８２万人程度が交付対象となり、総額で１６４億円以上の商品券が発行されることになります。

　この数字がもたらす経済効果を、私どもで独自に試算してみますと、県統計課が発表しております「平成７年度県民経済計算」による民間最終消費支出の内、食料費・飲食費や被服費などの物品購入費用の合計は１兆３９０５億３０００万円であり、地域振興券の有効期間である６ヶ月に換算すると６９５２億円程度であります。したがって、振興券の発行総額１６０億円は、県民最終支出に占める割合がなんと２．３％に上ります。個人消費が実質前年割れをして、デフレ傾向にある現状の経済状態の中では、大きな消費へのカンフル剤になることは確実であります。

　県は、市町村が行うこの地域振興券交付事業が円滑に進むよう最大限の努力をする必要があると考えます。

　具体的には、①交付対象になるかどうかがわかりづらい６５歳以上のお年寄りの対象者に、申請書を事前に郵送すること。

　②交付対象者には、直接書留郵便等により振興券を自宅まで確実に届けること。

　③地域振興券の使える特定業者を、交付対象者にわかりやすく告知すること。

など、きめの細かい交付体制の整備を、県内すべての市町村が行うことが必要であると考えます。

以上をふまえて総務部長に、地域振興券交付事業への県の取り組みについてお伺いいたします。

　更に、この地域振興券事業を一つのきっかけとして、県は積極的に県内の消費拡大対策に着手すべきであると提案いたします。

　高知県の橋本大二郎知事が、地域振興券に関する話の中で、「今の世の中、人の足をひっぱり、人の考えにケチをつけることが、自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多すぎる。始める前には当然いろんな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるだろう。だが、やると決めたからにはそれを前向きに生かしていく、そういう頭の切り替えをしてもらいたいと思うし、高知県はぜひそういう県にしていきたいと思っている」と語ったことが新聞に報道されておりました。

　地域振興券交付事業に関連して、全国１１００箇所以上の市町村や商工会議所、商店街組合などで特典付きの地域商品券を発行し、地域経済の振興を図る動きが起きています。県内でも昨年１１月の時点で、２３の市町村が特典付きの地域商品券を発行をしているか、計画中であると伺っております。

また、地域振興券の使用期間内に、消費喚起のための様々なイベントやセールを企画したいとの団体の希望が寄せられております。

　こうした今までの発想を転換する新たな試みに、県は積極的に力を貸すべきであると考えます。今必要なのは、地域振興券を活用した自治体ごとの経済活性化策の知恵比べといっても過言ではありません。

　すでに、佐賀県においては、地域振興券の発行に合わせ、県内の商店街組合などが企画するイベントなどの取り組みに助成を行うことを表明しました。具体的には地域振興券の利用者を対象にした旅行招待などの抽選会や、商店街独自の商品券発行などの必要経費に助成することを決定しました。

　こうした先進事例をご参考の上、地域振興券の一つの波紋を不況克服の大きなうねりに育てていただけますよう、知事を始め担当部長の積極的な事業展開を要望いたします。

以上で、私の質疑を終了します。ありがとうございます。

●この部分は質疑時間の都合で、朗読を割愛した部分

動画：井手よしひろ県議の質疑RealVideoで動画配信

参考：地域振興券の市町村別交付状況

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1999年01月19日01:13

平成１１年１月臨時県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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平成１１年　１月臨時県議会本会議　速　報

＜平成１１年１月１８日　月曜日　午後１時開議＞

平成１１年　１月臨時県議会本会議　知事提案説明要旨

平成１１年１月１８日

　平成１１年１月県議会臨時会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

緊急経済対策

　まず、経済対策についてであります。

　最近の県内経済情勢は、一部に明るい材料が見られますものの、個人消費や住宅投資は依然低調に推移しているはか、雇用情勢も一段と厳しさを増すなど、全体として、景気は引き続き後退局面にあります。

　こうした状況を踏まえ、国の第３次補正予算に速やかに対応し、県内経済を一日も早い回復軌道に乗せるため、先の９月補正の７００億円を超える経済対策に続き、今回、社会資本の整備や中小企業対策等を中心に、特別会計、企業会計を含め総額５７３億円に及ぶ補正予算措置を講じることといたしました。

