ほっとメール＠ひたち : 2000年03月

2000年03月

2000年03月31日17:32

介護保険を考える - 茨城県内市町村の保険料など緊急調査結果

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

domax2004

市町村における介護保険施行準備と公明党の取組みについて

公明党茨城県本部
代　表　石井　啓一
水戸市桜川２－１－１８
電話０２９－２２１－４１５５

　平成１２年４月１日より介護保険制度が施行されます。
　私ども公明党は、高齢者福祉のさらなる充実を目指し、介護保険の円滑な導入とその不備の是正に全力を挙げてまいりました。
　その結果、国においては特別対策が図られ、保険料を一定期間徴収しないことや、低所得者への利用料の減額、家族介護慰労金の支給などが決定されました。
　県においても、介護慰労金の存続など、我が党の主張が取り入れられたところです。
　介護保険施行を目前にして、県内の市町村では、３月議会に介護保険関連の条例が提案され、正式に１号被保険者の保険料が決定されました。
　こうした時期を捉え、公明党茨城県本部は、県内市町村の介護保険担当者のご協力をいただき、「市町村における介護保険施行準備状況」について、緊急調査を行いました。
　ここに、その結果と介護保険施行における公明党茨城県本部の今後の取り組みを発表させていただきます。

【調査の内容】
　市町村の介護保険施行の準備状況について、①１号被保険者の保険料②２号被保険者のうち国保加入者の保険料③市町村独自の横だし・上乗せサービスの実施について④要介護認定の状況⑤要介護審査・判定の状況⑥要介護認定における一次判定と二次判定の変更⑦介護慰労金について⑧市町村独自の施策、の８項目にわたって調査しました。

【調査方法】
　調査は、３月２１日から２８日までの期間、公明党所属の県市町村議会議員が、各市町村の介護保険担当者より、聞き取り並びに調査票を送付して回答いただく方法で調査しました。

【公表について】
　調査項目の内、②２号被保険者のうち国保加入者の保険料の項目は、市町村で最終的な算出結果が出ていないため、正確な金額を集計できませんでしたので、今回の調査では結果の公表を差し控えることとしました。

【問い合わせ先】
　調査責任者：井手義弘（県本部幹事長）
　電話0294-25-7373
　携帯090-8893-6027

【市町村別の回答】
公明党茨城県本部が行いました茨城県内市町村の介護保険施行準備に関する緊急調査の個票（市町村ごとの回答票）をＰＤＦファイルで公開しています。（432KBあります）：リンク切れ

市町村における介護保険施行準備について

１号被保険者の保険料について

１号被保険者の保険料＜基準月額＞（平成１３年度１０月以降）	茨城県の加重平均	２,３９３円
	市部の加重平均	２,５５９円
	町村部の加重平均	２,２０１円
算出方法など	市町村の保険料は、年額で条例に定められており、月額で計算した場合割り切れないことがあります。そのため、各市町村の保険料は、少数第一位を四捨五入して計算しています。平均の保険料は、加重平均を使って算出しております。しかし、１号被保険者の人数が、最終的には確定していないため、平均的な保険料は、実際の金額と異なる可能性があります。

	保険料上位５市町村		保険料下位５市町村
	市町村名	基準額	市町村名	基準額
１	関城町	２９００円	大子町	１５３２円
２	石岡市	２８００円	七会村	１６２６円
３	結城市	２８００円	五霞町	１７００円
４	牛堀町	２８００円	美和村	１７２５円
５	土浦市	２７５０円	山方町御前山村桂村	１８００円

２５００円以上	２４市町村	２８.２％
２０００円以上２５００円未満	４４市町村	５１.８％
２０００円未満	１７市町村	２０.０％

横だし・上乗せサービスについて

	実施数	市町村名	内　　容	基準保険料
横出しサービス	６	日立市	緊急短期入所	２６９２円
		鉾田町	配食サービス	２３２４円
		霞ヶ浦町	おむつ支給・訪問理髪	２２５０円
		八郷町	おむつ支給・訪問理髪	２２５０円
		千代田町	おむつ支給・訪問理髪	２２５０円
		新治村	おむつ支給・訪問理髪	２２５０円
上乗せサービス	なし	土浦市が一般財源で要介護４・５の者に上乗せサービスを実施する。

要介護認定実施状況

介護保険１号被保険者数	４８３,１３０名		市町村の積み上げ
認定申請見込み数	４５,２５２名		市町村の積み上げ
介護保険受付数	３８,５３８名	８５.１６％	市町村の積み上げ
要介護認定完了数	３０,５３９名	６７.４９％	市町村の積み上げ

☆受付数、完了数は、市町村によって集計日が異なります。

要介護認定審査・判定の状況

区分		人数	割合(%)
審査・判定件数		３０,１２３
審査・判定結果	自立	８７６	２.９１
	要支援	２,４９２	８.２７
	要介護度１	６,１６８	２０.４８
	要介護度２	５,４８３	１５.９８
	要介護度３	５,０３７	１７.３９
	要介護度４	５,６１９	１５.５９
	要介護度５	４,４４８	１９.６９
	再調査等	３０５

☆要介護認定審査・判定の状況は、市町村によって集計日が異なります。

	自立の判定率が高い市町村		要介護度５の判定率が高い市町村
	市町村名	割合（％）	市町村名	割合（％）
１	常北町	２８.１９	桜川村	２５.７７
２	三和町	１２.８５	東町	２５.００
３	御前山村	１１.５８	五霞町	２５.００
４	牛堀町	１０.６８	霞ヶ浦町	２３.８６
５	結城市	８.６	常陸太田市	２３.７６

要介護認定おける一次判定と二次判定の変更

変更	人数	割合（％）
３段階以上上昇	１７名	０.０６
２段階上昇	３０３名	１.０３
１段階上昇	５,２４３名	１７.８３
変更なし	２２,６６８名	７６.０１
１段階下降	１,４１１名	４.８０
２段階下降	７０名	０.２４
３段階以上下降	１３名	０.０４
変更あり合計	７,０５７名	２３.９９

	変更の割合が高い市町村		変更の割合が低い市町村
	市町村名	割合（％）	市町村名	割合（％）
１	伊奈町	４３.８０	美和村	０.００
２	石岡市	４２.６５	大宮町	１.０１
３	東海村	３８.８１	山方町	２.１４
４	守谷町	３５.２６	緒川村	２.３０
５	神栖町	３５.０６	河内町	５.４１

介護慰労金について

介護慰労金を存続	６８市町村
介護慰労金をうち切る	５市町村
検討中	４市町村
以前から制度がない	８市町村

公明党県本部の今後の取り組み
1.要介護認定の精度の向上を図る（介護認定審査会委員の資質向上、一次判定プログラムの改善）
2.市町村介護慰労金制度の存続（６月議会までに制度化を促進）
3.低所得者対策の強化を図る（当面は一般財源の投入を図る）
4.自立と判定された高齢者の支援体制の充実
5.介護サービス・オンブズマン制度の導入を検討（利用者の相談や苦情に柔軟に対応できる窓口の整備）
6.市町村の特色を生かした介護保険制度の充実を図る
7.介護保険情報の透明性の確保を図る
8.介護保険の周知徹底への協力

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #2000年; #介護保険を考える

2000年03月31日17:20

介護保険を考える - 県内市町村の１号被保険者保険料

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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茨城県内市町村の１号被保険者の保険料

	市町村名	金額		市町村名	金額		市町村名	金額
1	関城町	\2,900	31	高萩市	\2,408	61	河内町	\2,100
2	石岡市	\2,800	32	水戸市	\2,400	62	玉里村	\2,086
3	結城市	\2,800	33	古河市	\2,400	63	大洋村	\2,083
4	牛堀町	\2,800	34	明野町	\2,400	64	茨城町	\2,055
5	土浦市	\2,750	35	八千代町	\2,400	65	水府村	\2,032
6	取手市	\2,700	36	美野里町	\2,380	66	岩瀬町	\2,027
7	ひたちなか市	\2,700	37	藤代町	\2,360	67	東町	\2,017
8	日立市	\2,692	38	大洗町	\2,350	68	協和町	\2,000
9	つくば市	\2,675	39	鉾田町	\2,324	69	谷和原村	\1,980
10	阿見町	\2,660	40	鹿嶋市	\2,320	70	境町	\1,950
11	牛久市	\2,658	41	瓜連町	\2,320	71	東海村	\1,940
12	美浦村	\2,620	42	麻生町	\2,300	72	岩井市	\1,900
13	潮来町	\2,600	43	小川町	\2,280	73	常北町	\1,900
14	大和村	\2,600	44	桜川村	\2,275	74	岩間町	\1,890
15	常陸太田市	\2,558	45	新利根町	\2,273	75	緒川村	\1,885
16	笠間市	\2,550	46	霞ヶ浦町	\2,250	76	総和町	\1,850
17	旭村	\2,523	47	八郷町	\2,250	77	金砂郷町	\1,833
18	下館市	\2,500	48	千代田町	\2,250	78	三和町	\1,808
19	下妻市	\2,500	49	新治村	\2,250	79	桂村	\1,800
20	水海道市	\2,500	50	波崎町	\2,240	80	御前山村	\1,800
21	茎崎町	\2,500	51	那珂町	\2,233	81	山方町	\1,800
22	真壁町	\2,500	52	伊奈町	\2,230	82	美和村	\1,725
23	千代川村	\2,500	53	猿島町	\2,200	83	五霞町	\1,700
24	石下町	\2,500	54	十王町	\2,140	84	七会村	\1,626
25	江戸崎町	\2,458	55	里美村	\2,120	85	大子町	\1,532
26	守谷町	\2,442	56	友部町	\2,107
27	龍ヶ崎市	\2,433	57	内原町	\2,100
28	利根町	\2,425	58	大宮町	\2,100
29	北茨城市	\2,420	59	北浦町	\2,100
30	神栖町	\2,420	60	玉造町	\2,100

