ほっとメール＠ひたち : 1999年09月

1999年09月

1999年09月30日09:51

９９年９月の記録

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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９９年９月の記録

月日	曜	予　　定	行動記録	備　考	走行距離
9月1日	水		県本部で平成１１年度党員登録について打ち合わせ政治学習会を開催（日立市東成沢町）		79km
9月2日	木		大宮町選挙応援		88km
9月3日	金		鉾田町選挙応援		144km
9月4日	土		後援会会報を配布（金沢団地）政治学習会を開催（北茨城市）	介護保険を考えるページを更新要介護認定の調査票介護報酬の仮単価介護サービスの利用額	114km
9月5日	日	鉾田町・大宮町・協和町選挙投票日	後援会会報を配布（金沢団地）鉾田町選挙開票に立ち会い	統一外選挙公明党公認候補鉾田町・野口　忠篤当選協和町・塙　亨当選大宮町・仲田　好一当選	174km
9月6日	月	茨城県議会定例会本会議（議案提出）	茨城県議会定例会本会議（知事提案理由説明）公明党茨城県本部で打ち合わせ	「旬の話題この一枚」を更新	78km
9月7日	火	核燃料サイクル機構現地調査	公明党茨城県本部原子力施設調査特別委員会が核燃料サイクル開発機構を現地調査八千代町町議選について打ち合わせ	核燃機構アスファルト固化施設内を現地調査	195km
9月8日	水	茨城県開発公社本社ビル竣工式日立市市政６０周年記念講演会	茨城県開発公社本社ビル竣工式に参加日立市市政６０周年記念講演会に出席	市政６０周年記念講演会で講演をする石原信雄氏（地方自治研究機関理事長）	85km
9月9日	木	茨城県議会定例会本会議（一般質問）鹿嶋市での産業廃棄物施設を緊急視察政治学習会（東多賀地域）	茨城県議会定例会本会議（一般質問）政治学習会を開催（東多賀地域）		188km
9月10日	金	茨城県議会定例会本会議（一般質問）東海村臨時党員会	茨城県のＮＰＯ代表と意見交換障害福祉課と保健予防課より特別介護手当についてヒアリング茨城県議会定例会本会議（一般質問）東海村臨時党員会で来年の村会議員候補を発表		142km
9月11日	土	公明党全国代表者協議会女性政治講座（日立市久慈町）	公明党全国代表者協議会に出席女性政治講座を開催（日立市久慈町）		38km
9月12日	日	金沢地区敬老会支援団体との協議会	金沢地区敬老会で来賓挨拶私立広域通信制高校予定地を現地調査支援団体との協議会を開催	私立翔洋学園高校の校舎予定建物(1) 私立翔洋学園高校の校舎予定建物(2) 日立市大みか町に私立の広域通信制高等学校「翔洋学園高校」が、来年４月開校を目指して設立準備を進めています。	144km
9月13日	月	十王町町長との協議会茨城県議会定例会本会議（一般質問）語る会を開催（日立市神峰町）	十王町町長と県道整備、図書館整備などを協議茨城県議会定例会本会議（一般質問）介護保険について推進室からヒアリング語る会を開催（日立市神峰アパート）		93km
9月14日	火	茨城県議会定例会常任委員会民主・リベラル労組会議解散パーティー	茨城県議会定例会土木委員会で質疑民主・リベラル労組会議解散パーティーに出席予算特別委員会質問調整語る会を開催（日立市松ヶ丘団地）		98km
9月15日	水	十王町敬老会	十王町敬老会で来賓挨拶十王地区後援会挨拶回り私立翔洋学園高校設立準備委員会よりヒアリング翔洋学園高校の設立申請者に地元への説明などを要望		74km
9月16日	木	茨城県議会定例会常任委員会	予算特別委員会質問調整生活環境部（ＮＰＯ支援について）福祉衛生部（チャイルドシート普及支援事業、介護保険）総務部（私立広域通信制高校）		77km
9月17日	金	茨城県議会定例会本会議（予算案件再付託）	予算特別委員会質問調整県北生涯学習センター建設を知事要望公明党県本部で打ち合わせ		85km
9月18日	土	後援会研修会	後援会研修会に参加（福島県郡山市）いわき市の建設予定の私立高校を調査		301km
9月19日	日	後援会研修会地元金沢小運動会	金沢小運動会に来賓出席予算特別委員会質問原稿作成介護保険勉強会（日立市川尻町）		72km
9月20日	月	茨城県議会定例会予算特別委員会	予算特別委員会で質疑語る会を開催（日立市日高町）	予算特別委員会で橋本知事に質問する井手県議	74km
9月21日	火		支援団体との協議会常北町町議選打ち合わせ統一外選挙、衆院選打ち合わせ		84km
9月22日	水		県本部で広報宣伝体制の強化を打ち合わせ支援組織との打ち合わせ（つくば市）		122km
9月23日	木		県本部三役会を開催台湾大地震の被災者支援の募金活動	水戸駅頭で台湾大地震の被災者を支援する募金活動を行う	75km
9月24日	金	茨城県議会定例会本会議（採決）	茨城県議会定例会本会議（採決）公明党県本部で打ち合わせ政治懇談会（日立市田尻町）		88km
9月25日	土		久慈地域の壮年懇談会		75km
9月26日	日		台湾大地震の被災者支援の募金活動取手駅頭・土浦駅頭	取手駅頭での募金活動土浦駅でも募金活動を行う	135km
9月27日	月		ボンベルタ伊勢甚日立店訪問日立市長と懇談公明党茨城県本部で打ち合わせ		91km
9月28日	火		市民相談		55km
9月29日	水	党支部会	台湾大地震街頭募金（神栖町→鹿嶋市）東町選挙応援病気見舞い（協和町）党支部会に出席（真壁町）	神栖町での街頭募金活動	201km
9月30日	木	臨界事故を起こした（株）ジェー・シー・オー東海事業所	ＪＣＯ臨界事故発生東海村村長に要望書提出要望書を手渡す井手県議と広原収入役住民避難のコミュニティーセンターを訪問	東海村の災害対策本部舟石川のコミセンで体外被曝の調査を受ける住民	99km

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1999年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1999年09月25日17:14

広域通信制高校・翔洋学園高校に要望書提出

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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翔洋学園高校に要望書提出

　日立市大みか町に、茨城県内では初の広域通信制高校の開設準備が進んでいます。
　この高校は、福島県いわき市の志賀利彦が中心となって準備を進めている「翔洋学園高校」です。

　広域通信制高校は、自宅にいながらレポートや面接（スクーリング）、テストによって学習し、必要な単位（８０単位）を取得すれば、３年間で高校卒業資格が得られる高校です。

