2000年12月

2000年12月31日12:18

２０００年１２月の記録

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２０００年[アーカイブ]
h_nissi
２０００年１２月の記録

月日曜予　　定行動記録備　考走行

距離
12月1日金県議会広報員会

県議会本会議（提案理由説明）		県議会広報員会

県議会本会議（提案理由説明）

県本部で打ち合わせ		 84km
12月2日土取手市下水処理場現地調査

取手市戸頭の下水処理場を調査

つくば市内で不法投棄現地調査		取手市戸頭下水処理場現地調査

つくば市内で不法投棄現地調査

つくば市高野産廃を調査する加藤修一参議院議員


　　（作谷地内の白物家電不法投棄）

　　（高野地内の産廃不法投棄）

支援組織の会合で幕間挨拶		つくば市作谷の不法投棄


つくば市作谷の不法投棄現場

フロンガスの飛散が懸念される冷蔵庫など白物家電品が約1000台不法に放置されている。		264km
12月3日日日立市で政治学習会を開催日立市で政治学習会を開催 45km
12月4日月橋本昌知事励ます会県本部で打ち合わせ

橋本昌知事励ます会に出席		 85km
12月5日火ひたちなか市で婦人政治講座

高萩市で政治講座
ひたちなか市で婦人政治講座開催

高萩市の政治講座で講演		 208km
12月6日水県議会本会議（代表質問）

北茨城支部大会		県議会本会議（代表質問）

北茨城支部大会で挨拶

北茨城支部大会		 162km
12月7日木県議会本会議（一般質問）

政治学習会（大宮町）		県議会本会議（一般質問）

政治学習会で講演（大宮町）		 188km
12月8日金県議会本会議（一般質問）県議会本会議（一般質問）

支援組織との連絡協議会に出席		 93km
12月9日土龍ヶ崎市で政治学習会龍ヶ崎市で政治学習会 74km
12月10日日日立市選対打ち合わせ

鹿嶋市で政治学習会		日立市選対打ち合わせ 42km
12月11日月日立市婦人政治講座開催

水戸市で婦人政治講座

政治学習会を古河市で開催		婦人政治講座で講演（日立市）

婦人政治講座で講演（水戸市）

政治学習会を古河市で開催		 309km
12月12日火古河市で婦人政治講座参議院選挙比例区打ち合わせ

県議会常任委員会ヒアリング		 85km
12月13日水県議会常任委員会

取手市で党支部会		県議会常任委員会

（生活環境部関連質疑）

取手市で党支部大会

取手市での党支部大会		県議会文教治安員会で中学校教科書に関する決議を発議

旬の話題・この一枚で特集		187km
12月14日木県議会常任委員会県議会常任委員会

（商工労働部関連質疑）

県執行部との懇親会		ネットで環境モニタリング情報発信

井手県議の提案・新いばらき新聞に掲載		85km
12月15日金 ホットラインひたちの情報整理

JCO情報ボックスを更新		5km
12月16日土 ヤングミセスとの懇談会を開催

樫村日立市長・石井啓一衆議院議員と懇談		 87km
12月17日日公明党茨城県本部市町村責任者会公明党茨城県本部市町村責任者会を開催 69km
12月18日月県議会本会議

取手市で政治学習会		県議会本会議（補正予算の再付託）

取手市で政治学習会を開催		 174km
12月19日火県議会特別委員会

婦人政治講座を取手市で開催		婦人政治講座を取手市で開催

牛久市政治学習会で講演		 188km
12月20日水県議会予算特別委員会

日立支部大会		公明党日立支部大会

公明党日立支部大会		公明党日立支部大会

日立市シビックセンターで開催された公明党日立支部大会		81km
12月21日木下館市で婦人政治講座開催
下館市の婦人政治講座で講演フレッツサービスを導入155km
12月22日金県議会本会議（採決）

橋本昌知事に要望書を提出

橋本知事に県議会公明党が６９５項目の予算要望書を提出		県議会本会議（採択）

公明党茨城県議会の平成１３年度予算要望を提出

予算要望提出の記者会見

ＩＢＳラジオの番組出演		ＩＢＳラジオ番組に出演

井手県議は、地元ラジオ局（茨城放送）の県議会会派代表の座談会番組に出演しました。12/31午前11:15より放送されます。		88km
12月23日土天皇誕生日県政ミニ通信発送整理

公明党の平成１３年度予算要望を全文掲載		14km
12月24日日 大学時代の同窓会に出席 5km
12月25日月公明党県本部ＩＴ講習会公明党県本部ＩＴ講習会を開催

県本部で打ち合わせ		ルーター設置フレッツISDN導入を契機にTAをダイアルアップルータに変更（NTT-ME MN128SOHO PAL）。さすがに快適なインターネット環境が整いました。
78km
12月26日火公明党県本部ＩＴ講習会公明党県本部ＩＴ講習会を開催

参議院議員加藤修一氏と環境問題で懇談

県本部幹部で忘年会		 84km
12月27日水 ひたちなか市防災無線の設置状況調査

ひたちなか市議団		防災無線の戸別受信機
　井手県議ら公明党は、ＪＣＯ臨界事故の教訓から原子力防災体制の強化に取り組んできました。

　その強い要望が実りひたちなか全市に防災行政無線の戸別受信機の配備が実現しました。

　井手県議とひたちなか市議団は、ＪＲ佐和駅周辺の商店を訪問し、戸別受信機の設置状況を調査しました。

参考：防災無線の整備
45km
12月28日木 公明党栃木県本部小高代表と懇談

井手よしひろ県政ホットラインNo34編集		 74km
12月29日金 井手よしひろ県政ホットラインNo34編集

事務所大掃除		 18km
12月30日土 井手よしひろ県政ホットラインNo34編集

事務所大掃除		 22km
12月31日日大晦日井手よしひろ県政ホットラインNo34印刷

県本部だより＜ひたちなか版＞印刷		 84km



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2000年12月31日00:31

２０００年の更新記録

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2000年12月15日08:13

環境モニタリングシステム整備

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２０００年[アーカイブ]
茨城県の環境モニタリング設備整備

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　茨城県では、原子力施設からの放射能の影響の有無を確認するため、東海・大洗地区の原子力施設周辺の環境放射線などを常時監視するためのシステム（環境モニタリングシステム）を設置しています。

　このシステムは、大気中の空間ガンマ線量率や事業所の排水中の放射能濃度などを自動測定し、データを県公害技術センター（水戸市石川）に伝送して、連続的に監視するものです。

　今回のＪＣＯ臨界事故の教訓から、γ線測定局を２１局増設し、今まで一つもなかった中性子線測定局を８局開設します。

　更に、こうしたデータをリアルタイムでインターネットを活用して県民に提供するシステムを、平成１３年度中に整備することが、井手よしひろ県議らの提案によって決定しました。

　又緊急時は、原子力防災オフサイトセンターに情報が集約され、確実な対応がなされることになります。　

　監視データについては、県民に広く理解していただくため、周辺市町村に設置してある表示局に伝送し、表示しております。

γ線空間線量測定局

　γ線の空間線量を測定する放射線測定器と風向・風速や降水量を測定する気象観測局が設置され、２４時間連続して測定できるようになっています。
　測定されたデータは２分毎にＮＴＴの専用回線で中央監視局に送られます。
　また、観測した生のデータをリアルタイムで表示する電光表示板も設置されています。
地区市　町　村現　状増設数合　計
東海地区東海村５３８
ひたちなか市４２６
那珂町３４７
日立市１１２
常陸太田市１１２
瓜連町０１１
金砂郷町０１１
合　計１４１４２８
大洗地区大洗町１１２
旭村２２４
茨城町２１３
水戸市１１２
鉾田町０２２
合　計６７１３
遠隔地水戸市

（公害技術センター）		１０１
県内合計２１２１４２


中性子線測定局

ＪＣＯ臨界事故での教訓を活かし、中性子線測定局を主な原子力事業所の敷地境界近傍に１カ所づつ新設します。
原電東海発電所
原研東海事業所
原研大洗事業所
核燃サイクル機構東海事業所
核燃サイクル機構大洗事業所
原子力燃料工業
三菱原子燃料
ＪＣＯ


排水測定局

事業所の排水の放射線濃度を測る機器が設置されています。測定されたデータは２分毎にＮＴＴの専用回線で中央監視局に送られます。
原電東海第２排水溝
原研東海第２排水溝
核燃サイクル機構東海再処理工場
原研・核燃サイクル機構大洗排水溝


高所気象測定所

放射線漏れが万一発生した場合の汚染の広がり等を予測するため、高所の気象データが不可欠です。高所の気象データを観測し、データを２分毎にＮＴＴの専用回線で中央監視局に送られます。
原電（高さ１２０ｍ）
核燃サイクル機構大洗（高さ８０ｍ）


表　示　局

　７０インチの大型液晶ディスプレーとタッチパネルの卓上盤からなる表示局が、市町村役所や原子力展示施設に設置されています。
　各所の測定データをリアルタイムで表示しています。
　また、監視体制や原子力事業所の情報も提供されています。

東海村役場
東海村

原子力科学館

東海村

ひたちなか市役所

ひたちなか市

日立シビックセンター

日立市

ひたちなか市役所那珂湊総合支所

ひたちなか市

那珂町中央公民館

那珂町

大洗文化センター

大洗町

茨城町役場

茨城町

旭村役場

旭村

水戸ＬＥＣセンター

水戸市

大宮町役場

大宮町

瓜連町役場

瓜連町

金砂郷町役場

金砂郷町

鉾田町役場

鉾田町





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2000年12月15日08:10

環境モニタリング情報をインターネットで提供

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２０００年[アーカイブ]
原子力防災ネットワークの整備

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新いばらき新聞12/13付け一面 インターネットで放射線量情報を提供へ
（新いばらき新聞2000/12/13付け１面の記事より）


　原子力防災対策の拡充で県は、事故時の応急対策の拠点となるオフサイトセンター（ひたちなか市十三奉行）が完成する来年度をめどに、環境モニタリングのデータをインターネット上で公開していく方針だ。１２月１３日の県議会・環境商工委員会（田山東湖委員長）で井手義弘委員（公明）の質問に、前田豊原子力安全調整監が答えたもので、同センターの完成と同時期のスタートを目指し、関係機関との調整を進める。

　県原子力防災対策検討委員会（委員長・能澤正雄高度情報科学技術研究機構顧問）がこのほどまとめた原子力防災の見直し方針では、住民広報の拡充のため、原子力防災情報ネットワークを構築する。原子力災害に関するさまざまな情報を集約する情報集約用サーバーと住民が理解しやすいように情報を整理する住民広報用サーバーを整備するもので、緊急時に正確な情報を迅速に住民に伝えることを主眼にしている。

