ほっとメール＠ひたち : 2002年02月

2002年02月

2002年02月28日10:32

２００２年２月の記録

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

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２００２年２月の記録

月日	曜	予　　定	行動記録	備　考	走行距離
2月1日	金	十王町「人間主義の語らい展」	十王町「人間主義の語らい展」オープニングに出席		69km
2月2日	土		後援会挨拶回り(十王地区)		55km
2月3日	日		支援団体との協議会に出席		185km
2月4日	月		つくば市内で地域活動について打ち合わせ		149km
2月5日	火	県議会決算特別委員会県外調査	決算特別委員会沖縄県調査沖縄観光コンベンションビューロー沖縄コンベンションセンター	◆下妻市長が逮捕される　コンサルタント会社「業際都市開発研究所」（東京）による公共工事受注工作をめぐり、下妻市発注の図書館建設工事の予定価格を業際研を通じて中堅ゼネコンの戸田建設側に漏らしたとして、東京地検特捜部は、競売入札妨害の疑いで下妻市長、山中博（６１）、業際研取締役、尾崎光郎（５６）、戸田建設横浜支店長、石田直之（５７）の各容疑者ら６人を逮捕した。併せて東京都中央区の戸田建設本社や下妻市役所など関係先を捜索した。	列車飛行機で移動
2月6日	水	県議会決算特別委員会県外調査 ■米軍嘉手納基地を一望する「安保の丘」で 4,000m級滑走路2本を持つ極東最大の基地。現在、地球上に存在するあらゆる航空機の離発着が可能とされている。基地内には、アメリカ空軍の将兵、家族官舎や映画館、クラブ、スーパーマーケットなどが揃っていてる。	決算特別委員会沖縄県調査琉球体験王国「むら咲むら」琉球村米軍嘉手納基地沖縄県議会（決算概要聴取）沖縄県情報企画課（ＩＴ戦略について）	井手よしひろ県議は、決算特別委員会の調査終了後沖縄県庁を訪れ、沖縄県企画開発部情報政策室電子県庁推進班・新城清主幹からお話しを伺いました。　ヒアリングの内容は、1)小中高等学校のインターネット導入状況について、2)沖縄県総合行政情報通信ネットクークについて、3)国のＩＴ特区構想について、4)沖縄県内の市町村のＩＴ化進捗状況について、など２時間近くにわたって詳細にお話を伺いうことができました。　新城主幹との一問一答の中で、沖縄県では、債務負担行為を行って業務用のパソコンの３年のリース契約で運用しているとの説明を受けました。茨城県の場合は、単年度主義の原則から毎年新たな契約を取り交わすという変則的な状況であり、パソコンの更新期間も長く、陳腐化の著しいパソコンにあっては様々な不都合が出ています。沖縄県などの事例を参考に早急にシステムを変更すべきと考えます。　また、県職員のパソコンに搭載されている基本的なソフトが、ワープロが一太郎、表集計がエクセルであると事でした。データの共有化の観点からワープロソフトをワードに変更すべきとの意見があるとのことで、茨城県の場合も知事部局はワードですが、教育委員会などでは一太郎が使われており、総合的にソフトの統一も重要な課題であると実感しました。	バスで移動
2月7日	木	県議会決算特別委員会県外調査	決算特別委員会沖縄県調査那覇空港概要調査沖縄県長寿社会対策室（介護保険について）		列車飛行機で移動
2月8日	金	日立市福祉課との打ち合わせ	日立市福祉課との打ち合わせ (宇宙開発事業団i-Space実験について)		48km
2月9日	土	公明党茨城県本部議員総会	井上家告別式に参列公明党茨城県本部議員総会		85km
2月10日	日		金沢団地の壮年懇談会に出席瀬上川河口波除堤建設予定地を調査大沼川調整池予定地を調査岩田家通夜式に参列		25km
2月11日	月	日中友好協会日立支部春節祭	日中友好協会日立支部春節祭に出席		39km
2月12日	火	決算特別委員会土木部審査	決算特別委員会土木部審査県本部で打ち合わせ県政懇談会に出席（田尻町）		79km
2月13日	水		i-Space実験のために家電メーカー開発からヒアリング県政懇談会に出席（日高町）		88km
2月14日	木		関家通夜の参列県政懇談会に出席（相田町）		49km
2月15日	金	決算特別委員会警察・総括審査	決算特別委員会警察・総括審査県本部で打ち合わせ県政懇談会に出席（田尻町）		81km
2月16日	土		後援会挨拶回り（大沼川流域地域）県政懇談会に出席（川尻町）	大沼川の浸水対策の一環として、上流に調整池を整備する工事が始まりました。短時間の集中的な降雨時に、一時的に大沼川の水を蓄え、中下流域の浸水被害を未然に防ぐことを目的しています。	38km
2月17日	日		支援組織の会合に出席		電車で移動
2月18日	月		県本部で打ち合わせ下館市議と面談支援組織との日立市連絡協議会を開催		144km
2月19日	火		後援会挨拶回り（滑川町、小木津町）日立ＩＴ市民の会幹事会に出席		61km
2月20日	水	公明党合同党員会（日立市）	公明党合同党員会（日立市シビックセンター）平成１４年度県予算内示会　平成１４年度予算内示会で「いばらきブロードバンドネットワーク」の整備が公表されました。　「いばらきブロードバンドネットワーク」を、県は今後のＩＴ（情報技術）戦略の基盤事業と位置づけており、新年度１４億８０２５万円を計上した。２.４ギガビットの伝送容量を確保し、自治体が整備する情報通信基盤としては国内最高レベルのものになります。　１ギガビットは、通常の電話回線（６４キロビット）だと通信に約５時間かかる音楽ＣＤ１枚分の情報を、ほぼ１秒で送信できる容量。２.４ギガビットは業務用の通信回線としては最大の容量で、広島県と福岡県が部分的に整備しているが、全県をカバーするのは茨城が初めてとなります。　県内にはＮＴＴやＴＴnetなどの光ファイバーが広範囲に敷設されているが、十分に利用されていない「ダークワァイバー」が多く、このうち、主要都市間を結ぶ全長約７７０キロを借り上げ、計１５カ所にアクセスポイント（一般回線との接続口）を設けることにしています。　新年度中に設備の整備を終え、2003年度の供用を目指します。将来的には、この回線を使った遠隔医療や電子入札の導入も視野に入れています。　アクセスポイント間の通信コストを県が負担し、企業などに開放することで、郡部など採算性の低い地域への通信事業者の進出を促し、高速インターネットに接続できる地域を広げたい考えだ。通信費の低減によって、新産業の県内誘致や企業のＩＴ化を促したり、県庁と出先機関や国、市町村を専用線で結び、行政サービスを効率化したりすることも具体的に検討します。		95km
2月21日	木		関根家告別式に参列ＨＥＣ役員と懇談後援会会長と打ち合わせ		49km
2月22日	金	サッカーワールドカップ茨城開催まで１００日大会のPRのため県庁２階ロビーに掲げられたＷ杯の大看板	倉持家告別式に参列（猿島郡猿島町）		255km
2月23日	土	井手よしひろ後援会総会コミュニティＮＥＴひたちを応援しています	Ｃ－ＮＥＴひたちワーキンググループ打ち合わせ井手よしひろ後援会総会	「コミュニティＮＥＴひたち」のワーキインググループ「コミュニティＮＥＴひたち」（ＮＰＯ申請中）は、ワーキンググループ制で活動しています。言い換えれば、コミュニティビジネスや「生涯学習」、シニア相互のネットワークなどの活動を行うプラットホームが「コミュニティＮＥＴひたち」です。ワーキンググループは、リーダーのもとに独自に企画、計画して実施します。事業費（収入、支出）もワーキンググループで決算し、ワーキンググループの収入の２０％を管理費として「コミュニティＮＥＴひたち」本部に納入する仕組みです。現在設立されたワーキンググループは、 [A]パソコン教室ワーキンググループ初級講座、WORD、EXCEL、電子メ－ル、インターネット、ホ－ムペ－ジのの作り方、VBASIC,C++の言語等の講座を開いて講師、サポート役を担当される方。 [B]パソコンよろず相談室ワーキンググループお客様のパソコン相談に相談員として対応します。事務所で相談にのる場合は相談コーナーを喫茶店的にするのも検討。お客様の自宅に伺う訪問サービスも受け付ける。 [C]ホ－ムペ－ジ作成業務ワーキンググループ外部からのホ－ムペ－ジ作成業務を請負います。ホ－ムペ－ジの作成の営業活動、見積り、作成、納入、保守を含む。 [D]ホ－ムペ－ジ作成学習ワーキンググループ（初心者向け）ホ－ムペ－ジの作り方を勉強しましょう。講師役をしてくれる人、勉強しようと考えている生徒を募集。 [E]パソコンリユースワーキンググループパソコン、パソコン関連機器の修理、再販を行うと共に、パソコンについて勉強をしていくグループです。	62km
2月24日	日		県道日立東海線工事進捗状況調査久慈浜海岸整備工事現地調査安房地海外浸食対策現場視察	県道日立東海線工事現場を調査しました。地盤を安定させるための盛土もすでに撤去され、連絡橋の上部工工事もかなり進んでいます。来年春の竣工を目指し、順調の工事が進んでいるようです。	54km
2月25日	月		医療法人代表より医療保険改革についてヒアリング日立警察署で信号等の交通安全施設を要望高萩土木事務所で生活道路改善などを要望大沼川・瀬上川・鮎川の整備を要望花貫踏切立体化工事現場を視察清水家通夜に参列（北茨城）	井手県議が県議会議員に初当選して間もなく、ＪＲ東日本水戸支社に踏み切り改善を要望して、すでに７年。花貫踏切の立体化工事が具体的にスタートしました。地盤を固めるための盛土工事が始まり、新年度からは工事用道路の工事も開始されます。平成１７年度の完成、平成１８年度の踏切除去の計画で工事が進められます。	199km
2月26日	火	茨城県議会本会議（議案提出）	県議会情報委員会に出席茨城県議会本会議（知事から議案提出）県本部で打ち合わせ		88km
2月27日	水	公明党党員会（ひたちなか市）	村上家告別式に参列ひたちなか市党員研修会に出席		49km
2月28日	木		安島家通夜に参列		44km