　特に、翔洋学園高校では、インターネットを活用した、新しい形の通信制高校を目指しています。

　働きながら学ぶ人や、全日制普通高校になじめない人に、新しい可能性を提供する高校として注目されています。　半面、地元では高校開設の説明が学校側から不足しているために、不信や不安が広まっていることも事実です。

　井手県議は、こうした声を代弁して、９月１５日に、設立代表者の志賀利彦氏に要望書を提出しました。

参考：翔洋学園高校の概要
参考：県議会予算特別委員会での質疑
　

翔洋学園高等学校に関する要望書

平成１１年９月１５日

翔洋学園高等学校　設立準備委員会　殿

茨城県議会議員　井手　義弘

　今、高等学校教育の多様化が望まれる時代にあって、今般、貴学園が開校を準備されております広域通信制高等学校翔洋学園高等学校は、多くの可能性が見込まれ、地元からも期待が寄せられているところです。

　来春４月からの開校を目指し、鋭意準備をされているところと伺っておりますが、地元選出県議会議員として、下記の要望をいたすものです。

＜記＞

地元行政機関（日立市）、地元教育関係者（日立市教育委員会、高等学校校長会）等への説明会を早急に開催してください。

地元住民への説明会を開校前に開催してください。

以　上

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1999年09月25日16:54

日立市に広域通信制高校設立へ

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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日立市に広域通信制高校
　日立市大みか町に、茨城県内では初の広域通信制高校の開設準備が進んでいます。

　この高校は、福島県いわき市の志賀利彦が中心となって準備を進めている「翔洋学園高校」です。

　広域通信制高校は、自宅にいながらレポートや面接（スクーリング）、テストによって学習し、必要な単位（８０単位）を取得すれば、３年間で高校卒業資格が得られる高校です。

　特に、翔洋学園高校では、インターネットを活用した、新しい形の通信制高校を目指しています。

　働きながら学ぶ人や、全日制普通高校になじめない人に、新しい可能性を提供する高校として注目されています。

参考：翔洋学園高校に要望書提出
参考：県議会予算特別委員会での質疑

私立翔洋学園高校について

○学校名
翔洋学園高等学校

○所在地
日立市大みか町４－２－２１

○設立代表者
志賀　利彦
福島県いわき市在住
泉電設株式会社代表取締役

泉電設株式会社本社社屋

○課程等
広域通信制・単位制
普通科
入学定員　　初年度４００名　　４年度以降１６００名
修業年限　　３年
募集区域　　茨城・千葉・埼玉・東京

○校舎規模
床面積１２７０㎡（３４８坪）
普通教室３室、特別教室１室、図書室１室、生徒集会室１

○敷地面積
６３０㎡（１９１坪）

○日程等
平成１１年３日　　　学校設置計画承認
平成１１年夏～秋　学校法人寄付行為認可申請
　　　　　　　　　学校設置認可申請
平成１２年春　　　　学校法人寄付行為認可（予定）
　　　　　　　　　　　学校設置認可（予定）
平成１２年４月　　　開校（予定）

校舎（１）現大みか海岸ビル（泉電設株式会社所有）
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校舎（２）大みか海岸ビルの裏手にある３階立てのビル
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翔洋学園高校付近の略図

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1999年09月24日17:08

井手県議、予算特別委員会で質疑

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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平成１１年　第３回定例県議会予算特別委員会
速　報
＜平成１１年９月２０日　月曜日＞

井手県議の質疑要旨

　公明党の井手義弘でございます。
　最初にＮＰＯ支援の基本的考え方を、知事にお伺いいたします。
　現在、茨城県においては、１３の団体がＮＰＯ法人として認証を受け、活動中であると伺っております。私は、このＮＰＯは、今後の茨城県の行政運営にとって、欠くことのできないパートナーであり、大変重要な役割を担っていくと考えております。
　これまでの日本社会は、どちらかというと行政主導、行政依存の性格が強いものだったと思います。
　しかし、２１世紀の社会は、自立した個人が社会との共生をはかりつつ、自己実現をめざす自由で多様な社会を目指さなくてはなりません。そのために行政は、これまで独占してきた福祉、教育・文化、環境、情報化、平和などといった様々な公益的分野に、民間の参加を促していくことが必要になります。
　また、急激な少子高齢化と財政の硬直化という厳しい現状の中にあって、効率的な行政運営のために、ＮＰＯやボランティア組織とのパートーナーシップの構築が、大変重要な視点になりつつあります。
　私見ではありますが、安心で安全な生活を保障する２１世紀型の社会システム作りにあっては、個人や家庭の努力よって生活を守る「自助」と、政府や地方自治体行政による支援「公助」、そして新たな概念として、ＮＰＯやボランテイア組織など相互扶助による支援、いわゆる「共助」の体制を一刻も早く整える必要があると確信します。
　そのために具体的には、県や市町村などとＮＰＯやボランティア組織との協議の場の整備や、県内ＮＰＯ組織の情報を集約する場の整備などが不可欠です。
　こうした視点を踏まえて、知事よりＮＰＯやボランティア組織との連携とその支援について、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

＜ＮＰＯ支援の基本的考え方：知事答弁＞

　次にＮＰＯへの業務委託並びに支援について、商工労働部長にお伺いいたします。
国の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の一環として「緊急地域雇用特別交付金」制度が講じられ、本県には、４１億６５００万円が交付される予定です。
　今定例会には、ティームティーチング制度の充実や介護保険相談窓口の充実などに所要の補正予算措置が講じられております。
　国が公表した特別交付金の活用事例をみますと、ＮＰＯや市民活動組織に、県や市町村が業務を委託して、教育・文化、福祉・医療、環境、産業振興、情報化など５分野にわたって新たな雇用の創出を目指すことが示されております。
　これを受け、神奈川県ではＮＰＯに、
　外国籍の県民向けに、外国語でのガイドブック作成事業や障害者や高齢者のための外出支援ガイドブックの作成事業などを業務委託することになっています。
　また、神戸市では、ＮＰＯ育成支援のためのアドバイザーの派遣事業を予算化したと聞き及んでいます。
　私は、茨城県においても、積極的なＮＰＯへの業務委託や支援事業が予算化されるものと期待しておりましたが、今回の補正には具体化されず、大変残念で仕方がありません。
　今月９日には、主な県内ＮＰＯより連名で、緊急雇用対策とＮＰＯの関わりに関する提言が知事並びに県議会議長宛に提出されております。その中で、説明会の開催を提案しておりますが、今後、緊急雇用対策事業に関して、ＮＰＯに対して説明会を実施するお考えがあるか、商工労働部長のご所見をお伺いいたします。