　その概要を申し上げますと、まず社会資本の整備につきましては、防災、環境、福祉・医療・教育、物流効率化など幅広い分野にわたって積極的に推進することとし、合わせて５３８億円を措置いたしたところであります。

　このうち、公共事業につきましては、昨年の水害に関連する那珂川改修に係る国直轄工事分担金をはじめ、下水道や農業集落排水施設、生活道路など身近な生活関連社会資本の整備を中心に４６６億円を、また、公共事業以外のものといたしましては、社会福祉施設や教育施設の整備などで７２億円をそれぞれ追加計上いたしております。

　次に、中小企業対策といたしましては、貸し渋り対策として国が創設した中小企業金融安定化特別保証制度の利用の促進と円滑な運用を図るため、県信用保証協会が新たに設置する「金融安定化特別基金」に対し、３５億円の出えんを行うことといたしました。

　また、今回の国の経済対策に基づき、個人消費の喚起などを目的として地域振興券が交付されることとなりましたが、本県における交付対象者は約８２万人、交付総額約１６４億円と見込まれております。現在実施主体である市町村において交付に向けた準備作業が進められておりますが、今回の補正予算において、その市町村に対する助言、指導等に要する経費を計上いたしました。

　また、今回の補正予算の円滑な執行を含め、景気回復に向けた各般の経済対策に係る施策をより総合的かつ機動的に実施するため、先般、「茨城県緊急経済対策本部」を設置したところであります。

　今後とも、景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、全庁挙げて適切かつ効果的な施策の推進に努め、県内景気の一日も早い回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

提出議案

　次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの６件、条例その他１件、認定１件であります。

第１号議案乃至第６号議案は、予算の補正についてであります。まず、一般会計の補正予算についてでありますが、今回の補正は、ただ今申し上げました経済対策に関連する経費を計上することとし、その財源といたしましては、国庫支出金や県債を活用するとともに、所要の一般財源２３億７，４００万円につきましては、経済対策分として増額された地方交付税１１億円及び平成９年度からの繰越金の一部１２億７，４００万円を充当することといたしました。

　次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

　保育所、老人ホーム等社会福祉施設の整備に対する助成：３１億５００万円

　療養型病床群の整備に対する助成：１億３、５００万円

　市町村保健センターの整備に対する助成：９、０００万円

　信用保証協会が設置する「金融安定化特別基金」出えん金：３５億円

　広域観光案内板の設置に要する経費：１億５、３００万円

　農産物直売所、加工施設等の整備に対する助成：４億６、１００万円

　県立高校セミナーハウスの整備事業費：２億６００万円

　県立高校産業教育施設の整備事業費：１億４、９００万円

　地域振興券交付に係る市町村指導等に要する経費：４００万円

などを計上いたしました。

　これらによる今回の補正予算の総額は、５１１億３００万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、１兆２、５０２億８、５００万円となります。

　次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

　特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など２会計の補正が総額４４億６、５００万円、債務負担行為が変更２件となっており、また、企業会計は、同じく経済対策に係る水道事業の補正など３会計の補正で、総額１７億５、２００万円であります。

　次に、第７号議案は、工事請負契約の締結であり、認定第１号は、平成９年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であります。

　以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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1999年01月16日01:08

朝日新聞に井手県議のホームページが紹介されました。

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朝日新聞＜茨城県版＞に紹介される

朝日新聞
１９９８年１１月１４日号（１２版・茨城県版）

ホームページ・メール　パソコンで支持獲得図る（９８県議選）

　有権者と政治家が意思を伝え合う新たな手段として、県議の間でもここ二、三年、インターネットや電子メールを使う人たちが出てきた。「住民の要望に素早く対応できる」と指摘する議員がいる一方、「反応がほとんどない」とこぼす議員もいて、まだ評価は定着していない。しかし、増え続ける無党派層から支持を獲得するには、意見や実績をだれにでも知ってもらうことが必要で、「もうすぐパソコンが欠かせなくなる」と、県議たちは口をそろえる。来月十三日投票の県議選で、その効果は現れるのだろうか。

　「市道の補修改修をお願いいたします。要望箇（か）所は……」。知り合いの公明党県議から十月二十三日、電子メールが市職員に届いた。穴ができて水がたまり、通行人に危険な状態になっていたという。市職員は翌日、「二十七日以降になりますから、ご了承下さい」と、やはり電子メールで回答した。