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #2002年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

2002年02月25日14:22

日立の道路レポート - 県道日立東海線（留大橋）が開通

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

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県道日立東海線（留大橋）が開通

2003年３月19日　日立と東海を直結する第３の橋が完成

　日立市と水戸方面を結ぶ幹線は、国道６号線の榊橋と２４５号線の久慈大橋の２本がありましたが、この二つの橋では、現在の交通量をさばくことは限界に達しています。特に、朝夕のラッシュは想像を絶するものがありました。

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　その解消のために、平成９年から県道として建設が始められていた日立東海線（留大橋）が2003年３月に開通しました。

　３月19日には、久慈川に架かる留大橋（全長６５５メートル・総工費６０億円）の開通式が行われました。橋本昌知事らがテープカットの後、東海村立白方、石神両小学校の鼓笛隊計約１２０人を先頭にして、地域の住民ら約５８０人が渡り初めをしました。

　留大橋の開通によって、付近の渋滞が大幅に緩和されました。茨城県道路建設課は、開通前と後の２月２６日と４月１６日の午前７時半、ＪＲ大甕駅（日立市大みか町）から東海駅（東海村舟石川）間を車で走行、所要時間を測定しました。その結果、国道６号経由ルート（約１１キロ）では、開通前が２８分９秒だったのに対し開通後は２２分３秒。２４５号経由のルート（約１１キロ）も、３１分８秒から２１分４８秒と、ともに短縮された。午前７時から１２時間の交通量は６号が１０.４％、２４５号が１３.９％減少していたことが判明しました。

　また、留大橋の交通量調査でトラックなどの大型車の混入率が５％と国道の３分の１だったことも分かりました。こうした結果から、「留大橋の利用者の大半は、日立市南部地域と東海村市街地に住む人々で、生活道路として活用されている」と県では分析しています。

留大橋：日立側から東海側を望む
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東海方面から見た留大橋の山側

建設のきっかけとなった痛ましい転落事故

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　1997年４月７日、日立市久慈町在住の親子４人が、日立市留町の久慈川に架かる留橋から車ごと水中に落下し、全員死亡するという痛ましい事故が発生しました。

　当時、雨が激しく降っていたにもかかわらず、親子は渋滞をさけるため留め橋を通行して帰宅しようとした模様。午後６時頃東海方面から日立方面に通行し、あと３０メートルで対岸に着く付近で運転を誤り、水中に転落しました。

　当時の留橋は、日立市が管理する木製の橋で、増水の際は通行止めとなる、いわゆる「もぐり橋」でした。地元の人は、事故の多いこの橋を「地獄橋」とも呼び、渋滞の抜け道や農作業ではなくてはならない橋ですが、その危険性を指摘していました。延長は１１７メートル、幅員は２．７メートルで、日立市と東海村が国から５８．５メートルづつ占有許可を得て設置していました。両側に１５センチ程度の車止めはあるが、欄干等の安全設備は一切ない橋でした。これまでもたびたび転落事故が繰り返されていました。1993年に中学生が自転車で通行中に転落して死亡。９４年には、普通トラックが転落した事故が起こっていました。

　留大橋の完成は、こうした事故を無くす住民の悲願でもありました。

詳細情報：留橋から落下・一家４人水死

「留大橋」との名称に地域住民の心が結晶

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　県道日立東海線の新橋の名称は「留大橋」と決定されました。

　この名称は、新橋の５００ｍ下流にあった「留橋」の名称を継承して命名されたものです。

　初代の「留橋」は、明治２６年に架けられ、その歴史は久慈川下流域の橋の中ではもっとも古いものです。（榊橋は明治２８年、竹瓦橋は明治３１年に架けられました）

　地元住民からは、この歴史ある名称を是非新橋の名称として後世に残すよう強い要望が寄せられ、井手よしひろ県議らも早くから、繰り返し県当局に働きかけを行ってきました。「留大橋」との名称に地域住民の心が結晶しました。

タグ：: #2002年; #日立の道路レポート; #ひたちの道路計画

2002年02月23日13:55

介護保険の満足度調査：８割がサービスに満足。

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

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介護保険利用者の満足度
＜茨城県内利用者の満足度調査結果＞

　介護保険が施行されて１年あまりが経過し、介護保険に対する「満足度」に関する調査を県が行いました。調査は、平成１３年８月に更新申請があった人の中から、市２０ケース、町１５ケース、村１０ケースを無作為に抽出し、市町村職員が訪問して調査しました。調査対象は介護保険施行後新たにサービスを受けた人５０３人、介護保険施行以前からサービスを受けていた人５８６人、要介護認定は受けているがサービスを受けていない人３７４人、合計１４６３人です。
＜結果の概要＞
　保険料：全体で７割が「妥当、おおむね妥当、安い」と感じている。高所得者ほど保険料が高くなるので、割高感を感じている。
　利用料：全体で８割が「妥当、おおむね妥当、安い」と感じている。保険料第２，第３段階に割高感を感じている人が多い。
　サービスの量および質：ほとんどのサービスで８割以上が、質・量とも「満足・ほぼ満足」と感じている。短期入所サービスの満足度が低いのは、利用日数が制限されたことによるものと推測される。