※金額『\』は『￥』

タグ：: #2000年; #介護保険を考える

2000年03月31日11:08

２０００年３月の記録

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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２０００年３月の記録

月日	曜	予　　定	行動記録	備　考	走行距離
3月1日	水	県立高校卒業式女性政治学習会（取手市内）	県立高校入学式取手市で女性政治学習会を開催		141km
3月2日	木		県議会一般質問最終調整・通告		75km
3月3日	金		県議会一般質問調整日立市川尻町内での放火現場現地調査		62km
3月4日	土	阿見町公明党政策キャラバン女性党員会（高萩市）	阿見町公明党政策キャラバンを実施女性党員会を高萩市内で開催国政報告をする石井啓一衆議院議員	稲敷郡阿見町で街頭演説会を開催	188km
3月5日	日	大子町議選投票日	県営田尻浜アパートの水路について現地調査大子町議選投票日アルコール系自動車燃料の実態調査を実施	大子町議選公明党公認渡辺　修　氏　当　選	86km
3月6日	月	県議会代表質問	県議会本会議（代表質問）一般質問質問調整		75km
3月7日	火	県議会一般質問	岩瀬町議選告示県議会本会議（一般質問）一般質問質問調整	岩瀬町議選公明党公認：萩原　廣　氏	219km
3月8日	水	県議会一般質問	県議会本会議（一般質問）	井手よしひろ県議が質問戦	76km
3月9日	木	県議会一般質問	支援団体との協議会を開催県議会本会議（一般質問）政治学習会を日立市で開催		78km
3月10日	金	県議会常任委員会日立市内中学校卒業式	県議会土木委員会で審議高萩市で政治学習会を開催		96km
3月11日	土	党全国代表者協議会	全国代表者協議会に出席（公明党本部・東京都新宿区）支援団体との協議会に参加		65km
3月12日	日	岩瀬町議選投票日新利根町公明党政策キャラバン	岩瀬町議選投票日新利根町公明党政策キャラバン石岡市で公明党県本部女性局の署名活動	岩瀬町議選公明党公認萩原　廣　氏　当　選	209km
3月13日	月	県議会常任委員会	県議会土木委員会で審議予算特別委員会質問調整		84km
3月14日	火	新利根町議選告示県議会常任委員会	新利根町議選告示県議会土木委員会で審議東京新聞から取材を受ける（介護保険について）	新利根町議選公明党公認：山本　ゆうこ　氏	73km
3月15日	水		伊奈・谷和原丘陵特定区画整理事業地を現地調査	産業廃棄物の不法投棄撤去作業現場を調査	144km
3月16日	木	県議会本会議（予算再付託）	県議会本会議（予算再付託）予算特別委員会質問調整産業廃棄物処理について専門家から意見聴取		88km
3月17日	金	県議会予算特別委員会	予算特別委員会で井手県議が質疑介護保険セミナーで講演（日立・南高野）		87km
3月18日	土	北関東自動車道友部ジャンクション開通介護保険セミナー（日立市金沢町ひたちなか市）	介護保険セミナで講演（日立市金沢町・ひたちなか市弥生団地）		96km
3月19日	日	新利根町投票日公明党政策キャラバン（大洋村・阿見町）	新利根町投票日公明党政策キャラバンを阿見町で開催公明党県本部三役会を開催	新利根町議選公明党公認山本　ゆうこ　氏　当　選	141km
3月20日	月	春分の日	ホームページ更新作業		32km
3月21日	火	県議会予算特別委員会阿見町議選告示大洋村議選告示	阿見町選挙応援県議会予算特別委員会大洋村選挙応援	阿見町議選公明党公認：青山　正一　氏　　　　　　　：石井　正己　氏　　　　　　　：紙井　和美　氏太洋町議選公明党公認：葛西　三雄　氏	211km
3月22日	水	県議会特別委員会			72km
3月23日	木	日立市立小学校卒業式女性政治講座を開催	日立市立金沢小学校卒業式に出席女性政治講座を開催（水木地区）女性政治講座を開催（多賀地区）		45km
3月24日	金	県議会本会議（採決）	県議会本会議（採決）土木部より伊奈谷和原産廃問題をヒアリングＩＢＳラジオ番組に出演公明県本部で打ち合わせ		87km
3月25日	土		義母田辺リツ七七忌		21km
3月26日	日	阿見町議選投票日大洋村議選投票日	支援組織との協議会に出席大洋村開票に立ち会い	阿見町議選＜当選＞青山　正一　氏＜当選＞石井　正己　氏＜当選＞紙井　和美　氏太洋町議選＜当選＞葛西　三雄　氏	162km
3月27日	月		介護保険実態調査集計		76km
3月28日	火		介護保険実態調査集計介護保険調査結果を県介護保険推進室と検証		92km
3月29日	水		介護保険実態調査集計記者会見＜介護保険実態調査結果公表＞党員会に出席（日立市・鹿島町）	介護保険に関する市町村緊急調査	88km
3月30日	木	高齢者福祉施設「日立かねはた」開所式	「日立かねはた」開所式に出席田尻ヶ丘病院、老人保健施設挨拶ボンベルタ伊勢甚挨拶		54km
3月31日	金		公明党茨城県本部議員総会準備日立市議会議員と懇談会		37km

タグ：: #2000年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

2000年03月22日17:18

伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄処理に関する井手県議の見解

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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疑問が残る産業廃棄物処理
安全で効率的な産廃処理を……井手県議の見解

　伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業用地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡っては、撤去事業費が４０億円近くに上ることが、平成１２年３月１７日の県議会予算特別委員会の審議で明らかになりました。

　業者が不法に投棄した産廃の撤去費用に、このような莫大な費用が掛かることには、県民の一人として憤りを感ぜざるを得ません。

　また、その産廃処理の方法に関しても、不透明な部分があり、全面的に納得できるやり方ではありません。

　以下に、平成１０年度、１１年度の廃棄物撤去事業の明細を、県土木部から提供を受け、転載いたしました。

　私が指摘したい問題は２点あります。

　その第一は、なぜ産廃処理がこのように小規模の単位に分割され、発注されているかという点です。

県が発注する公共事業の場合、５億円以上の事業は県議会の議決が必要になります。１０億円以上の事業は、指名入札ではなく一般競争入札を行わなくてはなりません。

　今回の産廃撤去工事は、総額が４０億円という巨大のものでありながら、分離・分割されて発注されているために、議会の議決も受けず、指名競争入札に賦されて、工事が行われています。

　なぜ、分割発注されたのか、引き続きその利用を明確にしていきたいと思います。

　第２点は、なぜ一般の建設業者、いわゆるゼネコンに発注されたのかということです。

　産廃撤去という独自のノウハウが必要なこの作業を、ゼネコンに請け負わせることは、いかがなものでしょうか？

　ゼネコンが一括して受注した今回の産廃処理のスキムは、図－１の様になっています。

　このシステムでは、ゼネコンが受け取る管理費分の経費が大幅に嵩むことになります。また、選別処理など効率的に見て欠陥がある方式を採用していると思われます。更に、こうした選別（中間処理）に経費を掛けるより、粗い選別（コンクリート片などだけを選別する）をして、直接管理型処分場へ処理をした方が、経費的にも安全性の確保のためにも、ベターだと思われます。

　今回の産廃処理は、独自のノウハウを有する専門業者に、一般競争入札で発注すべきであったと思います。

　今後とも、この産廃処理に関しては、注意深く監視し、県民に皆さまに情報をお伝えしててまいりたいと思います。

20000322_01

	土　量	工　事　費
平成１０年度処理量	約116,000m3	1,047,511千円
平成１１年度処理量	約117,000m3	1,471,050千円
平成１２年度処理予定量	約110,000m3	1,300,000千円
合　　　計	約343,000m3	3,818,561千円

　伊奈・谷和原の産業廃棄物処理現場では、掘り出した不法投棄産廃を選別し、管理型最終処分場や安定型処分場、そして再資源化へと振り分けています。

　しかし、長年地中にあった不法投棄産廃にどのような有害物質が含まれているかを特定することは困難で、全量を管理型処分場への処分が望ましいと考えられています。

　また、今回県が取った方式は、処分費が割高になるとの指摘があります。

　産業廃棄物処理の専門家の試算によると、ゼネコンが処分を一括して請け負った場合、総費用１億円の処理の費用割合は、ゼネコンの作業・管理費が２５％の２５００万円、土木工事費が２０００万円、選別処理費が２０００万円、産廃の実際の処分に充てられる費用は３５００万円にしかならない。一方、中間処理を簡略化して（80cm以上のコンクリート片などだけを選別する）、全量を安定型処分場で処分すると８０００万円程度を処分費に充てられるといわれています。

図－１　伊奈・谷和原地区不法投棄処理フローチャート

ふるい分けに使用されているスクリーン・トロンネル
　網目のドラムを回転させ、その中に廃棄物を含む土砂を通すことによって、土砂だけを選別する仕組み。
　今回の現場のように、ビニールなども含む土砂を選別しようとすると、ビニールなどが網目を塞いでしまい、その都度機械を停止させ、取り出さなくてはならず、効率が非常に悪いと言われている。

参考：９７年１０月の産廃不法投棄問題について
参考：産廃不法投棄処理に４０億円、産廃処理の中間報告

タグ：: #2000年; #伊奈・谷和原地区産廃不法投棄問題を追う

2000年03月22日12:25

新燃料ガイアックスを考える - ガイアックス・ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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アルコール系燃料
ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料

FujiFinePix700で撮影。
PhotoShop5.5で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。

　ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料・ガイアックスが注目をされています。
　この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が２００分の１、炭化水素値が１００分の１以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も９８とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料といわれています。
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　このガイアックスは、県内において、３月１日現在で、１０カ所のスタンドで販売されています。価格もリッター当たり７８円から８５円と、かなり割安で販売されており、販売店である関東ガイアックスによると、２週間で１５０００人近くの会員名簿が集まったと言います。
　私も、早速給油してみましたが、ガソリンにそのままガイアックスを追加給油しましたが、何の違和感もなく、体感的には瞬発力も増し、燃費も幾分向上したように思われます。
　いいことづくめのガイアックスではありますが、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていませんでした。
　２０００年３月に開かれた県議会でこの問題が取り上げられ、県は、国税庁との協議の結果、地方税である軽油引取税を課税することになりました。
　課税対象となったガイアックス。今後販売価格が引き上げられるのか、低公害燃料として定着するのか、大いに注目されます。
　（2000/3/22　文責:井手よしひろ）

参考：ガイアックスの製造販売元・ガイアエナジーのホームページ
参考：岡山県を中心に販売を展開するガイアエナジー山陽のホームページ
参考：九州を中心に販売を進めるガイアックスのホームページ
参考：朝日新聞＜茨城版より転載・3/18付け＞
※リンク切れ

　ガソリンに比べて一酸化炭素の排出量が少なく、価格が安いことから、自動車用燃料として販売量が伸びているアルコール系燃料に対し、県は１７日、ほかの軽油と同様に「軽油引取税」をかける方針を県議会の予算特別委員会で明らかにした。県内には昨年１２月以降、アルコール系燃料を販売するスタンドが急増し、現在は、水戸やひたちなか、水海道、結城の各市などで計２０店が営業している。
　通常自動車などの燃料として販売される液体は、液体に含まれる炭化水素の割合で、ガソリンと同様に揮発油税をかけるか、軽油と同様に地方税の軽油引取税をかけてきた。しかし、ガソリンでも軽油でもないアルコール系燃料についてはこれまで、国税も地方税も取られてこなかった。
　このため、県税務課が、県内で販売されているアルコール系燃料について独自に成分分析をしたところ、炭化水素の割合が５０％以下だったことから、地方税法上の「軽油」にあたると判断。１リットルあたり約３２円の軽油引取税を、販売店に対してかけることにしたという。早ければ来週にも、各県税事務所を通じて、燃料の販売を始めた時期にさかのぼって税金を申告するように要請する。

■ガイアックスを考えるページ『アルコール系燃料・ガイアックスガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料』(最終更新日 : 03/10/2001 17:12:12)
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/0103310giax_what.htm

タグ：: #2000年; #井手よしひろ旬の話題を語る; #新燃料ガイアックスを考える

2000年03月21日17:14

伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄問題について＜その２＞

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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不法投棄処理に４０億円、処理費が当初計画の２倍に。

　井手県議は、９７年１０月２０日に開催された予算特別委員会で、不法投棄問題を取り上げて、その対応を県当局に迫った。

　当時、県土木部は、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理地域内に合計で８カ所、面積で５.７ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に２０億円以上の費用が掛かると回答しました。

　それから２年半が経過し、井手県議は、この３月に再び現地を視察調査しました。

　東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しています。

　廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

　掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際、発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

　当初、平成１０年、１１年度の２カ年で廃棄物の処理を完了されるとされていたましたが、予算の関係と作業の遅れから、２０００年度も引き続き継続して作業が行われることになりました。

　そして、３月１７日に開催された予算特別委員会では、土木部長より、不法投棄の処分費用が４０億円に達することが明らかにされました。

　また、その費用負担に関しては、不法投棄をした業者に対し、２億円の損害賠償の訴訟を提起していることが、企画部長より明らかにされました。また、産業廃棄物が埋められていることを知りながら、県に用地を売却した地権者からは、賠償金を請求することとなります。さらに、産廃が埋めれれている土地の地権者には、区画整理事業の中で一般の減歩率（４０％）より厳しい減歩率が適用されることになります。

　しかし、こうした措置によっても、４０億円という巨費を補うことは出来ず、県が先買いをした土地の売却益で、差額を補填する事になると思われます。

参考：９７年１０月の産廃不法投棄問題について
参考：不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解

タグ：: #2000年; #伊奈・谷和原地区産廃不法投棄問題を追う

2000年03月20日20:44

平成１２年第１回県議会の情報をまとめました

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年第１回定例県議会情報
井手県議本会議と予算特別委員会で質問

　平成１２年２月２９日に開会された茨城県議会で、井手よしひろ県議会議員は、一般質問（３月８日）と予算特別委員会（３月１７日）に登壇し、知事を初め執行部の見解を質しました。

　今議会では、財政再建団体への転落も懸念される中で、財政再建への様々な課題がクローズアップされました。また、全面的に改定される県情報公開条例や、地方分権関連の問題、４月から実施される介護保険などが重点的に審議されました。

　以下、このページでは、県議会での審議の状況をご案内します。
　

橋本県知事の所信表明・議案提案理由の説明（２月２９日）

井手県議の一般質問（３月８日）

井手県議の予算特別委員会での質疑（３月１７日）

平成１２年度茨城県予算（案）：PDF

茨城県行財政改革大綱（平成１０年３月策定・平成１２年２月改訂）：PDF

茨城県行財政改革プラン（平成１２年２月策定）：PDF

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2000年03月19日20:35

平成１２年第１回県議会・井手県議の予算特別委員会の質疑

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年　第１回定例県議会予算特別委員会
速　報
＜平成１２年３月１７日　金曜日＞

井手県議の質疑要旨
井手よしひろ県議の質問の原稿を転載したもので、実際の質問の発言とは異なります。

　公明党の井手義弘です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

アルコール系自動車燃料への課税とグリーン購入について

　まず初めに、アルコール系燃料への課税の問題とグリーン購入についてお伺いいたします。

　先日の一般質問で、問題提起いたしましたこのアルコール系燃料の課税の問題につきましては、多くの方から様々な反響をいただき、本日の委員会でも、自民党の田山委員から、詳細にわたる質疑応答が、総務部長と交わされました。

　総務部長からは、軽油引取税課税への積極的なご答弁をいただき、この問題に一石を投じた者として、感謝申し上げる次第です。

　午前中の審議の中で何点か確認させていただきたいことがありますので、総務部長に重ねて質問いたします。

　まず第一に、課税対象者、逆に言えば納税義務者は、誰になるのかについてです。一般に石油揮発油税では、元売り、輸入業者。軽油引取税は、軽油の卸売業者に課税されます。

　アルコール系燃料の場合は、各販売業者の課税されるのでしょうか？

　次に、午前中の答弁では、アルコール系燃料の課税は、遡及して行うとのことでしたが、県内では昨年１２月より販売をされており、販売開始時点よりさかのぼって納税していただくということでしょうか？

（総務部長答弁）

　私は、今回このアルコール系燃料の問題を単なる税金の問題であるとは、認識しておりません。

　一刻も早く、課税の問題を明確して、その上でアルコール系燃料のもつ特性を活かした普及策を講ずるべきだと考えております。

　アルコ－ル系燃料の話題を取り上げたテレビ番組での試験結果によると、排気ガス中の一酸化炭素値が、ハイオクガソリンが１．５３％であったのに対し、アルコール系燃料は０．０２％と９８％も削減効果があるとされております。

　また、炭化水素はハイオクガソリン２２８ｐｐｍに対し、アルコール系燃料は９ｐｐｍと９６％もの削減という大幅な改善が報道されておりました。

　私は、アルコール系燃料は、非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも、本来的には、低公害燃料として、今後、普及が図られるべきだと考えております。

　現在、茨城県においては、生活環境部が中心となって、茨城県環境保全率先実行計画、いわゆる県庁エコ・オフィスプランを策定して、県自らが率先して環境に配慮した行動を取ることに、鋭意努力されております。

　こうした政策の中でも、環境に配慮した物品等を優先的に購入するグリーン購入は、今後一層推進されるべき政策であると考えます。

　こうしたグリーン購入の検討品目に、県有車両が使用する燃料も加える必要があると思われます。そして、その際には、ガソリンとの互換性が保たれて、エンジンなどへの負担がガソリンと同等であり、先程述べましたように低公害のアルコール燃料を積極的に使用していくことは、非常に意義があると思います。

　今後、アルコール系燃料をグリーン購入の対象として、検討することに対して、生活環境部長にご所見をお伺いいたします。

（生活環境部長答弁）

少子化対策について：知事の決意

　続きまして少子化対策について、知事並びに保健福祉部長にお伺いします。

　国においては、昨年１０月の自自公連立政権の発足以来、新エンゼルプランの策定、児童手当の拡充など少子化対策への取り組みが本格化しております。

　そうした流れを受けて、厚生省の関連機関であります社会保障人口問題研究所が、インターネット上に、少子化対策のホームページを開設いたしてました。

　かなり充実した内容で、少子化対策の啓発に、大いに力を発揮すると思われます。

　その中で、小規模単位での１００年後、すなわち２１００年までの人口の推移、人口構成の変化を試算することができる「小地域簡易将来推計人口」のページが設けられております。

　このページの資料をもって、茨城県の２１００年までの人口の推移、人口構成を調べてみますと、合計特殊出生率を現在の１.３８より若干回復したと仮定して、１.５で推計すると、１００年後の人口が約２３９万人、１００年後の高齢化率は３１.８％、１４歳以下の若年層が１１％と、非常に憂慮すべき状況になっております。

　こうした数値を見るにつけ、輝ける茨城の未来を考えるとき、財政の大変厳しい折りではございますが、少子化対策には予算を重点的に配分して、子供を産みやすく育てやすい茨城づくりに全力投球をしていく必要があると思います。

　そこで、県の厳しい税制環境における少子化対策に対する知事のご決意を伺いたいと思います。

（知事答弁）

　少子化対策には、まさに国家百年の計と言われるように、国が強いリーダーシップを取る必要性があると考えます。

　少子化対策の中でも、子供の医療への公的援助は、大変重要な施策であると認識しております。

　この乳幼児の医療費への支援に対して、一部自己負担の撤廃や、対象年齢を引き上げることを望む声が、大きく上がっております。

　一方、この制度はマル福制度として、地方が先行して取り組んでおり、国の対応が遅れております。私は、本来的には、乳幼児の医療費無料化の問題は、地方より、むしろ国の制度として取り組む策定あると考えております。