　県議は市道補修の要望を、選挙区内の有権者から相談を受ける「市民相談」で聞き、その直後に電子メールを送った。この四年間の「市民相談」の延べ件数は一千件弱。膨大な数の要望を効率よく処理する必要から、県や市の職員、市議、弁護士らとの連絡は、可能なかぎり電子メールを利用している。

　ホームページも一昨年四月に開設し、選挙区内の道路計画など身近な情報のほか、介護保険、さい帯血バンク、化学物質過敏症など社会全般にかかわる調査結果を載せてきた。とくに関心の高いのが介護保険問題で、県内外から電子メールで反響が寄せられている。

　神奈川県の自民党県議からは「介護保険について教えてほしい」といったメールが届き、情報交換を始めた。ほかの人がこのページを見た回数を示すヒット件数は先月、三万件を上回った。

　県議会広報委員会は昨年七月、兵庫県議会のホームページの作成、更新作業を視察した。四カ月後、議会の審議内容を公表するホームページを開設した。ただ、一般質問などの発言者名は記載しないので、議員個人の活動内容は分からない。
参考：茨城県議会のＨＰ（http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/index.html）：リンク切れ

　県南地域の自民党県議は一昨年五月、個人のホームページを開設した。「目につく事業は市町村主体の場合が多い。有権者が県政のことを『別の世界』と思っているのでは」と感じたのがきっかけで、有権者との溝を埋める方法の一つだという。自分の一般質問の詳しい内容などを収録しているが、有権者が電子メールで意見を寄せることはほとんどない。「まだ一般化していないのだろう」と、反響は気長に待つつもりだ。
参考：鶴岡県議のＨＰ（http://www.ingjapan.or.jp/tsuruoka/index.htm）：リンク切れ

　県央地域の自民党県議も三年前にホームページを開設した。今年になってようやく、感想や意見の電子メールが月に一、二本届くようになった。選挙が近づいたせいか、「がんばって下さい」「業界へのご支援をお願いします」などのメールもあるという。
参考：山口県議のＨＰ（http://www.ingjapan.or.jp/shinju/）：リンク切れ

　この県議は、宣伝効果のある電子メディアを自民党が活用するべきだと主張する。「保守はピーアールが下手。参院選で自民党が負けたのは、取り組みが対組織に限られていたからだ。景気対策などで何をしているのか一般の有権者に知ってもらえるように、インターネットなどで対国民の取り組みをするべきだ」

【写真説明】
　パソコンのファイルには、選挙区の有権者の住所や冠婚葬祭の記録なども入力する＝ある県議の自宅で

　☆参考の記述は、ＨＰの管理者の責任で付加しました。

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1999年01月15日23:17

常陸那珂港供用開始「船出なるか？常陸那珂港」

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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常陸那珂埠頭の担当者から説明を受ける井手県議(左から４人目)ら公明党議員団

　東京湾に集中する首都圏の物流再編、北関東地域の経済発展を目的に整備を進めている、茨城県ひたちなか市と東海村にまたがる広大な人工港湾・常陸那珂港。その北埠頭内貿地区に平成１０年１２月２１日、第一船が入港。公明党の井手よしひろ県議をはじめ、石井啓一衆院議員、鈴木孝治県議、山口慎吾、山本繁の両ひたちなか市議、根本鉄四郎東海村議が同港を視察しました。

　常陸那珂港は１９８９年に建設に着手。北関東の海の玄関口として期待を集める一方で、深刻な不況が続く“逆境”の中だけに、予定の取扱貨物量（目標は年間２６００百万トン）を確保することができるかなど課題もある。

北関東自動車道との連携が最大のメリット
巨大コンテナの接岸に対応

　ひたちなか市と東海村の一市一村にまたがり、海岸線約５．５キロメートル、面積約１１８２ヘクタールに及ぶ広大な用地・ひたちなか地区。同地区には先月２１日、中核施設となる常陸那珂港の北埠頭の内貿地区が供用開始され、国営ひたちなか海浜公園も１９９１年にオープンするなど北関東の海の玄関口として生まれ変わろうとしています。

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　防波堤や埠頭などの整備が進む常陸那珂港は、一極集中が進む首都圏の物流を効率化することを目的に１９８９年に建設が開始され、北埠頭、中央埠頭、南埠頭の三地区（総面積６９５ヘクタール）で構成される。３つの埠頭が完成する２０１０年には、年間２６００万トンの取扱貨物量を目標としている。主な取扱品目は機械類、農水産品、化学製品、鉄鋼、石炭など。