　インターネットによる環境モニタリング情報の提供は、こうした住民広報の一環として考えられているものだが、ネットワークの構とは別に、オフサイトセンターの完成時期をにらんで先行してスタートさせる。事故時以外の日常的な空間ガンマ線などの計測結果、風速などの情報が公開される。

　前田原子力調整監は「オフサイトセンターができるころをめどに、インターネットで見られるようなシステムを作れるよう、関係機機関と調整を進めたい」とした。


　井手よしひろ県議が、かねてから提案を繰り返してきた、インターネットを活用した「県の総合的環境モニタリング情報提供システム」が、具体化することになりました。

　ＪＣＯ事故の際は、リアルタイムで公開されている核燃サイクル機構のγ線モニタリングシステムが、貴重な情報提供源となり、多くの国民がその数値をもとに、冷静な判断をすることが出来た実例がありました。
　参考:核燃サイクル機構の環境放射線の監視・ホームページ：リンク切れ

　井手県議は、γ線・中性子線・風向・風力・気温・降水量などの基礎データをリアルタイムで提供するシステムを提案していました。




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2000年12月15日08:06

防災行政無線の戸別受信機の整備進む

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２０００年[アーカイブ]
防災行政無線の戸別受信機の整備進む

001214musen

001215zyusinnki 　１９９９年９月３０日に発生した東海村ＪＣＯの臨界事故を契機に、原子力防災体制の強化が急がれています。井手県議ら公明党県本部では、原子力施設より１０圏内の全地域に防災行政無線機の戸別受信機を設置することを提案してきました。

　日立市では、２０００年９月定例市議会で、防災行政無線システムの設置が正式に決定されました。

　これにより、、基地局の整備、中継局の整備、屋外拡声子局（６６カ所）の他、各家庭に配置される戸別受信装置１万６３２０台の整備が進めらることになりました。

　整備計画では、東海村の原子力施設から７キロ圏内の１万６０００世帯に戸別受信装置を設置することになりました。今回整備される地域は、東小沢・坂本・久慈・大みか・水木の各小学校区です。

　戸別受信機は、幅１１．８センチ、縦１８．５センチ、高さ４．５センチ、重さ７５０グラムの小型、軽量タイプで、家庭用の電源でも乾電池（単二または単三）でも稼動します。非常時は、持ち出しも可能です。この戸別受信装置は、防災無線基地局からの無線信号で、自動的に電源が入り、防災情報を直接受信することが出来ます。

　戸別受信装置とあわせて、大型のスピーカーを備えた屋外拡声子局の設置も進められます。原子力防災体制整備のために６６カ所、海岸の津波や高潮防災のために２６カ所、日高・中部・西部の支所に３カ所、合計で６６カ所整備されます。

000710kagityou　井手県議、石井啓一衆議院議員、公明党日立市議団、ひたちなか市議団は、７月１０日科技庁を訪れ、原子力安全局服部幹雄次長、伊藤宗太郎防災環境対策室長に財政支援を求める要望書を提出しました。これは、昨年度の補正予算で決定した戸別受信機整備予算に上乗せを要望し、１０km圏内の全世帯への配置が完了できます。

　服部次長からは、防災体制強化のためできる限りの努力をするとの回答がありました。

　こうした要望を受け、科技庁では１０月下旬に予算交付を県や自治体に内示し、県では１２月の補正予算に総額１２億円の補正予算を計上しました。

　これによって、下図のように日立市並びにひたちなか市の整備予定箇所全てに戸別受信機が整備されることになりました。

　戸別受信機は、来年度中に該当地域の各家庭に配備されます。
市町村名Ｈ１１決定分（１２年度工事）Ｈ１２補正分（１３年度工事）備　　考
実施地域台数金額実施地域台数金額
日立市７km圏内16,320５億円１０km圏内17,300５億円１０km圏内に整備完了
ひたちなか市５km圏内23,800６億円全域27,440７億円市内全域に整備完了
東海村不足分761３４２０万円   村内全域に整備完了
常陸太田市全域13,150６億円   市内全域に整備完了
那珂町全域17,202５億９２５万円   町内全域に整備完了
大洗町全域7,288２億４３６０万円   町内全域に整備完了
旭村全域3,279１億９００万円   村内全域に整備完了
合　　計 81,622２５億８５０５万円 44,740１２億円 





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2000年12月14日12:52

原子力防災オフサイトセンター・緊急時支援・研修センターの概要を公表。

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２０００年[アーカイブ]
オフサイトセンター、原子力緊急時支援・研修センター
＜原子力災害時の拠点施設が完成＞


020325off_cut　1999年９月のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、情報の一元化や迅速な初動対応を図るため、「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）」と、「原子力緊急時支援・研修センター」が、ひたちなか市西十三奉行に整備がされました。
　オフサイトセンターは原子力災害特別措置法に基づき、原子力施設が立地する全国２１カ所に整備されます。支援・研修センターは、原子力災害発生時に国や県、市町村などに技術的助言を行うための専門家の活動拠点で、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が整備しました。 　2002年３月25日に行われた開設セレモニーでは、橋本昌知事や都甲泰正核燃機構理事長、村上健一原研理事長らがテープカット。記念式典では、橋本知事が「この施設の開所を機に、より迅速な応急対策ができるようマニュアルを整備し、施設を活用した防災訓練などを行い、なお一層、原子力安全管理に努めたい」とあいさつしました。

　　　　
オフサイトセンター
原子力緊急時支援・研修センター
外　見
目　的
国、県、市町村、原子力事業者等の関係者が一堂に会する応急対策の拠点施設緊急時には国や地方自治体など人の専門的・技術的支援を行い、平常時には防災業務関係者を対象とした原子力防災に関する研修を行う専門家・技術者の拠点施設

機　能


○基本的な応急対策の決定

  • 事故を終息させるための対策の検討・協議・決定
  • 住民が取るべき行動の基本的指針（避難・屋内退避の措置など）の検討・協議・決定

○応急対策のための情報等の集約・発信

  • 環境放射線モニタリング（緊急時モニタリング）に関する計画の策定と結果の集約
  • オフサイトセンターでの決定事項、事故状況や応急対策の実施状況などの基本的情報の発信（行政機関、防災関係機関への伝達及び住民への広報）


≪緊急時≫

  • 情報の収集・分析、住民への情報提供の支援、住民の防護対策のための技術的支援など



緊急時の電話に対応する
テレフォンサービスセンター
≪平常時≫

  • 原子力防災計画の立案に対する助言の整備
  • 防災業務関係者を対象とした研修・訓練
  • 情報の収集・分析のためのデータベース等の整備など
施設概要
鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積2,300��
＜１階＞防災専門官室（国の職員が常駐）、県警現地指揮室
＜２階＞災害対策室、会議室


２階災害対策室

○支援建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積2,000��


２階情報集約エリアを視察する井手県議ら

○研修建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積1,200��
　（緊急時には１階をプレスルーム、２階を応援要員待機場所
○資機材庫：鉄骨造り、延べ床面積450��
整備主体
予算額等
・国の交付金を受け県が整備
・１８億円
・サイクル機構及び原研が共同で整備（建屋はサイクル機構が整備）
・福井支所を含め２箇所で８０億円

原子力

防災

資機材
原子力緊急時支援・研修センターに配備された主な原子力防災資機材


特殊車両体表面放射能測定車
車載型体表面測定器を搭載した特殊車両。
住民などの体表面の汚染をチェックする車両。
移動式全身カウンタ車ホールボディーカウンターを車載。
放射線を体内に取り込んだ可能性がある日地に対して測定評価をする車両
移動式放射線洗浄車放射線で汚染された物質や放射能を洗浄するためのシャワーを搭載した車両。
使用済みの水もタンクに保管する。
移動式放射線測定車移動式の構成の放射線量計測車
計　画平成１３年２月着工、１４年３月２５日完成



001213off_haiti オフサイトセンターを中核とし、隣接して原子力緊急時支援・研修センターの３建屋（支援建屋、研修建屋、資機材庫）を配置する。
一体的な運営ができるようオフサイトセンターと支援建屋及び研修建屋の間に波り廊下を設ける。
ヘリコプターの離着陸のためのヘリポート及び駐機場（２機分）を設ける。
敷地は両センター合わせて約２４,０００��


※最終更新日:2002/Mar/26




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（オフサイトセンター；約８,０００�屐∋抉隋Ω�修センター；約１６,０００�屐�
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2000年12月13日16:04

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

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２０００年[アーカイブ]
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10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開

1.ワールドカップ2002を県民全体で盛り上げる運動を展開すること。

2.水戸市、神栖町、鹿嶋市のキャンプ地の誘致を積極的に支援すること。

3.県内主要都市に大型映像装置を設置し、多くの県民がワールドカップ2002を楽 しめる体制を整備すること。

4.道路・交通基盤の整備、宿泊体制の整備を遅滞なく進めること。

5.警備体制の準備やボランティアの育成などを積極的に行うこと。

6.新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架け替え事業の促進を図ること。

7.国道５１号鹿島バイパスの早期完成と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進す ること。

8.鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討するこ と。

9.大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。

10-2.常陸那珂港の整備促進

1.常陸那珂港整備にあたっては、２４時間３６５日荷役体勢や、大型コンテナー対 応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。

2.積極的なポートセールスにより、常陸那珂港の利用企業の確保に努めること。

3.常陸那珂港に、テクノスーパーライナー(ＴＳＬ)の母港を誘致する働きかけを行 うこと。

4.建設が進められている火力発電所については、環境保全を最優先させるよう指導 すること。

5.港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促 進を図ること。

6.国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。

7.海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ 場の設置促進を図ること。

8.軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

10-3.県南・県西地域の振興

1.つくば地域は、研究開発機能の一層の充実を図るとともに、国際都市にふさわし い高次都市機能を備えた魅力ある都市づくりをめざし、行政施策の積極的な展開 を図ること。

2.つくば市の中心地域と周辺地域の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を 促進するため、県として全力のバックアップをすること。

3.つくば市と茎崎町、取手市と藤代町との合併が早期に実現するよう、環境づくり に全力で取り組むこと。

4.つくば市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するととも に、バス等の公共交通機関による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。

5.常磐新線沿線においては、鉄道整備と一体的に沿線開発や高速大容量通信基盤を 備えた複合的な機能を有する都市づくりを進めること。

6.ＪＲ常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討 を進めること。

7.土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理 機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。

