月日	曜	予定	行動記録	備考	走行距離
3月1日	月	県立高等学校卒業式	多賀高稿卒業式で挨拶 多賀郡十王町役場で助役よりヒアリング		77km
3月2日	火	平成１１年第１回県議会常任委員会	土木委員会で質疑（平成１０年度補正予算）		65km
3月3日	水	平成１１年第１回県議会常任委員会	土木委員会で質疑（平成１１年度予算） 鹿嶋市支援チラシ作成会議		69km
3月4日	木	平成１１年第１回県議会常任委員会	土木委員会で質疑（平成１１年度予算）		59km
3月5日	金		新県庁舎県民情報センター視察 日立市青年政治講座を開催	乗用車を乗り換えました。 （３年半乗ってきた愛車セフィーロが 走行距離１５０,１９８キロを達成、中古車を 新たに購入して乗り継ぎました。今度は、 セフィーロのワゴンです。）	71km
3月6日	土	龍ヶ崎市市議選応援	龍ヶ崎市市議選応援 水海道市市議選選対会議 石下町町議選候補と打ち合わせ		125km
3月7日	日	龍ヶ崎市市議選応援	龍ヶ崎市市議選応援 五霞町町議選候補と打ち合わせ		141km
3月8日	月	平成１１年第１回県議会本会議	県議会本会議（平成１０年補正予算採決） 公明党県本部でうち合わせ		59km
3月9日	火	平成１１年第１回県議会予算特別委員会	予算特別委員会で質疑	井手県議予算特別委員会で質問	62km
3月10日	水	中学校卒業式 平成１１年第１回県議会予算特別委員会	予算特別委員会で質疑 公明党県本部でうち合わせ		56km
3月11日	木		公明党県本部でうち合わせ		63km
3月12日	金
3月13日	土		龍ヶ崎市で県道改修要望調査		96km
3月14日	日	市民政治講座（日立市東金沢町）	市民政治講座を東金沢町で開催 竜ヶ崎市議会議員選挙応援		101km
3月15日	月	平成１１年第１回県議会本会議（採決）	県議会本会議で予算案採決 公明党県本部でうち合わせ 懇談会に参加（神峰アパート内）		65km
3月16日	火	龍ヶ崎市市民県政報告会	龍ヶ崎市で県政報告会を開催（２会場）		121km
3月17日	水		懇談会に参加（滑川本町）		36km
3月18日	木		県立日立一高校長と懇談 日立警察署を表敬訪問 地域懇談会に参加（折笠町） 日立市の道路状況を現地調査		65km
3月19日	金	日立市議会選挙候補説明会	県本部でうち合わせ 地域懇談会に参加（田尻町）		71km
3月20日	土	日立市民政治学習会	日立市民政治学習会を開催 後援会レポートを印刷	井手よしひろの県政レポート（PDF版）	78km
3月21日	日		後援会機関誌金沢団地配布 統一地方選挙茎崎町候補応援		215km
3月22日	月		後援会機関誌金沢団地配布 千葉県柏市県議選候補応援		231km
3月23日	火	日立市立小学校卒業式	金沢小学校卒業式に参加 日立市民の意識調査を日立市長に提出		49km
3月24日	水	茨城県庁新庁舎竣工式	新県庁舎竣工式に参加 公明茨城県本部統一地方選挙選対会議	新県庁舎が竣工 知事らのテープカット	85km
3月25日	木		龍ヶ崎市市議選応援		185km
3月26日	金		後援会レポート配布		32km
3月27日	土	国道６号・榊橋竣工式	国道６号・榊橋が開通 牛久市黒羽家告別式に参列		199km
3月28日	日		後援会レポート配布		46km
3月29日	月		石井啓一国会議員と日立市内を挨拶回り		38km
3月30日	火		龍ヶ崎市市議選応援 下館市議選について打ち合わせ		221km
3月31日	水		龍ヶ崎市市議選応援 古河市議選について打ち合わせ		341km