＜ＮＰＯへの説明会開催：商工労働部長答弁＞

　この緊急雇用対策予算は、２年間基金として運用されるわけです。今回の補正予算では、ＮＰＯやボランティア組織への業務委託や育成策が見送られましたが、今後、この基金枠をＮＰＯへの業務委託や育成支援のために是非活用していただきたいと存じますが、重ねて部長のご所見をお伺いいたします。

＜ＮＰＯへの業務委託：商工労働部長答弁＞

　次に、広域通信制高等学校について総務部長にお伺いいたします。
　先の一般質問で日立選出の菊池議員より広域通信制の高校・翔洋学園高校についての質問がございました。所管の総務企画常任委員会でも鈴木正義委員より質疑があったとお伺いいたしております。
　この場では、もう少し具体的に同高校の内容ならびに準備状況をおたずねしたいと思います。
　まず、学校施設についてお伺いいたします。
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　一般質問の模様が新聞で紹介されたため、開設予定の日立市大甕町の地元では、どこに校舎が建設されるのだろうか？グランド用地は何処なのだろうか？と話題になっております。
　私は、総務部より提供された資料をもとに、現地を確認いたしました。
　すると、校舎に予定されておりますのは、県道大甕停車場線と国道２４５号線の交差点近くの３階立てのビルと、その裏手のビルが該当の施設でした。
　グランド、体育館等の設備は全く計画されておりません。
　校舎の敷地面積は、わずか１９１坪余り。ここに、普通教室３室と特別教室、図書室などが整備される計画とお聞きしました。
　一般質問での総務部長のご答弁では、定員は４００名とのことでしたが、開設４年後には、定員は１６００名という大規模な高校になる予定です。
　翔洋学園高校は広域通信制高校という、私どもになじみが薄い高校です。
　この広域通信制高校の設置要件について、まず、ご説明いただきたいと思います。
　また、県から私立高校には、父兄の負担の軽減と教育環境の向上のため毎年多額の補助金が交付されています。県内はじめてのケースであります広域通信制高等学校へも、県からの補助金は交付されるのでしょうか？
広域通信制高校への補助金制度についても合わせてご説明ください。

＜通信制高校の設置要件：総務部長答弁＞

　次に、地元への設立者の説明についてお伺いいたします。
　翔洋学園高校は、福島県いわき市の電気設備会社を経営する方が、設立代表者として、現在、学校設置認可を申請中であります。
　３月に学校設置計画が承認されてから現在に至るまで、地元には高校開設の説明が全くなされておりません。
　日立市長を始め、県ならびに市の議会関係者など、翔洋学園高校側からの接触はないと聞いております。
もちろん地元住民や商店街組合にも説明がありませんので、どのような生徒が集まるのか、駅や道路が混雑したり、風紀が乱れたりしないだろうかと、無用な不安が増長されていると行っても過言ではありません。
　私は、一般質問の後早速、翔洋学園高校開設準備室と連絡を取り、設立代表者からご説明を伺いました。
翔洋学園側の説明によりますと、「学校開設事務のどの時点で地元への説明をして良いか悩んでいた」とのことでした。
　私は、県は、私学振興の立場から単に許認可の機能だけではなく、地元市民や地元行政機関、教育機関とのパイプ役を務める必要があると考えます。
　今後、翔洋学園高校をどのように指導されるか、総務部長にお伺いいたします。

＜翔洋学園高校への指導：総務部長答弁＞

　私は、現状の閉塞した感がある高等学校教育にあって、広域通信制高校の果たす役割は大きいと実感している一人です。
　その広域通信制高校が、地元日立市に開設されることを歓迎しております。
　ただし、その開設に当たっては、十分な準備と地元の理解が大前提であると考えております。
　県当局の適切な指導と慎重な審査を期待して、広域通信制高校に関する質問を終わります。

参考：翔洋学園高校の概要
参考：翔洋学園高校に要望書提出
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　続いてチャイルドシートの着用促進方策について県警本部長と保健福祉部長にお伺いいたします。
　乳幼児は大人と違って、自分で自分の安全を確保することができませんので、自動車乗車中の安全を確保するため、道路交通法が改正され、来年４月１日からチャイルドシートが義務化されることになったと聞き及んでおります。
　現在、県内のチャイルドシートの着用率につきましては、かなり低いものと記憶しております。
　チャイルドシートの普及を妨げている要因の一つに、シートベルトと異なり、その設置費用を利用者が負担しなくてはいけない点が挙げられます。
　チャイルドシートは、１万円前後から１０万円以上のものまで様々な種類があるようですが、平均すると３万円前後のものがよく売れていると言うことです。着用義務期間が６歳未満となりますと、乳幼児の成長に合わせて、２～３種類のチャイルドシートを買い換える必要があります。
　こうした負担の軽減を図ることが、着用率の向上を図る有効な手段だと考えます。
　こうした点を踏まえて、県内で調査したチャイルドシートの着用率、チャイルドシート義務化の具体的内容、　また、チャイルドシート普及に向けて、今後どのような施策を展開されるのか、県警本部長にお尋ねいたします。

＜チャイルドシートの普及：県警本部長答弁＞

　引き続き保健福祉部長にお尋ねいたします。
　ただいま県警本部長からは、市町村や交通安全協会が行うチャイルドシートのリサイクルについて積極的に支援、協力していくとのご答弁いただきましたが、各市町村でもチャイルドシートの普及のために、購入時の助成制度やリサイクル制度の導入を検討しているとお伺いしております。
　特に、国の補正予算の中に組み込まれました「少子化対策臨時特例交付金」を活用して、市町村がチャイルドシートの普及対策を行うことは、時期にかなった事業であると思います。
　ただし、この「少子化対策臨時特例交付金」の活用に関しては、厚生省から例示された事業にチャイルドシートの貸与事業が入っていなかったために、市町村によっては予算不足を理由に、ボランティア団体からのチャイルドシートの寄付申し込みを断ってしまった事例が、私ども公明党の調査で判明しております。
　そこで、市町村がチャイルドシートを購入し、貸与する事業が「少子化対策臨時特例交付金」の対象となるかどうかを、保健福祉部長にお伺いいたします。
　あわせて、具体的な県内市町村の申請状況を、お伺いいたします。