　わが党も総力を挙げて、未就学児童までの医療費無料化を国に求める署名運動を行っているところでもあります。

　こうした点を踏まえて、乳幼児医療費の無料化に対する今後の取り組み、並びに国への働きかけについて、知事に、お考えをお伺いしたいと思います。

（知事答弁）

少子化対策について：乳幼児医療無料化

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　少子化対策について具体的に４点、保健福祉部長に伺って参ります。

　第１番目は、ただ今、知事にお伺いをいたしました乳幼児医療費無料化・マル福制度についてお聞きします。

　現在、茨城県においては、全国的にも進んだ取り組として、一回５００円、月に１０００円の一部自己負担分を除いては、窓口での医療費・診察費を支払わなくてもよいという制度、いわゆる現物支給制度をとっております。

　この制度によって多くの県民は、多大な利便性を得ており、大いに喜ばれているところです。

　しかし、この制度は、国の国民医療抑制の方針に反するとのことで、国補負担金を市町村が、カットされております。

　県内市町村は、どの程度の国補負担金の減額を被っているのか、お伺いいたします。

また、この件に関して、県は国に対してどのような働きかけをされているのかお伺いいたします。

（保健福祉部長答弁）

　医療費無料化の取り組に関してその一部負担金を、市町村が肩代わりをしている事例がございます。また対象年齢などを上乗せしている市町村もございます。

厳しい市町村の財政の中、こうした政策を取られる市町村の見識にに敬意を表したいと思います。

　現在、県内の市町村で、乳幼児の医療費の自己負担分を肩代わりしているところ、支給年齢を引き上げているところなど、県内自治体の現状をお伺いいたします。

　こうした市町村の医療費無料化の取り組みが、いずれも償還払い、つまり一度窓口で医療費を支払った後で、領収証やレシートなどで事後に精算をされる仕組みとなっております。

　県の制度と整合性をとり、現物支給にしてほしいという要望が、数多く寄せられております。

　しかし、市町村の担当者によると、現物支給ではなく、償還払いをするように県から指導されているとの答えが戻ってくると聞き及んでおります。

市町村の自己負担分の肩代わりや上乗せについて、現物支給ができないか、あわせてお伺いをいたします。

（保健福祉部長答弁）

少子化対策について：新エンゼルプラン

　国は来年度より新エンゼルプランを策定して、平成１７年度までの５年間で、子育て環境の総合的な整備を進めることになっております。

　一方、県においては、大好きいばらきエンゼルプランが、来年度「緊急に実施する必要のある整備目標の最終年度」を迎え、国の新エンゼルプランを踏まえた県の新たなエンゼルプランの策定を検討する、と伺っております。

　そこで、いばらきエンゼルプランの、平成１２年度末での達成状況は、どの様になる見込みかを伺いをいたします。

　また、新エンゼルプランの中で、不妊治療相談センターを全国４７都道府県すべてに整備する目標が明示されております。

　我が県において、不妊で悩んでいる方は、相談をする機関が限られ、医療保険の対象外ということで、経済的にもご苦労をされております。

　こうした状況を受けて、県としても何らかの経済的な援助を検討すべきであると考えます。

　また、不妊治療相談窓口を一刻も早く整備する必要があると思います。

　以上２点、保健福祉部長にお伺いします。

（保健福祉部長答弁）

少子化対策について：児童手当の拡充

　保健福祉部長へのご質問の最後に、児童手当ての拡充についてお伺いいたします。

ご存じのように我が国の児童手当は、第一子、第二子に５０００円、第三子以降に１万円が支給されております。

　しかし、支給金額、支給対象、所得制限などを、フランス・ドイツ・イギリスなどのヨーロッパ各国に比べますと、わが国の児童手当ては甚だ貧弱であり、少子化対策への有効な方策とはなりえておりません。

　こうした現状を踏まえて、私ども公明党は児童手当てのヨーロッパ並の拡充を主張している次第でございます。

　その第一歩として、来年度より、児童手当ての支給年齢が３歳未満より未就学児童に、大幅に拡充されることになりました。

　児童手当に関する予算関連法案の審議が、国会ではまだ始まっておりませんので、具体的なお話しを伺うことは申し訳ないわけでございますが、拡充された児童手当ての対象者は県内でどのくらいになるのか、またそうした方にどのようにして制度の変更お知らせし、円滑に支給を進めていくのか、広報体制等についてお伺いをいたします。

（保健福祉部長答弁）

伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄について

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　常磐新線関連で、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地に、産業廃棄物が、不法に投棄された問題について、触れさせていただきます。

　私は平成９年１０月２０日に開催された予算特別委員会で、この問題を取り上げて、質問させていただきました。

　伊奈・谷和原区画整理地域内に合計で８カ所、面積で５.７ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に２０億円以上の費用が掛かるとのご答弁をいただきました。

　それから２年半が経過しているわけですが、私は、この３月に現場を再び視察調査させていただきました。

　東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しておりました。

　廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

　掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

　平成１０年、１１年度の２カ年で廃棄物の処理を完了されると聞いておりましたが、予算の関係もあり、平成１２年度も引き続き継続して作業が行われるとお伺いいたします。

　まず、土木部長に、事業の進捗状況と、処理費用がどの程度になったか、お伺いいたします。

（土木部長答弁）

　当初の２０億円から３０億円という処理費用が、倍近い４０億円という数字に、改めて驚きを禁じ得ません。

　なぜ事業費が、このように巨大化したのか、その理由をお尋ねいたします。

（土木部長答弁）

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　次に費用負担の問題について、企画部長にお伺いいたします。

　この４０億円にも及ぶ巨額の負担は、一般県民に負担させることがあってはなりません。

　また、土地区画整理事業の中で、多くの善意の一般地権者の負担とすることもできません。

　平成９年の質疑の中でも、私は、第一義的には不法投棄を行った事業者、そして、その事実を知っていながら土地を売却した地権者に負担を求めることを指摘したところです。

　そこで、企画部長に、処理費用に充当するために、賠償や費用負担を求める作業がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。

　県有地に廃棄物を不法に投棄した事業者、廃棄物が捨てられている土地を県に売却した地権者、廃棄物が入った土地の地権者などに分けて、わかりやすくご説明いただきたいと思います。

（企画部長答弁）

　今部長よりご答弁いただいた措置によっても、４０億円という巨額の費用を捻出することは、かなり難しいのではないかと推測いたします。不足する財源はどのように手当されるのか、企画部長にお伺いいたします。

（企画部長答弁）

　最後に、今回の４０億円という、計画策定時には全く予想されていなかった問題が惹起しているわけでございます。

　バブル崩壊後の社会的条件を大きく変化しております。

　伊奈谷和原地区の区画整理事業の計画を抜本的に見直す必要があると思いますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

（土木部長答弁）

＜時間があれば、追加質問＞

　今回の撤去作業では、平成１０年度と１１年度の２カ年で、合計１１カ所の工区に分割して、工事が発注されています。いずれも、一般の総合建築業者、いわゆるゼネコンが工事を受注して、収集運搬業者や最終処分業者へ再委託がされております。

　私は、素人考えで申し訳ないのですが、撤去作業をそのノウハウを持たないゼネコンに請け負わせたことに、事業費が膨れ上がった原因があったのでは、と懸念しております。

　廃棄物撤去のノウハウを有する専門の業者やコンサルタントに、４０億円という大きな工事になるわけですから、一般競争入札を実施して、一括契約することもできたと思います。今回のように、分割してゼネコンに発注をされた理由をお伺いいたします。

（土木部長答弁）

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2000年03月12日20:30

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - 県財政の再建、福祉・教育問題を質す[もくじ]

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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井手県議が一般質問
県財政の再建、福祉・教育問題を質す

　平成１２年３月８日、井手よしひろ県議会議員は、３月定例県議会で一般質問を行いました。
　今回の質問では、①県財政再建の方途、②介護保険への対応、③家庭内暴力（ＤＶ）対策、④ティーム・ティーチングの推進、⑤高齢者向きの住宅整備などを知事、教育長、警察本部長、関係部長に質しました。

平成１２年度第１回県議会一般質問

１.県財政の再建について

1-1.県民の理解と協力を得るための方策（知事）
1-2.国への働きかけ（知事）
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築

２.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上

３.ドメスティック・バイオレンス対策について
４.ティーム・ティーチング等への取り組みについて
５.高齢者の配慮した住宅政策について
（再質問）県税確保対策

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2000年03月12日20:25

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - （再質問）県税確保対策

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年３月県議会一般質問

（再質問）県税確保対策

質問：井手義弘
　時間が限られておりますので、県税の未収対策ならびに財源確保策について要望を申し上げます。

　最近ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料が注目をされております。

　この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が２００分の１、炭化水素値が１００分の１以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も９８とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料と言われています。

　このアルコール系燃料は、県内において、３月１日現在で、１０カ所のスタンドで販売されております。価格もリッター当たり７８円から８５円と、かなり割安で販売されており、今後も販売店は増えると予想されます。

　私も、早速３回ほど給油し、その性能を実証的に体験しております。

　いいことづくめのアルコール系燃料ではありますが、私どもの調査では、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていないことが判明しました。自動車の燃料に、石油揮発油税が課税されるか、軽油引取税が課税されるかは、その組成によるところです。

　私が調査した範囲では、組成的には軽油引取税の対象製品であるといわれております。

　このアルコール系の燃料を、低公害燃料として市場に正式に認知させる意味でも、県は、積極的にこのアルコール系燃料の組成を調査し、課税を検討すべきであると考えます。

　以上要望いたしまして、私の質問を終わります。

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2000年03月12日20:22

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - ５.高齢者の配慮した住宅政策について

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年３月県議会一般質問

５.高齢者の配慮した住宅政策について

質問：井手義弘
　最後に土木部長に、高齢者に配慮した住宅政策についてお伺いいたします。

　本格的な高齢社会を迎え、高齢者の居住に配慮した住宅の整備が求められております。

　新設の県営アパートについては、段差の解消、手すり・スロープの設置、エレベーターの設置などバリアフリーの発想から、様々な工夫がされているところです。

　しかし、比較的高齢者が多く住む既存の県営アパート、特に、三階から五階建ての階段室型のアパートは、居室の出入りに、狭い階段を上り下りしなくてはならず、お年寄りにとっては、大変住みづらい構造になっております。