日立市内の高齢者施設

種別	名称	所在地	電話	定員	備考	運営	申込先
養護老人ホーム	鶴ケ塙老人ホーム	日立市河原子町３−２３−１	0294-33-1094	６０人	事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。 ６５歳以上の低所得者。 費用は課税状況に応じて	社会福祉法人・日立市社会福祉事業団	市高齢福祉課・介護支援センターに
軽費老人ホーム	日立高寿園	日立市滑川本町４−１０−１	0294-21-5563	５０人	事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。 ６０歳以上の低所得者。 費用は課税状況に応じて。	社会福祉法人・日立高寿園	直接施設に
特別養護老人ホーム	萬春園	日立市鮎川町２−６−３８	0294-37-3060	１００人	自宅で介護が困難なお年寄りが入所できます。 ６５歳以上の低所得者。 費用は課税状況に応じて。	社会福祉法人・日立市社会福祉事業団	市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設	田尻ケ丘ヘルシーケア	日立市田尻町２−８−１１	0294-43-6343	１００人	病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね７０歳以上のお年寄り。	社会福祉法人・愛正会	直接施設に
老人保健施設	日立南ヘルシーセンター	日立市大みか町６−１７−１	0294-52-6825	１００人	病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね７０歳以上のお年寄り。	医療法人・光風会	直接施設に
介護支援センター	萬春園介護支援センター	日立市鮎川町２−６−３８	0294-36-2141		電話相談は、２４時間体制。 面接相談は、月〜金曜日は８：３０〜１９：００、土曜日は８：３０〜１７：１５、日曜・祝日は休み
老人デイサービスセンター	萬春園デイサービスセンター	日立市鮎川町２−６−３８	0294-36-2141	１日１５人	おおむね６５歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。 費用は、入浴３５０円・給食３５０円。	社会福祉法人・日立市社会福祉事業団	市高齢福祉課・介護支援センターに
老人デイサービスセンター	はまぎく荘デイサービスセンター	日立市田尻町２４５０	0294-43-2616	１日１５人	おおむね６５歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。 費用は、入浴３５０円・給食３５０円。	社会福祉法人・日立市社会福祉事業団	市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホーム	サン豊浦	日立市川尻町７５８−２７		５０人	特別養護：５０人シュートステー：１０人ケアハウス：１５人 デイサービス介護支援センター	社会福祉法人・日立高寿園	市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホーム	銀砂台	日立市砂沢１１５５−１町		５０人	特別養護：５０人シュートステー：１０人	社会福祉法人・松濤会	市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設	さくら日立	日立市城南町−１−１１	0294-22-8811	１００人	入所：１００名 痴呆対応：６０人 ショートステー：５人デイケア：２０人	医療法人・秀仁会	直接施設に
老人保健施設	日立製作所シニア健康センターしおさい	日立市国分町３−６−１	0294-34-6611	１００人	入所：１００名 痴呆対応：２５人 ショートステーデイケア：４０人	日立製作所健康保険組合	直接施設に

事故発生直後の経過を動燃報告書から検証する

　動燃は３月２１日、茨城県に原子量安全協定に基づく「事故報告書（第一報）」を提出した。
　この報告書には、連絡・防災体制の日歩やミスがあったことが一切記載されておらず、原因と対策についても「明らかになり次第」報告するとして具体的な記載はない。
　また、報告書の記載も、今まで「確認」と発表した内容を「認識」と言い換えるなど曖昧な表現が多い。
　さらに、県や県警との発表と食い違う点も散見し、正確な検証が必要である。
　一方、科学技術庁への事故報告はインターネット上でも公開されているが、その情報と県への報告書の内容に違いが見受けられる。（インターネット情報は、1996/3/22　10:00現在のもので確認）
　科技庁報告と県報告との差違の説明が必要であろう。