＜少子化対策交付金：保健福祉部長答弁＞

　最後に介護保険についてお伺いいたします。
　来年４月の施行に向けて、介護保険は、その準備作業が急ピッチで進められています。この夏には、６５歳以上の高齢者、いわゆる１号被保険者の市町村毎の保険料試算が厚生省から発表されました。
　それによると、全国市町村の保険料は、加重平均で２８８５円と推計されています。
　同じように、茨城県においても、市町村の保険料試算が公表されました。
　茨城県の調査によりますと、平均で２３５６円、最高が２９４４円、最低が１５０８円とされております。
　この金額を全国レベルで比較してみますと、金額が具体的に公表されている３７都道府県では、山梨県に次いで全国２番目に安い保険料となっております。
　「介護保険サービスが不足している地域ほど、保険料が安く設定される」といった短絡的な報道が見方もございますが、保健福祉部長に茨城県の保険料推計と全国平均との差をどのように認識されているか、ご所見をお伺いいたします。
　更に、先の一般質問で、共産党の立谷議員が、この保険料に触れ、共産党県議団独自のアンケート調査の結果と前置きしながら、最も高い保険料推計を３９７４円と公表しております。また、この独自調査の結果は、９月１０日付けの同党の機関紙に掲載され報道されております。
　わたくしは、こうした推計値の一人歩きを心配するものであります。
　県の調査では、最高額２９９４円、共産党の調査では３９７４円。
　一号被保険者の保険料推計は、二号被保険者推計の基礎となり、介護サービスの報酬単価決定と相まって、介護保険制度の全体像を明確にする最も重要な数値となります。
　この金額に１０００円近くの差が発生することに、驚きを禁じ得ません。この調査結果が正しいとすれば、県全体の保険料推計も大きな誤差が出ることになり、県民に大きな動揺を与えることになります。
　県はこの推計金額の差をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
　保健福祉部長のご見解を、お伺いいたします。

参考：茨城県の保険料推計：リンク切れ

＜介護保険の保険料推計：保健福祉部長答弁＞

次に、要介護認定についてお伺いいたします。
　ご存じのように１０月１日より要介護認定の作業が開始されます。
　要介護認定は、あくまでも介護を必要とする本人の申請によって、保険者である市町村が要介護認定調査を行うことになっています。
　ところが、先日のマスコミ報道によりますと、群馬県前橋市の「群馬中央医療生活協同組合」が、訪問看護などで知り得た患者の情報を元に、ケアプランの作成を同医療生協に任せるという趣旨の「予約票」を書かせていたという事実が報じられております。
　こうした行為は、要介護認定も始まらない前から、本人の意思を無視して、お年寄りを確保しようとする、福祉の精神から全く逸脱した、儲け主義の典型的な行為であり、厳しく非難されるべきであると存じます。
　早速、厚生省は、この事件を重要視し、「ケアプランを作る特定業者の予約を取ることは、お年寄りの自由な選択を妨げることになり認められない」とする通知を各都道府県に出しました。
　茨城県においては、９月１３日現在で２３事業者が、居宅介護支援サービス事業者と指定されております。また、申請中の業者が１６３事業者に上っていると伺っています。
こうした県内の事業者が、このような逸脱行為を行なわないように、強力に指導する必要があると思いますが、　保健福祉部長のお考えをお伺いするものです。

＜介護保険事業者の指導：保健福祉部長答弁＞

　ありがとうございました。
　私は、介護保険の施行に当たって、現行の福祉制度が後退することがあってはならないと思います。
　その意味では、介護慰労金制度の存続や、要介護認定で自立と認定されたお年寄りの支援など、多くの課題が山積みされております。
　介護保険の万全なスタートのため、知事並びに関係部長の一層のご尽力を期待して、私の質問を終わります。

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1999年09月12日12:08

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃事故から核燃機構までの時系列表を公開

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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動燃東海事業所事故年表

平成９年（1997）	3.11	東海再処理施設アスファルト固化処理施設（東海）で火災爆発事故が発生（以下，アスファルト固化処理施設火災爆発事故と云う）
	3.13	科技庁，「東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会」を設置
	3.15	梶山静六内閣官房長官，近岡理一郎科学技術庁長官，佐藤信二通商産業大臣がアスファルト固化処理施設火災爆発事故現場を視察
	3.21	アスファルト固化処理施設火災爆発事故で原子炉等規制法に基づく事故報告書・第1報を科技庁へ提出（4.30第1報修正版提出）
	3.21	アスファルト固化処理施設火災爆発事故で安全協定に基づく異常事発生連絡書・第1報を茨城県および東海村等へ提出（4.30第2報提出）
	3.24	アスファルト固化処理施設火災爆発事故の国際評価尺度を「レベル3」と暫定報告
	4.8	アスファルト固化処理施設火災爆発事故の事故報告書・第1報（科技庁へ提出）の消火確認記録に虚偽が判明
	4.11	科技庁，「動燃改革検討委員会」と「動燃改革本部」を設置
	4.14	科技庁，アスファルト固化処理施設火災爆発事故で原子炉等規制法に基づく立入り調査を開始
	4.16	科技庁，アスファルト固化処理施設火災爆発事故の虚偽報告で原子炉等規正法違反により動燃および職員3名を茨城県警へ告発
	4.23	茨城県警，アスファルト固化処理施設火災爆発事故の虚偽報告で本社および東海事業所等を強制捜査
	4.23	反原子力茨城共同行動，アスファルト固化処理施設火災爆発事故で動燃および職員3名を原子炉等規制法違反ならびに刑法の虚偽公文書作成・同行使罪により水戸地検へ告発
	5.8	科技庁，「東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況」を原子力安全委員会へ報告
	5.26	茨城県公害技術センター等8機関，アスファルト固化処理施設火災爆発事故で「環境に影響なし」とする特別調査結果を茨城県東海地区環境放射線監視委員会へ報告
	6.3	原子力安全委・環境放射線モニタリング中央評価専門部会，アスファルト固化施設の火災爆発事故は「環境と健康に影響を及ぼすレベルでない」と評価
	7.1	情報公開指針運用を開始
	7.10	茨城県警，アスファルト固化処理施設火災爆発事故の虚偽報告で原子炉等規制法違反により動燃および職員6名を水戸地検へ書類送検
	8.22	茨城県地区隣々接市町村との安全協定を締結
	8.26	東海事業所のウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの保管管理が問題化
	8.28	全事業所の「安全性総点検」を開始
	8.29	科技庁，ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの保管管理問題で本社を立入り調査（9.2東海事業所を立ち入り検査）
	9.15	谷垣禎一科学技術庁長官，東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設およびアスファルト固化処理施設火災爆発事故現場を視察
	11.25	科技庁，ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの保管管理で「廃棄物貯蔵施設周辺の環境への影響はない」とする評価報告書を原子力安全委員会へ報告終）を原子力安全委員会へ報告
	12.4	水戸地検，アスファルト固化処理施設火災爆発事故の虚偽報告で原子炉等規制法違反により動燃および職員2名を略式起訴（12.10水戸簡裁，同罪で罰金の略式命令）
	12.22	ウラン廃棄物屋外貯蔵ピット保管管理問題でウラン関連8施設に6カ月間使用停止命令（科技庁）
	12.23	科技庁，新法人の名称「核燃料サイクル研究開発機構」（仮称）を公表
平成１０年（1998）	1.8	反原子力茨城共同行動，アスファルト固化処理施設火災爆発事故の虚偽報告で水戸地検が下した虚偽公文書作成・同行使罪不起訴処分を不服として検察審査会に審査申し立て
	2.6	原子力委員会，「動力炉・核燃料開発事業団の改革の方針について」を決定
	2.10	政府，新法人「核燃料サイクル開発機構」（仮称）への移行法案を閣議決定
	3.26	アスファルト固化処理施設から火災爆発事故の原因となったドラム缶31本の搬出を終了（3.3開始）
	4.17	ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットからの廃棄物の搬出を終了
	4.20	科技庁，アスファルト固化処理施設火災爆発事故を国際評価尺度「レベル3」と決定
	5.13	国会，動燃事業団法の一部を改正する法律を可決，「核燃料サイクル開発機構」（10.1付）への移行確定（3.27審議開始，4.14衆院可決，5.13参院可決，5.20官報公布）
	6.12	政府，新法人「核燃料サイクル開発機構」の理事長を都甲泰正氏に内定
	6.25	新法人本社建屋の建設に着工（H11.1末完成予定，4階建，5600m2，東海）