　こうした構造の既存県営アパートに、エレベーターを設置したり、バリアフリー化の改修をすることは、早急の課題だと思います。

　また、県と市町村の助成を受けて民間が建設する優良賃貸住宅の供給事業においても、高齢者の立場に立ったバリアフリー構造の良質な住宅を、交通の便利な中心市街地に建設することは、重要な施策であると考えます。しかし、バリアフリー化や高齢者のための付加機能を付けた住宅を建てることは、建て主に過大な負担を強いることになり、行政が新たな補助制度を設けることが必要であると思います。

　こうした点を踏まえて、高齢者に配慮した住宅の整備、供給について、土木部長にお考えをお伺いしたいと思います。

答弁：土木部長
　　高齢者に配慮した住宅政策についてお答えいたします。

　高齢者の安全で安定した居住の確保は、県といたしましても重要な課題であると認識しております。

　議員ご指摘のとおり、既設の県営住宅におきましては、エレべ－ターが設置されていない団地が多く、その対応に苦慮してきたところでございます。

　この度、国において、低コストの階段室対応型エレべ－ターの技術開発が進められていることを踏まえ、県といたしましても、平成１２年度から、既設県営住宅にエレべ－ターを設置すべく準備を進めるとともに、住戸のバリアフリー改修も検討してまいります。

　更に、今後も増加が見込まれる高齢者世帯の居住の受け皿を効率的に確保するために、公営住宅を補完する役割として、民間住宅を　活用した『高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業』を創設したいと考えております。

　これは、国の補助制度を活用し、県が認定したバリアフリー構造の民間賃貸住宅を対象に、建設費及び家賃の減額に要する費用を県と市町村とが連携して助成することにより、民間事業者に高齢者向け賃貸住宅として供給していただくものです。

　これらの事業を総合的に展開することにより、高齢者向け住宅の安定的な供給を図つてまいります。

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2000年03月12日20:20

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - ４.ティーム・ティーチング等への取り組みについて

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年３月県議会一般質問

４.ティーム・ティーチング等への取り組みについて

質問：井手義弘
　次に、教育の課題について、教育長にお伺いいたします。

　学級崩壊や不登校、いじめなど様々な困難な問題を抱える現在の義務教育に関して、学級定員を見直し、教師の目が届きやすい少人数学級を実現すべきであるという議論が盛んになっております。

　そもそも、「学級編成及び教職員定数標準法」いわゆる義務標準法に規定する学級編成標準は、教職員給与の半額を国庫負担、残りを都道府県が負担する際の基礎となる教職員定数算定の基準です。しかし、文部省や都道府県は厳格にこの標準を適用し、４０人までは一学級という措置が、全国一律で取られております。

　しかし、こうした固定的な学級編成の考え方にも、変化が起こっております。国においては、中央教育審議会が、９８年９月、都道府県が学級定員の標準を下回る人数の学級編成を独自にできるようにすること、都道府県による認可制を届け出制などに改めることを求めた具体的改善策を策定しました。また非常勤講師の報酬についても、国が負担できるようにする法改正も提言しています。

　私は、一刻も早く、市町村の独自の判断での少人数学級の編成を、認めるべきだと考えます。

　市町村長の政策判断で、少人数学級など教育条件の改善に予算を重点的に配分する選択はあり得ますし、こうした試みは本当の意味での地方分権に他ならないと思います。

　現在の教育問題の有効な解決策と思われる学級定員の見直しですが、反面、その財政的負担はあまりに大きすぎます。危機的な状況にある地方自治体にとって、毎年恒常的な出費となる教育費に多くの予算をかけることは、慎重な判断が必要になります。

　例えば、千葉県教育委員会が、９８年１２月に発表した試算によると、公立小中学校で３０人学級を県独自で実現した場合、教師は　約５６００人の増員が必要で、約４５０億円の追加支出が必要となるといいます。

　茨城県の場合を、私はマクロ的に試算してみました。その結果、公立小中学校で３０人学級を県独自で実現しようとすると、教員は３０００人の増員が必要となり、毎年２３０億円の追加支出が必要になることが判明しました。

　少人数学級の実現には、国を挙げた取り組みが必要であり、少子化が進み、児童生徒数の減少が見込まれる今こそ、真剣な論議が必要です。

　私は、県財政の危機的状況や教育現場の厳しい状況を判断すると、ティーム・ティーチングの推進が、現状取りうる最も有効な施策であると考えております。

　群馬県のように、「さくらプラン」と銘打って、小学校の第１学年で３４人以上の学級がある小学校のすべてのクラスにＴＴを派遣するような事業を行い、結果的に少人数クラスを実現している県もございます。

　本県においては、県単独事業で本採用の教員７３名をＴＴに当てることや、国の緊急地域雇用特別交付金を活用した非常勤講師をＴＴとして大量に３５４名採用するなど、全国的にもトップクラスのＴＴ政策を展開しており、その見識を評価したいと思います。

そこで、教育長に、細かな指導の充実を行うためのティーム・ティーチング等に対する取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。

答弁：教育長
　　ティーム・ティーチングの取り組みについてお答えいたします。、

　ティーム・ティーチングは、議員ご指摘のとおり、個に応じたきめ細かな指導を充実する上で、極めて効果的な指導方法であると考えております。

　本県におきましては、平成７年度から４年間にわたり「多様な指導方法研究推進事業」を実施し、ティーム・ティーチングの授業について実践的な研究を進め、その成果を実践事例集にまとめて、各学校に配付し、普及を図ったところでございます。

　また、本県におけるティーム・ティーチングのための教員につきましては、平成５年度から、国の第６次教職員配置改善計画に基づき、毎年、計画的に拡充を図り、現在、３６４人を配置し、平成８年度からは、国の配置に加えて、県単独で、年次計画により拡充を図り、現在では、７３人を配置しております。さらに、昨年１０月からは、緊急雇用対策を活用して、社会人による非常勤講師を３５４人配置したところであり、新年度におきましても、３３９人を配置し、引き続き、県内すべての小中学校において、ティーム・ティーチングによる指導を実施して参りたいと考えております。

　このティーム・ティーチングによる指導は小学校におきましては、例えば、理科において、一人一人の児童がそれぞれに自分なりの方法で異なった実験ができますし、算数においては、児童の理解の程度に応じた、きめ細かな指導ができるようになるなど、どの児童も、問題解決の喜びを一層味わうことができることとなりました。

　中学校におきましても、数学において、習熟度に応じた学習が出来ることとなったり、英語において、教師と英語で話す機会を多くすることにより、一人一人の英会話の能力などを高めることが可能となったところでございます。

　また、小中学校のいずれにおいても、児童生徒が気軽に質問したりする機会が増え、教員と児童生徒、児童生徒同士の人間関係に深まりが見られるようになったりしているところでございます。

　今後とも、ティーム・ティーチングによる効果的な指導の在り方についての実践的研究を推進しながら、一人一人の児童生徒に確かな学力を身に付け、自ら学び、自ら考える力の育成が図られるよう、指導体制の充実に努めて参る所存でございます。

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2000年03月12日20:15

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - ３.ドメスティック・バイオレンス対策について

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

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平成１２年３月県議会一般質問

３.ドメスティック・バイオレンス対策について

質問：井手義弘
　引き続いて、夫や恋人からの女性への暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）について、保健福祉部長と警察本部長にお伺いいたします。

　総理府は、２月２５日、全国規模では初めての「ＤＶ被害に関する」アンケート調査結果を公開しました。これによると、「生命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがある」と回答した女性が４.７％にも上り、２０人に１人はＤＶの被害を受けている深刻な実体が浮き彫りになりました。

　同様に、茨城県においては、「ストップ『女性への暴力』実行委員会」が、ＤＶの実態を、今年１月に公表しております。その結果、殴るけるなど身体的暴力を受けたと認識している女性が、１７％という高率に上りました。

　調査は昨年１０月、県内の女性８００人に、心理的虐待、性的暴力・虐待、身体的暴力の３種類について聞く調査票を配布して行われました。心理的虐待では「ばかにされたり、ののしられたりした」経験者は３６％で、自由記述欄には「外で大声でどなられる」「飲酒時に包丁を持ち、灯油に火をつけると言われた」という声もありました。身体的暴力を受けた１７％のうち、７％が「骨折」「前歯が折れた」「鼓膜が破れた」などの怪我を負ったとされています。

　また、具体的な相談数を見てみますと、県の婦人相談所への相談件数の内、「夫の暴力・酒乱に関わるもの」は、平成８年度７１件であったものが、平成１０年度には１００件に、平成１１年度には、１月末ですでに１４６件に増加しております。

こうした現状を踏まえた上で、ＤＶ対策について６つの観点から提案・要望をさせていただきます。

　第一に、法的整備を国に働きかけることです。

　欧米諸国や韓国など多くの先進国では、ＤＶ防止法を定め、捜査機関がＤＶを犯罪として立件したり、行政が民間シェルターに運営費を拠出する体制を整えています。それとは対照的に、日本では、基本的な法整備が遅れています。

　ＤＶの県の窓口、婦人相談所は、いまだに、売春防止法上の施設です。このこと自体、一時保護されている女性の人権を軽視していることになるのではと考えます。

　また、ＤＶ被害に遭っている女性が、住民票を動かす必要がある場合は、居所が分かってしまうことを恐れて躊躇せざるを得ません。健康保険の被扶養者になっている場合は、保険証を利用できないため、病院にも行けないことになります。こうした問題に、行政はきちっと対応できる制度を、整備する必要があると思います。