３月１１日（火）	動燃事故報告書の記述	備　　　考
１０：０６頃	セル換気系温度警報（ＦＤＴ−１５２；設定値７０℃）吹鳴。 ほぼ同時にターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを、制御室（Ｇ２１８）のテレビで認識。 アスファルト充てん室（Ｒ１５２）内で火災が発生していることを、操作区域（Ｇ１１５）から目視により認識。	動燃からの県及び市町村への第一報では、火災発生時刻は１０：０８とされていた。 施設内の状況を作業員から東海村消防本部が録取した火災の状況： 「アスファルトと廃液をエクストルーダにより混合させ，ターンテーブル上のドラム缶に充填する作業を行っていた、このターンテーブルには数本のドラム缶が乗っていたが，この中の１本よりカメラのストロボのような光が見えた，次の監視窓より見ると別位置のところのドラム缶１本より火柱が見えた，その後上司と２名で水噴霧のパルプ操作をし消火を行い，火が見えなくなった時点で退避した」 「１１日午前１０時６分、ターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを制御室のテレビで確認した」。１３日午後、科学技術庁で行われた会見で、野村保・動燃安全部次長は、火災はまずテレビカメラを通じて発見されたことを明らかした。前日までの発表では「アスファルト充てん室にカメラはなく、火災は隣接する操作室から目視で確認した」と発表されていた。このため、この１３日、近岡理一郎科学技術庁長官のもとを訪れ、安全管理の徹底を求めた橋本昌茨城県知事も「テレビカメラの設置」を要望にいれていた。
１０：１０	アスファルト固化処理施設の１階で火災警報吹鳴。
１０：１２頃	操作区域（Ｇ１１５）内バルブを手動開によりアスファルト充てん室（Ｒ１５２）内に水噴霧を開始。	１１本の水噴霧装置のうち５台を稼働させた。消火に使った水の量は、当初３.３トンと説明されていたが、３月２１日約１トン程度であったと訂正された。
１０：１３頃	操作区域（Ｇ１１５）から目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止。 環境施設部連絡責任者へ第一報。
１０：１３〜１８	アスファルト固化処理施設においてβダストモニタ（β−４，β−５，β−３，β−６）の吹鳴。
１０：１４頃	第一付属排気筒排気モニタ指示値上昇。
１０：１５頃	現場指揮所設置。
１０：１８頃	排気ブロア（Ａ０７−Ｋ２２，２３，２４）の出口側ダンパが閉となったことを制御室（Ｇ２１８）で認識。
１０：２２頃	操作区域（Ｇ１１５）から目視にて消火しているものと認識。
１０：２３頃	給気ブロア（Ａ０７−Ｋ１５，Ｋ１６）手動停止。 排気ブロア（Ａ０７−Ｋ１８，Ｋ２０）手動停止。
１０：２５頃	環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ電話にて第一報。
１０：２６	第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタ発報。	当初は１０：３４に、職員が作業をする施設内の別のエリアの放射能検知器が発報、放射能が漏れていることが確認された、と発表されていた。 茨城県には、１０：３８に「火災」の一報が入った。ところが充てん室の外への放射能漏れについては「今のところない」と報告された。 また、１０：４０の科学技術庁への火災連絡でも、「放射能漏れはない」と説明している。 このため、核燃料規制課は正午から記者会見を開き、「現在のところ、放射能漏れは確認されていない」と発表していた。同課の職員の一人は「動燃が放射能漏れをいつ知ったのか、意図的に連絡を遅らせていなかったのかなどを明らかにする必要があるでしょう。現場は相当な混乱をきたしていただろうから、悪意はなかったと思いたい」と話していた。 動燃は、火災を確認した際、アスファルト固化処理施設の内部や付近にいた業者に避難するよう指示した。しかし、延焼防止措置をとってから避難をしたため、時間がかかり、約３０分ほど経過してしまったという。 正午になって、県の問い合わせに対し「今のところ、放射能漏れはない」と回答している。 その後、放射能汚染の恐れがある施設を立ち入り禁止にし、１３時ごろ、外部への放射能漏れの可能性に備えて、施設の出入り口のすき間をテープで目張りした。 東海村役場に動燃側から放射能による被ばくが伝えられたのは１３時ごろ。 県に放射能漏れが伝えられたのは、さらに３０分間後の１３：３０ごろで、放射能検知から約三時間半、たっていた。科学技術庁に「被ばく」の連絡をしたのは１３：３０。
１０：３２頃	現場指揮所より、アスファルト固化処理施設内作業員の退避を電話にて指示（制御室集合、確認後更衣室へ退避）。
１０：３４	環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ第一報　ＦＡＸ。
１０：３７頃	東海事業所対策会議設置。
１０：３８	第一報　関係機関（国，県，動燃本社等）へ一斉ＦＡＸとともに電話連絡。	県・日立市・ひたちなか市などは一斉同報で受信。那珂町などは受信が１０：４１に遅れる。
１０：３９頃	本社環境本部へ、アスファルト固化処理施設で火災発生、環境への影響があるとの報告はないとの電話連絡。
１０：４０頃	東海村消防署へ電話にて連絡　→　現地確認のため来所。	１０：５８東海村消防本部出動
１０：４５	アスファルト固化処理施設内の立入り規制、立入り制限区域を設定。
１１：０５頃	東海事業所対策会議にて第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタの発報を確認。
１１：１１頃	東海事業所対策会議議長（所長）が口頭でモニタリング車出動指示。
１１：１５頃	再処理保全区域の環境モニタリング開始。
１１：３０	第三低放射性廃液蒸発処理施設及び第二低放射性廃液蒸発処理施設の全域を立入制限区域に設定。
１１：３２	東海事業所対策会議に第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを連絡（１０：１４頃上昇しその後平衡状態と認識）。
１１：４５	茨城県へ環境及び従事者へ影響がないことを電話連絡。	この項目は、正式な事故報告書には掲載があるがインターネットでの情報には「１２：００までの間に環境への影響があるとの報告はないと県に連絡。」と掲載されている。微妙な表現の違いに作為的なものを感ずる。
１１：５０頃	東海交番へ電話にて連絡。	県警では確認していない。
１２：１５頃	ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。	県警では確認していない。