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1999年09月11日12:13

井手県議ら公明特別委員会が核燃料サイクル開発機構を現地調査

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　井手よしひろ県議を委員長とする公明党茨城県本部原子力施設等調査特別委員会は、９９年９月７日午後、東海村の核燃料サイクル開発機構東海事業所（核燃機構）を現地調査しました。

　今回の現地調査は、９７年３月に発生したアスファルト固化施設の状況をつぶさに調査すると供に、その後の安全対策の改善を確認することを目的として実施しました。

　核燃機構（旧動燃）東海事業所は、９７年３月にアスファルト固化施設で火災爆発事故を起こしました。

　午前中に発生した火災事故は、消火作業、周辺自治体や警察・消防への通報体制など初動対応のまずさが指摘され、夜には爆発事故につながりました。

更に、一連の事故経過の報告書に虚偽の記載がなされるなど、旧動燃の安全管理体制の不備や職員の安全意識の低さが問題とされました。

　この事件を契機に、動燃は抜本的な組織再編を行い、核燃料サイクル開発機構として再出発しました。

　しかし、東海事業所の再処理工場は運転を休止したままの状態になっています。

　茨城県は、核燃機構に対して、周辺自治体や従業員への連絡が遅れるなどした反省から、組織改編や連絡態勢の整備、遠隔操作による監視システムの整備など４４項目にのぼる具体的な改善措置を要求しました。

　この改善措置に、核燃機構は９９年５月、原子力安全協定を結んでいる県や周辺自治体に安全管理体制の改善措置をまとめた報告書を提出しました。

　これを受け、県や東海村などの担当職員のべ２２５人が、６月から９月７日まで計１６回の立ち入り調査を行いました。

　今後は、県原子力安全対策委員会で意見を聴取し、調査結果を公表されます。その後、安全性について県原子力審議会で審議されることになります。

　一方、東海村議会は今年３月、原子力問題調査特別委員会を設置し、再開問題について審議を重ねており、９月２４日の９月定例会最終日に結論が報告される見通しです。

　「住民の理解」を再開の前提にしている核燃機構は、８月までに東海村、ひたちなか市で計１１回の住民説明会を開催、再処理施設の見学会も開催しています。

　今後、県、村などの判断を見極めながら、再開申し入れを判断するとみられます。

核燃料サイクル開発機構東海事業所長より安全対策の説明を聴取
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アスファルト固化施設内で、火災爆発事故当時の模様を聞く
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火災爆発事故の現場「エクストルダー」室とドラム缶充填室を窓越しに視察

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1999年09月06日17:02

平成１１年第３回定例県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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平成１１年　第３回定例県議会本会議
速　報
＜平成１１年９月６日　月曜日　午後１時開議＞

知事提案説明要旨

平成１１年９月６日

　平成１１年第３回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

降ひょう等災害

　まず、去る９月１白、県西地域において、降ひょう及び突風により、梨を中心とする農作物に被害が発生いたしました。被災されました農家の方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。

　県といたしましては、被害発生時より、病害虫防除などの技術指導に努めてまいりましたが、本日、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく災害に指定したところであります。今後とも、被災状況の把握に努め、適切な処置を講じてまいりたいと存じます。

緊急雇用対策

　次に、緊急雇用対策についてであります。

　最近の我が国の経済動向を見ますと、景気は下げ止まり、企業の景況感もやや改善傾向にある一方で、完全失業率が過去最悪の水準となるなど、雇用情勢は一段と厳しい状況となっております。

　県内におきましても、有効求人倍率が引き続き低水準で推移し、７月の雇用保険受給者数が過去最高となるなど、雇用情勢は悪化が続いております。

　こうした状況を踏まえ、政府は去る８月１１日、７０万人を上回る規模の新たな雇用・就業機会の創出を目標とする緊急雇用対策を決定し、先の通常国会において、この対策を実施するための補正予算を編成したところであります。

　県といたしましても、現下の厳しい情勢を踏まえ、国の緊急雇用対策と連携しつつ、全庁挙げて緊急に雇用対策に取り組む必要があることから、今般、「茨城県緊急雇用対策」を決定し、所要の経費を今回の補正予算で措置することといたしました。

　その概要を申し上げますと、国からの交付金約４２億円をもって緊急雇用対策基金を設置するとともに、これを活用し、平成１３年度末までの約２年半の間に、県及び市町村において、教育・文化、福祉・医療、環境及び産業振興などの分野で緊急に対応すべき事業を実施することにより、臨時応急的に約７千人の雇用就業機会の創出を図ることといたしたところであります。、

　今後は、こうした雇用対策を速やかに実施に移すとともに、引き続き景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、適切かつ効果的な施策の推進に努め、県内経済の一日も早い回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

行財政改革・地方分権の推進

　次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

　長引く景気の低迷により、危機的な財政状況が続いておりますが、本年度の県税収入につきましては、企業収益の悪化などにより、７月末の調定額が、前年同期に比ベ５．３パーセント程度下回っており、このまま推移しますと、当初予算計上額を確保することは極めて困難な状況となってまいりました。

　このような状況の下で、来年度以降の財源不足は一層の拡大が予想され、今後県財政は、さらに深刻な事態に直面することが必至の情勢となっております。こうした現下の厳しい財政状況に鑑み、今般、私をはじめ執行部における特別職等の給与について減額することとし、現在、特例条例の制定に向けて詰めを行っているところであり、今定例会において追加提案をいたしたいと考えております。