　同港では、巨大コンテナ船の接岸に対応するため、中央埠頭や北埠頭には、水深１２メートル～１５メートルの大型バース（船舶係留用岸壁）を整備する。これによって「オーバーパナマックス型」と呼ばれる５～６万トン級の巨大コンテナが接岸できるようになる。

　また埠頭には、船からの積み降ろしなどの際、コンテナをつり上げる、高さ約６０メートルの専用クレーン（ガントリークレーン）が据えられ、１時間当たり５０個近くのコンテナをさばいて、コスト削減を図ることになっています。

　荷役作業は民間の港湾運送業者が行うが、ターミナル施設は第三セクターの常陸那珂埠頭株式会社が行い、共同利用することで業者の重複投資を減らして港湾使用料の低料金化を図る。荷役作業は２４時間・３６５日のフルタイムサービス体制を確保する。

米軍射爆場返還から２５年、住民主体の街づくりを

　このひたちなか地区は歴史の波にほんろうされ続けてきた地域です。

　１９３８年（昭和１３年）、旧日本陸軍が飛行場と飛行学校の建設を決め、県有地・民有地を買収しました。「買収とはいえ契約の時には憲兵が横にいて、ほとんど強制収用だった」と当時を知る人は語ります。

　１９３９年（昭和１４年）には、水戸陸軍飛行学校が開設し、敗戦で旧陸軍は解体したが、１９４６年（昭和２１年）には飛行学校用地を米軍が接収し、米空軍の対地射爆撃場に転用されました。

　射爆撃場では演習が繰り返され、誤射、誤爆などの事故がたび重なった。特に１９５６年（昭和３１年）には、超低空で飛んできた米軍機の車輪が自転車に乗った親子と接触、母親が死亡し、子どもも重症を負う「ゴードン事件」が発生しました。住民の間からは、「パイロットが故意に狙ったのではないか」との疑惑が広がり、演習の即時中止と射爆撃場の返還運動が一気に高まりました。

　茨城県も１９６１年（昭和３６年）に返還推進本部を設置、国会への陳情活動も本格化させました。

　こうした返還運動に対し、米軍はようやく１９７１年（昭和４６年）に射爆撃行為を中止。１９７３年（昭和４８年）、現地で米軍と日本政府代表が返還文書に署名し、２７ぶりに日本に返還されたのでした。

　その後、国有地となった同地の跡地利用について国と茨城県、地元自治体の協議が行われ、１９８１年（昭和５６年）に港湾、公園、火力発電所を核とした、ひたちなか地区開発事業がスタートしました。

　現在、同地区内には、３５０ヘクタールに及ぶ国営ひたち海浜公園が１９９１年（平成３年）に部分開園し、アミューズメント施設や遊戯施設の整備のほか、植栽、わき水の保全などを行って県民に開放しています。

　一方で、国有地の開発に対する県民の関心は薄いことから、開発そのものが地元住民から遊離したものになることも危ぐされてます。

埠頭建設などにかかる地元負担金・２１５億円

　常陸那珂港では１９９９年（平成１１年）年４月から、最初の定期航路として、大阪（泉大津）と北海道（苫小牧）を結ぶ船が、週６回同港へ寄港を開始することになっています。さらに１９９９年（平成１１年）年末には国外航路用の北埠頭外貿地区が供用開始し、国際港湾として開港予定となっています。

　また、同港の最大の利点として強調されるのが、１９９８年（平成１０年）４月に全線着工が決まった、北関東自動車道との連携です。北関東自動車道が完成すると、高速道が港の中に乗り入れることになります。

　北関東自動車道は常陸那珂港を起点に、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県高崎市など三県の主要都市を結ぶ総延長約１５０キロの高速道路となります。茨城県友部町で常磐自動車道とリンクし、東北自動車道、関越自動車道とも接合する予定です。

　港湾施設は新たな段階を迎えましたが、課題も多い。現在の景気低迷によって荷動きも鈍化していて、「本当に荷を確保できるのか」という不安です。貨物をストックする倉庫の建設工事は２００１年以降になるため、当面は大きな物流の変化はないとの指摘もあります。