１２：２４頃	東海交番へ連絡（ＦＡＸ）。
１２：５５頃	５名について、鼻スミヤ有意値有り。	被ばく者の確認（第一次５名）。
１２：５７	本社を通じて科技庁へ放管データ（空気、鼻スミヤ）ＦＡＸ送付。	県報告には記載なし。
１３：００頃	本社を通じて科技庁へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと訂正の電話連絡。	県報告には記載なし。
１３：０５頃	環境モニタリングデータに異常がないことを確認。	県報告には記載なし。
１３：２９頃	本社を通じて科技庁に鼻スミヤ訂正情報を連絡（ＦＡＸ）。
１３：３０	茨城県へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと電話連絡。	科技庁報告には記載なし。
１３：３４頃	消化の状況確認のため、第１班入域（東海村消防員１名とＰＮＣ２名がアスファルト充てん室周辺に入域。１３：４３頃退域）。
１４：００頃	茨城県へアスファルト固化施設内作業員が屋上に待避したことを電話連絡。	科技庁報告には記載なし。
１４：０２頃	５名について、鼻スミヤ有意値を新たに確認（計１０名）。
１４：５２頃	本社を通じて科技庁へ電話連絡（鼻スミヤによる被ばく確認：５６名中５４名済、１０名に有意量）。	県報告には記載なし。
14:00〜17:00	茨城県に電話にて被ばく者が発生していることを連絡。	科技庁報告には記載なし。
１５：１５頃	内部の放射能状況確認のため、第２班入域（ＰＮＣ３名が通路、更衣室等に入域。１５：２８頃退域）。
１５：４３頃	東海事業所対策会議にて第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを入手。その結果、第一付属排気筒のＩ−１２９データが警報設定値以下ではあるが上昇していることを確認。	外部への放射線漏れの可能性を示唆する事実であるが、茨城県への連絡はなく、１８：００の記者会見で初めて明らかにされた。
１５：５７頃	東海から本社へ第一付属排気筒からの微量放出の連絡。直ちに科技庁へ口頭連絡。	県報告には記載なし。
１６：２１	東海から本社へ、第一付属排気筒からの放出データ第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをＦＡＸ送付。
１６：３５	本社を通じて科技庁へ第一付属排気筒からの放出データ、第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをＦＡＸ送付	科技庁報告には記載なし。
１６：５７	換気系再起動のため、第３班入域（ＰＮＣ４名が制御室に入域。１７：１８頃退域）。
１７：０９	本社を通じて科技庁へ被ばく者８名のホールボディカウンタ測定結果をＦＡＸ送付。
１７：２０頃	アスファルト固化処理施設屋上から２名退出。
１７：２５頃	屋上から退出した２名全身サーベイ異常なし。
１７：５４頃	本社を通じて科技庁へ鼻スミヤ対象者５９名に変更する旨電話にて連絡。	科技庁報告には記載なし。
１８：００頃	記者発表会上において第一付属排気筒のヨウ素１２９の指示値が上昇していることを公表。	科技庁報告には記載なし。
１８：１８	本社を通じて科技庁へ残り２名の鼻スミヤについて異常ない旨ＦＡＸ送付。	科技庁報告には記載なし。
２０：０４頃	爆発音の発生を確認。	当初動燃は、爆発事故時刻を２０：１４分と発表していた。 動燃東海事業所は、午前の火災で故障した排風機の修理のため、爆発直前に職員数人を同施設内に入れようとしていた。一歩間違えれば死傷者を出す惨事になりかねない状況だった。当時、爆発した「アスファルト固化処理施設」と渡り廊下でつながった「第三低放射性廃液蒸発処理施設」の更衣室や事務室では、排風機を再起動させるため、４２人の職員らが準備中だった。このうち数人が午後８時ごろから固化処理施設に入る予定だったが、準備に手間取ったため、間一髪で難を逃れていた。小山副所長は「午後８時の段階ですでに消火が確認され大丈夫と思った。爆発後の午後１１時過ぎは、爆発から３時間たっているので大丈夫だろうと思い、深く考えなかった」と説明。「職員が中に入っていた時に爆発していれば大変なことになっていた」と、死傷者の出た可能性があったことを認めている。
２０：０９	第一付属排気筒排気モニタ警報発報。
２０：１５頃	再処理工場運転停止指示（人員点呼指示）。
２０：１８頃	第一付属排気筒排気モニタの確認を指示。
２０：２２頃	東海より本社に連絡。 アスファルト固化処理施設で大きな音有り、エアロック室の扉が破損しているもよう。 窓より発煙見られる。 第一付属排気筒：データ上昇している。 動燃東海は防護活動本部へ切り換える。
２０：２４頃	本社を通じて科技庁へ上記と同様の内容を電話連絡するとともにＦＡＸ送付。	科技庁報告には記載なし。
２０：２５頃	茨城県へ再処理工場の運転停止操作開始を電話連絡	科技庁報告には記載なし。
２０：２５頃	茨城県へ爆発音の発生及び第一付属排気筒のＩ−１２９モニタの警戒警報発報を電話連絡。	科技庁報告には記載なし。
２０：４０頃	本社に災害対策本部を仮に設置。
２０：４０頃〜	モニタリングポストにおける放射線測定結果に僅かな上昇有り。
２０：４１頃	東海村消防署へ電話にて連絡。
２１：０８頃	東海交番へ連絡（ＦＡＸ）。	県警本部も認知状況を確認している。
２１：１６	本社を通じて科技庁へ、モニタリングポストにおける放射線測定結果は僅かな上昇が見られたが、通常の変動範囲内に復帰したことをＦＡＸ送付。	正式報告種のは記載なし。
２１：３０頃	ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。
２１：４０頃	災害対策本部を設置。
２３：１０頃	内部の状況確認のため、第４班入域（２３：４０頃退域）。
２３：２０頃	分離精製工場の屋上カメラからは煙は見られないことを確認。
	正式な報告書の注意書き 注：１　本資料は、平成９年３月２０日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。 　２　警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。	インターネット情報の注意書き 注：１　本資料は、平成９年３月２０日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。 　２　警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