所得段階別の保険料負担感

所得段階	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	合計	所得段階	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	妥当～安い
1	3	3	21	1	2	30	1	10.0%	10.0%	70.0%	3.3%	6.7%	80.0%
2	73	69	282	5	11	440	2	16.6%	15.7%	64.1%	1.1%	2.5%	67.7%
3	105	146	517	5	12	785	3	13.4%	18.6%	65.9%	0.6%	1.5%	68.0%
4	15	14	47	1	2	79	4	19.0%	17.7%	59.5%	1.3%	2.5%	63.3%
5	5	2	16	0	1	24	5	20.8%	8.3%	66.7%	0.0%	4.2%	70.8%
合計	201	234	883	12	28	1,358	合計	14.8%	17.2%	65.0%	0.9%	2.1%	68.0%

要介護度別の保険料負担感

要介護度	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	合計	要介護度	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	妥当～安い
要支援	25	23	122	1	2	173	要支援	14.5%	13.3%	70.5%	0.6%	1.2%	72.3%
要介護1	55	56	211	4	8	334	要介護1	16.5%	16.8%	63.2%	1.2%	2.4%	66.8%
要介護2	37	44	187	5	5	278	要介護2	13.3%	15.8%	67.3%	1.8%	1.8%	70.9%
要介護3	36	50	145	1	4	236	要介護3	15.3%	21.2%	61.4%	0.4%	1.7%	63.6%
要介護4	35	45	125	1	6	212	要介護4	16.5%	21.2%	59.0%	0.5%	2.8%	62.3%
要介護5	23	22	116	2	3	166	要介護5	13.9%	13.3%	69.9%	1.2%	1.8%	72.9%
合計	211	240	906	14	28	1,399	合計	15.1%	17.2%	64.8%	1.0%	2.0%	67.8%

所得段階別の利用料負担感

所得段階	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	合計	所得段階	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	妥当～安い
1	1	2	21	0	1	25	1	4.0%	8.0%	84.0%	0.0%	4.0%	88.0%
2	30	46	220	12	29	337	2	8.9%	13.6%	65.3%	3.6%	8.6%	77.4%
3	52	92	405	17	22	588	3	8.8%	15.6%	68.9%	2.9%	3.7%	75.5%
4	2	3	46	0	7	58	4	3.4%	5.2%	79.3%	0.0%	12.1%	91.4%
5	1	2	13	1	1	18	5	5.6%	11.1%	72.2%	5.6%	5.6%	83.3%
合計	86	145	705	30	60	1,026	合計	8.4%	14.1%	68.7%	2.9%	5.8%	77.5%

要介護度別の利用料負担感

要介護度	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	合計	要介護度	高い	やや高い	妥当	やや安い	安い	妥当～安い
要支援	3	17	97	6	8	131	要支援	2.3%	13.0%	74.0%	4.6%	6.1%	84.7%
要介護1	21	25	172	7	21	246	要介護1	8.5%	10.2%	69.9%	2.8%	8.5%	81.3%
要介護2	16	31	151	7	8	213	要介護2	7.5%	14.6%	70.9%	3.3%	3.8%	77.9%
要介護3	17	35	117	7	5	181	要介護3	9.4%	19.3%	64.6%	3.9%	2.8%	71.3%
要介護4	19	23	98	2	12	154	要介護4	12.3%	14.9%	63.6%	1.3%	7.8%	72.7%
要介護5	18	18	94	1	7	138	要介護5	13.0%	13.0%	68.1%	0.7%	5.1%	73.9%
合計	94	149	729	30	61	1,063	合計	8.8%	14.0%	68.6%	2.8%	5.7%	77.1%

サービスの量（継続利用者）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	124	88	16	13	5	246	訪問介護	50.4%	35.8%	6.5%	5.3%	2.0%	86.2%
訪問看護	61	55	9	4	2	131	訪問看護	46.6%	42.0%	6.9%	3.1%	1.5%	88.5%
通所介護	156	97	15	12	2	282	通所介護	55.3%	34.4%	5.3%	4.3%	0.7%	89.7%
通所リハビリ	55	46	7	12	2	122	通所リハビリ	45.1%	37.7%	5.7%	9.8%	1.6%	82.8%
短期生活介護	41	33	9	10	2	95	短期生活介護	43.2%	34.7%	9.5%	10.5%	2.1%	77.9%
福祉用具貸与	57	30	9	5	2	103	福祉用具貸与	55.3%	29.1%	8.7%	4.9%	1.9%	84.5%
居宅介護支援	186	179	37	13	2	417	居宅介護支援	44.6%	42.9%	8.9%	3.1%	0.5%	87.5%
サービス全体	251	216	35	25	6	533	サービス全体	47.1%	40.5%	6.6%	4.7%	1.1%	87.6%

サービスの量（新規利用者）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	84	52	6	10	6	158	訪問介護	53.2%	32.9%	3.8%	6.3%	3.8%	86.1%
訪問看護	62	39	2	1	1	105	訪問看護	59.0%	37.1%	1.9%	1.0%	1.0%	96.2%
通所介護	99	56	22	12	4	193	通所介護	51.3%	29.0%	11.4%	6.2%	2.1%	80.3%
通所リハビリ	61	43	14	5	3	126	通所リハビリ	48.4%	34.1%	11.1%	4.0%	2.4%	82.5%
短期生活介護	31	11	6	9	1	58	短期生活介護	53.4%	19.0%	10.3%	15.5%	1.7%	72.4%
福祉用具貸与	62	40	6	1	0	109	福祉用具貸与	56.9%	36.7%	5.5%	0.9%	0.0%	93.6%
居宅介護支援	173	144	36	6	1	360	居宅介護支援	48.1%	40.0%	10.0%	1.7%	0.3%	88.1%
サービス全体	207	184	34	15	5	445	サービス全体	46.5%	41.3%	7.6%	3.4%	1.1%	87.9%

サービスの量（合計）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	208	140	22	23	11	404	訪問介護	51.5%	34.7%	5.4%	5.7%	2.7%	86.1%
訪問看護	123	94	11	5	3	236	訪問看護	52.1%	39.8%	4.7%	2.1%	1.3%	91.9%
通所介護	255	153	37	24	6	475	通所介護	53.7%	32.2%	7.8%	5.1%	1.3%	85.9%
通所リハビリ	116	89	21	17	5	248	通所リハビリ	46.8%	35.9%	8.5%	6.9%	2.0%	82.7%
短期生活介護	72	44	15	19	3	153	短期生活介護	47.1%	28.8%	9.8%	12.4%	2.0%	75.8%
福祉用具貸与	119	70	15	6	2	212	福祉用具貸与	56.1%	33.0%	7.1%	2.8%	0.9%	89.2%
居宅介護支援	359	323	73	19	3	777	居宅介護支援	46.2%	41.6%	9.4%	2.4%	0.4%	87.8%
サービス全体	458	400	69	40	11	978	サービス全体	46.8%	40.9%	7.1%	4.1%	1.1%	87.7%

サービスの質（継続利用者）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	125	89	18	10	4	246	訪問介護	50.8%	36.2%	7.3%	4.1%	1.6%	87.0%
訪問看護	63	57	10	2	0	132	訪問看護	47.7%	43.2%	7.6%	1.5%	0.0%	90.9%
通所介護	137	110	22	11	3	283	通所介護	48.4%	38.9%	7.8%	3.9%	1.1%	87.3%
通所リハビリ	57	42	9	7	2	117	通所リハビリ	48.7%	35.9%	7.7%	6.0%	1.7%	84.6%
短期生活介護	37	35	8	8	6	94	短期生活介護	39.4%	37.2%	8.5%	8.5%	6.4%	76.6%
福祉用具貸与	51	34	8	4	4	101	福祉用具貸与	50.5%	33.7%	7.9%	4.0%	4.0%	84.2%
居宅介護支援	180	177	38	15	2	412	居宅介護支援	43.7%	43.0%	9.2%	3.6%	0.5%	86.7%
サービス全体	241	214	41	15	3	514	サービス全体	46.9%	41.6%	8.0%	2.9%	0.6%	88.5%