　さらに、今後の港湾建設に伴う地元負担金も頭の痛い問題です。同港建設に関するひたちなか市と東海村の負担総額は約２１５億円で、最終的にはひたちなか市が７５％の１６２億円、東海村が２５％の５３億円を負担することになっています。

　景気後退の中で、常陸那珂港は順調に船出するのか。荷主や物流業者への積極的なアピールはもとより、コスト削減などの経営努力をいかに県がバックアップできるかが、カギを握っています。

参考：常陸那珂港のＨＰ（http://www.ingjapan.or.jp/nakako/）：リンク切れ

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1999年01月14日03:30

平成１１年度予算編成への要望書を提出 - ９. 大型プロジェクトの推進と地域の活性化

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

domax2004

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に６２２項目の予算要望を提出

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1999年01月14日03:00

平成１１年度予算編成への要望書を提出 - ８.農林水産業の振興

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

domax2004

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に６２２項目の予算要望を提出

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1999年01月14日03:00

平成１１年度予算編成への要望書を提出 - ７.人間性豊かな教育の実現

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

domax2004

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に６２２項目の予算要望を提出

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

７.人間性豊かな教育の実現

7-1民主的な教育行政の確立

(１)「いばらき県版チャイルドライン」を創設し、２４時間、年中無休、また無料（フリーダイヤル）で、児童生徒からの電話相談に対応できる体制を整えること。

(２)全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。

(３)３０人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、チームテーティング、補助教員制度等を積極的に推進すること。

(４)学校５日制に伴い、ゆとりある教育を実現するためカリキュラムの見直しなど学習指導要領の抜本的改革を促進するよう国に働きかけること。

(５)学校５日制の導入のため教師や父母のコンセンサスづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。

(６)消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。

(７)資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。

(８)教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。

(９)教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど労働条件の向上を推進すること。

(10)登校拒否児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセリングの導入・充実・強化を図ること。

(11)障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる体制づくりを推進すること。

(12)経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組むこと。

(13)小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分に尊重すること。

(14)単位制普通高校、総合学科高校を充実し「特色ある高校づくり」「行きたい学校づくり」に積極的に取り組むこと。

(15)近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことのできる高校づくりを推進すること。

(16)水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期すこと。

(17)養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部における職業教育について内容の充実・強化を図ること。

(18)県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。

(19)県立養護学校へのプール設置を促進すること。

(20)「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につながらないように市町村教育委員会を指導すること。

(21)養護学校高等部において「訪問教育」を早急に実施すること。

(22)端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを整備すること。

(23)つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。

(24)児童生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけられる環境づくりに努めること。

(25)幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・協議機関の設置を促進すること。

(26)子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできるマリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。

(27)全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべく、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」を受けられるよう、その条件整備を図ること。

(28)学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。

(29)教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対して、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。

(30)学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題にたいする具体策を立てられる組織作りを図ること。

(31)教職員の健康管理、精神衛生管理のために、常時相談に乗れる窓口を開設すること。

(32)中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。

(33)県立高校でのインターネット接続を促進し、パソコン、マルチメディア教育を進めること。

(34)教員のマルチメディア教育への資質向上を図ること。また、採用にあったて、マルチメディアの基礎知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。

(35)高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実すること。

(36)校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。

(37)教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。

(38)教員採用試験の改善に努力すること。具体的には、面接に民間人を採用すること。実技試験にパソコンの習熟度を加えること。

(39)県立高等学校事務長（事務局長）の広域的移動を意識的に行うこと。

(40)生涯教育体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯教育学習センターの新設を図ること。

(41)教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要録の一定要件下での公開を検討すること。

7-2教育費負担の軽減

(１)私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是正を促進すること。

(２)副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底すること。

(３)各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。

(４)私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の強化を図ること。

(５)私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとともに、県費補助を図ること。

(６)県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討すること。

7-3受験教育・偏差値教育の是正

(１)学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。

(２)詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業ができるようにすること。

(３)早期に県立の中高一環教育校の設立を検討すること。

(４)県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。

(５)公立高校推薦入試の願書受付の際、受験生自筆による志願理由書の提出を求めるよう改善すること。

(６)公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。

(７)学歴偏重型社会を改めるため、総合学科高校を拡大すること。

(８)県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。

7-4施設など教育環境の整備

(１)教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。

(２)公立高校におけるコンピューター及びマルチメディア機器の教育的活用を図ること。

(３)平成１１年度中に全県立高校へのインターネット接続を完了し、市町村立小中学校についても、接続を指導すること。

(４)公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備を推進すること。

(５)情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門教育機関の誘致促進を図ること。

(６)本県への短大・４年制大学などの誘致促進を図ること。

(７)屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。

(８)社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会教育の振興を図ること。

(９)小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような整備充実を図ること。また余裕教室（空き教室）の地域社会への解放など積極的な活用を図ること。