中期的な財政収支見込みと行財政改革の推進について

　平成１１年度の県予算は、予算額そのものが戦後初めて前年度を下回る「マイナス型」となりました。

一般会計の総額は、１兆７６９億７２００万円となり、９８年度当初を約４６０億円下回った緊縮型予算となっています。借金にあたる県債の残高は、初めて一般会計額を上回り、１兆２５３８億円にまで膨らみました。一般家庭なら借金総額が年収を超えたようなものです。

　金利を加えた返済総額は１兆８０００億円に迫っています。県債の金利だけでも一日約１億円に上る計算になります。

　予算は、前年を４．１％下回わりましたが、公債費や人件費などの義務的経費は１０２．０％と増え、実質的な県税収入も前年の８７．９％とかなりの落ち込みとなっております。

また、県の貯金である一般財源基金は、３３８億円取り崩され、平成１１年度末残高は、２１７億円にまで減少します。

　まさに、政策的に使える予算が減って、義務的に支出しなくればならない経費が増える、「財政の硬直化」が急速に進んでいる状態です。

ちなみに、財政の健全度をはかるモノサシである経常収支比率は、平成３年度の決算で６９．９であったのに対し、平成９年度には９０．６％にと悪化しております。この傾向は、平成１０年度決算でも更に悪化すると思われます。

　さて、こうした厳しい状況の中、県は昨年３月、新しい行財政改革大綱を決定しました。平成１０年度から１２年度の３年間で、県債や一般財源基金からの繰り入れに依存しないで、単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指すことを大綱にうたい、厳しい行財政改革に努められて来たわけです。

　しかし、予想を上回る県税収入の落ち込みなどによって、初年度より、その財政収支見通しは大きく改訂せざるを得ない状況に陥っていると思われます。

　例えば、財政収支見込みで１１年度の地方税額を４１００億円と見込んでいますが、当初予算では、３６７４億円しか見込めない状態になっています。反対に、県債発行高は、１１００億円と見込んだものが、１２９６億円に増えています。

　そこで総務部長に、まずお尋ねいたします。

　行財政改革の基礎的な物差しとなる「財政収支見通」は、毎年度適時見直しを図ることになっておりますが、昨今の厳しい財政状況を勘案して、早急の見直しが必要であります。いつまでに見直しを行い、その結果をいつ頃、県民に公表されるのか、お伺いいたします。