　第二に、相談窓口、特に電話相談窓口の充実です。

現在、ＤＶに関する電話相談は、婦人相談所と県警「勇気の電話」によって受け付けられています。しかし、土曜、日曜や夜間の相談ついては、体制が不十分で、適切な相談が出来ません。

幸い４からは、婦人相談所、児童相談所、身体障害・知的障害者相談所が発展的に統合され、「茨城県福祉相談センター」が本格的に稼働します。昨日の一般質問では、相談業務の統合に否定的な質問がなされましたが、私は、むしろ肯定的に評価したいと思います。

　この福祉相談センターの設備と人材を有効に活用して、電話相談窓口の時間の延長・充実を要望いたします。

第三に一時保護施設の整備です。

　現在この役割は、婦人相談所の一時保護施設並びに若葉寮が果たしており、この４月には、現在地より移転されることになっております。移転にあたっては、入所者のプライバシーが十分保護され、暴力をもって連れ出そうとする夫や恋人からの安全が確保され、更に最低限の快適な生活環境が保証されることを要望いたします。

　第四点目として、民間団体や社会福祉法人との連携が重要になります。

　パートナーからの暴力から逃れて、一時的に安住の場を得るためには、公的な施設では限界があります。昨年７月現在で、民間団体や社会福祉法人が運営するシェルターが、全国約２８カ所にあるとされていますが、県内には設置されていません。

　民間団体のシェルター整備に、資金の協力も含めて、しっかりとバックアップする姿勢を示すことが必要だと思います。

　第五番目には、関係機関との連携の強化です。特に、県警本部との連携は最も重要であると思われます。

　家庭内の暴力にも積極的に警察が関与し、事件を未然に防ぐ体制を整備する必要があります。県の福祉機関と、警察との定期的な情報交換の体制整備も急がれると思います。

　個人のプライバシーの問題を尊重しながら、福祉機関、警察そして地域が情報を共有できるシステム作りは、ＤＶ対策の重要な柱となると思います。

　第六番目に、暴力を振るう側・男性へのカウンセリング体制の整備が上げられます。

　精神的ストレスやいわゆるアルコール依存症が、ＤＶの原因になっている場合も多いと聞き及んでおります。保健所などを中心とした、男性側へのサポート体制も検討する必要があります。

　ＤＶに関する問題に多くの質問の時間を割いて参りましたが、ＤＶ対策は児童虐待対策とも密接にリンクしております。

　一例をあげれば、昨年４月に取手市の男の子が義父から虐待されて死亡した事件も、ＤＶの問題と切り離して考えることはできません。この事件では、母親も夫から暴力を受けていて、子どもに及ぶ虐待を止めることができませんでした。

　専門家も、妻を殴る夫は子どもにも暴力を振るっている可能性が高いこと、また虐待された子どもや、母親を殴る父親を見て育った子どもが、大人になって同様の行為を繰り返すケースがあることを指摘しています。

　今、行政は社会から隔絶された家庭内の暴力に対しても、勇敢に取り組むことが求められていると思います。

　こうした私の提案・要望も含めて、保健福祉部長と警察本部長にＤＶの対策について、現状と今後の対応策をお伺いいたします。

　また、要望ではございますが、昨日の一般質問で、「男女共同参画社会を推進するための条例」の制定に向けて具体的な検討を開始する、とのご答弁が知事よりございました。

すでに埼玉県では、この３月議会に「埼玉県男女共同参画推進条例」を提案しております。

　その中では、

・女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止。

・県の、女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務。

などが明文化されています。

　我が県においても、県条例の制定にあたっては、県や自治体のＤＶに対する基本的な姿勢、責任を明確にすることを、要望いたすものです。

答弁：福祉衛生部長
　　次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策についてお答えいたします。

夫等からの女性に対する暴力等は、人権に直接関わる深刻な問題でございますが、議員ご指摘のとおり、基本的・体系的な法整備が遅れており、既存の関係法規により対応しているのが現状でございます。

　このため、保健福祉部といたしましては、婦人保護等の観点から、売春防止法に基づき設置されている婦人相談所において、広く相談に応じて一時保護や婦人保護施設である若葉寮への入所措置等を行っているところであります。

次に今後の対応策についてでございます。

　県ではこれまでも、夫の暴力による家庭関係の破綻、性被害等の幅広い問題に対して、女性のために、より充実した相談や保護、援助を行えるよう国に法的整備を要望してきたところでございます。

このような状況の中で、女性に対する暴力に関しては、国の「男女共同参画審議会」において、平成１１年５月に問題点や当面の取り組み課題等が政府に提言されております。

　その中には、議員ご提案の民間団体や社会福祉法人等との連携や支援の在り方、加害男性へどのようなカウンセリングを行うのが効果的であるかの調査研究、さらには婦人相談所の役割を含め、公的機関の在り方についての検対等が含まれておりますので、この提言の着実な実施について国に要望してまいりたいと考えております。

　また、「茨城県福祉相談センター」が本年１月４日に開設さわたところですが、開設に合わせ、婦人相談員を１名増員したところであり、相談者の意向を確まえて相談時間の延長につきましても、検討してまいりたいと考えております。

　婦人相談所の一時保護所及び若葉寮については、現在、旧中央児童相談所に整備しておりますが、児童相談所の一時保護所とは入口や食堂を別に設ける等施設を区分しプライバシーを保護するとともに、警備員の配置や水戸警察署とのホットラインの設置など安全の確保に配慮してまいります。

　さらに、婦人相談所と警察との連携はもとより、福祉事務所や他の都道府県との連携も強化し、婦人保護等の観点から、女性への暴力の問題に積極的に対応してまいりたいと考えております。

答弁：警察本部長
　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策と関係機関等との連携についてお答えします。女性に対する暴力事案や児童虐待等の家庭内暴力につきましては、最近、警察に寄せられる相談件数も増加傾向にあるほか、社会的にも大きな問題となっているところであります。

　県警では、これら家庭内暴力の対策といたしまして、女性専用被害相談の「勇気の電話」を平成八年に開設し、女性暴力問題や性犯罪などの相談を２４時間体制で受理しているほか、昨年１２月には被害女性からの相談に対応する女性相談交番を８カ所開設し、相談体制の強化を図ったところであります。

　また、今年に入りまして女性・子どもを守る施策要綱を制定し、女性・子どもに対する犯罪行為については検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案についても、自衛対応策を教示するとともに、相手方に対して指導警告をするなど、被害女性への積極的な支援を行うこととしたところであります。

　児童虐待につきましては、昨年は２９件の事案を認知しましたが、そのうち取手市内において発生した殺害事件をはじめ、７件を刑事事件として検挙しております。

　警察といたしましては、児童虐待は家庭内における親子間の問題ではありますが、犯罪の未然防止という観点に立ちまして、児童相談所や少年警察ボランティアと児童虐待防止連絡会を昨年来２回開催して関係機関との連携を強化し、事案の早期発見と適切な対応を図っております。

　今後とも、家庭内暴力を含め女性・子どもが被害になる事案につきましては、関係機関との連携のもと、事案の早期認知に努めるなど積極的な対応により、事実の未然防止について徹底していく所存であります。

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2000年03月12日20:11

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - ２.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

domax2004

平成１２年３月県議会一般質問

２.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進
2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上

質問：井手義弘
　次に、介護保険制度に関連して、保健福祉部長にお伺いいたします。

　今年度の予算案には、４月よりいよいよ導入されます介護保険関連の予算が盛り込まれております。こうした介護保険関連予算で、最も注目されるのは、私ども公明党の主張で、１９７８年から寝たきりや痴ほうの高齢者を在宅で介護する方に支給してきた「在宅介護慰労金」を、継続したことです。

　私ども公明党は、一昨年の秋以来、県内１００名の地方議員の総力を挙げて各地で「介護保険セミナー」を開催して参りました。その延べ開催回数は、２０００回を超えております。私も、１５０会場で直接お年寄りや介護をされている方との懇談の機会を持って参りました。

　その中で強く感じたことは、茨城県の独自性にマッチした「いばらき方式の介護制度」を確立する必要性です。

　親との近住率が８８％と高い我が県は、平成八年度のヘルパー、ディ・サービス、ショートスティーなどの福祉サービスの利用状況が、高齢者１００人当たり年間１７９日で、全国で二番目に少ない県であります。お年寄りの介護を社会全体で支えるという考え方より、家族みんなの努力で支えていこうとする傾向が強いことも事実ですし、そのこと自体は非難されることではありません。こうした現状を肯定的に捉えることが大事だと思います。

　その上で、旧来の措置制度から介護保険制度への円滑な移行をする必要があります。急激な制度の改革よりも、介護する人の負担を軽減することや、介護保険の枠外のサービスを充実させることも、我が県においては重要な視点となります。

　そういった意味で、私ども公明党は一貫して、「在宅介護慰労金」の存続を主張してまいりました。多くの自治体が廃止を決めている中での存続の決定に敬意を表するとともに、「介護慰労金制度」の意義と概要についてお伺いいたします。

答弁：衛生部長
　　介護慰労金について、お答えいたします。

　県といたしましては、これまで、自宅において、重度のねたきりや痴呆性の高齢者を介護している家族の方のご労苦に対し、ご慰労するという目的で、年額５万円を支給してまいりました。

　国においても、介護保険の円滑な導入を図るため、介護保険制度とは別枠として、要介護４及び５の重度の高齢者を介護する低所得世帯で、介護サービスを一年間利用されない方々に対しまして、年額１０万円を限度とし、平成１３年度から介護慰労金を支給することが決められたところでございます。

　このような中で、介護保険制度のもとにあっては、介護サービスを利用していただくことが基本であり、慰労金の支給については、女性を介護に縛りつけることへの懸念、或いは介護サービスの基盤整備に振り向けるべきであるなどの議論もあり、全国的には平成１２年度、６府県において廃止を決めているところでございます。