8.県南市町村による広域行政ブロック会議を開催し、行政の境界を超えたニーズや 課題に取り組み、一体的で総合的な広域行政を進めること。

9.土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図 るため、工科系の大学の誘致を実現すること。

10.つくば市における研究開発の成果を活用するため、産・学・官の連携による技 術開発や起業化など新産業の育成が可能となるよう全力で取り組むこと。

11.情報通信基盤の整備を進め、「つくばスマートコリドール構想」を円滑に推進す ること。

12.つくば地域を「ＩＴテクノロジー」、「ナノ・テクノロジー」研究の拠点とする ため、新たなインキュベータ施設の建設を検討すること。

13.首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発 適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組 むこと。

14.地震に強いまちづくりを推進するとともに、防災体制の充実・強化を図るなど 南関東直下型地震対策を積極的に進めること。

15.造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型 産業圏」の育成を図ること。

16.古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。

17.県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、 計画的に進めること。

18.関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が 多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。

19.首都圏中央連絡自動車道へのアクセス道路として、国道６号、１２５号、県道 土浦龍ヶ崎線などの早期整備を図り、沿線地域の均衡ある発展を目指すこと。

20.ＪＲ常磐線・ＪＲ宇都宮線（東北本線）の東京駅直結をＪＲ東日本並びに国に 強く働きかけること。

10-4.県央・鹿行地域の振興

1.水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。

2.地域住民に協力を得ながら、新県庁舎周辺地域に、県民・市民が誇れるような緑 豊かな風格ある街づくりを推進すること。

3.賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力するこ と。

4.県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手するこ と。

5.「やさしさのまち『桜の郷』」への移転が決定した国立水戸病院について、早期 の移転完了、機能の充実、跡地の有効利用を国に強く働きかけること。

6.百里飛行場の民間共用化と周辺アクセス道路の整備を進めること。

7.鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。

8.鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。

9.鹿島港北埠頭の整備を促進すること。

10.北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。

11.茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。

12.偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称：梅の香セン ター)の設置を検討すること。

13.偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委 員会との連携を十分にとりながら徹底すること。

14.那珂川の無堤防地帯の解消、流入河川の逆水門整備などを早急に完了すること。

15.三の丸庁舎の利用については、地元の意見を十分に考慮し、賑わいの創出に配 慮すること。

10-5.県北地域の振興

1.国道６号線日立バイパスの旭町アクセスまでの整備促進を国に強く働きかけるこ と。また、２４５号線の４車線化を早期に具体化すること。

2.日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。

3.県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事 務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。

4.「県北産業支援センター」を積極的に支援し、製造業の再生に努力すること。

5.県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。

6.県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。

7.県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。

8.「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振 興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。

9.袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。

10.ＦＩＴ構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させるこ と。

11.日立港の整備充実を図り、常陸那珂港との機能分担を明確にすること。

12.海岸浸食地域に万全の対策を講じること。

13.肋骨道の整備を促進すること。特に、国道４６１号線の整備を促進すること。 特に、花貫踏切の立体化事業を遅滞なく進めること。

14.国道２９３号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。

15.県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。

16.県道日立東海線の整備を遅滞なく進めること。

17.県道十王里美線の国道６号線への延伸を早急に具体化すること。

18.日立市内の中小河川（瀬上川・大沼川・大川）の整備を進めること。

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2000年12月13日16:02

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 9.農林水産業の振興

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２０００年[アーカイブ]
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9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立

1.新食糧法のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。

2.バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。

3.園芸日本一を確立するため、施設化の一層の推進を図ること。

4.主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・ 短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。

5.農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバラン スのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合 的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。

6.主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、そ の運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。

7.ブロック・ローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図る ための施策を促進すること。

8.転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究 開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、 畑作農業の振興を図ること。

9.大麦の生産拡大と生産意欲を喚起するため、麦作経営安定資金等の充実を国に働 きかけること。

10.国産麦・大麦の消費拡大のため、地場加工・地場流通等を推進するための助成 の充実を国に働きかけること。

11.米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。

12.化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研 究開発を積極的に推進すること。

13.おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する農法の確 立を促進するとともに、有機農産物等の消費者に対する栽培経過の通知制度を確 立すること。

14.産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なＰＲ を行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。

15.自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や 学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。

16.減反政策の抜本的見直しを国に要請すること。

9-2.農業生産基盤の整備

1.土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。

2.農業生産性の向上および水田営農の活性化対策を推進するため、かんがい排水、 ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。

3.畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業 の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。

4.土壌汚染防止対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制 の確立強化に努めること。

5.基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽 減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助 とすること。

6.農道（特に広域農道）の管理について、県が積極的に関われるように、国と検討 すること。

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策

1.活力ある農村社会をつくるため、経営構造対策事業を積極的に推進すること。

2.農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図る こと。

3.農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進 し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。

4.農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極 的に取り組むこと。

5.後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対 策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。

6.後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研 修制度などの施策の充実強化を図ること。

7.農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこ と。

8.女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の 開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘル パーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の 強化を図ること。

9.農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な 取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人 材活用を検討すること。

10.女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決 定などへの女性の参画を促進すること。

11.農業用使用済プラスチックについては、リサイクルを基本とした適正処理を行 うとともに、リサイクル製品の需要拡大を図ること。

12.中山間地域の活性化を図るために、地域特産物や観光資源を行かした地場産業 の育成を図るとともに、新たな山村振興策を推進すること。

9-4.冷害・風水害対策の強化

1.冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の 整備強化を図ること。

2.防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実 強化を促進すること。

3.災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の 拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。

4.県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体制を整備 すること。

9-5.畜産・果樹・花き対策の強化

1.乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜 産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。

2.畜産物の生産段階から安全性を確保するため、ＨＡＣＣＡＰ方式)の考え方に基 づく衛生管理対策の導入・普及に取り組むこと。

3.常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図る ため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。

4.畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。

5.家畜排泄物処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対 策を強力に推進すること。

6.国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため、新しい畜産センター において、新時代に対応した畜産技術の研究開発を行うこと。

7.ワクチンによらない防疫体制の確立など豚コレラ撲滅体制確立対策事業を積極的 に推進すること。

8.銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとと もに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組 むこと。

9.野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化 を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。

10.野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格 の簡素化などに積極的に取り組むこと。

11.輸入農産物の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準 の設定を国に強く要請すること。

12.全国の３分の１の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・ 加工などの対策を積極的に推進すること。

13.バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。

14.園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手 をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

9-6.水産業・林業の振興

1.漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備 などを国に要請すること。

2.国際漁場の操業に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港、漁場 造成など水産基盤の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のた めの諸対策を強化すること。

3.ワカサギなど漁獲高の激減している内水面漁業への取り組みを強化するとともに 外来魚対策を講ずること。

4.漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経 営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。

5.水産物の消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を、安全か つ安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。

6.森林・林業の現状を踏まえ中長期的視野に立った「森林・林業・木材産業に関す る新たな基本法」の早期制定を国に働きかけること。

7.水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点か ら、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。

8.都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全整備事業の円滑な推進を図り、 平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。

9.県民の緑化意識の高揚を図るため、県民参加により体験を通した緑化推進事業を 積極的に推進すること。

10.地域林業の振興対策を促進すること。

11.林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。

12.木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。

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2000年12月13日16:00

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

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２０００年[アーカイブ]
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8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

8-1.「人間教育」を志向する教育行政の確立

1.子供たちが電話等により悩みを相談できる「子どもホットライン」について、２ ４時間相談、フリーダイヤル化を進めて、いつでも気軽に相談できる体制の強化 を図ること。あわせて、家庭における子育て不安やしつけなどの悩みを相談でき る「教育・子育て電話相談」事業の拡充を図ること。

2.全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。

3.３０人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、ティーム・ティー チング、補助教員制度等を積極的に推進すること。

4.いわゆる「学級崩壊」の未然防止を図るため、経験豊かな教員ＯＢの採用を図る など、積極的な取り組みを進めること。

5.２００２年から完全実施される学校週５日制について、教師や父母のコンセンサ スづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会 の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。

6.消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の 知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。

7.資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉 えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化 を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。

8.教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任 者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。

9.教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど労働条件の向上を推進 すること。

10.不登校の児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセ リングの導入・充実・強化を図ること。

11.障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる 体制づくりを推進すること。

12.経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組 むこと。

13.小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分 に尊重すること。

14.単位制普通高校、総合学科高校を充実し「特色ある高校づくり」「行きたい学校 づくり」に積極的に取り組むこと。

15.近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことの できる高校づくりを推進すること。

16.水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期 すこと。

17.養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部におけ る職業教育について内容の充実・強化を図ること。

18.県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。

19.県立養護学校へのプール設置を促進すること。

20.「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につな がらないように市町村教育委員会を指導すること。

21.端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し 光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを 整備すること。

22.つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。また、生徒数の増加に伴 い様々な課題を惹起している土浦養護学校について、施設対策などに積極的に取 り組むこと。

23.児童・生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけ られる環境づくりに努めること。

24.幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・ 協議機関の設置を促進すること。

25.子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできる体験型学習の機会を拡大させ ること。特に、マリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。

26.全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべ く、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」 を受けられるよう、その条件整備を図ること。

27.学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内 の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。

28.教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精 神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対し て、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。

29.学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題に対する具体策を立 てられる組織作りを図ること。

30.教職員の健康管理、精神衛生管理のために、常時相談に乗れる窓口を開設する こと。

31.中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。

32.県立高校でのＩＴ教育を積極的に進めること。

33.教員のいＴ技術への資質向上を図ること。また、採用にあったて、ＩＴの基礎 知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。

34.高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実 すること。

35.校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。

36.教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。あわせて、教員にふ さわしい人物の採用が可能となるような教員採用試験の改善に一層の努力を払う こと。

37.県立高等学校事務長の広域的異動を計画的に行うこと。

38.生涯学習体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯学習センターの新 設を図ること。

39.教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要 録の一定要件下での公開を検討すること。

40.聾学校における公式的な手話教育が早期から実践できる対応を検討すること。

41.就学中のこどもがいない世帯の人も赴くことができる「学校開放の日」を設け ること。

42.教員の教育力を向上させるため、児童・生徒から「わかりやすい」・「興味が持 てる」と評判の教員の授業方法において競争し合う場を設けること。

43.生徒が行うカウンセリングとして「ピアカウセリング」の導入を、県教育委員 会から積極的に啓蒙指導すること。

44.高等学校長に民間人が登用される道を設けること。

45.小学校での英語教育を積極的に進めること。特に、英会話に親しむ期待を拡大 すること。

8-2.教育費負担の軽減

1.私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是 正を促進すること。

2.副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底 すること。

3.各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を 働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。