サービスの質（新規利用者）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	79	50	13	8	2	152	訪問介護	52.0%	32.9%	8.6%	5.3%	1.3%	84.9%
訪問看護	55	44	4	2	2	107	訪問看護	51.4%	41.1%	3.7%	1.9%	1.9%	92.5%
通所介護	103	72	15	5	3	198	通所介護	52.0%	36.4%	7.6%	2.5%	1.5%	88.4%
通所リハビリ	59	41	11	10	3	124	通所リハビリ	47.6%	33.1%	8.9%	8.1%	2.4%	80.6%
短期生活介護	30	15	8	5	2	60	短期生活介護	50.0%	25.0%	13.3%	8.3%	3.3%	75.0%
福祉用具貸与	67	39	4	1	0	111	福祉用具貸与	60.4%	35.1%	3.6%	0.9%	0.0%	95.5%
居宅介護支援	179	145	23	8	1	356	居宅介護支援	50.3%	40.7%	6.5%	2.2%	0.3%	91.0%
サービス全体	193	175	38	12	3	421	サービス全体	45.8%	41.6%	9.0%	2.9%	0.7%	87.4%

サービスの質（合計）

サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	合計	サービス種別	満足	ほぼ満足	どちらともいえない	やや不満	不満	満足+ ほぼ満足
訪問介護	204	139	31	18	6	398	訪問介護	51.3%	34.9%	7.8%	4.5%	1.5%	86.2%
訪問看護	118	101	14	4	2	239	訪問看護	49.4%	42.3%	5.9%	1.7%	0.8%	91.6%
通所介護	240	182	37	16	6	481	通所介護	49.9%	37.8%	7.7%	3.3%	1.2%	87.7%
通所リハビリ	116	83	20	17	5	241	通所リハビリ	48.1%	34.4%	8.3%	7.1%	2.1%	82.6%
短期生活介護	67	50	16	13	8	154	短期生活介護	43.5%	32.5%	10.4%	8.4%	5.2%	76.0%
福祉用具貸与	118	73	12	5	4	212	福祉用具貸与	55.7%	34.4%	5.7%	2.4%	1.9%	90.1%
居宅介護支援	359	322	61	23	3	768	居宅介護支援	46.7%	41.9%	7.9%	3.0%	0.4%	88.7%
サービス全体	434	389	79	27	6	935	サービス全体	46.4%	41.6%	8.4%	2.9%	0.6%	88.0%

制度に関する評価（複数回答）

回答者数	586
自分にあったサービス	179	30.5%
自宅で生活できる	160	27.3%
家族の負担軽減	218	37.2%
業者を選べる	70	11.9%
サービスの質の向上	77	13.1%
メニューが豊富	67	11.4%
気兼ねなく利用	201	34.3%
利用者負担が減った	19	3.2%
相談窓口が一つに	131	22.4%
要求苦情を言いやすい	167	28.5%
その他	62	10.6%

未利用者アンケート
●利用しない理由（複数回答）

回答者数	374
病院入院	34	9.1%
今のところ家族介護	225	60.2%
今のところ自分で	135	36.1%
他人を入れたくない	32	8.6%
外出したり他人と関わりたくない	71	19.0%
利用したいサービスがない	21	5.6%
サービスがわからない	19	5.1%
利用者負担が払えない	12	3.2%
その他の理由	46	12.3%

●今後の利用意向（複数回答）

回答者数	374
悪化したら	171	45.7%
介護者の体力低下	168	44.9%
救急時には	131	35.0%
将来的にも使わない	31	8.3%
その他	62	16.6%

タグ：: #2002年; #介護保険を考える

2002年02月22日16:15

ワールドカップの経済波及効果を茨城県が試算しました

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

domax2004

特設情報

2002年ワールドカップの経済効果７７３億円

　井手県議は、2002年１月１６日に開催された県議会決算特別委員会で、ワールドカップの経済的効果について、県の見解を質問しました。
　これに答えて、茨城県ワールドカップ開催準備室と統計課が、サッカーの2002年ワールドカップ茨城開催に伴う県内の経済波及効果を発表しました。
　推計では、投資・消費総額は約５０８億円で、それが誘発する波及効果総額は１.５２倍の約７７３億円に達します。

1.投資・消費の総額　約５０８億円
1)投資総額　約４２０億円
カシマスタジアムの増築整備費：２３６億円、その他鹿島セントラルホテル整備などの関連施設費：約１８４億円
2)消費総額　約８８億円
３試合で１２万人の観客（内４万人は海外から）を前提に、観戦消費額：約４５億円、関連グッズ消費額：３２億円、運営経費：約１１億円

2.経済波及効果　約７７３億円
1)総投資額４２０億円は、約６４２億円の生産を誘発。
粗付加価値誘発額：約３２９億円、雇用者所得誘発額：約２１１億円
2)消費支出額８８億円は、約１３１億円の生産を誘発。
粗付加価値誘発額：約７１億円、雇用者所得誘発額：約３６億円

3.経済波及以外の効果
1)世界各国のメディアを通して茨城という名前が露出し、知名度のアップとイメージアップがなされる。
2)大会関係者や観客との交流に伴う国際交流の進展
3)県民のスポーツへの関心が高まることによって今後のスポーツ振興へ寄与

タグ：: #2002年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

2002年02月18日15:58

井手よしひろ県議の決算特別委員会で「一般競争入札の拡大、電子入札など入札改革」を主張

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

domax2004

一般競争入札の拡大、電子入札など入札改革を主張
決算特別委員会土木部個別審議

予定価格の事前公開を拡大：土木部長が明言
指名停止など罰則の厳罰化には慎重姿勢

020213kessan_asahi

　１２日（2002/2/12）開かれた県議会決算特別委員会（潮田龍雄委員長）で、石岡市と下妻市の競売入札妨害事件に関連して、委員から一般競争入札の拡大や談合が発覚した時の業者への罰則強化など、県の入札制度改革の意見が相次いだ。しかし、県は具体的な方針は示さなかった。
　井手義弘氏（公明）は、10億円以上の県発注工事で採用されている一般競争入札制度の拡大を求めた。しかし、島田健一・県土木部長は、「不良業者が入ってくるのをどう防ぐかという大きな問題があり、今後検討する」という答弁にとどまった。橋本昌知事が表明した入札予定価格の事前公表拡大については、具体的には示さなかったが「できれば新年度から実施したい」と述べた。
　委員からはこのほか、談合にかかわった業者に罰金や賠償を請求する制度を設けたらどうかという意見も出された。

入札改革に対する井手県議の見解

　民主党を離党した鹿野道彦代議士の元秘書による競売入札妨害事件で、石岡市の木村芳城市長と下妻市の山中博市長が相次いで逮捕されました。いずれも政界での人脈を利用し公共事業という国民の血税を食い物にする言語道断の行為です。竹内藤男元知事、北茨城の豊田稔・松崎竜夫元市長などなど市町村長の逮捕劇が続き、汚職天国・茨城との風評が全国に広がっています。

　こうした公共事業に関わる汚職を根絶するためには、入札制度の改革と汚職を厳しく罰する法整備が必要です。

　現在、公共工事の多くは指名競争入札という制度で行われています。行政側が業者を数社指名した上で、入札により請負金額を競わせる方式です。この方式では、行政側の意志で様々なさじ加減が可能になります。入札に参加する業者が少ないので、業者間の談合が可能となります。

　これを撤廃し、誰でも入札できるようにした入札方法が「一般競争入札」です。

　工事の予定価格も事前に公表してしまえば、今回の石岡や下妻の市長のように、事前に予定価格を特定の業者だけに教えるようなことは意味がなくなってしまいます。

　しかし、「一般競争入札」では行政の事務量が多くなり、今までの入札の仕組みでは対応ができなくなります。そこで、インターネットの仕組みを活用した電子入札制度の導入が必要になります。