　しかし、本県におきましては議員ご指摘のとおり、親子の同居や近くに住むという近住率が高いことなどから、親も子供の介護を望み、また子供も是非、親を介護したいという家族も多くいることも事実であり、こうした家族の労をねぎらうという観点から継続することにしたところでございます。

　従いまして、来年度は、従来の対象者とほぼ同じと考えられる要介護３以上の方を介護されている家族の方々に対しまして、介護サービスを利用しない場合に、要介護３については年額３万円、要介護４及び５の場合には年額５万円を支給してまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
　また、「いばらき方式の介護制度」を考えるとき、「配食サービス」や「紙おむつの支給事業」、「ディ・サービス事業」などを介護保険の枠外のサービスとしても、充実させる必要があると思います。

　更に、県が全国に先駆けて推進してまいりました「地域ケアシステム」の充実や介護保険との連携を強化する必要があります。

　一方、本年１月末現在の要介護認定の結果を見てみますと、要介護１～５と判定された方が全体の８８％で１９,３０８人、要支援が７.９％で１,７３９人でしたが、介護保険サービスを受けられない自立と判定された方が２.８％、６２４名発生している現状があります。

　保険料を支払い、自立と判定され、介護保険のサービスを受けたいと思っても、受けられない方への対応策は、介護保険全体でも大きな課題です。

　そこで、介護保険の給付対象外サービスの充実及び、自立と判定されたお年寄りの支援策をお伺いいたします。

答弁：衛生部長
　　次に、介護保険の給付対象外サービスの充実及び自立と判定されたお年寄りの支援策について、お答えいたします。

　議員ご指摘のとおり、要支援・要介護高齢者への介覆保険給付以外の保健福祉サービスの充実や、要介獲認定で「自立」と判定された方、或いは、ひとり暮らしや病弱などのため、何らかの生活支援が必要な高齢者の方々に対するサービスの一層の充実を図ることが介護保険の実施と併せ、極めて重要なこととなっております。

　このため、国におきましては、来年度から要支援・要介護高齢者やひとり暮らしの高齢者等の方々に、幅広いサービスを提供する、「介護予防・生活支援事業」を実施することとしております。

　この事業は、

・食事の調理が困難な方への配食サービス
・交通手段がない方への外出支援サトビス
・家に閉じこもりがちな高齢者が、老人福祉センター等で日常動作訓練や趣味活動等を行う生きがい対応型ディサービス
などの、多くのメニュー事業から、市町村が選択して実施するものであります。

また、「家族介護支援事業」として、介護教室や介護用品の支給、介護者の交流、痴呆性高齢者の徘徊探知システムの活用など六事業を実施することとしております。

さらに、県の単独事業としまして、

・高齢者の安否確認等を行う「愛の定期便」
・ひとり暮らし高齢者等に会食の場を設け、交流を図る「ふれあい給食」
・老人クラブの会員がチームを組んでひとり暮らし高齢者宅などを友愛訪問する「高齢者地域ふれあい事業」
などをメニュー化し、国補事業と併せ、新たに実施してまいります。
県といたしましては、それぞれの市町村がこれらの事業を通じ、地域ケアシズテムとの連携を図るなどして、地域の実情に即したきめ細かなサービスを提供し、高齢者の誰もが安心して生活できるよう、指導・支援してまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
　介護保険について、もう一点、触れさせていただきます。

　要介護認定における一次判定と二次判定の結果を比較してみますと、コンピュータによる一次判定が二次判定によって２４.４％変更されております。全国ベースで見ると、その変更率は１９.７％でありますから、全国平均を５％近く上回る変更率となっております。

　また、市町村ごとに見ましても、私どもの調査結果によりますと、変更率が一番高いところは四割以上に達しているのに対して、反対に変更が全くないところもあり、市町村間の格差もかなり大きいことと思われます。

　いうまでもなく介護保険は、市町村が保険者であります。したがって、市町村ごとに全国共通の一次判定から、個別に行われる二次判定で変更があることは、無理からぬことです。しかし、その変更率があまりに高かったり、市町村ごとに差が大きかったりすることは、問題があると思います。

　要介護認定は、介護保険制度の根幹をなす、重要な作業であり、その精度の向上が介護保険の成否を決すると言っても過言ではありません。

　そこで、どのようにして要介護認定の精度を向上させようとしているのか、保健福祉部長のお伺いいたします。

答弁：衛生部長
　　次に、要介護認定の精度の向上について、お答えいたします。

　要介護認定は、訪問調査員が認定申請された方を訪問し、心身の状況について調査した結果をコンピュータで判定したのち、介護の必要性を医学的な見地から記載した主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会で判定が行われます。

　議員ご指摘のとおり、訪問調査の正確性を確保し、要介護認定基準を遵守することなどにより、公平、公正な要介護認定を確保していくことが、介護保険制度全体の信頼を得るうえでも、極めて重要でございます。

　このため、県におきましては、要介護認定の受付に先立ち、訪問調査員や最終判定に当たる介護認定審査会委員に対する研修を実施したほか、本県独自の対応として県医師会の協力のもとに、二次判定の重要な資料となる主治医の意見書を適切に記入していただくためのマニュアルを作成したところでございます。

　また、現在、適切な介護認定審査会の運営を確保するため、介護認定審査会の委員の方にも協力をいただきながら、審査会運営ビデオ及びマニュアルを作成しているところでございます。

　さらに、来年度新たに、主治医に対する研修会を開催するほか、市町村間で不合理な格差が生じないよう、審査会の代表の方の意見交換の場を設けることとしております。

　県といたしましては、今後とも、要介護認定の精度を高めるため、万全の対策を講じてまいります。

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2000年03月12日20:03

平成１２年第１回県議会・井手県議の一般質問 - １.県財政の再建について

カテゴリ: ２０００年[アーカイブ]

domax2004

平成１２年３月県議会一般質問

１.県財政の再建について
1-1.県民の理解と協力を得るための方策（知事）
1-2.国への働きかけ（知事）
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築

質問：井手義弘
公明党の井手義弘です。

　平成１２年度予算案並びに県政の諸課題につきまして、知事及び教育長、警察本部長、関係部長にご質問いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

　すでにご案内のように、平成１２年度県予算案は、３年連続のマイナス予算となりました。県税収入は大幅に落ち込み、財政再建団体への転落という危機的状況も想定されております。

　聖域とされていた人件費も、当初予算ベースで初めて削減されました。職員定数の削減による効果を含めると、削減額は１１７億円に上ります。大型公共事業の休止、県単公共事業の１５％カット、既存の事業の廃止や縮小など、歳出削減に大鉈を振るった予算編成です。

　しかし、財源不足は歳出のカットだけでは補えず、「一般財源基金」２５０億円の取り崩し、国の交付税措置がある「財源対策債」の発行増、国の交付税措置が期待できず、元利償還金を独力で返さなければならない「財政健全化債」２５０億円の発行に踏み切り、やっとの思いで収支を均衡させた、難産の末の予算であります。借金に依存した予算編成の結果、１２年度末の県債残高は１兆３５４０億円に上る見込みで、３００万県民で単純に割り算すると、一人約４５万円の負債を背負っていく計算になります。

　こうした超緊縮型の予算案ではありますが、随所に私ども公明党の要望、提案を取り入れられ、少子高齢社会への対応や原子力安全対策、教育問題などに取り組んだ予算であると評価いたします。

　特に、少子高齢対策としての「介護慰労金の存続」、「子育てママ支援預かり保育事業」、「児童虐待対策推進事業」。環境保全対策としての「ダイオキシン類環境保全対策事業」、「ダイオキシン発生源調査」。教育分野での「学級改善支援事業」「社会人ＴＴ配置事業」「中学校社会体験事業」「子供ホットライン」「教育・子育て電話相談」などは、特記すべき施策であると思います。

　さらに、５３億円を投じ、原子力防災対策に重きを置いたことも評価いたします。原子力安全等推進基金についても、東海村を中心とする周辺住民に十分納得していただける使い道、例えば専門的治療や健康診断が受けられる医療施設などを、ご検討いただきたいと思います。

　さて、県が憂慮するように財政再建団体に転落すれば、使用料の大幅引き上げや単独事業の停止、各種団体への補助金カットなど住民負担が増え、行政サービスの大幅な低下を招きます。

　それを防ぐために、県民の皆さまに最小限の負担増やサービスの低下をお願いしなくてはならない局面もあろうかと思います。

　こうしたことを考えると、県民のご理解を戴くことなしに、この財政危機を乗り越えることは出来ません。

　県は、全力を挙げて、県民へ財政の現状を伝え、具体的な対策を示し、ご理解を戴く努力を、更に進める必要があります。

　そこで、まず知事に、現状をどのように県民に伝え、県民のご協力を戴こうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

答弁：知事
　井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

　まず、県財政の再建について、県民の理解と協力を得るための方策についてでございます。この財政危機を克服するためには、ご指摘のとおり、県財政の実態を十分に知っていただいた上で、県民の皆様の理解と協力を得ていくことが極めて重要であると考えております。県としては、これまでも各種広報媒体を活用し、県民に対する情報の提供に努めてきたところであります。

　例えば、県内の全世帯に配布しております広報紙「ひばり」や「フォトいばらき」、新聞各紙による「県政キャンペーン」などにより、県財政の危機的状況や行財政改革への取り組みなどをお知らせするとともに、インターネット等を活用し、「中期財政収支見通し」についても公表してまいりました。

　また、昨年１２月には、新たな取り組みとして「ラジオ県だより」を活用し、県財政の現状を説明し危機回避に向けた取り組みへのご協力をお願いしたところであります。

　さらに今般、財政再建プランの策定に当たり、県民の皆様の声を直接聞くパブリックコメント制度を試行的に導入したところであります。

　この財政再建プランでは、巨額の財源不足を解消するための具体的方策とその目標額をお示ししております。その基本方向は、まず内部努力によりあらゆる面での見直しを徹底して進めることとし、その上で県民の皆様に関係する事務事業についても、ご理解を得ながら抜本的な見直しを行っていくこととしておりますが、このプランに沿った財政再建ができない場合には、茨城県は財政再建団体転落という最悪の事態となり、結果として県民サービスの大幅な低下を招きかねないことを訴えていかなければなりません。