4.私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の 強化を図ること。

5.私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとと もに、県費補助を図ること。

6.県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討するこ と。

7.私学において保護者が何らかの事情で授業料が支払えない状況の時に、減免制度 が申請者の数分だけ発動するよう、支援措置をとること。

8-3.受験教育・偏差値教育の是正

1.学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。

2.詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業が できるようにすること。

3.早期に県立の中高一貫教育校の設立を検討すること。

4.県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。

5.公立高校推薦入試の願書受付の際、受検生自筆による志願理由書の提出を求める よう改善すること。

6.公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。

7.学歴偏重型社会を改めるため、総合学科高校を拡大すること。

8.県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。

9.県立高校の生徒が国立大学の講義を聴講すれば単位認定できるような相互の連携 （互換性）を図ること。

8-4.施設など教育環境の整備

1.教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。

2.公立高校におけるコンピュータ及びマルチメディア機器の教育的活用を図るこ と。

3.県内の公立小中学校へのインターネット接続を指導・支援すること。

4.公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備 を推進すること。

5.情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門 教育機関の誘致促進を図ること。

6.本県への短大・４年制大学などの誘致促進を図ること。

7.屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活 動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。

8.社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会 教育の振興を図ること。

9.小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような 整備充実を図ること。また余裕教室（空き教室）の地域社会への開放など積極的 な活用を図ること。

10.新たに「教育相談室」や「ＰＴＡ会議室」などを充実すること。特に、いじめ で欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やす らぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。

11.障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。

12.県立図書館の旧県議会議事堂への移設計画を遅滞なく進め、県立図書館の人的 資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応できる体制づくりに努め ること。

13.県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書 館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。

14.県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。

15.市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・ 分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全 市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。

16.学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストー リーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・ＡＶホー ル・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側 面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コ ンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検 討するための検討委員会を設置すること。

17.身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。

18.地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進す ること。

19.ティーム・ティーチングやマルチメディアを活用した授業など新しい学習形態 に適応した小中高等学校の施設整備を促進すること。

20.学校週５日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設 を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。

21.学校トイレの洋式化・洗面所の美化を促進すること。

22.ＰＣＢが使われている蛍光灯を早期に改修すること。

23.環境ホルモンの溶出が懸念されるポリカ−ボネイト製の給食器の見直しを早期 に進めること。

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

1.県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現 すること。

2.博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説して くれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等 を設けて積極的に育成助成すること。

3.スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の 拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。

4.郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。

5.郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促 進すること。

6.地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根 ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。

7.県民芸術祭の充実強化図ること。

8.史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。

9.収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる 空間を提供できるようにすること。

10.県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。

11.国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。

12.県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。

13.国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研 修制度の拡充を図るとともに、外国語指導助手の受け入れ・拡大などを積極的に 推進すること。

14.国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を 図る「文化のつばさ」の実現に努めること。

15.東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸 術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図 ること。

16.高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。

17.関連施設の遅滞ない整備など、平成１４年インターハイ対策に全力で取り組む こと。

18.小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づ くりを検討すること。

19.美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、 総合的な芸術・文化支援策を講ずること。

20.平成１７年度の国民芸術祭開催に全力をあげること。

21.プロのミュージッシャンを目指す人達を支援するコンクールを設けること。

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2000年12月13日15:57

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

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7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

1.生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振 込による保護費の受給体制を県下全域に整備すること。

2.脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。

3.民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支 援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。

4.高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図るこ と。

5.高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進 すること。

6.訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめるこ と。

7.地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専 門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の 強化を図ること。

8.一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職 場等において「介護講座」を開催すること。

9.「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデ ルルーム等を整備すること。

10.社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・ 医療機関との連携強化を図ること。

11.新たに社会福祉施設を設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会 がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的 に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって 青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。

12.県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図るこ と。

13.公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転 車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が 安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。

14.「ひとにやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進 すること。

15.福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一 層充実させること。

16.市町村や老人ホームなどの介護施設をパソコンネットワークで結び、施設の空 きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備 すること。

17.小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進 を図ること。

18.介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底す ること。

19.在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によ るプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

20.「ひとにやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県ひとにやさしいまちづくり 賞」等の設置を検討すること。

21.全保健所でのホームページ開設による医療福祉情報提供システムの推進を図る こと。

22.県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮 称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。

23.バリアフリーの考えが盛り込まれた歩道についての新基準に沿って、新たな道 路は整備すること。

24.既存の歩道部分も新基準に則って、車椅子利用者や視覚障害者が近くに住んで いる箇所から早急に改修すること。

25.障害者福祉施設での施設サービスを第三者が客観的に評価し改善を求められる ように、まずは県独自の評価基準のマニュアルを策定し、あらかじめ施設側が自 主点検と自主改善できるようにすること。

26.小中高等学校における福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の 交流する場を広めること。

27.公共的施設にプレイルーム・授乳室・ベビーベッド等の設置を条例化すること。

7-2.医療対策

1.医療過誤の根絶を目指し、防止システムの再構築と県民への情報公開の体制を整 備すること。

2.だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医 療機関・福祉施設などや、そこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機 能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。

3.保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図るこ と。

4.医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確 保を図ること。

5.地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を 担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。

6.学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況 を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。

7.動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集した り、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さ らに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえる ような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。

8.救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心 心電図電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展 開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備するこ と。

9.ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。

10.筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働き かけること。

11.脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよ う、在宅でリハビリができる体制を構築すること。

12.地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。

13.特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによ るガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの 整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。

14.ＭＲＳＡや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で 感染しないよう防止策を図ること。

15.環境ホルモンの一種ビスフェノールＡが溶け出すとの指摘があるポリカーボネ イト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。

16.花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを 天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。

17.乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家 による無料相談体制を保健所等に整備すること。

18.脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドッ ク」に対する公的補助を推進すること。

19.骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、１８〜３９歳(特に女性)を対象と した、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。

20.県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医 療体制の整備を図ること。

21.腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を 拡充すること。

22.脳死状態での臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及に力を注ぐこ と。

23.予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実するこ と。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積 極的に取り組むこと。

24.個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録したＩＣカードによって、いつでも どこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。

25.心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職 場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。

26.人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。 特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。

27.針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものにつ いて何らかの助成策を図ること。

28.国立水戸病院の茨城町「桜の郷」への早期移転と充実を国に求めること。

29.県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。

30.県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟 の充実を図ること。

31.精神障害者のディケアーを充実させること。

32.薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。

33.県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織 し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定するこ と。

34.痴呆性老人や身障者の治療に「音楽療法士」の育成を図ること。

35.ＡＬＳなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。

36.重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度など を整備すること。

37.県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増 床も含めて整備計画を策定すること。

38.白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院 を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。

39.遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。

40.化学物質過敏症に関して総合的な対応体制を整えること。

41.水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚場・市場・工場・仕分け場・調理場 等で、食品衛生システムＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入を推進すること。

42.病原性大腸菌Ｏ１５７に対する対策を恒常的に講じること。

43.４０歳以上の人を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手 法（ヘルスアセスメント）を推進すること。

44.ストレスに悩む人にリラックスする方法を身に付けてもらう「ストレスケア・ ルーム」（仮称）を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を 設けること。

45.青少年の薬物乱用を防ぐため、「薬害防止啓発キャラバンカー」（仮称）を導入 し、学校・地域等で巡回教室を開催すること。

46.難病対策の一環として「全身性障害者介護人派遣制度」の導入を検討すること。

47.住民からの要望が強い大宮・久慈地域に、拠点病院整備を進めること。

48.いわゆるシックハウス症候群に悩む人のための健康相談窓口を設置し、相談者 宅への訪問も行い、住宅診断・科学物質濃度の測定もすること。

7-3.心身障害者(児)対策

1.いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営める よう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置 を図ること。

2.養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強 化すること。また、相談窓口の充実を図ること。

3.心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。

4.養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業 室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福 祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。

5.障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導 犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。

6.介護犬（パートナードック）の育成に、具体的な支援策を検討すること。

7.障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。

8.県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所 用の条例改正を検討すること。

9.精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作 業所・授産施設への補助を充実強化すること。

10.企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第３セクター方式の「福祉工 場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。

11.障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけ ること。

12.オストメイト対策の充実強化を図ること。

13.心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。

14.情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。

15.学習障害児(ＬＤ児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさ せ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をア ドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。

16.障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。

17.障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を 図ること。

18.「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。

19.「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。

20.施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。

21.障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整 備を促進すること。

22.障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図 り、障害者の職労の場の拡大を図ること。

23.障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブ ロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。

24.障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、 クラブ活動の推進を図ること。

25.企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働き かけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、 障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。

26.障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を 推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。

27.知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」 への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。

28.障害者がパソコンでの職業訓練を受けられる施設を拡充すること。

29.精神障害者の障害基礎年金の申請にあたって、申請人が未成年期に発病してい た人の場合は、起算日についての配慮を十分に払うこと。

30.自立できない障害者でも介助者がいれば県営住宅に一人で入れるよう、条例を 改正すること。　

31.視覚障害者等のために音声で内容を聞ける県の観光地・公的施設の案内等の ホームページを作製すること。

32.重度身体障害者へのパソコン給付と情報格差の解消策を図ること。

33.災害などの緊急非難時に聴覚障害者に、例えば携帯電話等を有効に使用しなが ら危険通報できるシステムを整備すること。

7-4.男女共同参画型社会の創造

1.女性の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇 用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。

2.現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよ う、県として具体的に働きかけること。

3.幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体と なって具体的施策を推進すること。特に、全ての公立学校で男女混合名簿制を採 用すること。

4.消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。

5.「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善さ れるまでの間は、県として各事業所において育児休業を安心して取れるよう助成 策を図ること。

6.女性パート勤労者に対する職業能力開発の充実を図ること。

7.女性の社会進出を支援する活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置 し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェー ション等様々な活動を展開すること。

8.、「男女共同参画社会を推進するための条例」を早期に制定すること。条例には、 女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止、県の、女性に対する暴 力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務などを明文化するこ と。

9.男女共同参画の推進に影響があり、苦情・被害・不利益の出ているケースに対応 する「苦情処理機関」を設置すること。

10.家庭や職場で暴力・セクハラを受けても経済的な理由で裁判が起こせない人の ために訴訟費用を無利息で一定額まで貸付る等の訴訟支援を行うこと。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

P>1.ボランティア団体やNPO活動への県民の関心を高めるため、県民への普及・啓発 活動に努めること。

2.ＮＰＯへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。

3.ＮＰＯ・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めるこ と。

4.ＮＰＯやボランティア団体の交流拠点「交流サルーンいばらき」を充実させるこ と。

5.震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進める こと。

6.教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。

7-6.勤労者対策

1.勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。

2.勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進するこ と。

3.育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業補償を充実させるよう国に働きかけ ること。

4.勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を 図ること。

5.勤労者の持ち家対策の充実を図ること。

6.中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得 につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。