　いち早く電子入札制度を導入した神奈川県の横須賀市では、入札制度改革に着手した９８年は９５．７％だった落札率が、２０００年度には８７．３％に低下しました。その結果、行政側が予定していた発注額である設計価格と、実際の請負価格との差額は１３億２０００万円から４１億８０００万円と増えました。このように、「電子入札制度」によって、入札の透明化とともに、税金の効率的な運用もできるようになります。

　一方、腐敗防止のための法整備を急ぐ必要があります。

　公明党の提案で一昨年「あっせん利得処罰法」が成立しました。この「あっせん利得処罰法」の適用対象を、私設秘書や親族にまで拡大すべきです。

　また、公共事業を発注する際に公務員が業者と事前に入札価格を調整することなどを取り締まる「官製談合防止法」の早急制定を強く主張します。

　更に、談合を行った業者の処分が軽すぎることも問題だと思います。

　アメリカでは談合した場合は、談合利益の２倍の罰金と１２ケ月程度の実刑になり、司法省は必ず談合業者に損害賠償請求（３倍賠償）をします。また、談合による入札資格剥奪期間は３年であり、談合すると経営自体が難しくなります。

　これに対し、日本では談合が公正取引委員会に摘発されても課徴金は３％ないし６％、指名停止期間も２ケ月ないし１２ケ月と短期間です。

　業者にとって、「談合はやり得」という実態を、直ちに改善すべきだと思います。

参考：横須賀市の電子入札解説のページ：リンク切れ
参考：日本弁護士連合会の入札制度改革に関する提言（全文テキスト形式）：リンク切れ

タグ：: #2002年

2002年02月18日13:21

いばらきＩＴ戦略 - 福岡県山田市の全世帯ＦＴＴＨ化

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

domax2004

全国で２番目に小さな市・福岡県山田市が全世帯ＣＡＴＶによるＦＴＴＨ化
１.２Ｍbpsの常時接続、ＩＰ電話網で市内通話無料化を実現

20030703_01

　光ファイバー網の活用で、市民生活の向上を――。旧産炭地・筑豊地域にある福岡県山田市で、ＩＴ（情報技術）社会を先取りした夢のある事業が進められています。

　市内の全家庭をＣＡＴＶ（光ファイバー）網で結んで、行政サービスの向上を図るとともに、産業振興や福祉の充実などに役立てようというものです。2003年８月から本格サービスをスタートさせる予定です。

　山田市の人口は１万２０００人あまり、全国の市の中で２番目に人口が少ない市です。しかも、高齢化率（６５歳以上のお年寄りの全人口に占める割合）が２７.１５％（全国平均１７.５％）と高く、そのうち、独り暮らしのお年寄りが約１０００人を占めています。こうした状況もあって、お年寄りや障害者が快適かつ、安心して暮らせる生活環境をつくろうと、光ファイバーを活用したＣＡＴＶ網（有線テレビ）によるネットワークづくりに着手しました。

　この事業は国の補助を有効に活用した市の単独事業です。市役所の敷地内に平屋建て（１７４m2）の情報センターを建設し、情報センターと市内の全世帯（約５０００世帯）、さらには公民館などの公共施設の間を結ぶ総延長約７０キロの光ファイバー網を敷設します。各家庭のテレビ、電話、パソコンと結び、送信・受信が双方向にできるようにします。

　山田市では、このネットワークを利用し、防災情報を流す一方、在宅医療、教育にも活用する予定です。また、一人暮らしのお年寄りの安否確認、市域の４分の１にも上るテレビ難視聴地域の解消、テレビ会議による遠隔教育、学校間情報交流にも役立てます。さらには、市独自のコミュニティーチャンネルを設けて、自主番組や市民の手による番組を制作、行政情報や地域に密着した情報を市民に提供することも計画しています。

　　この事業の中では、市内電話通話料の無料化が大きな話題となっています。光ファイバーの敷設に伴い、インターネット・プロトコルを活用した電話（ＩＰ電話）で、市内通話料が、使い放題・無料になっています。

井手県議山田市を現地調査（2003/7/3）
松岡市長と懇談、情報推進課担当者より事業の推進状況を聴取

20030703_02

　2003年７月３日、井手よしひろ県議は、山田市役所を訪問。地元大久保法明市議（公明党）の案内で、松岡賛山田市長に面会しました。

　松岡市長は、「多額の税金や国からの助成を受けて行う事業であり、何としても成功させたい。事業を進めれば進めるほど、様々な問題も表面化しているのは事実。しかし、市民にも次第にこの事業の重要性や便利さが理解されてきた。最近では、台風情報で音声告知機能が大いに評価された。８月からの本格稼働を是非成功させていきたい」と、熱く語っていました。また「現在２市５町での広域合併の話が進んでいる。なぜ山田市民だけ市内電話が無料なのか？との話題が出るほどになってきている」と、合併議論の中で、一歩進んだ山田市の取り組みが語られている状況を説明してくれました。

　市長との懇談の後、情報センター内を視察。情報推進課・牟田口敏助課長、ケーブルテレビ担当・原田宣浩係長より、ＣＡＴＶ事業の詳細説明を伺いました。事業の課題やＩＰ電話の問題点、実際の利用促進の課題など現場の声を直接伺うことが出来ました。

　その中で、市民の最も関心が高いＩＰ電話については、エコー音がひどいなどの苦情が局所的に寄せられたり、スタート当初大変苦労した模様を説明して頂きました。山田市では、機器の設置、利用者の管理（利用料金の徴収事務）、保守・点検、故障時の対応、ＣＡＴＶの独自番組作成、普及啓発事業など、全ての業務を外部委託せずに直接市職員が行っています。（情報推進課が担当）今後さらに効率的な事業推進体制について、検討が必要になるかもしれないとの感想を持ちました。

　さらに、市立図書館で一般市民を対象にしたＣＡＴＶ（インターネット）活用説明会（ＩＴ講習会）の模様を視察させて頂きました。家庭の主婦が、インターネットでのネット通販サイトをテーマに、活用法を勉強していました。こうした講習会を連日開催しているとのことで、整備されたインフラをどう市民が使いこなしていくかが、今後、最大の課題になりそうです。

030703yamada_webcam

●全世帯に光ファイバー網を張り巡らせる
●山田市情報センターは、ＣＡＴＶの放送局、インターネットのプロバイダー、防災無線の基地局、テレビ電話の中継局、ＩＰ電話の中継局などの役割を担う。
●市内全家庭でＣＡＴＶと一般のテレビを使ったインターネットとメールのサービスを無料で受けられる。
●セットトップボックスに電話機を接続すると、ＩＰ電話として使うことができる。市内電話が無料で利用できる。
●パソコンを別途購入すれば、常時接続のブロードバンド・インターネット回線として利用できる。接続スピードは１.２Ｍbps。月額使用料はプロバイダー料込みで２,５００円の予定。
●セットトップボックスにはスピーカーが装備され、緊急時には防災無線の個別受信機として機能する。
●セットトップボックスにはＣＣＤカメラを取り付けることができる。お年寄りの安否確認サービスなどにテレビ電話として活用する。