　＜総務部長答弁＞

　さらに、財政収支見込みの試算に当たって、現在は名目の経済成長率を１．７５％と見積もっておりますが、平成９年、１０年と２年続けての実質成長率マイナスを受けて、より厳しい試算を行う必要があると考えます。現に国の今年度の成長見込みは、実質で０．５％であります。物価が安定しております昨今の状況では、名目でも１％以下の成長が目標値になっていると認識しています。

しからば、県の財政収支見込みの名目経済成長率１．７５％も、あまりに楽観的な数値であるように思われますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

　＜総務部長答弁＞

また、経済対策を目的として増発した県債の償還が平成１２年度以降本格化すると思われ、公債費の増加が予想されます。

　ワールドカップ開催や高校総体など、茨城県は平成１４年ごろを頂点とする大型プロジェクトが目白押しで、投資的経費を急に削減することが出来ない状況でもあります。

更に、一連の景気対策で景気が回復基調に乗ったとしても、企業の業績が上向き利益が生まれ、税収が上がるためには、１年から３年程度のタイムラグが予想されます。つまり、税収の延びはすぐには期待できないわけです。

　一方、経費歳出の切りつめは、平成１２年度までの行政改革大綱の実施により、かなりの程度行われていると確信いたしますと、しぼる贅肉がない状態になると思われます。

こうした点を考慮に入れると、私は、「平成１３年度以降の財政運営の方が、現状より更に困難になるのでは」と、危惧するものです。

　現在、県独自の税収が豊かで、国の交付税等の収入割合が低かった神奈川県や、愛知県、東京都、大阪府などがすでに危機的状況に陥っています。

　特に、神奈川県では、自治体の倒産に当たる財政再建団体に転落せぬよう、涙ぐましい努力が続けられています。来年度予算で神奈川県では、２９００億円の財源不足が生じます。全職員のボーナスカットなどで人件費２５０億円を圧縮。県債のうち「縁故債」の償還期間を３０年間から６０年間に延ばし、２８０億円を浮かせる。県有財産を売った後、賃借して使う「リースバック方式」も徹底して活用する。今年度には職員住宅をおよそ２７０億円で売却しました。新年度も、児童遊園地や海岸砂防地の跡地などの資産運用で、１９０億円ほどを調達する。といった、まさに綱渡りの財政運営が続けられております。

　しかし、こうした状況は対岸の火事ではありません。

　静岡県の石川知事は、「地方財政は沈没中のタイタニック号と同じ」と発言しています。一番最初に沈んだへさき部分が神奈川や東京、今、他の県は船尾のところにいるが、そのうちに沈没するのは見えている」とまで発言しております。

　私は、茨城が財政的な正念場を迎えるのは平成１３年から１５年にかけてであると懸念しております。この３月に竣工する新たな県庁舎を、売却してリースバックで借用するなどと言う深刻な事態さえも想定するものです。

　そこで、一刻も早く「平成１３年度以降の財政健全化に向けての方策」を検討し、県民への理解を求める必要があると思います。

中期的視野に立った財政健全化策の検討はどのように進められるのか、重ねてお聞きします。

　＜総務部長答弁＞

　次に行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。

我が公明党では、この３月２日に全都道府県と政令指定都市に関する行政改革実態調査結果をとりまとめ、発表いたしました。

　この調査によりますと、一般会計における人件費の割合の抑制が不十分である。外郭団体の抑制が不十分である。民営化、民間委託等の推進が重要である。等の結果が報告されております。

さて、この調査結果で茨城県に関する内容をみてみますと、

職員数の増減を、平成元年度を１００として平成１０年度の指数で比較した項目では、本県の指数は９４．４となり、９１．８の神奈川、９２．９の大阪、９３．９の東京に次いで、全国４番目の人員削減を達成しております。

　人員の削減という最も困難な課題に、一定の成果を出しているという結果が出ております。半面、外郭団体については、その長の給与などが全国的にも８番目に高いなど、見直しが遅れている傾向がみられました。

こうした結果をもとに、総務部長に２点お伺いいたします。

一点目は、人件費の削減への取り組みの状況と、今後の具体的な行動計画をお聞かせいただきたいと思います。

　そして二点目は、外郭団体、いわゆる出資団体を含めた具体的な行革目標を明示すべきだと思いますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

＜総務部長答弁＞

　私は、こうした危機的状況を乗り越えるためには、知事の力強いリーダーシップが必要だと思います。更に、単に県レベルでの対応では限界に達しているというのが実感です。

　私は今後、法定外目的税や法定外普通税の積極的な確保が必要になると思います。更に、国に対して安定的な地方財源の確保を強く要望すべきです。例えば、消費税の地方分１％を２％に増やすこと。また、法人事業税に「外形標準課税」を導入して、安定的税収確保に努めるべきだと考えます。