7.中小企業退職金制度への加入促進を図ること。

8.県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。

9.パートタイマーなど不安定雇用勤労者対策を推進するため、労働条件の改善など の諸対策を行政面から積極的に働きかけること。

10.県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図るこ と。

11.厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応 した能力開発や技術習得などを積極的に進めること。

12.事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど 積極的に展開すること。

13.民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の充実を図るこ と。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の充実を図ること。

14.雇用を守るため労働者が仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に関心があ る企業や労働組合を対象に専門のアドバイザーを派遣すること。

7-7.消費者保護行政の充実

1.消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育 成を図り、その連携強化を図ること。

2.消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止･拡大防止を図るこ と。

3.カード破産問題・多重債務問題の専門相談窓口を設置すること。

4.ＰＬ法に対応する相談窓口の充実を図ること。

5.被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しい ての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。

6.インターネットに関する相談体制を強化すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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2000年12月13日15:55

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 6.安全で快適な県土づくり

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２０００年[アーカイブ]
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6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興

1.ＪＣＯ臨界事故の事故原因究明と責任追及を徹底的に行うこと。その結果を県民に全面公開すること。

2.ＪＣＯ臨界事故の風評被害の完全補償を事業者と国に強く働きかけること。

3.ＪＣＯ臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。

4.ＪＣＯ臨界事故に関して、住民の「心のケア」を長期的に行うこと。

5.γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の整備、情報掲示板の増設、情報をインターネットでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。

6.原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。

7.消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。

8.ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに支援・研修センターの整備を１３年度中に完了すること。

9.県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。

10.住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。

11.原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。

12.原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。

13.原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。

◎国道６号榊橋の４車線化

◎国道２４５号線の４車線化

◎国道２４５号線湊大橋の４車線化・掛け替え

◎県道日立東海線（久慈川架橋）の早期完成

◎県道日立笠間線（日立・常陸太田間）の早期完成

14.国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。

15.東海村に大強度陽子加速器を建設する計画を推進すること。

6-2.万全な防災対策の整備

1.消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。

2.地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。

3.県内全域の地震被害想定を実施すること。

4.県南３０市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充するこ と。

5.県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。

6.県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。

7.防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。

8.地域防災組織の育成・指導を充実させること。

9.起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。

10.防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。

11.県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。

12.被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して迅速に的確な対応ができる体制を整備すること。

13.災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。

14.大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。

15.既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。

16.災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータシステムを整備すること。

17.土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。

6-3.生活環境の整備

1.快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備に全力をあげること。

2.市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。

3.水道水源の安全性確保に努めること。

4.老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。

5.電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。

6.オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。

7.都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。

8.公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。

9.老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。

10.公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。

11.入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンションの、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。

12.持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。

13.浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-4.環境保護行政の展開

1.産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄を防止するため、「不法投棄Ｇメン」（仮称）制度を導入し、早期発見体制を強化すること。

2.地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。

3.ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着に積極的に取り組むこと。

4.産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。

5.ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。

6.小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。

7.地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。

8.廃家電リサイクル法が適正に運用できるよう、市町村への支援を強化すること。

9.大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。

10.廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、ＲＤＦ化施設の整備を積極的に推進すること。

11.ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。

12.ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。

13.化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。（県営住宅の見直し、保健所の対応窓口の充実）

14.環境ホルモン（内分泌撹乱化学物質）の健康影響調査を実施すること。

15.公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。

16.化学物質管理促進（ＰＲＴＲ）法の成立を受けての基盤整備及び普及啓発事業を推進すること。

17.県税として徴収している自動車税等に関して、燃費に応じて税額に差をつけたり、電気や天然ガス車などの低公害車の税額を軽減する「自動車関係税のグリーン化」を促進すること。

18.ダイオキシン発生抑制を推進するためのゴミ焼却施設の整備に対する補助率を引き上げるよう国に対して要望すると共に、県としての財政支援も推進すること。

19.大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。

20.ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。

21.ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。

22.不法投棄対策の一環として、地方総合事務所への併任警察官への配置を早急に進めること。

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実

1.「歩行者の安全を優先する道路づくり」を前提に、交通事故の抑制になる交通安全施設を充実すること。

2.交通事故による死亡事故の原因解明を科学的に分析して、交通事故で死者が出ないような諸施策を図ること。

3.交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。

4.チャイルドシートの義務化に伴い、購入助成制度、レンタル制度、リサイクル制度などの普及に努めること。

5.住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。

6.児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。

7.年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。

8.信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。

9.歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置を、地域の実情に合わせ、特に事故発生率が高く設置要望の強い箇所から優先的に推進すること。

10.高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。

11.道路構造そのものを歩行者中心に置き、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。

12.交通違反（速度違反）の無人取り締まり装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。

13.特に高齢者の交通事故を減らすために、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でＰＲ用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。

14.つくば大規模自転車道の一日も早い完成を目指すとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・牛堀町を結ぶ、霞ケ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。

6-6.軌道系交通機関の整備

1.平成１７年度完成を目指し、常磐新線の工事進捗を、国・事業者に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民の理解を十分に得ること。

2.地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。

3.ＪＲ中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。

4.ＪＲ常磐線とＪＲ宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にＪＲ東日本および国に働きかけること。

5.沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、ＪＲ常磐線・常磐新線との一体的な整備を促進すること。踏切の安全確保を徹底すること。

6.ＪＲ宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。

7.東北新幹線新駅の設置を働きかけること。

8.ＪＲ水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。

9.ＪＲ水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。

10.鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。

11.土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。

12.ＪＲ常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。

13.ＪＲ常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。

14.高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。

15.路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。

16.いわゆる交通バリアフリー法に則って、県内ＪＲ駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

1.百里飛行場の民間共用化を、平成１７年度開港を目途に、強力に推進すること。

2.百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。

3.首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。

4.防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。

5.県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。

6-8.水資源対策

1.生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の設置・普及を図るとともに、実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。

2.下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。

3.県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。

4.水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。

5.産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の遵守の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。

6.水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。

7.霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。

8.近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態ＣＯＤの解明に全力を挙げること。

9.霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。

10.平成１３年度を初年度とする霞ヶ浦に係る第４期湖沼水質保全計画を早急に策定し、施策の一層の充実を図ること。

11.常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。

12.霞ケ浦導水事業については、関係地域住民の理解と協力を得ながら促進するとともに、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に際して、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。

13.霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。

14.霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。

15.霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。

16.県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」（仮称）の整備の具体化を推進すること。

17.河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。

18.河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。

19.自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦･千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。

20.水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。

21.トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。

22.井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。

23.安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。

24.ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。

25.那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。

26.県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

1.県警警察官の増員を図るとともに、警察車両その他装備資機材の増強を図ること。

2.警察官ＯＢなどを活用し、交番機能の充実を図ること。

3.犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。

4.青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。

5.犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)

6.交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。

7.交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)

8.コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備（技術の向上を含む）、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。

9.広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。

10.通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。

11.原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。

12.警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止と警察行政の信頼回復に全力で取り組むこと。

13.オウム真理教（アレフ）に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。

14.女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。

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2000年12月13日15:53

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 5.少子高齢社会への対応

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２０００年[アーカイブ]
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5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応

1.乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。

2.妊産婦の定期検診の負担軽減のため、補助制度を検討すること。

3.母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。

4.父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。

5.児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。

6.ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）により、夫やパートナーなどから家庭内で暴力を受けた女性が、駆け込む緊急一時保護施設（シェルター）を確保すること。

7.ＤＶを抑止するシステム作り、条例整備を早急に進めること。

8.児童虐待を未然に防ぐための体制強化を行うこと。

9.不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」（仮称）の設置を進めること。また不妊治療にも保険適用を図るよう国に強く要望すること。

10.保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。

11.児童福祉施設（児童館・保育所）の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。

12.いわゆる「核家族」で産後まもない母親に対して、育児や家事を支援するための「産褥期ヘルパー」事業を推進すること。

13.就労と育児を両立させるための支援策（事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等）を積極的に展開すること。また、保育料の大幅軽減を図ること。

14.育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。

15.２４時間、出産・育児の相談に答えられる家庭支援体制の整備を推進すること。

16.乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。

17.子供の視線（チャイルド・ヴィジョン）による子供にやさしい街づくりを推進すること。

18.子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察・児童相談員などとの間の連携を強めること。

19.望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。

20.母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援を推進すること。

21.母子家庭で銀行からの教育ローン等が組めない場合の支援を図ること。

22.父子家庭への生活支援を拡充すること。

23.ひとり親家庭で親又はこどもが病気・けが等の緊急の場合に、保育サービス又は介護サービスが容易に受けられる体制を整備・拡充すること。

24.県の「メンタルフレンド（心の友）」派遣事業の実績を、教育機関及び児童福祉関連施設等に周知・啓発を徹底すること。

25.メンタルフレンド派遣事業を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。

26.平日だけの乳幼児健康診断を土・日、祝日にもできるよう推進すること。

27.学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。

28.県独自の奨学金制度の拡充を図ると共に、国の奨学金制度の更なる充実を働きかけること。

5-2.高齢者対策

1.安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。

2.安心して暮らせる高齢者医療保険制度の確立を国に強く要望すること。

3.独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムを、より付加価値の高いものとしていくこと。

4.介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。

5.老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。

6.高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。また、中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。

7.高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。

8.県営住宅の高齢者対策を進めること。老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。また、箱形階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。

9.高齢者に適したスポーツの振興などの健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。

10.外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため、警察や自治体など公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。

11.老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。

12.社会福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。

13.小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点として活用すること。

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

1.低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く求めること。

2.要介護認定の精度の向上を国に強く働きかけること。

3.県独自の介護慰労金を存続させること。

4.自立と判断された被保険者に十分なサービスを提供できる体制を整備すること。

5.要介護認定時の不服申し立て体制を拡充し、迅速に対応できる体制をつくること。

6.高齢者への配食サービス、声かけサービス（定期的な単身高齢者への電話による 安否確認や声かけを行うサービス）、移動サービス（病院や福祉施設への移動を助けるサービス）、紙おむつの支給・助成制度など市町村の事業を積極的に支援すること。