福岡県山田市のＣＡＴＶ事業

事業主体	市の直営で行う
事業費	４億８２６９万円
財源内訳	国庫補助金（新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助金）	１億５７７１万円
	過疎債（国からの地方交付税で７０％充当される、山田市負担は３０％）	３億２２５０万円
	一般財源	９万円
	運営費	運営費４０００万程度
収入見込み	ＣＳテレビ受信料	１０００万円（月額１０００円×１０００件）
収入見込み	インターネット接続料	１２５０万円（月額２５００円×５００件）
付加サービス	インターネット	市内全世帯にセットトップボックス（ＳＴＢ）を設置し、無料でテレビインターネットが使用できます。パソコンでインターネットをする場合、有料（月額２５００円程度）で１.２Ｍ常時接続の環境が提供されます。
	ＩＰ電話（インターネット・プロトコル電話）	ＩＰ電話は市内通話（０９４８ー５２ー＊＊＊＊、０９４８ー５３ー＊＊＊＊）間の通話を無料で提供します。
	テレビ電話	音声信号と映像信号をＡ／Ｄ変換し、インターネットのパケットとして送受信を行います。ひとり住まいのお年寄りの安否確認などのサービスに活用する予定です。
	防災等などの緊急情報一斉告知放送	防災無線網とＣＡＴＶ網を接続し、緊急告知用電波を受信するとＳＴＢ内部スピーカーで音声告知を行います。

山田市:
http://www.city.yamada.fukuoka.jp/

取材先
山田市情報推進課
〒821-8501　福岡県山田市上山田３９２
電話0948-53-1121

最終更新日:07/12/2003 09:16:25

タグ：: #いばらきIT戦略; #2002年

2002年02月11日15:48

介護保険：平成１２年度の県内市町村別の介護保険の実態

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

domax2004

介護保険の現状：茨城県内市町村別比較
＜平成１２年度の実績をみる＞

　介護保険の実施状況の県内市町村別比較を、県高齢福祉課介護保険推進室などのデータを活用しながら行いました。
　分析の元となったデーターは、平成１２年度の市町村から提出された介護保険の給付実績をもとにしています。高齢者人口（一号被保険者数）、介護保険認定者数は、平成１３年９月の数値を用いました。したがって厳密に分析すると、平成１２年度の指数数値は実際にはもう少しあがっていると思われます。（介護保険認定者＝分母の数が漸増しているため）
参考：国保中央会のホームページ：発表資料・統計情報＜介護保険関連＞：リンク切れ

市町村	平成１２年度介護給付費総額	事業計画に対する給付率	市町村	高齢者数	要介護者人　数	高齢者一人あたり給付月額	利用者一人あたり給付月額


	①	②		③	④	①/③/11	①/④/11
水戸市	4,646,873,440	87.01%	水戸市	41,136	3,933	10,269	107,410
日立市	3,489,001,674	67.62%	日立市	33,584	3,214	9,444	98,688
土浦市	2,320,330,944	68.18%	土浦市	21,414	1,921	9,851	109,807
古河市	1,074,969,745	76.91%	古河市	10,579	866	9,238	112,846
石岡市	1,125,986,619	78.57%	石岡市	9,395	896	10,895	114,244
下館市	1,430,701,673	86.87%	下館市	11,491	1,091	11,319	119,215
結城市	1,070,679,472	73.20%	結城市	9,401	812	10,354	119,870
龍ケ崎市	1,086,743,458	84.39%	龍ケ崎市	10,206	985	9,680	100,299
下妻市	847,731,774	79.57%	下妻市	6,623	638	11,636	120,794
水海道市	912,452,741	75.20%	水海道市	8,438	783	9,831	105,939
常陸太田市	1,075,816,511	81.62%	常陸太田市	8,578	866	11,401	112,935
高萩市	747,928,562	74.56%	高萩市	6,474	571	10,503	119,078
北茨城市	1,088,156,804	72.86%	北茨城市	10,732	1,035	9,218	95,578
笠間市	806,067,401	81.77%	笠間市	6,555	614	11,179	119,347
取手市	1,231,579,304	76.37%	取手市	11,523	1,094	9,716	102,342
岩井市	564,312,285	66.10%	岩井市	7,655	535	6,702	95,890
牛久市	1,008,030,223	76.70%	牛久市	9,425	950	9,723	96,462
つくば市	2,517,078,102	75.48%	つくば市	21,023	2,071	10,885	110,490
ひたちなか市	2,476,092,931	73.87%	ひたちなか市	21,724	1,935	10,362	116,330
鹿嶋市	998,525,823	92.22%	鹿嶋市	9,110	812	9,964	111,792
潮来市	659,858,439	78.87%	潮来市	5,709	531	10,507	112,970
茨城町	581,058,542	70.11%	茨城町	7,201	532	7,336	99,292
小川町	307,217,243	63.89%	小川町	3,518	300	7,939	93,096
美野里町	368,577,291	62.84%	美野里町	4,100	327	8,172	102,468
内原町	371,505,041	108.30%	内原町	2,914	283	11,590	119,340
常北町	181,153,265	59.75%	常北町	2,804	155	5,873	106,248
桂村	135,555,296	71.75%	桂村	1,830	154	6,734	80,021
御前山村	132,056,300	91.75%	御前山村	1,362	112	8,814	107,189
大洗町	504,648,676	85.55%	大洗町	4,341	425	10,568	107,946
友部町	693,593,367	94.77%	友部町	5,565	620	11,330	101,700
岩間町	279,021,909	95.92%	岩間町	3,354	264	7,563	96,082
七会村	57,662,587	94.44%	七会村	697	71	7,521	73,832
岩瀬町	589,183,549	98.31%	岩瀬町	4,835	423	11,078	126,624
東海村	514,054,324	96.01%	東海村	4,746	463	9,847	100,934
那珂町	873,860,066	80.64%	那珂町	8,544	799	9,298	99,427
瓜連町	220,528,029	77.16%	瓜連町	1,889	184	10,613	108,957
大宮町	663,382,849	101.28%	大宮町	5,816	561	10,369	107,500
山方町	355,261,204	121.47%	山方町	2,467	291	13,091	110,984
美和村	144,927,641	94.49%	美和村	1,506	157	8,748	83,919
緒川村	162,679,808	96.27%	緒川村	1,508	139	9,807	106,396
金砂郷町	303,425,162	85.84%	金砂郷町	3,144	292	8,774	94,466
水府村	224,768,808	85.10%	水府村	2,185	199	9,352	102,681
里美村	144,928,796	80.09%	里美村	1,423	156	9,259	84,457
大子町	696,591,842	105.98%	大子町	7,510	667	8,432	94,942
十王町	283,480,139	98.05%	十王町	2,443	230	10,549	112,047
旭村	355,389,561	91.39%	旭村	2,427	207	13,312	156,078
鉾田町	738,697,097	93.58%	鉾田町	6,092	578	11,023	116,184
大洋村	312,959,843	97.57%	大洋村	3,028	323	9,396	88,083
神栖町	553,265,795	83.41%	神栖町	5,196	436	9,680	115,360
波崎町	570,235,676	98.05%	波崎町	6,006	485	8,631	106,886
麻生町	376,768,447	81.91%	麻生町	4,010	307	8,542	111,569
北浦町	194,950,140	69.88%	北浦町	2,637	211	6,721	83,994
玉造町	241,593,825	70.01%	玉造町	3,253	252	6,752	87,155
江戸崎町	316,735,290	76.92%	江戸崎町	3,444	274	8,361	105,088
美浦村	306,349,693	74.85%	美浦村	2,832	209	9,834	133,253
阿見町	840,284,079	84.25%	阿見町	6,957	614	10,980	124,413
茎崎町	305,487,416	61.46%	茎崎町	3,663	339	7,582	81,922
新利根町	212,087,142	79.98%	新利根町	2,123	177	9,082	108,930
河内町	233,636,767	84.93%	河内町	2,662	211	7,979	100,662
桜川村	136,806,472	59.60%	桜川村	1,914	119	6,498	104,512
東町	235,100,450	70.60%	東町	3,127	189	6,835	113,083
玉里村	111,242,111	60.01%	玉里村	1,454	129	6,955	78,395
伊奈町	443,422,127	84.76%	伊奈町	4,323	409	9,325	98,560
谷和原村	238,430,019	78.72%	谷和原村	2,586	223	8,382	97,199
関城町	401,071,132	70.47%	関城町	3,155	310	11,557	117,616
明野町	355,577,855	72.66%	明野町	3,643	327	8,873	98,854
真壁町	549,407,103	88.18%	真壁町	4,448	461	11,229	108,343
大和村	178,796,502	65.83%	大和村	1,684	189	9,652	86,001
協和町	425,041,590	96.58%	協和町	3,394	263	11,385	146,921
八千代町	491,462,969	83.50%	八千代町	4,970	403	8,990	110,865
千代川村	228,564,832	99.43%	千代川村	1,872	201	11,100	103,376
石下町	477,715,839	85.62%	石下町	4,246	371	10,228	117,059
総和町	625,239,919	98.86%	総和町	6,046	522	9,401	108,889
五霞町	137,892,601	77.75%	五霞町	1,736	122	7,221	102,752
三和町	554,665,818	108.32%	三和町	5,448	554	9,256	91,018
猿島町	224,004,722	58.65%	猿島町	2,732	216	7,454	94,278
境町	413,716,551	79.70%	境町	4,850	406	7,755	92,637
守谷町	697,905,138	90.83%	守谷町	5,436	542	11,671	117,059
藤代町	502,498,271	74.85%	藤代町	4,863	383	9,394	119,273
利根町	322,798,576	87.53%	利根町	3,115	291	9,421	100,843
新治広域	1,721,488,979	78.50%	新治広域	16,784	1,450	9,324	107,930
茨城県	55,063,762,405	79.90%	茨城県	512,633	46,660	9,765	107,282