　今後とも、全力を傾注して行財政改革に取り組み、一日も早くこの危機的な財政状況を克服してまいりたいと存じます。

　一方、先の通常国会においていわゆる地方分権一括法が成立し、地方公共団体の長年の念願であった地方分権は、いよいよ実施の段階となってまいりました。

　県といたしましても、新時代にふさわしい地方自治を確立するため、今後関係条例の整備など、一連の制度改正に向けた準備に万全を冬くすとともに、地方の自主性に基づいた事業を法の趣旨に沿って実施できるよう、地方税財源の充実強化などについて．引き続き国に要望してまいります。

県計画の改定

　次に、茨城県長期総合計画の改定についてであります。

　平成７年に県政運営の基本方針となる茨城県長期総合計画を策定して以来、本年度で計画期間の前半５年が経過しようとしております。この間、計画に基づく各種施策の推進により、県勢は、各分野にわたって着実な伸展をみて重たところであります。

　しかしながら、近年、予想を上回る少子・高齢化の進展、長期にわたる景気の低迷など行政を取り巻く環境は大さく変化し、県人口など、計画との乖離が少なからず見受けられるようになってまいりました。

　こうしたことから、社会経済情勢の変化に的確に対応しうる新たな県政運営の指針を示すことが必要であると考え、今般、計画期間の後半５年間について長期総合計画を改定することといたした次第であります。

　今後、平成１２年秋の改定を目途に検討を進めてまいりたいと存じます。

オウム問題

　次に、オウム問題についてでありますが、去る６月２４日、住民の不安解消と安全確保を図るため、三和町及び旭村におけるオウム真理教団の拠点施役付近に、特別警戒警備派出所を設置し、警察官による常時監視体制を整えたところであります。

　また、この問題は、一地域または一自治体レベルでは解決が困難でありますので、去る７月１２日、内閣官房長官や自治大臣、法務大臣等に対し、国として実効ある対策を早急に講ずるよう強く要望してまいりました。

　今後とも、庁内に投直したオウム問題連絡会議を中心に、県としての対応策を検討するとともに、関係町村との連携を図りつつ、住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

緒川総合開発事業の休止

次に、緒川総合開発事業につきましては、去る７月１６日に開催されました茨城県公共事業再評価委貞会において、休止が妥当との意見が具申されたところでありますが、県といたしましては、この再評価委員会の意見を尊重し、本事業を休止することといたしました。

　計画公表から既に３２年が経過し、地元の皆様には長期にわたり多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後は、利水・治水の代替案や生活基盤の整備につきまして、地元の要望を十分踏まえながら早急に検討・調整を進めてまいりたいと存じます。

首都機能誘致

　次に、首都機能誘致についてでありますが、去る７月２９日、北東地域への移転実現に向け、関係５県が一堂に会し、「北東地域首都機能移転促進大会」を開催いたしました。大会では、５県の結束をアピールした共同宣言を採択するとともに、北東地域の優位性や５県の機能連携構想などを示し、大会終了後は、国土庁長官等に対し要望活動を行いました。

　また、去る８月４日、調査対象地域となっている全国３地域の関係者等による初めての統一行動として、総決起大会が開催され、移転実現に向けて一致団結していくことを確認したところであります。

　さらに、８月１１日には、衆議員国会等の移転に関する特別委員会におきまして、参考人として意見陳述を行い、移転の必要性や本県の優位性、取り組みの状況などについて説明してまいりました。

　いよいよこの秋には、国会等移転審議会から移転先候補地の答申がなされる予定となっております。残された期間はわずかではありますが、県議会や誘致組織と連携し、全県挙げてより積極的な誘致、ＰＲ活動に努めてまいります。

百里飛行場民間共用化

　次に、百里飛行場の民間共用化についてでありますが、先般まとまりました国の平成１２年度予算の概算要求に、共用化に係る事業費が盛り込まれました。

　昨年の調査費計上に引さ続き事業費が盛り込まれたことは、共用化の早期実現に向けて大きな進展であり、先の第２回定例会において意見書の採択をいただいた県議会や関係者のご支援に改めて感謝申し上げる次第であります。

　今後は、この事業費が確実に国の予算に組み込まれますよう関係機関に強く要望いたしますとともに、一日も早い共用化の実現に向けて、運輸省、防衛庁との調整を進めてまいりたいと存じます。

県立施設等の整備

　次に、県立施設等の整備についてであります。

　まず、去る８月６日、県立こども病院に、入院患者さんの家族が付添いのために長期滞在できるファミリーハウスがオープンいたしました。これにより、付添う家族の経済的、精神的負担の軽減が図られるものと考えております。

　次に、県内６番目の流域下水道となる鬼怒小貝流域下水道が、７月８日に下妻市の一部において供用を開始いたしました。今後、残る市町村につきましても、できるだけ早い時期の供用開始を目指してさらに整備を進めてまいります。

　次に、東水戸道路の水戸大洗インターチェンジからひたちなかインターチェンジまでの４．８キロメートルの区間及び常陸那珂有料道略のひたちなかインターチェンジからひたち海浜公園インターチェンジまでの２．９キロメートルの区間が、７月２２日に開通し、両道路の全線が開通いたしました。

　今後、両道路は、北開東自動車道と一体となって、北関東内陸部とひたちなか地区をつなぐ重要な役割を果たすものと期待いたしております。

　次に、栃木県との県境に整備を進めてまいりました県道須賀川大子線の茶の里トンネルが８月３１日に開通いたしました。これにより、交通の利便性が向上し、地域の活性化に寄与するものと考えております。

　次に、去る９月２日、県内で６つ目となる「道の駅・しもつま」が、国道２９４号沿いにオープンいたしました。この施設は、県内最大の敷地面積と和風づくりで統一した建物が特色であり、今後、情報交流の拠点として地域の振興にも大いに役立つものと期待いたしております。

　次に．笠間芸術の森公園内に整備を進めております陶芸美術館の建築工事がこの程完了の運びとなり、今定例会に設置・管理に係る条例を提案いたしておりますが、今後、展示関係の工事などを経て、来年４月１５日の開館を目指してまいります。

職員の綱紀粛正

　なお、このたび、県立長生園の元職員が、業務上横領の容疑で逮捕されるという事態が発生いたしましたことは、誠に遺憾にたえないところであります。

　このような不正な行為は、入所者の信頼を裏切る悪質極まりないものであり、ご迷惑をおかけした方々に対し、心からお詫び申し上げる次第であります。

　今回の事態を厳粛に受け止め、今後、二度とこうした不祥事が発生しないよう、職員の服務規律の確保と綱紀粛正のさらなる徹底を周り、県民の皆様の信頼回復に全力を冬くしてまいりたいと存じます。