7.現状の福祉サービスが後退しないように、市町村を指導ならびに支援すること。

8.介護保険事業者の資質の向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。

9.要介護認定における１次判定コンピュータソフトの早期改善を国に強く働きかけること。

10.介護保険の利用限度の一本化を図るよう国に働きかけること。（ショートスティーの利用限度の一本化）

11.低所得者に対する保険料の減免を国に強く求めること。

12.住所特例制度の見直しを国に要望すること。

13.市町村毎の介護保険情報を一覧比較できる情報データベースを構築し、インターネットで広く県民に提供すること。

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2000年12月13日15:51

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

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２０００年[アーカイブ]
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4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進

1.地方分権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。

2.平成１２年度より創設された「総合補助金制度」が分権社会の実現を可能とする実効ある制度となるよう国に働きかけること。

3.直轄事業負担金については、基準の明確化を図り、事前協議制の導入など地方の意志が反映できる制度となるよう国に働きかけること。

4.市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、市町村の合併、行政の広域化を推進するとともに、行財政の充実を目指し指導すること。

5.定住外国人への地方参政権付与を国に強く求めること。

4-2.県民への情報公開とサービスの向上

1.県民への積極的な情報公開、県民の行政参画機会の増大を図り、公平・公正な県政運営を進めること。

2.情報公開条例の運用を的確に進めること。インターネットでの情報開示を拡大すること。

3.情報公開条例の対象に加えられた警察本部の情報公開を早期に実施すること。

4.外部監査制度を更に拡充し、行政の公正な執行を図ること。

5.県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果をデータベース化し、県民に広く公開すること。

6.ＩＴ時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。インターネットを活用して諸手続が完了できるよう電子県庁を早期に整備すること。

7.旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。

8.県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。

9.昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

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2000年12月13日15:49

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 3.行財政改革の推進

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２０００年[アーカイブ]
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3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化

1.地方税財源の確保を国に働きかけること。

◎税源配分の見直し、税源移譲を国に強く働きかけること。

◎法人事業税への外形標準課税の早期導入。

◎法定外目的税の創設を目指すこと。

◎法定外普通税の課税自主権を確保すること。

◎消費税のうち地方分を１％から２％に引き上げることを国へ要望すること。

◎不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。

◎ゴルフ場利用税は現行制度を堅持し、貴重な自主税財源を守ること。

2.地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。

3.事務手続きの簡素化、超過負担の解消など国庫補助事業の改善を国に働きかけること。

4.県税未済額の縮減に全力を挙げること。

5.遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

1.県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。

2.産業技術専門学院(公共職業訓練所)については、社会情勢の変化を勘案し、再編整備を断行すること。

3.農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。

4.生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。

5.病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。（一般財源への繰出しを拡大すること)

3-3.事務的経費の徹底的な削減

1.一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。

2.事務経常経費を大幅に削減すること。

◎決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。

◎不要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。

◎ＩＴ化を進め、庁内イントラネットの充実、ＤＴＰによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化を推進すること。

◎省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。

3.納税業務の電子化や自宅からでも行政手続きが可能となる電子自治体（電子県庁）の早期実現を目指すこと。

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し

1.事務事業の廃止、縮小、統合、民間委託及び補助金の見直しなど、抜本的な行政改革を断行すること。

2.事務事業の見直しの基本的考え方として、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費の事務経費、人件費を除く予算枠削減を、極力圧縮すること。

3.公共事業費の削減を思い切って断行すること。

4.公共事業のコスト縮減に継続的に取り組むこと。

5.各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化すること。

6.公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は廃止すること。

7.未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。

8.国の公共工事適正化法に基づき、公共事業の入札・契約の決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えること。予定価格の事前公表制度を早期に導入すること。

9.入札情報や入札結果などを速やかに県民に公開するインターネットによるシステムを早期の構築すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

1.社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。（時のアセス手法を大胆に実行すること）

2.サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。

3.防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。

4.その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。

5.公共事業にＰＦＩの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

1.人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。

2.職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。

3.県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。

4.県債の借り換えによる県債利子の圧縮を図ること。

5.一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。

6.結果の評価を次の意志決定に反映させるなど、行政運営の質的向上、説明責任遂行のため、行政評価システムの構築・導入をさらに促進すること。

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2000年12月13日15:47

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 2.不況克服への対策

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２０００年[アーカイブ]
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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

1.茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。

2.企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。

3.中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。

4.中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。

5.大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。

6.県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。

7.県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。

8.中小企業でのＩＴ活用を推進するリーダー（システムアドミニストレーター）の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

1.工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。

2.工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。

3.中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。

4.中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。

5.つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。

6.下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。

7.県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。

8.新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点 となる県ベンチャープラザの機能や権限を強化すること。

9.県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。

10.中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のＩＴ技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語（特に英語）での情報提供を県がサポートすること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。

2.商店街の環境整備の促進を図ること。

3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。

4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。

5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。

6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。

7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。

8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。

9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などＩＴ技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の振興と観光行政の進展

1.地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。

2.地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。

3.観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。

4.地場産業振興拠点施設の整備を図ること。

5.観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

6.県内観光業の若手リーダー育成に、県が主導的な役割を果たすこと。

7.地場産業のＰＲ、県内観光ＰＲのため県庁が一体となった戦力的な体制を確立すること。

2-5.雇用拡大対策

1.福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。

2.職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。

3.高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。

4.中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、ＩＴ関連技術の修得の機会を拡大すること。

5.障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。

6.女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やＩＴ関連分野での職業訓練を充実させること。

7.新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。

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2000年12月13日15:44

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 1.ＩＴ革命の推進と果実を全ての県民に

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２０００年[アーカイブ]
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1.ＩＴ革命の推進と果実を全ての県民に

1.ＩＴ技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。

2.庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現する こと。

3.県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請が出来る電子県庁を早期 に実現すること。

4.県民への情報公開をインターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を 進めること。

5.県民の安全と安心を保証するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステム を構築すること。

◎公害技術センターが所管する大気汚染の情報（一酸化炭素、窒素酸化物、オ キシダントその他）

◎原子力施設周辺のモニタリング情報（γ線、中性子線の空間線量、気温・降 水・風向・風力などの気象情報）

◎原子力施設の運転状況

◎県内主要河川の流量や水位

◎県内各地の気象データ

◎県内各地の地震情報・震度

◎県内海岸の潮位、高潮、津波などの情報

◎道路混雑情報、工事情報

◎県内全域の火災・事故情報

6.入札制度の効率化と透明性向上のために電子入札制度導入を検討すること。

7.公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表 と入札業者、入札価格の公開)

8.市町村業務のＩＴ化推進のサポートを行うこと。

9.携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。

10.県職員、教員のＩＴ技術の習熟を図ること。

11.県民のＩＴ技術の習熟を図るため県民の一割にあたる３０万人ＩＴ講習会の開 催を検討すること。

12.情報通信基盤、特に各家庭への光ファィバー綱導入を責極的に支援すること。

13.県域テレビに代わる県民メディアとして、インターネットによる動画配信技術 について責極的に研究すること。

◎知事記者会見や県民へのメッセージをビデオ・オン・デマンドでネット配 信すること。

◎県議会の模様をビデオ・オン・デマンドでネット配信すること。

14.県内中小企業の豊かな技術カを内外に情報発信できる公的なインターネット データベースを構築すること。

15.中小企業でのＩＴ活用を推進するリーダー（システムアドミニストレーター）の育成に全力を挙げること。

16.県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支 援、財政的支援を行う体制を整備すること。

17.情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。

◎携帯電話の通信困難地域の解消

◎県内全域でインターネットの２４時間常時接続定額サービスの早期実 施を支援すること

18.デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。

◎高齢者のための対策

◎働く人のため夜間・休日の講習会実施

◎障害者のため施策の検討

19.全ての県民がＩＴの果実を享受できるよう、いつでも誰でもが利用できる公衆 ＩＴターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、 図書館などに整備すること。

20.障害者の就労の場を拡大するためＩＴ関連事業を特化させた福祉作業所（福祉 工場）を県北地域、県南地域に整備すること。

21.県議会の情報公開をインターネットで更に進めること。

◎議事録のデータべース公開を常任委員会にまで拡大すること

◎画像（動画・ビデオ）によるデータべース整備を検討すること

22.インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

23.県警内のインターネット犯罪に対応する部門を強化すること。

24.県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民 の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。

25.教育の分野でのＩＴ化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インター ネットへの対応、校内ＬＡＮの整備を進めること。

26.教育分野へのＩＴボランティアの導入を図ること。

27.つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進める こと。

28.県民への様々な相談に対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改 善、相談体制の充実を図ること。

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2000年12月13日15:35

平成１３年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - もくじ

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２０００年[アーカイブ]
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001222tiji　平成１２年１２月２２日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成１３年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
（写真左から：橋本昌知事、鈴木孝治県議、足立寛作県議、井手よしひろ県議）

　この要望書は、１０大項目６９５項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

　今回の要望書は、�。稗坡很燭悗梁弍�、�∧神�不況の克服対策、�９垪眄�改革の推進、�っ亙�分権の推進、�ゾ�子高齢化対策（特に介護保険の充実）、�κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静�に訴えました。


平成１３年度　茨城県予算に関する要望書

　いよいよ新しい千年紀が開幕いたします。わが茨城は、２１世紀に大きく飛躍できる未来性・可能性をもった数少ない県の一つだと考えます。しかしながら、著しい少子高齢化の進行、ＩＴ革命、環境・教育問題、危機的な財政状況など、さまざまな困難と課題を抱えており、その一つひとつを丹念に克服してこそ、希望の新しい世紀を開くことができるのです。

　平成１３年度は、そのスタートの年であり、大きく変化する社会情勢を的確にとらえ対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権、規制緩和などを視野に入れつつ、県政運営をしなければなりません。他方、県民の県政に対する要望は、１日も早い景気回復と安全で安心できる地域社会づくりを希求しており、また、医療、福祉、環境、教育などの面で、これまで以上の施策の充実を期待しております。３００万県民のこうした多様なニーズに応えうる予算編成であるべきことは、申すまでもありません。橋本知事は、多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な、そして公正・公平な県政運営をされるよう強く望むものであります。

　本要望書は、２１世紀第１回目の新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。１０の大綱、６９５項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

　橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成１３年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
　平成１２年１２月２２日
茨城県議会公明党
団長 鈴木　孝治
　　　 足立　寛作
　　　 井手　義弘

茨城県知事　橋本　昌　殿


目　　　　次

１.ＩＴ革命の推進と果実を全ての県民に(28項目)


２.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化(8項目)

2-2.製造業経営の安定と指導の充実(10項目)

2-3.商業経営の充実安定(9項目)

2-4.地場産業の育成(7項目)

2-5.雇用拡大対策(7項目)


３.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化(5項目)

3-2.組織機構のスリム化、効率化(5項目)

3-3.事務的経費の徹底的な削減(3項目)