　県民生活への大きな影響を及ぼしかねない財政再建団体への転落という事態だけは何としても回避し、財政健全化への取り組みを確実に実行していくためにも、本県の財政状況をより分かりやすく説明していく必要があるど考えております。

　今後は、ひばりや新聞、ラジオなど多様な広報媒体を駆使するとともに、「明日の地域づくり委員会」をはじめ県が主催する各種の集会や商工団体との会合、大学の講座といった様々な場も活用し、県の職員が出向くなどして、県民に幅広く情報を提供してまいります。また、小中学生にも県財政の状況を分かりやすく情報提供するため、例えば、税に関する知識の普及を行っている県の租税教育推進協議会で作成している中学三年生向けの公民資料の中に県の財政状況を分かりやすく解説したり、小学生でも分かるように財政の仕組みなどをやさしく記述してインターネットで提供するなどの取り組みを行ってまいります。

　このような取り組みとともに、私自身もあらゆる機会を通じて県財政の状況をご説明し、県民の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
さらに、この財政危機を克服するためには、単に県だけの努力では、乗り越えられないものがあると認識しております。

　国と地方の財源のアンバランス、県債発行と地方交付税措置のリンクがもたらす県債依存体質、景気に大きく左右される地方税源のあり方、国の減税や税制変更が地方の意見を無視して行われる現状、などなど国を挙げて改革しなければ、地方自治体の財政改革はなしえません。

　私は、これまでの一般質問や予算特別委員会の質問を通して、外形標準課税の導入や消費税の地方分を２％とすることを、県が強く国に求めるよう、重ねて提案して参りました。

　橋本知事におかれましては、こうした点を踏まえて、今後どのよう点を、国に対して要望されていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

答弁：知事
　国も地方公兵団体も、財政的に非常に厳しい状況にありますが、国は赤字国債の発行を含めた裁量的な財源調達手段があるのに対し、地方公共団体においては財源調達上の手段が制約され、弾力的な財源の確保が困難である分、より状況は厳しいと認識しております。

　本県におきましても、平成１２年度の県税収入見込みでは、ピーであつた平成３年度の約３５０億円が約３１００億円と大きく下回り、とくに基幹税目である法人二税は、景気低迷と減税の影響により約１５００億円が半分以下の約７４０億円にまで落ち込むなど、極めて厳しい状況に直面しております。地方税の減税も、地方団体の反対にもかかわらず、国の景気対策として行われたことを思い起こすとき、国の責任はやはり大きいと言えます。

　巨額の財源不足に対して、歳入・歳出両面にわたり、可能な限りの取り組みを行つたとしても、ご指摘のとおり、本県独自の対策のみでは限界がございます。自助努力に加えて、現行の地方税財政制度の改正などの抜本的な見直しを、国に対して強く要望していくことが何としても必要であります。

　具体的には、まず、税源委譲等により租税総額に占める地方税のウェイトを高め、地方の税源を充実強化するよう要請していくとともに、とくに法人事業税については、税収の安定的確保、応益課税などの観点から、中小法人の税負担等に配慮しながら、できるだけ早期に外形標準課税を導入するよう、国に強く働きかけていく必要があると考えております。

　また、地方交付税の交付税率の引き上げ等による総額の安定的確保や、国庫支出金における超過負担が生じないよう、補助対象範囲の拡大や補助単価など補助基準の改善を求めていくことも必要です。

　国直轄事業負担金につきましても、事業実施に当たつては地方公共団体の意向を十分反映できる制度とするとともに、負担割合の引き下げや維持管理費に係る負担金の廃止を求めていくことが必要です。

　国も地方と同様財政事情が苦しい中にあつて、これらはいずれも一朝一夕に実現できるものとは考えておりませんが、県議会のご支援をいただき、全国知事会等とも連携を図り全力をあげて実現に努めてまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
続いて、財政再建に関連して具体的に三点、総務部長にお伺いいたします。

　まず第一点目は、自主財源の確保策です。

　今年度、県は核燃料税を廃止し、核燃料等取扱税を導入しました。法定外普通税としては、全国的にも先進的な取り組みであり、その動向が注目されておるところです。

　しかしながら、現下の厳しい財政状況を考えますと、核燃料等取扱税の創設に止まらず、県民や負担者の理解を得られる形で、新税の導入を検討する必要があると思います。

　私は、産業廃棄物の県内廃棄に関して課税する「環境税」を、法定外普通税として導入することを検討すべきであると提案いたします。

　そこで、新税導入を中心に、県の自主財源確保の取り組みをお伺いいたします。

答弁：総務部長
　地方分権一括法の成立に伴い地方税法が改正され、法定外普通税が許可制から事前協議制に移行し、法定外目的税制度が創設されたところでございますが、本県におきましては、国において制度改正が論議されていた平成九年度に「茨城県自主税財源充実研究会」を設置し、本県独自の税財源充実・確保策について検討を行ってきたところでございます。

　この検討の過程におきまして、県民アンケートの調査結果などを踏まえ、本県独自の税源として、一般廃棄物や産業廃棄物、パチンコなどの遊興行為、核燃料廃棄物等への課税の可能性について、様々な観点から、検討を行ったところですが、核燃料廃棄物等への課税の実現性が最も高いとの結論を得て、「核燃料等取扱税」の創設を目指すこととした経緯がございます。

　地方税法の改正により、地方自治体としては、従来より選択の幅が広がったわけでございますが、新税を創設するには、担税力のある税源の存在、特別な財政需要の有無、納税義務者の理解といった解決すべき多くの課題がございますことから、制度が変わつたからといって、直ちに法定外税を創設できるものではないと考えております。

　しかしながら、地方分権を支える財政基盤の充実を図る上で、法定外税は有功な手段の一つであると考えており、議員ご提案の産業廃棄物に対する課税も含め、今後とも幅広い観点から研究を行ってまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
第二点目は、県税の未収対策・脱税防止対策です。

　長引く景気低迷の影響を受けて、県税の収入未収額は増加の一途をたどっています。

　平成五年度の県税の収入未済額は、８５億６５００万円でしたが、平成１０年度には、１２３億１３００万円と１.４４倍に増加しています。

　また、同じように県内の市町村税の未済額も、２３３億７６００万円から４１８億２３００万円へと１.７９倍に増えています。

　こうした収入未済額の縮減は、財政再建の出発点であります。

　同様に、軽油引取税などの脱税対策もしっかりと取り組む必要があると思います。

　未収対策・脱税防止対策について、総務部長にお伺いいたします。

答弁：総務部長
　収入未済額の縮減を図ることは、税収確保という点ばかりではなく、税負担の公平性の観点からも極めて重要であると考えております。このため、県といたしましては、大口・特殊滞納対策プロジェクトチームの活動を強化し、広域・複雑化する滞納案件について、より機動的・効率的な滞納整理に努めているところでございます。さらに、県税事務所における休日や夜間の滞納整理に加え、昨年１０月と１２月には全県税事務所一斉に休日滞納整理を行うとともに、初めて、休日納税相談を実施したところでございます。

　また、昨年度からは、入札参加資格や制度融資の申請に際し、納税証明書の添付を義務付けるなど各種対策を実施しているところでございます。

　こうした対策を行った結果、平成１０年度未の未済額は前年度比で約６億円程度の縮減が図られたところでございますが、依然として１２０億円を超える未済額を抱えているところでございます。

　このため、県といたしましては、新たに自動車税の口座振替の導入やローラー作戦による集中的な滞納整理の実施等、徴収対策の一層の充実・強化を図り、未済額の縮減に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　一方で、未済額の約４割を占める個人県民税につきましては、市町村が賦課・徴収することとされており、県といたしましては、これまで市町村との共同滞納整理を積極的に行ってきているところですが、未済額は年々累増する傾向にあり、その縮減が長年の懸案となつてきたところでございます。市町村におきましては、県以上に多額の未済額を抱えており、その縮減が大きな課題となつていることから、今般、個人県民税と市町村税の未済額を抜本的に縮減していくため、県と市町村が協力し、広域的な徴収体制を整備していくこととしたところであり、平成１２年度はそれに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

質問：井手義弘
今回の予算案では、発生主義会計手法導入費が、初めて計上されました。私は、遅きに失した感は否定できませんが、一刻も早く具体化する必要がある重要な施策であると思います。

　発生主義会計手法の導入や、財政再建のため、未利用資産の売却などのためには、県有土地資産の評価をしっかりとする必要があります。

　現在、公有財産管理台帳の土地の価格は、取得価格を基礎に、５年ごとに一定率を加えて、現時点での価格を算出することになっています。

　したがって、台帳金額と周辺の土地の相場が著しく異なっている場合が見られます。例えば、水戸市元吉田町の自治研修所は、台帳価格が平米当たり、わずか４９８９円ですが、近傍の国税局の路線価は１５５,０００円であり、台帳価格は路線価の３％に過ぎないという結果となっています。反対に、水戸市の長町アパートは、台帳価格が２５８,１４１円であり、路線価の１１５,０００円を２倍以上上回っている場所もあります。

　更に、数度にわたって分割して取得された県有地は、一体的に利用されていても、管理台帳には複数の評価額が記載されております。

　こうした不都合を是正して、県の本来の姿を県民に明らかにするために、土地の評価を現状に即したものに改めるべきであると考えます。

　また、今般、外部監査人から意見として述べられておりますように、現在県が採用しております公有財産管理システムは、１７年前に導入されたものであり、必要な検索や集計が出来ないなど、その機能に不足を生じていると伺っております。

　県民の大切な財産である県有地や建物などの有効活用を図る上でも、また売却を推進し財政再建に寄与するためにも、公有財産管理システムの再構築は、緊急の課題だと考えます。県有土地資産の再評価と、管理システムの再構築について、総務部長のご所見をお伺いいたします。

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