提出議案等

　次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

　今回の提出議案は、予算の補正に関するもの５件、条例その他１６件、認定１件、報告１件であります。

　まず、一般会計の補正予算についてであります。

　今回の補正予算においては、先に申し上げましたように、緊急雇用対策に関連する経費を計上するほか、国庫補助事業などで額の確定したもの及び当初予算編成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となったものにつきまして、予算措置を溝ずることといたしました。

　今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や県債を活用するとともに、所要の一般財源２５億９、５００万円は、平成１０年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。

　次に、歳出の主なものについて申し上げます。

　まず、緊急雇用対策に関係するものといたしまして、

緊急雇用対策基金積立金	４１億７、６００万円
介護保険相談員設置事業費	３００万円
いばらき未来産業プロジェクト推進費	９００万円
緊急労働相談員設置事業費	１、４００万円
大学・短大等緊急インターンシップ支援事業費	１、１００万円
パソコン等巡回指導員配置事業費	４、５００万円
情報・外国語教育臨時講師配属事業費	３、０００万円
社会人ＴＴ配置事業費補助	３億９、８００万円
緊急雇用対策事業費補助	１億円

　などを計上いたしました。

　緊急雇用対策以外の主なものといたしましては、

県計画改定費	１、４００万円
少子化対策特別啓発事業費	５、６００万円
痴呆性老人グループホーム整備費補助	１億９、４００万円
中小企業年末融資融資砕鉱大	２１２億円（融資枠）
県税過誤納還付金	１６億２、８００万円
国補公共事業費	３７億８、９００万円
県単公共事業費	７億８００万円

などであります。

　これらによる今回の補正予算の総額は、１９５億２、１００万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、１兆９６う億２、５００万円となります。

　また、債務負担行為としては、街路改良工事靖負契約など新規２件、変更２件であります。

　次に、特別会計の補正予算についてであります。

　特別会計は、国庫補助金の確定に伴う流域下水道事業の補正など４会計の補正が、　総額５億８、３００万円、債務負担行為が、新規２件、変更１件となっております。

　次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

　条例は、新たに制定するもの１件、改正するもの６件であります。新たに制定する条例は、緊急雇用対策に係る基金を設置するための、「茨城県緊急雇用対策基金条例」であり、一部を改正する条例は、県立医療大学の入学料等を改定するための、「茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

　条例以外の議案といたしましては９件で、「工事請負契約の締結について」などであります。

　次に、認定は、平成１０年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

　以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、絆細につきましては、お手元の議案書等によりご審譲の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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1999年09月05日15:33

介護保険を考える - 要介護度分類とサービス内容

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要介護度分類と平均利用月額

　要介護認定の「ものさし」は、介護に必要と認められる一日あたりの時間となりました。
これを要介護認定基準時間と呼びます。

　要介護基準時間は、「直接生活介助」「間接生活介助」「問題行動関連介助」「機能訓練関連行為」「医療関連行為」に要する時間の合計になります。

直接生活介助	身体に直接触れて行う介助：入浴・排泄・食事などの介護
間接生活介助	衣服等の洗濯、日用品の整理等の日常生活上の世話など
問題行動関連介助	徘徊・不潔行動等に対する探索・後始末などの対応
機能訓練関連行為	嚥下（えんげ・飲み込むこと）訓練の実施、歩行訓練などの身体機能の訓練及びその補助
医療関連行為	呼吸管理、じょくそう処置などの実施、診療の補助

	要支援	要介護度 Ⅰ	要介護度 Ⅱ	要介護度 Ⅲ	要介護度 Ⅳ	要介護度 Ⅴ
介護時間	２５分以上３０分未満家事援助と身体機能訓練の時間が１０分以上の場合も含む	３０分以上５０分未満	５０分以上７０分未満	７０分以上９０分未満	９０分以上１１０分未満	１１０分以上
	要介護状態とは認められないが社会的支援を要する状態	生活の一部について部分的介護を要する状態	中程度の介護を要する状態	重度の介護を要する状態	最重度の介護を要する状態	過酷な介護を要する状態
利用月額	６４,０００円	１７０,０００円	２０１,０００円	２７４,０００円	３１３,０００円	３６８,０００円

要支援の状況像
　日常生活の活動の際に、残存能力を保持し向上させる必要が認められる場合、失われた能力を取り戻すような支援が必要な場合等をいう。

　日常生活を遂行する能力は基本的に備わっているが、「歩行」「両足」「片足での立位保持」「立ち上がり」などに不安定さがみられ、「つめ切り」に一部介助が必要な場合が出てくる場合、「浴槽の出入り」「洗身」などに一部介助が必要な場合、「薬の内服」「金銭の管理」等の社会生活の上で一部介助が必要な場合等がある。

要介護Ⅰの状況像
　日常生活を遂行する能力の中では、「立ち上がり」「両足・片足での立位保持」「歩行」「座位保持」など全般にわたりに不安定さが見られることが多く、「排尿後の後始末」「排便後の接始末」の間接的な介助を必要とする場合や、「浴槽の出入り」「洗身」などの「入浴」に関連する一部介助又は全介助が必要な場合が多い。

　また、「口腔清潔」「洗顔」「整髪・洗髪」「つめ切り」などの『清潔・整容』（以下、清潔・整容』という）全般に一部介助が必要な場合が多く、「ボタンのかけはずし」「上衣の着脱」「ズボン等の上下」「靴下の着脱」などの『衣服着脱』（以下、『衣服着脱』という）に関し一部介助等が必要な場合や、「居室の掃除」「薬の内服」「金銭の管理」等の社会生活の上で一部介助又は全介助が必要な場合が多い。

　「物忘れ」などが見られることがあるが、それ以外に問題行為はほとんどない場合が多い。

要介護Ⅱの状況像
　日常生活を遂行する能力の中では、「立ち上がり」「両足・片足での立位保持」「歩行」「座位保持」など自力ではできない場合が多く、「排尿後の後始末」「排便後の後始末」の間接・直接的な介助を必要とする場合が増加し、「浴槽の出入り」や「洗身」などの「入浴」に関連する一部介助又は全介助が必要な場合が多い。

　また、『清潔・整容』全般に一部介助が必要な場合が多く、『衣服着脱』に関し、見守り等が必要な場合、「居室の掃除」「薬の内服」「金銭の管理」等の社会生活の上で一部介助又は全介助が必要な場合が多い。

　「毎日の日課」や「直前の行為」の理解の一部に低下が見られる場合、「物忘れ」や「まわりのことに関心がない」といった行動が見られる場合も多い。

要介護Ⅲの状況像
　日常生活を遂行する能力の中では、「立ち上がり」「両足・片足での立位保持」「歩行」「座位保持」など自力ではできず、「排尿後の後始末」「排便後の後始末」の全面的な介助を必要とする場合が増加し、「浴槽の出入り」「洗身」が全介助が必要な場合が多い。