また、行財政改革も更に進める必要があります。

人件費の圧縮、業務の民間委託、ＰＦＩなどの積極活用、そして公共工事の費用の縮減などその課題は多いと思います。

　こうした点もふまえて、地方財源の確保と行財政改革推進に対する、知事のご決意を伺うものです。

＜知事答弁＞

常陸太田合同庁舎の新築について

　次に、常陸太田合同庁舎の整備についてお伺いいたします。

常陸太田合同庁舎の整備は、来年度予算に、新規の債務負担行為として事業化されました。

　具体的内容は、平成１３年度から２５年間、建設予定費２９億円あまりと事務経費、利子の合計を分割して支払うという内容です。

　私は、老朽化した庁舎の建て直しの必要性を否定するものではありませんが、この債務負担行為、つまり分割またはリース方式による建設手法について、何点かご質問いたします。

　その第一は、なぜ一般の一般財源と県債を活用した建設計画ではいけないのか、一般財源を活用して２５年間費用を払い続けるのであれば、それは固定的経費の増加に他なりません。実質的には、借金の増加と同じではないか？との批判を免れません。

　どうして、分割またはリース方式を導入されたのか理由をお伺いいたします。

更に、民間活力を活用した手法で、建設費用が圧縮されると言うのならば、あらかじめ開発公社に建設をさせることを前提にしたこの事業に矛盾を感ずるものです。

本来であれば、建設・管理を委託する業者選定の段階から、市場原理が働くシステム作りを検討すべきだと思います。

　こうした点を含めて、合同庁舎建設計画について、総務部長のご説明をいただきたいと思います。

　＜総務部長答弁＞

新県庁舎のＯＡ化推進について

　この２６日は、新県庁舎の竣工式が行われ、県政に新たな歴史が刻まれます。

この県庁舎は、総工費８００億円余りで、現時点では東京都庁に次ぐ規模と最新の設備を有する庁舎となります。

　先程は、行財政改革の必要性を述べさせていただきましたが、人件費の圧縮を考えるとき、今まで３人でやってきた事務処理を２人でこなすようなシステム作りを行う必要があります。

人件費の削減が、単なる人減らしで終わるならば、そのしわ寄せは県民サービスの低下につながってしまいます。

　その意味で、行革推進のためには、事務処理の効率化がポイントになってきます。

新県庁舎は、最新のインテリジェントビルといわれておりますが、企画部長に、事務の効率化を支えるＯＡ化、特にＬＡＮの整備を中心にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

＜企画部長答弁＞

　今のご答弁をお伺いいたしまして、一つだけ重ねてご質問をさせていただきます。

　それは、ＬＡＮの整備に当たって、メールサービスが大きな役割を担ってくると思います。

しかし、お聞きするところによると、このメールサービスの単位は係り単位グループ単位であるとのことです。職員一人一人にＩＤが配布される体制が出来ないと聞き及んでいます。

　私は、こうした中途半端な体制では、ＬＡＮ構築の目的はとうてい達成できないと思います。つまり個人のＩＤが設定されていないと言うことは、個人情報のやりとりは、このシステムでは出来ないと言うことです。人事に関するメールや、個人的な上司への提案や報告のメールは、このシステムでは使えないと言うことになります。

　まさに、「仏作って魂入れず」の状態です。ＩＤの設定には相当の予算がかかると思われますが、早急に本格的なメーリングシステムの構築する必要があります。企画部長のご所見をお伺いいたします。

＜企画部長答弁＞

　新県庁舎の課題が出ましたので、旧庁舎の暫定使用に関する問題に触れたいと思います。旧庁舎には、福祉部が所管する４つの相談センターが入所することになっています。

ご存じのように旧本館は、歴史的価値は高い建物ですが、老朽化のために様々な問題もあるのが事実です。またその相談施設を活用する県民の立場から考えると、暫定使用といっても、不便であったり使いづらい施設であっていいわけがありません。