(10)新たに「教育相談室」や「ＰＴＡ会議室」などを充実すること。特に、いじめで欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やすらぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。

(11)障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。

(12)県立図書館の改築を図るとともに、県立図書館の人的資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応するサービスを展開できる態勢づくりに努めること。

(13)県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。

(14)県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。

(15)市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。

(16)小中高の学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストーリーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・ＡＶホール・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検討するための検討委員会を設置すること。

(17)身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。

(18)地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進すること。

(19)学校５日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。

7-5文化・スポーツの振興と国際交流の推進

(１)県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現すること。

(２)博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説してくれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等を設けて積極的に育成助成すること。

(３)スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。

(４)郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。

(５)郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促進すること。

(６)地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。

(７)県民芸術祭の充実強化図ること。

(８)史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。

(９)収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる空間を提供できるようにすること。

(10)県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。

(11)国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。

(12)県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。

(13)国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研修制度の拡充を図るとともに、外国人教師の受け入れ・拡大などを積極的に推進すること。

(14)国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を図る「文化のつばさ」の実現に努めること。

(15)東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図ること。

(16)高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。

(17)インターハイ関連施設の遅滞ない整備を進めること。

(18)小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づくりを検討すること。

(19)美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、総合的な芸術・文化支援策を講ずること。

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1999年01月14日02:30

平成１１年度予算編成への要望書を提出 - ６.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

domax2004

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に６２２項目の予算要望を提出

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

６.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

6-1.地域福祉・社会福祉対策

(１)生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の受給体制を整備すること。

(２)脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。

(３)民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。

(４)高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図ること。

(５)高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進すること。

(６)訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめること。

(７)地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。

(８)一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場等において「介護講座」を開催すること。

(９)「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。

(10)社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めるとともに、保険・医療機関との連携強化を図ること。

(11)新たに社会福祉施設を地域に設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。

(12)県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図ること。

(13)公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。

(14)「人にやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進すること。

(15)福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一層充実させること。

(16)市町村や老人ホームなどの介護施設をバソコンネットワークで結び、施設の空きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備すること。

(17)小中高の学校教育の中で介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。

(18)介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底すること。

(19)在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

(20)「人にやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県・人にやさしいまちづくり賞」等の設置を検討すること。

(21)コンピュータのネットワークを利用した「医療福祉ＩＮＳ」を設置し、専門病院、福祉施設などの情報を、保健所、医療機関、市町村役場から検索できるようにすること。

(22)在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

(23)県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。

6-2医療対策

(１)病原性大腸菌Ｏ１５７に対する対策を恒常的に講じること。

(２)だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医療機関・福祉施設などやそこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。

(３)保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図ること。

(４)脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよう、在宅でリハビリができる体制を構築すること。

(５)地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。

(６)学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。

(７)動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集したり、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さらに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえるような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。

(８)救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心電図電話電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備すること。

(９)ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。

(10)筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働きかけること。

(11)医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確保を図ること。

(12)地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。

(13)特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによるガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。

(14)ＭＲＳＡや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で感染しないよう防止策を図ること。

(15)県立こども病院に、付き添い家族のための宿泊施設の整備を図ること。

(16)花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。

(17)乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による無料相談体制を保健所等に整備すること。

(18)脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドック」に対する公的補助を検討すること。

(19)骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、１８～３９歳(特に女性)を対象とした、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。

(20)県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医療体制の整備を図ること。

(21)腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。

(22)脳死状態での臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及に力を注ぐこと。

(23)予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制の整備充実すること。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積極的に取り組むこと。

(24)個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を登載した光カードによって、いつでもどこでも安心して診療が受けられるようになる健康管理システムの導入を検討すること。