　また、「清潔・整容」全般に一部介助や全介助が必要な場合が多く、『衣服着脱』に関し全介助が必要な場合や、「居室の掃除」「薬の内服」「金銭の管理」等の社会生活の上では全介助が必要な場合が多い。

　「毎日の日課」「生年月日」「直前の行為」「自分の名前」など理解全般にわたって低下が見られる場合、「物忘れ」「まわりのことに関心がない」ほか、「昼夜逆転ｌ「暴言・暴行」「大声を出す」「助言や介護に抵抗する」といった行動が見られるようになる。

要介護Ⅳの状況像
　日常生活を遂行する能力はかなり低下しており、「入浴」「排せつ」「衣服着脱」「清潔・整容」の全般にわたって全面的な介護が必要な場合が多い。その他、「食事摂取」の見守りや部分的な介助が必要で、「尿意」「便意」がみられなくなる場合も多い。

　「毎日の日課」「生年月日」「直前の行為」「自分の名前」など理解全般にわたって低下が見られ、「物忘れ」や「まわりのことに関心がない」ほか、「昼夜逆転」「暴言・暴行」「大声を出す」「助言や介言割こ抵抗する」「野外への徘徊」「火元の管理ができない」といった問題行動が増えてくる。

要介護Ⅴの状況像
　日常生活を遂行する能力は著しく低下しており、生活の全般に渡って全面的な介護が必要である。特に、「囁下」に障害がある場合は自力での摂取が困難なため必要な介護度が増加する傾向がみられ、「意思の伝達」がほとんど又は全くできない場合が多い。

　「毎日の日課」「生年月日」「直前の行為」「自分の名前」など理解全般にわたって低下が見られ、「物忘れ」や「まわりのことに関心がない」ほか、「昼夜逆転」「暴言・暴行」「大声を出す」「助言や介護に抵抗する」「野外への徘徊」「火元の管理ができない」といった問題行動がみられる場合が多い。

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1999年09月05日12:18

解体進む・旧県庁舎

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解体進む・旧県庁舎

写真は、３５mmリバーサルフィルムで撮影。フィルムスキャナーでスキャンし、PhotoShopで解像度を調整しました。

９９年４月に茨城県は、県庁舎を水戸市三の丸から笠原に移転しました。
旧庁舎は、７０年の歴史を誇る旧本館と旧議会棟を残し解体されることになりました。
写真は、夏休み最後の日、旧県警本部の解体現場です。
夏の終わりの青空に、コンクリートの残骸が不思議なコントラストを描いていました。

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1999年09月04日16:13

介護保険を考える - 保険料と負担の試算

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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介護保険の負担を試算みると

　９８年１２月の臨時国会で、介護保険法案が成立し、２０００年４月１日より施行されることになりました。

　厚生省などが集計した数字を元に、保険の負担を試算してみます。

　６５歳以上のお年寄りの（一号被保険者）の、毎月の保険料の平均は全国で２８８５円です。ご夫婦での毎月の保険料は５７７０円程度になります。年間では、６９２４０円となり、７万円程度の負担が毎年加わることになります。
　４０歳から６５歳未満の二号被保険者は、加入している医療保険の種類によって負担が違ってきます。

　一般の企業のサラリーマン（健康保険組合加入者）は、扶養家族分も含めて１９５０円が保険料となります。実際には、給料月額に０．８８％程度を掛けたものが保険料となり（平均で３９００円）、会社（事業者）が、半額以上を負担することになります。この金額には、扶養家族の分も含まれていますので、サラリーマンの被扶養家族は保険料を納める必要がありません。

　自営業者や農家など国民健康保険の加入者は、一人１３００円程度の負担となります。保険料負担は２６００程度となりますが、半額は国が負担することになりました。ご夫婦二人では２６００円程度の負担となります。国保保険料（国保税）に介護保険分を上乗せして、国保分と一括して納めることになります。

　介護保険の被保険者（第２号被保険者）を４０歳以上としたため、広く薄く負担をしてもらうという保険方式のメリットが活かしきれず、中高齢者の費用負担増大が懸念されます。特に、６５歳以上の高齢者の場合、事業者や国庫からの負担もなく、医療保険のような所得による免除措置（所得によって５段階または４段階の保険料が設定され、所得の低い方は標準的な保険料の半額の保険料が適用されます）や被扶養家族の場合の免除もないため、保険料全額を支払う必要があります。

　更に、低所得者や身体や精神に障害がある方、さらに、実際に寝たきりになっている方なども、保険金を払い続ける必要があります。庶民の新たな負担増と、自治体などの負担増が懸念される制度となっています。

介護保険・保険料の見通し

第１号被保険者（６５歳以上のお年寄り）の一人あたり平均保険料月額

実際は、所得によって保険料は５段階に分かれます。
都道府県が行う財政安定化基金のための保険料がこれに加わります。

介護サービスと負担のモデル別試算

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1999年09月04日15:27

介護保険を考える - 要介護認定調査票・主治医の意見書（厚生省資料）

カテゴリ: １９９９年[アーカイブ]

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要介護認定調査票と関連資料

　平成１１年１０月から始まる介護保険の「要介護認定の調査票」と「要介護認定調査票の記入要項」、「要介護認定調査票記入に関するＱandＡ」、「主治医意見書記入の手引き」、「特定疾病にかかる診断基準」を厚生省からの資料を基にＰＤＦ形式で掲載いたします。（厚生省の資料を見やすくするために、しおりとサムネイルを付けました）

　「要介護認定の調査票」は、訪問調査員が記入する「概況調査票」、「基本調査票」、「特記事項調査票」と主治医が記入する意見書の４部から構成されています。

　「要介護認定調査票の記入要項」、「要介護認定調査票記入に関するＱandＡ」は、訪問調査員の記入のための要項をまとめたものです。

　「主治医意見書記入の手引き」、「特定疾病にかかる診断基準」は医師（主治医）の介護認定のためにまとめられたものです。

　資料の形式は、アドビ社のアクロバット形式になっています。プラウザにプラグインとして設定されていない場合は、アドビのホームページからダウンロードしてください。

要介護認定調査票

　平成１１年１０月から始まる要介護認定の調査票です。(70KB)

要介護認定調査票の記入要項

　訪問調査員が要介護認定調査票を記入する際の要項です。(237KB)

調査票記入に関するＱandＡ

　訪問調査員が調査票を記入する際の質問とその回答。(70KB)

主治医意見書記入の手引き

　主治医の意見書の書き方の手引きです。(73KB)

特定疾病にかかる診断基準

　４０歳以上６５歳未満の２号被保険者でも介護保険の対象となる１５種類の特定疾患の判断基準をまとめた資料です。(80KB)