要介護率			事業計画との比較			高齢者一人あたり介護給付			介護保険利用者一人あたり介護給付
1	山方町	11.80%	1	山方町	121.47%	1	旭村	13,312	1	旭村	156,078
2	大和村	11.22%	2	三和町	108.32%	2	山方町	13,091	2	協和町	146,921
3	友部町	11.14%	3	内原町	108.30%	3	守谷町	11,671	3	美浦村	133,253
4	里美村	10.96%	4	大子町	105.98%	4	下妻市	11,636	4	岩瀬町	126,624
5	千代川村	10.74%	5	大宮町	101.28%	5	内原町	11,590	5	阿見町	124,413
6	大洋村	10.67%	6	千代川村	99.43%	6	関城町	11,557	6	下妻市	120,794
7	美和村	10.42%	7	総和町	98.86%	7	常陸太田市	11,401	7	結城市	119,870
8	真壁町	10.36%	8	岩瀬町	98.31%	8	協和町	11,385	8	笠間市	119,347
9	七会村	10.19%	9	十王町	98.05%	9	友部町	11,330	9	内原町	119,340
10	三和町	10.17%	10	波崎町	98.05%	10	下館市	11,319	10	藤代町	119,273
11	常陸太田市	10.10%	11	大洋村	97.57%	11	真壁町	11,229	11	下館市	119,215
12	牛久市	10.08%	12	協和町	96.58%	12	笠間市	11,179	12	高萩市	119,078
13	守谷町	9.97%	13	緒川村	96.27%	13	千代川村	11,100	13	関城町	117,616
14	つくば市	9.85%	14	東海村	96.01%	14	岩瀬町	11,078	14	守谷町	117,059
15	関城町	9.83%	15	岩間町	95.92%	15	鉾田町	11,023	15	石下町	117,059
16	大洗町	9.79%	16	友部町	94.77%	16	阿見町	10,980	16	ひたちなか市	116,330
17	東海村	9.76%	17	美和村	94.49%	17	石岡市	10,895	17	鉾田町	116,184
18	瓜連町	9.74%	18	七会村	94.44%	18	つくば市	10,885	18	神栖町	115,360
19	内原町	9.71%	19	鉾田町	93.58%	19	瓜連町	10,613	19	石岡市	114,244
20	龍ケ崎市	9.65%	20	鹿嶋市	92.22%	20	大洗町	10,568	20	東町	113,083
21	大宮町	9.65%	21	御前山村	91.75%	21	十王町	10,549	21	潮来市	112,970
22	北茨城市	9.64%	22	旭村	91.39%	22	潮来市	10,507	22	常陸太田市	112,935
23	下妻市	9.63%	23	守谷町	90.83%	23	高萩市	10,503	23	古河市	112,846
24	日立市	9.57%	24	真壁町	88.18%	24	大宮町	10,369	24	十王町	112,047
25	水戸市	9.56%	25	利根町	87.53%	25	ひたちなか市	10,362	25	鹿嶋市	111,792
26	石岡市	9.54%	26	水戸市	87.01%	26	結城市	10,354	26	麻生町	111,569
27	下館市	9.49%	27	下館市	86.87%	27	水戸市	10,269	27	山方町	110,984
28	取手市	9.49%	28	金砂郷町	85.84%	28	石下町	10,228	28	八千代町	110,865
29	鉾田町	9.49%	29	石下町	85.62%	29	鹿嶋市	9,964	29	つくば市	110,490
30	伊奈町	9.46%	30	大洗町	85.55%	30	土浦市	9,851	30	土浦市	109,807
31	十王町	9.41%	31	水府村	85.10%	31	東海村	9,847	31	瓜連町	108,957
32	笠間市	9.37%	32	河内町	84.93%	32	美浦村	9,834	32	新利根町	108,930
33	那珂町	9.35%	33	伊奈町	84.76%	33	水海道市	9,831	33	総和町	108,889
34	利根町	9.34%	34	龍ケ崎市	84.39%	34	緒川村	9,807	34	真壁町	108,343
35	潮来市	9.30%	35	阿見町	84.25%	茨城県		9,765	35	大洗町	107,946
36	金砂郷町	9.29%	36	八千代町	83.50%	35	牛久市	9,723	36	新治広域	107,930
37	水海道市	9.28%	37	神栖町	83.41%	36	取手市	9,716	37	大宮町	107,500
38	茎崎町	9.25%	38	麻生町	81.91%	37	龍ケ崎市	9,680	38	水戸市	107,410
39	緒川村	9.22%	39	笠間市	81.77%	38	神栖町	9,680	茨城県		107,282
40	水府村	9.11%	40	常陸太田市	81.62%	39	大和村	9,652	39	御前山村	107,189
茨城県		9.10%	41	那珂町	80.64%	40	日立市	9,444	40	波崎町	106,886
41	明野町	8.98%	42	里美村	80.09%	41	利根町	9,421	41	緒川村	106,396
42	土浦市	8.97%	43	新利根町	79.98%	42	総和町	9,401	42	常北町	106,248
43	鹿嶋市	8.91%	茨城県		79.90%	43	大洋村	9,396	43	水海道市	105,939
44	ひたちなか市	8.91%	44	境町	79.70%	44	藤代町	9,394	44	江戸崎町	105,088
45	大子町	8.88%	45	下妻市	79.57%	45	水府村	9,352	45	桜川村	104,512
46	玉里村	8.87%	46	潮来市	78.87%	46	伊奈町	9,325	46	千代川村	103,376
47	阿見町	8.83%	47	谷和原村	78.72%	47	新治広域	9,324	47	五霞町	102,752
48	高萩市	8.82%	48	石岡市	78.57%	48	那珂町	9,298	48	水府村	102,681
49	岩瀬町	8.75%	49	新治広域	78.50%	49	里美村	9,259	49	美野里町	102,468
50	石下町	8.74%	50	五霞町	77.75%	50	三和町	9,256	50	取手市	102,342
51	新治広域	8.64%	51	瓜連町	77.16%	51	古河市	9,238	51	友部町	101,700
52	結城市	8.64%	52	江戸崎町	76.92%	52	北茨城市	9,218	52	東海村	100,934
53	総和町	8.63%	53	古河市	76.91%	53	新利根町	9,082	53	利根町	100,843
54	谷和原村	8.62%	54	牛久市	76.70%	54	八千代町	8,990	54	河内町	100,662
55	旭村	8.53%	55	取手市	76.37%	55	明野町	8,873	55	龍ケ崎市	100,299
56	小川町	8.53%	56	つくば市	75.48%	56	御前山村	8,814	56	那珂町	99,427
57	桂村	8.42%	57	水海道市	75.20%	57	金砂郷町	8,774	57	茨城町	99,292
58	神栖町	8.39%	58	美浦村	74.85%	58	美和村	8,748	58	明野町	98,854
59	境町	8.37%	59	藤代町	74.85%	59	波崎町	8,631	59	日立市	98,688
60	新利根町	8.34%	60	高萩市	74.56%	60	麻生町	8,542	60	伊奈町	98,560
61	御前山村	8.22%	61	ひたちなか市	73.87%	61	大子町	8,432	61	谷和原村	97,199
62	古河市	8.19%	62	結城市	73.20%	62	谷和原村	8,382	62	牛久市	96,462
63	八千代町	8.11%	63	北茨城市	72.86%	63	江戸崎町	8,361	63	岩間町	96,082
64	波崎町	8.08%	64	明野町	72.66%	64	美野里町	8,172	64	岩井市	95,890
65	北浦町	8.00%	65	桂村	71.75%	65	河内町	7,979	65	北茨城市	95,578
66	美野里町	7.98%	66	東町	70.60%	66	小川町	7,939	66	大子町	94,942
67	江戸崎町	7.96%	67	関城町	70.47%	67	境町	7,755	67	金砂郷町	94,466
68	河内町	7.93%	68	茨城町	70.11%	68	茎崎町	7,582	68	猿島町	94,278
69	猿島町	7.91%	69	玉造町	70.01%	69	岩間町	7,563	69	小川町	93,096
70	藤代町	7.88%	70	牛堀町	69.88%	70	七会村	7,521	70	境町	92,637
71	岩間町	7.87%	71	土浦市	68.18%	71	猿島町	7,454	71	三和町	91,018
72	協和町	7.75%	72	日立市	67.62%	72	茨城町	7,336	72	大洋村	88,083
73	玉造町	7.75%	73	岩井市	66.10%	73	五霞町	7,221	73	玉造町	87,155
74	麻生町	7.66%	74	大和村	65.83%	74	玉里村	6,955	74	大和村	86,001
75	茨城町	7.39%	75	小川町	63.89%	75	東町	6,835	75	里美村	84,457
76	美浦村	7.38%	76	美野里町	62.84%	76	玉造町	6,752	76	北浦町	83,994
77	五霞町	7.03%	77	茎崎町	61.46%	77	桂村	6,734	77	美和村	83,919
78	岩井市	6.99%	78	玉里村	60.01%	78	牛堀町	6,721	78	茎崎町	81,922
79	桜川村	6.22%	79	常北町	59.75%	79	岩井市	6,702	79	桂村	80,021
80	東町	6.04%	80	桜川村	59.60%	80	桜川村	6,498	80	玉里村	78,395
81	常北町	5.53%	81	猿島町	58.65%	81	常北町	5,873	81	七会村	73,832