(25)心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。

(26)人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。

(27)針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものについて何らかの助成策を図ること。

(28)国立水戸病院の移転充実を図ること。

(29)県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。

(30)県南地域(竜ヶ崎市)への総合病院誘致を促進すること。

(31)県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟の充実を図ること。

(32)精神障害者のデイケアーを充実させること。

(33)薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。

(34)県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定すること。

(35)痴呆性老人や身障者の治療に「音楽療法士」の育成を図ること。

(36)ＡＬＳなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。

(37)重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度などを整備すること。

(38)県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増床も含めて整備計画を策定すること。

(39)白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。

(40)遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。

(41)化学物質過敏症に関して総合的な対応体制を整えること。

6-3心身障害者(児)対策

(１)いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置を図ること。

(２)養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、人権侵害があった場合に基本的人権を守る立場から必要な措置を図ること。また、相談窓口の充実を図ること。

(３)心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。

(４)養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。

(５)障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。

(６)障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。

(７)県営住宅で、聴導犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所用の条例改正を検討すること。

(８)精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。

(９)企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第３セクター方式の「福祉工場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。

(10)障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。

(11)オストメイト対策の充実強化を図ること。

(12)心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。

(13)情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。

(14)学習障害児(ＬＤ児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をアドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。

(15)障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。

(16)障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。

(17)「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。

(18)「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。

(19)施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。

(20)障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。

(21)障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図り、障害者の職労の場の拡大を図ること。

(22)障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。

(23)障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。

(24)企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。

(25)障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。

(26)知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。

(27)障害者がパソコンでの職業訓練を受けられる施設を拡充すること。

6-4母子の健康と児童の健全育成

(１)学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。

(２)保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。

(３)児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。

(４)就労と育児を両立指せるための家庭支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅型保育サービス・在宅保育サービス・放課後児童対策等)を積極的に助成措置すること。

(５)保育料負担を大幅に軽減すること。

(６)乳児保育・障害児保育などの特別保育対策及び保育所の機能の拡充を図ること。

(７)出産・育児不安を解消させるための家庭支援策(育児等に関しての情報を２４時間受けることができる体制作り・共働き家庭の子育てに関する相談を土日に受けられる体制作り等)を積極的に助成措置を図ること。

(８)育児支援ボランティア等の育成策に積極的な助成措置を図ること。

(９)いわゆるチャイルド・ヴィジョンによる子供にやさしい街づくり事業・おもちゃ図書館事業等に支援を行うこと。

(10)子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察などとの間の連携を強めること。

(11)子供の心の健康づくりを進め、母親に対する正しい育児知識・家庭教育に関する知識の普及を図ること。

(12)母子家庭における母親の就業及び職業訓練対策を充実するとともに、各種貸付金制度の改善を働きかけること。

(13)父子家庭対策を確立し、その充実強化を図ること。

(14)母子(父子)家庭の母(父)または子が病気の場合の緊急保育制度及び介護人派遣制度の整備拡充を図ること。

(15)登校拒否あるいは不登校等ひきこもりの症状が強い児童生徒に対して行われている「メンタルフレンド(心の友)派遣事業」の充実整備を図ること。

(16)「メンタルフレンド派遣事業」を、一人親家庭への派遣など、多面的な運用を図ること。

6-5男女共同参画型社会の創造

(１)女性の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。

(２)現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよう、県として具体的に働きかけること。

(３)幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・社会などの教育分野での具体的施策を推進すること。具体的には、全ての公立学校で男女混合名簿制を採用すること。

(４)消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。

(５)「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善されるまでの間は、県として各会社において育児休業を安心して取れるよう助成策を図ること。

(６)女性パート勤労者に対する職業能力開発の充実を図ること。

(７)女性の社会進出を支援する活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。

6-6勤労者対策

(１)勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。

(２)勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。

(３)勤労者の持ち家対策の充実を図ること。

(４)中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。

(５)中小企業退職金制度への加入促進を図ること。

(６)県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。

(７)パートタイマーなど不安定雇用勤労者対策を推進するため、労働条件の改善などの諸対策を行政面から積極的に働きかけること。

(８)県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図ること。

(９)厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応した能力開発や技術習得などを積極的に進めること。

(10)事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど積極的に展開すること。

(11)民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の設置を図ること。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の設置を図ること。