　そこで、２点お伺いいたします。

障害をもった方やお年寄りが多く利用すると思われますので、バリアフリーの立場からどのような対応をお考えでしょうか？

　更に、相談者のプライバシーを守る体制はどのようにお考えでしょうか？

総務部長のお考えをお聞かせください。

　＜総務部長答弁＞

　また、私は、旧本館に次のような施設の整備をご検討いただきたいと思います。

　その第一は、県内のボランティアやＮＰＯ等のとりまとめや情報交換の拠点の整備であります。

　第二には、障害者やお年寄り、ボランティアなどがパソコンを勉強できる施設の整備であります。

　私は、旧本館を暫定使用とはいえ、福祉と文化の拠点として有効に活用していただきたいと念願するものです。

　総務部長のご所見をお伺いいたします。

　＜総務部長答弁＞

茨城学園の園児死亡について

　最後に、茨城学園の園児の死亡事故についてお伺いいたします。

　２月２１日、県立の児童の自立を支援する施設・茨城学園の園児が急に倒れ、国立水戸病院に搬送されました。

　誠に残念ながら、その児童は２５日に、「急性硬膜下血腫による脳ヘルニア」で亡くなりました。

　この場をお借りしまして、ご冥福を心からお祈りいたすものです。

　茨城学園を所管する福祉部長から、死亡に至る経緯をご説明いただきたいと思います。

　＜福祉部長答弁＞

　この児童が亡くなったことに、事件性があるか否かは、現在警察でも捜査中であるとのことですので、ここでは触れません。

　しかし、福祉部がこの事実を公表されたのは、児童が亡くなられて６日もたった後でした。なぜ、事実の公表が遅れたのか、または遅らせたのかその理由をお聞かせください。

　＜福祉部長答弁＞

　実は、この茨城学園については、平成６年の第１回定例議会の同じ予算特別委員会で、我が党の足立議員が触れております。

　その際、入園している児童を本当に理解して、指導することの重要性を強調しております。

　更に、茨城学園の施設が老朽化しているとの指摘を具体的に行い、その改善と養護教員等の配置などのマンパワーの充実を提案しております。

　それから５年たち、またこうしたショッキングな出来事が起こったわけでありますが、そのときのご提案は、今どのようになっておりますでしょうか。

　福祉部長にお聞きします。

　＜福祉部長答弁＞

　大事な子供さんの死を無駄にすることなく、茨城学園を社会に広く開放し、その整備を進めていただきたく重ねて要望いたします。

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走れ走れ！　茨城は広いぞ!!　愛車の走行距離



　３月５日に、乗用車を乗り換えました。
　３年半乗ってきた愛車セフィーロが、走行距離１５０,１９８キロを達成。
　車検を契機にセフィーロのワゴンを中古で購入しました。
　我が家に来た時が、１７,３６１km。それから、１０８日間で３０,０００kmに到達しました。
　一日平均１１７km走っている計算になります。
　茨城県の道路総延長は全国第２位。第１位が北海道ですから、確かに広いのです。
　更に、大都市への人口集中が低い県でもあります。可住地面積が広いので、人々は県内全域にぱらっと散らばって住んでいることになります。
　県議会議員の仕事も、ひたすら車で移動することになります。
　私は、秘書や運転手さんも居ませんから、もっぱら自分でハンドルを握ります。
　結論、議員も体が資本です。
　安全運転で頑張ります。

茨城県の数字

人　口	２９８万人	全国１１位	H9/10/1現在
面　積	６,０９４km2	全国２４位	H9/10/1現在
道路総延長	５４,６００km	全国２位	H10道路統計年報
可住地面積	３,９１４km2	全国４位	H9/10/1現在
道路整備率	３１.３％	全国４７位	H10道路統計年報
交通事故死亡者数	１４.１人	全国３位	H9（人口１０万人あたり）
自家用車保有台数	４８３.５台	全国５位	H10/3/31現在（人口千人あたり）

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臓器提供意志表示カード

　９９年２月２８日、日本で初めての脳死による臓器移植が、高知赤十字病院（高知市）で、脳死と判定された女性から提供を受けた臓器を使用して行われました。

　ドナーから摘出された臓器の内、心臓は大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）で、肝臓は信州大医学部付属病院（長野県松本市）で、腎臓は東北大医学部付属病院（仙台市青葉区）と国立長崎中央病院（長崎県大村市）で移植手術が行われました。

　脳死という、人間によって作られた死で、臓器を移植するというこの「脳死臓器移植」には、様々な意見が寄せられています。

　私自身も、理性ではその意義を理解していても、なかなか臓器提供意志カードを持参する決意は出来ませんでした。

　しかし、今回の脳死移植で踏ん切りがついたようです。

　ドナーのご冥福と移植を受けた方の全快を祈りながら、夫婦で意志表示カードにサインしました。

　人生の最後の瞬間で、何人もの人を救えることは、すばらしいことだと思います。

ＰＤＦ形式のドナーカード
日本臓器移植ネットワークのホームページ
Tranplant Communicasionのホームページ

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