【認定率】
要介護率（介護保険の認定を受けた一号被保険者の高齢者人口に対する割合）が最も高い市町村は、山方町（11.80%）であり、２市４町６村が１０％を超えています。
認定率が低い町村は、常北町(5.53%)、東町(6.04%)、桜川村(6.22%)、岩井市(6.99%)などであり７％を切っています。
要介護率の差が２倍以上あるのは、いささか問題があると考えられますが、明確な理由は説明できません。
認定率をもとに塗り分け地図を作製してみると、地域的には傾向性があまりないことがわかります。
介護認定審査会での認定率の差や、通所施設の充実具合などの分析が必要かもしれません。

【高齢者１人あたりの介護給付額】
旭村(13,312円)、山方町(13,091円)が13,000円台を超え抜きんでています。
旭村は介護保健施設が充実しており、山方町は認定率が高く高齢者１人あたりの利用額を押し上げています。
常北町(5,893円)、桜川村(6,498円)、岩井市(6,702円)など認定率の低い市町村が下位を占めています。

【介護保険利用者１人あたりの介護給付額】
旭村(156,078円)、協和町(146,921円)、美浦村(133,253円)がベスト３となっており突出して高額となっています。
いずれの町村も高齢者の絶対数が少なく、施設利用者が発生すると１人あたりの介護給付額を押し上げる傾向があると思われます。
反対に、七会村(73,832円)、玉里村(78,395円)などは給付額が80,000円を切っています。相対的に要介護度が低く、在宅サービス利用の割合が高いと思われます。（七会村は認定率が10.19%と高率でありながら１人あたりの給付額は最低となっています）

【介護保険事業計画との比較】
介護保険事業計画に定められた介護給付額と実際の給付額を比べてみると、山方町(121.47%)、三和町(108.32%)、内原町(108.30%)、大子町(105.98%)、大宮町(101.28%)で計画を上回っております。
こうした町村は、保険料とのバランスが崩れているわけですので、差が大きくなれば保険料の改定をも検討しなくてはなりませんが、当面は安定化基金からの借り入れで対応することになります。
事業計画の６割以下という町村も３つあります。猿島町(58.65%)、桜川村(59.60%)、常北町(59.75%)で、いずれも認定率が計画を下回っていることによります。

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2002年02月11日15:41

介護保険の現状：全国都道府県別比較

カテゴリ: ２００２年[アーカイブ]

domax2004

介護保険の現状：全国都道府県別比較
＜平成１３年上半期の平均値をみる＞

　介護保険の実施状況の全国比較を、厚生労働省ならびに国保中央会、県などのデータを活用しながら行いました。
　平成１２年度の全国都道府県別データーは、２００２年２月１０日現在、公表されておらず分析することができません。平成１３年度の数値は、国保中央会のホームページより一般に公開されております。
　ここでは、高齢者人口（一号被保険者数）、介護保険認定者数は、平成１３年３月の数値を用いました。また、その他の介護保険受給額等は、平成１３年４月から九月までの数値の平均を算出し、各都道府県を比べました。
　実際には、サービスの提供量を比較しようとすると、介護報酬に地域差があるために単純平均を比べることができませんが、資料が公表されていないため今回はある程度の傾向性をみるものと理解していただければ幸いです。
参考：国保中央会のホームページ：発表資料・統計情報＜介護保険関連＞：リンク切れ

　茨城県の介護保険の状況を全国的な傾向で見てみると、介護認定者の率（介護保険の認定を受けた高齢者を高齢者人口で除した割合）は、全国で最低レベルとなっています。この数値は、最高レベルの沖縄県の約半分程度しかなく、全国３％程度下回っています。
　認定率が低いために、高齢者１人あたりの介護保険受給額も全国最低レベルとなっています。これは、施設介護の利用額が低いことも関連していると思われます。
　平均を介護保険を利用した人の１人あたりのサービスの利用額（介護保険受給額）は、全国の平均レベルとなっています。
　こうした結果から、介護保険の利用者が要介護度の高い層に偏り、要支援や要介護度の低い利用者の介護保険利用割合が低いことが読みとれます。
　この要因は、茨城県は、高齢者とその家族（子供や孫）との同居または近く人すんでいる割合が高く（近住率が高く）、親を子供や孫が面倒を見やすい地域であるといわれています。また、親の介護を他人に任せることへの抵抗感が未だに高いことも否定できません。さらに、利用しやすい介護サービス（通所型の介護サービス）などがまだ不足していることも利用の一つと考えられます。
　更に、療養型病床群の整備が遅れているのも、全体で介護保険の利用率や受給額を押し下げている要因と考えられます。（これはむしろ歓迎すべきことであると指摘する意見もあります）

タグ：: #2002年; #介護保険を考える

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井手よしひろです。
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６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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