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し(9項目)

3-5.大規模建設事業の見直し(5項目)

3-6.人件費、公債費の抑制(6項目)


４.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進(5項目)

4-2.県民への情報公開とサービスの向上(9項目)９


５.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応(28項目)

5-2.高齢者対策(13項目)

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援(13項目)


６.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興(15項目)

6-2.万全な防災対策の整備(17項目)

6-3.生活環境の整備(13項目)

6-4.環境保護行政の展開(22項目)

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実(14項目)

6-6.軌道系交通機関の整備(16項目)

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保(5項目)

6-8.水資源対策(26項目)

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進(14項目)


７.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策(27項目)

7-2.医療対策(48項目)

7-3.心身障害者(児)対策(33項目)

7-4.男女共同参画型社会の創造(10項目)

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援(6項目)

7-6.勤労者対策(14項目)

7-7.消費者保護行政の充実(6項目)


８.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

8-1.「人間教育」を志向する教育行政の確立(45項目)

8-2.教育費負担の軽減(7項目)

8-3.受験教育・偏差値教育の是正(9項目)

8-4.施設など教育環境の整備(23項目)

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進(21項目)


９.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立(16項目)

9-2.農業生産基盤の整備(6項目)

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策(12項目)

9-4.冷害・風水害対策の強化(4項目)

9-5.畜産・果樹・花き対策の強化(14項目)

9-6.水産業・林業の振興(12項目)


10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開(9項目)

10-2.常陸那珂港の整備促進(8項目)

10-3.県南・県西地域の振興(20項目)

10-4.県央・鹿行地域の振興(15項目)

10-5.県北地域の振興(18項目)

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2000年12月13日12:30

茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める決議」採択へ

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２０００年[アーカイブ]
１枚の憂鬱なコピー
茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める」決議採択へ

001213ketugi
FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。


道徳教育の強化と小・中学杖用教科書の採択制度運用の改善を求める決議


　いつの時代でも青少年の未来は輝いていなければならない。

　今日、青少年の心身の荒廃は目を覆うものがあり、その非行は戦後第４のピークを迎えたともいわれ、まさにゆゆしき事態である。心の教育やモラルなど、道徳教育の再建は一刻の猶予も許されない状況といわなければならない。

　また、小・中学杖教育の教科のうち、社会（歴史的分野）は、子どもたちが我が国の文化と伝統を愛し、歴史を正しく認識し、国民としての自覚を育んでいく上で、特に重要な教科である。世界のどの国の教育でも、わが郷土・わが国に愛情を深める歴史・公民教育を行っている。

　しかし、従来より、全国で使われている社会（歴史的分野）の教科書は、文部省の検定を受けてはいるものの、総じて偏った歴史観によって記述されており、歴史上の事実をバランスよく掲載してあるとは言えず、子どもたちの教育に相応しいものとは言い難いものになっている。

　この様な状態になった原因は、教科書の執筆・検定・採択の各段階にあると思われるが、地域として対処できることは、教育委員会の最も重要な任務のひとつである採択の段階である。

　教科書採択は、県内各採択地区に属する市町村の教育委員会で組織する採択地区教科用図書選定協議会の選定結果に基づいて行われているが、子どもたちの教育に相応しい、より良い教科書が採択されるよう下記事項について強く求める。

１．人間関係や社会生活のなかで、特に重要な心の教育やモラルの高揚を図る道徳教育の強化を進めること。


２．教科書の採択に当たっては、次のことに十分留意し、適正かつ公正に行うよう、市町村の教育委員会に指導・助言をすること。


（１）教科書の採択に当たっては、いたずらに偏ることなく、わが国の文化・伝統・歴史の流れを的確に表現し、かつ「２１世紀を生きる青少年がわが家庭・郷土・国家を愛し、日本人として誇りをもつことが大事である」という観点を重視すること。


（２）採択地区教科用図書選定協議会（以下「協議会」という）に置く調査部会の委員（以下「調査委員」という）の選任に当たり、学習指導要領に反対している団体の推薦を求めないこと。


（３）調査部会は、その調査研究結果を協議会会長に報告する場合、調査した教科書に優劣を付けるなどによって、採択権者の責任が不明確になるようなことがないようにすること。


（４）採択に当たっては、調査部会の調査結果を鵜呑みにすることなく、「学習指導要領の目標に基づいた内容の比較検討」を基本的な基準とし、教育委員会委員自らの責任と義務で適正かつ公正に行うこと。


（５）採択関係者の責任を明確にする意味から、採択の結果及びその理由を情報公開の対象とすること。また、協議会委員名及び調査委員名などについても同様にすること。



以上、決議する。

茨城県議会



　茨城県議会の１２月定例会に２つの請願が寄せられました。一つは、「道徳教育の強化と教科書の採択に関する請願」（日本青年会議所茨城ブロック協議会提出）。もう一つは、「小・中学校用教科書の採択制度運用の改善に関する請願」（日本郷友連盟茨城県支部提出）。いずれも、現在採用されている中学校の歴史・公民の教化書は偏った内容であり、子供たちの教育にふさわしいものではないと断じています。さらに、その採択に当たっては、学校長や教師の判断の余地を入れず、教育委員会の裁量で行うこと、教科書選定の過程で学習指導要領に反対している団体からの推薦を受けた者を検討委員会等から排除すること、などをうたっています。

　「子供たちの非行の原因は、学校教育、特に教科書の内容にある」との何度も繰り返された陳腐な論議の繰り返しに、いささかウンザリする。そしてそれが、全くの論議もなく、県議会という公の場で決議され、国に意見書として提出される。自らの議員としての無力さに鬱になる瞬間である。

　この請願は、１２月１３日の文教治安委員会で採択され、上記の決議と国に対する意見書が２２日の本会議で採択される運びとなりました。（現在、茨城県議会の定数は６６。自民５３議席、民主党系７議席、公明３、共産３となっている。自民だけで絶対多数となる）

　全国広しといえど、都道府県単位でこの種の決議や意見書が採択されるのは、茨城県だけであろう。ただただ恥ずかしい限りである。




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2000年12月09日15:28

ホットラインひたちのi-mode版が、「ｉモード情報サイト１２００vol.３」に掲載されました。

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２０００年[アーカイブ]
001205i-mode1200

井手よしひろi-mode版ホームページが雑誌で紹介されました。


001205i-mode1200　井手よしひろのホームページ「ホットラインひたち」のi-mode版が、２０００年１２月５日発行のｉモード情報サイト１２００vol.３（ソフトバンクパブリッシング株式会社発行）に掲載されました。

　茨城県議会議員、井手よしひろ議員のサイト。政治関連のコーナーに加えて、茨城県ひたちなか市（井手註：日立市の過ちと思われる）を中心とした生活情報やイベントなど最新情報も充実。医療や福祉、生活、防災などの相談窓口リンクもある。



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2000年12月04日15:21

平成１２年第４回県議会・知事の所信表明

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平成１２年　第４回定例県議会本会議
速　報
＜平成１２年１２月１日　金曜日　午後１時開議＞

知事提案説明要旨

平成１２年１２月１日


　平成１２年第４回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

経　済　対　策

　我が国経済は、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消責も概ね横ばいの状態が続いております。

　政府は、こうした状況を踏まえ、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の２１世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、去る１０月１９日に「日本新生のための新発展政策」を決定し、その具体化のため、事業規模約１１兆円の補正予算を１１月２２日に成立させたところであります。

　県におきましても、厳しい財政事情の下ではありますが、国の対策と連携しつつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、全会計で総額３５４億円に上る経済対策を講ずることといたしました。

　その概要を申し上げますと、国の経済対策に伴い、国補公共事業を約２７５億円、県単公共事業を約１７億円それぞれ追加するとともに、保育所や老人ホームなどの社会福祉施設の整備事業、ＩＴ（情報通信技術）講習の推進などのＩＴ関連事業、さらには、原子力関係の防災資機材の整備事業などに、約６２億円上乗せ追加計上いたしました。

　今後は、この経済対策を速やかに実施に移すとともに、引き続き景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、県内経済の本格的な回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

県計画の改定

　次に、茨城県長期総合計画の改定についてであります。

　昨年１１月に茨城県総合計画審議会に対して、計画改定についての諮問を行い、ご審議をいただいておりましたが、去る１１月２４日に答申をいただき、本日、平成１３年度を初年度とする改定計画を決定いたしたところであります。

　改定計画では、現計画のいばらきづくりの基本理念であります「愛されるいばらきの創造−−新しいゆたかさかがやく未来−−」を継承しつつ、新世紀を展望し、少子・高齢化、情報化、グローバル化などの時代の潮流や茨城の特性を踏まえた見直しを行いながら、各分野にわたる施策を総合的、重点的かつ戦略的に展開していくため、１２の「愛されるいばらきづくりプロジェクト」を新たに設定いたしております。

　今後、本改定計画を新たな県政運営の指針として、生活者の視点を重視しつつ、県のみならず、県民、企業、ＮＰＯなどの多様な主体との連携と協働の下、誰もが快適な生活環境のもとで、安心して、生きがいのある人生を送ることができるよう、ゆとりと潤いそして活力のある地域社会の実現を目指していくとともに、

　陸・海・空の広域交通ネットワークを最大限生かしながら、本県が人・物・情報などの一大交流拠点となることを目標として、全力を尽くしてまいる所存であります。

参考:茨城県長期総合計画の改訂について：リンク切れ

ＩＴ革命への対応

　次にＩＴ革命への対応についてであります。

　政府は、「ＩＴ戦略」を「日本新生」の最も重要な柱とし、全ての国民がインターネット等によるデジタル情報を基盤とした情報・知識を共有し、自由に情報を交換することが可能となる「日本型ＩＴ社会」の実現を目指して、「ＩＴ基本戦略」を淑りまとめるとともに、「ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）」を今国会で成立させたところであります。

　本県におきましても、幅広い視点からＩＴ革命への対応を進めるため、「茨城県ＩＴ戦略会議」を設置し、去る１０月２６日に第１回の会議を開催いたしましたが、委員の皆様から、県のＩＴへの取り組みに関する課題等につきまして、さっそく、活発なご意見、ご提言をいただいたところであります。

　また、去る１１月１５、１６日には、全国に先駆けて、つくばカピオを会場として、２１世紀の中小企業のＩＴ戦略をテーマに、中小企業ＩＴフェアを開催いたしましたが、基調講演をはじめ、国内トップのＩＴ関連企業の出展、ＩＴ相談、ＩＴ活用成功事例発表などに、２日間で３千人を超える来場者があり、県内中小企業の方々のＩＴへの関心の高さを窺うことが出来ました。