6-7消費者保護行政の充実

(１)消費者センターの整備充実を図るとともに、市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。

(２)消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止･拡大防止を図ること。

(３)カード破産問題・多重債務問題の相談窓口を設置すること。

(４)ＰＬ法施行に伴う相談窓口の充実を図ること。

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1999年01月14日02:00

平成１１年度予算編成への要望書を提出 - ５.安全で快適な県土づくり

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

domax2004

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に６２２項目の予算要望を提出

　平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。

５.安全で快適な県土づくり

5-1.万全な防災対策の整備

(１)消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。

(２)地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。

(３)県内全域の地震被害想定を実施すること。

(４)県南３０市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。

(５)県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。

(６)県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。

(７)防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。

(８)地域防災組織の育成・指導を充実させること。

(９)起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。

(10)防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。

(11)県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。

(12)被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。

(13)災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフラインの施設の情報の一元化を図ること。

(14)大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。

(15)既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。

(16)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。

(17)県の災害情報(原子力事故、地震、大規模火災、自然災害、津波、有毒物質の漏出他)の拠点として、２４時間３６５日稼働の「県危機管理センター」を創設すること。

5-2.生活環境の整備

(１)快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力をあげること。

(２)市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。

(３)水道水源の安全性確保に努めること。

(４)老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。

(５)電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。

(６)オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。

(７)都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。

(８)公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。

(９)老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。

(10)公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。

(11)持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。

5-3.環境保護行政の展開

(１)産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、不法投棄パトロールカー等を導入し監視体制の強化を図ること。

(２)地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。

(３)ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着の積極的に取り組むこと。

(４)産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。

(５)ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。

(６)環境教育・環境学習を促進すること。

(７)地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、県庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。

(８)フロンガス対策のため、県内全市町村からのフロンガスの回収と分解を開始すること。

(９)第８次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。

(10)大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。

(11)ゴミのリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、ゴミのＲＤＦ化施設に間しては、住民の理解を得ながら積極的に推進すること。

(12)ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。

(13)ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。

(14)化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。（県営住宅の見直し、保健所の対応窓口に充実）

(15)環境ホルモン対策に積極的に取り組むこと。

(16)公共関与の最終処分場整備を具体的に推進すること。

5-4.交通事故の抑止と道路交通網の整備

(１)交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。

(２)交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。

(３)住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。

(４)児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。

(５)年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。

(６)信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。

(７)歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。

(８)北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。

(９)老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。

(10)高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。

(11)道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。

(12)交通違反の無人取り締まり装置などを整備し、県民への情報公開を進めること。

5-5.軌道系交通機関の整備

(１)常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民への理解を十分に得ること。

(２)地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。

(３)ＪＲ中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦～我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。

(４)ＪＲ常磐線の東京駅への乗り入れを積極的にＪＲおよび国に働きかけること。

(５)沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。更に、踏切の安全確保を徹底すること。

(６)ＪＲ宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。

(７)東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。

(８)ＪＲ水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。

(９)ＪＲ水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。

(10)鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。

(11)土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。

(12)ＪＲ常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。

(13)ＪＲ常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。

(14)高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道会社に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。

5-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

(１)百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。

(２)百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。

(３)首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。

(４)防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。

(５)県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。

5-7.水資源対策

(１)霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。

(２)霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。

(３)霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。

(４)湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。

(５)常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。

(６)霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。

(７)生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。

(８)建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。

(９)し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。

(10)霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。

(11)霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。

(12)霞ケ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。

(13)霞ケ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。

(14)霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。

(15)霞ケ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。

(16)霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。

(17)世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ケ浦環境センター」を早期に具体化すること。

(18)河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。

(19)河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。

(20)自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦･千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。

(21)霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。

(22)トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。

(23)井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。

(24)安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。

(25)ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。

(26)県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。

(27)那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。

5-8原子力施設の安全対策

(１)原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。

(２)原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。

(３)放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。

(４)原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。

(５)原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。

(６)放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。

(７)原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制並びに連絡通報体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。

(８)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。

(９)県の原子力事故通報体制を強化し、２４時間３６５日稼働の「県危機管理センター」を創設すること。

5-9.県民の安全を守る警察行政の推進

(１)県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。

(２)警察官ＯＢなどを活用し、交番機能の充実を図ること。

(３)犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、総合的な相談窓口「犯罪被害者対策室」を県警本部内に常設すること。

(４)青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。

(５)犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)

(６)交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。

(７)交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりＭＡＰ」を県内全ての市で作成すること)

(８)コンピュータやインターネットを使った犯罪への対応力を強化すること。

(９)広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。