　さらに、２００１年の新千年紀のスタートに際し、本年１２月３１日から１年間、全国規模でインターネット博覧会が開催されますが、本県としても「科学技術と未来」をテーマとしたパビリノオン「未来科学館」を出展し、先進的な科学技術を有するいばらきのイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

　また、先に申し上げましたとおり、今回の補正予算において、ＩＴ関連事業経費として約２０億円を計上いたしましたはか、来年度の予算編成に当たりましては、ＩＴ関連施策を重点的に推進するため、「新世紀いばらき重点化枠」のテーマの一つに、情報交流空間の創造を設けたところであります。

　今後、県といたしましては、「茨城県ＩＴ戦略会議」のご意見、ご提言等を踏まえながら、電子県庁の構築やＩＴを活用した産業の振興、県民サービス向上のためのＩＴネットワークの整備など、幅広い分野で、本県独自の特色あるＩＴ戦略を展開してまいりたいと考えております。

原子力安全対策

　次に、原子力安全対策についてであります。

　まず、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設の運転再開についてでありますが、本施設につきましては、本年３月２７日に核燃料サイクル開発機構から運転再開の申し入れがあり、県といたしましては、５月１９日の県原子力安全対策委員会において国及び県の調査結果に基づき安全性を確認していただきましたところから、７月２４日、県の原子力審議会に運転再開についての諮問を行い、精力的にご審議をいただいておりましたが、１０月３０日に「運転再開を認めることは差し支えないものと考える」との答申をいただきました。

　この答申には、国や核燃料サイクル開発機構に対して、安全確保の徹底などに関する５項目の意見が付帯されたところでありますが、県といたしましては、再開を判断するに当たり、これらの意見等に対し、国及び核燃料サイクル開発機構から誠意ある回答が得られましたので、地元の東海村長と協議の結果、１１月１０日に運転再開を認めることとし、その旨を回答いたしました。

　今後とも、東海再処理施設をはじめとする全ての原子力施設に対して、安全対策の更なる強化を要請し、安全で安心できる県民生活の確保に努めてまいりたいと存じます。

　また、原子力防災計画につきましては、本年６月に原子力や危機管理などの専門家で構成する県原子力防災対策検討委員会を設置し、ＪＣＯ臨界事故などを踏まえた原子力防災計画の見直し方針について検討をお願いしておりましたが、本日、同委員会から報告書が提出される予定となっております。

　今後は、この報告書を受け、来年２月に予定されております県防災会議において、原子力防災計画の改定を行ってまいります。

行財政改革・地方分権の推進

　次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

　本県財政は、現時点での財政収支見通しによりますと、平成１３年度及び１４年度の２年間で、なお２,０００億円に及ぶ税源不足が見込まれ、依然として、再建団体転落という最悪の事態をも想定せざるを得ない、危機的な状況が続いております。

　このため、現在、本年２月に改定した行財政改革大綱等に基づき、全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところでありますが、平成１３年度当初予算編成に向けて、事務事業の総点検や組織・機構の簡素効率化、未利用財産の売却による歳入確保など、なお一層、財政の健全化に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

　一方、地方分権を実効あるものにしていくための課題の一つである、市町村合併につきましては、合併に伴う市制要件の緩和を国に対し要望してまいりましたが、昨日、合併特例法の改正案が国会で可決され、これにより、来年４月１日には、潮来町と牛掘町の合併により、県内２１番目の市、「潮来市」が誕生できことになりました。

　また、本年１月から合併パターンの検討を「茨城県市町村合併推進委員会」にお願いしておりましたが、委員会では、１０月には素案を公表して、広く県民の皆様からご意見をいただくなど、慎重に審議を重ねられ、昨日、将来目指すべさ合併パターンと段階的に気運醸成を図るべき合併パターンの２つのパターンを内容とする報告をいただいたところであります。

　参考:茨城県の市町村合併について：リンク切れ

　県といたしましては、この報告をもとに、本年中に合併パターンを含む市町村の合併の推進についての要綱を策定し、住民の方々の意向を踏まえた自主的な合併をさらに推進してまいりたいと考えております。

（常磐新緑の整備推進）

　次に、常磐新線の整備推進についてであります。

　常磐新線建設の上で大きな課題となっておりました、財団法人日本自動車研究所の施設の移転につきましては、去る９月２１日に研究所側と合意に達しましたほか、沿線開発のための土地区画整理事業におけるつくば市の負担につきましても、１０月１３日に協議が整い、決着することができました。

　今後とも、土地区画整理事業の年度内の事業認可取得に向けて、鋭意手続きを進めるなど、平成１７年度の常磐新線の開業及び沿線地域の整備に、全力を尽くしてまいります。

常陸那珂港の利用促進

　次に、常陸那珂港の利用促進についてであります。

　去る８月に、常陸那珂港とその周辺地域が、輸入促進地域（いわゆるＦＡＺ）となり、その中核施設として、荷捌き・保管施設に加え、流通加工施設、情報化オフィスなどを備えた「ひたちなかＦＡＺ物流サイト」の整備が、第３セクターの株式会社ひたちなか都市開発により進められてまいりましたが、このほど完成し、本日供用開始されたところであります。

　また、常陸那珂港の外貿定期航路につさましては、本年４月の極東ロシアとの問の月２便の一般貨物船の就航、８月の韓国釜山との間の週１便のコンテナ航路の開設に続き、この度、アメリカ西海岸のエパレット港との問に月２便の北米定期コンテナ航路が開設され、去る１１月１９日に第１船が入港いたしました。

　今回開設された北米定期コンテナ航路では、常陸那珂港が東日本で唯一の、かつ日本で最初の寄港地となりますことから、これを中継港として、新たに２つＦＡＺ中核施設の供用開始とあわせ、今後、港の利用が大いに進み、ひたちなか地区の発展にとりまして、大さな一歩となるものと期待しております。

　さらに、その後、北米、欧州、ニュージーランドとの問にＲＯＲＯ船による３つの定期航路の開設が決定し、１１月２９日に北米からの第１船が入港するなど、今後、順次入港が予定されております。

　今後とも、新たな国際物流拠点の建設をめざし、定期コンテナ航路などのさらなる誘致、常陸那珂港の一層の整備を推進してまいりたいと存じます。

参考:常陸那珂港について（県土木部のＨＰ）：リンク切れ

西暦２０００年酸性雨国際学会の開催

　次に、西暦２０００年酸性雨国際学会の開催についてであります。

　本学会は、同学会組織委員会並びに日本学術会議が主催し、環境庁及び茨城県の協賛により、今月の１０日から１６日の７日間、つくば国際会議場において、

　天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、世界各国から約１千人の研究者等が参加して、アジアで初めて開催されるものであります。

　今回の会議では、酸性汚染物質の発生や生態系、文化財への影響等の各分野にわたる酸性雨問題の科学的解明、並びに次世代を配慮した環境教育問題をテーマに、調査・研究発表や講演などが行われ、その成果は、地球環境科学の今後の進歩に大きな学術上、技衝上の影響を与えるものと期待されております。

県立施設等の整備

　次に、県立施設等の整備についてであります。

　まず、県立医療大学についてでありますが、県ではリハビリテーション医療の専門化や高度化に対応し、保健医療分野における教育者及び指導者の育成を図るため、来年４月の開設に向け、文部省に大学院設置の認可申請を行ってまいりました。

　この度、今月下旬には設置認可が下りる見込となったため、学生募集や入学試験実施のための関係条例の改正案を今回提出いたしたところであります。

　大学院設置を契機に、県立医療大学が、教育研究の進展と本県医療水準の向上に、さらに大きく寄与してくれるものと確信しております。

　次に、下妻市の小貝川に架かる国道１２５号の「祝橋」が完成し、去る１１月１５日に供用を開始いたしましたが、今年度中には、橋梁前後の２.４キロメートル区間の４車線化が完了する予定であり、これを契機に、朝夕の慢性的な交通渋滞が大きく緩和されるものと期待しております。

提出議案等

　次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの３件、条例その他１７件、認定１件、報告２件であります。

　まず、一般会計の補正予算についてであります。

　今回の補正予算においては、先に申し上げましたように、国の「日本新生のための新発展政策」に基づく経済対策関連経費を中心に、予算措置を講ずることといたしました。

　補正予算の財源としましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、極力一般財源の持ち出しを抑えることとし、所要の一般財務３５億６,６００万円につきましては、平成１１年度からの繰越金を充当することといたしました。

　次に、歳出の主なものについて申し上げます。

　国補公共事業費 ２５４億６,５００万円

　県単公共事業費 １７億５００万円

　ＩＴ関連事業としまして、

　情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金事業費 １３億３,６００万円

　ＩＴ学習環境整備事業費 ４億１,０００万円

　電子自治体推進緊急整備事業費 ３,９００万円

　児童健全育成活動情報化緊急推進事業費 ５,１００万円

　情報教育等推進整備費 ９,８００万円

その他の事業としまして、

　保育所整備費補助 ２億７,９００万円

　老人福祉施設整備費補助 １７億５００万円

　介護予防拠点整備事業費補助 ６億１,６００万円

　地方卸売市場施設整備事業費補助 ４,９００万円

　地域畜産環境対策事業費補助 ７,７００万円

　防災活動資機材整備費 １２億円

　新大洗水族館整備事業費　１億２,６００万円

などであります。

　これらによる今回の補正予算の総額は３３３億７,８００万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は１兆１,２８６億９００万円となります。

　また、債務負担行為としては、（仮称）空港テクノパーク造成委託契約、ゼロ国債に係る国補公共事業の工事請負契約など新規７件であります。

　次に、特別会計の補正予算についてであります。

　特別会計は、流域下水道事業の補正など２会計の補正で、総額２０億７,０００万円、債務負担行為が新規２件、変更２件となっております。

　次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

　条例は、新たに制定するもの４件、改正するもの７件であります。

　新たに制定する条例は、情報通信技術に関する基礎的な技能の講習の推進を図るための「茨城県情報通信技衝講習推進基金条例」、土地区画整理事業の施行に伴う「研究学園都市計画事業島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業施行規程を定める条例」などであり、一部を改正する条例は、県立医療大学に大学院を設置するための「茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例」、県南広域工業用水道及び県中央広域水道の料金の改定を行うための「茨城県工業用水道条例の一部を改正する条例」及び「茨城県水道条例の一部を改正する条例」な、どであります。

　条例以外の議案といたしましては５件で、工事請負契約の締結、（仮称）空港テクノパーク造成事業用地の淑得などであります。

　次に、認定は、平成１１年度茨城県一般会計及び同特別会計の歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告が２件であります。

　以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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