茨城県内の高萩市と北茨城市に生産拠点を持つ日本加工製紙は、２００２年５月２９日、東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は、約８３０億円。子会社や関連会社を含めると県内の従業員は約１２００人に上るとみられ、雇用や地域経済への影響が懸念されています。
倒産時点での加工製紙本体の従業員数は７８５人。このうち県内では高萩市の高萩工場に４２３人、ひたちなか市の勝田工場に２６６人の計６８９人が勤めています。
近く全員解雇となる見通しですが、退職金の支払い、再就職などの処遇はまだ決まっていません。
高萩工場は、同社の主力工場で、前身の高萩パルプは１９５６年の操業。関連会社の従業員、家族を含めると、市民の一割近い３０００人が影響を受けるとみられます。
日本加工製紙の自己破産は、茨城県内最悪の倒産劇となっています。
井手県議ら公明党県本部、橋本昌知事に要望書を提出
公明党茨城県本部では、日本加工製紙の自己破産を受けて、５月３０日、井手よしひろ県議を委員長とする日本加工製紙破産対策委員会を設置しました。
５月３１日、井手県議と今川敏宏高萩市議会議員らは、高萩市役所に岩倉幹良市長を訪ね、善後策について意見を交換しました。また、市役所企画担当者より、詳しい状況説明を聴取しました。写真->日本加工製紙高萩工場の正門
その後、市内で日本加工製紙の従業員ならびに関連会社の従業員と直接面談して、今後の対応について検討しました。
従業員の話から、解雇時期や保障される賃金、退職金など処遇が全く明確になっていないことが明らかになりました。
健康保険がいつまで有効なのか、解雇に至るまでの時期に労働災害が起こったならばどうなるのか、社宅はいつまで住めるのかといった疑問が発せられました。
更に、会社や労働組合を通じて労金（中央労働金庫）から借入している自動車ローンやリフォームローンは、退職時に一括で返済することになっており、突然の破産という異常事態のなかで、特例措置が認められないのかといった要望が寄せられました。
こうした現地調査の結果や要望をもとに、井手県議らは県知事に対しての要望書を作成。夕刻、県庁を訪れ、矢口一美商工労働部次長に、橋本昌知事宛の要望書を手渡しました。<-写真：橋本知事宛の要望書を矢口商工労働部次長に提出する井手県議（左側）
平成１４年５月３１日 茨城県知事 橋本 昌 殿 公明党茨城県本部 代表 石井啓一 日本加工製紙破産対策委員会 委員長 井手義弘 日本加工製紙の自己破産に関する要望書県内に二つの生産拠点を持つ日本加工製紙が、５月２９日に東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けた。負債は約７４６億５１００万円（２００１年９月末時点）に上り、関連会社を含めると県内従業員１２００人あまりが解雇される予定という深刻な事態に至った。
多くの従業員からは、管財人や会社側から詳細な説明がなされず、当面の生活や再就職の問題などに大きな不安が広がっている。また、同社の取引先にも連鎖倒産の危険性が指摘されている。 こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部並びに同日本加工製紙破産対策委員会は、茨城県知事に対して、従業員の不安解消、再雇用の促進、関連会社の倒産防止などのために、以下の要望を行うものである。 貴職にありましては、要望の主旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強くお願いいたします。
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| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
参考：
井手よしひろ県議は、2002年５月20日に行われた県議会総務企画委員会の県内調査で、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催を目前に控えたカシマスタジアムを訪れ、バリアフリー対策や警備対策、緊急医療体制などについて質疑応答と実地調査を行いました。
「〈日本―在日―韓国〉ユースフォーラムジャパン」と、「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議」は、Ｗ杯開催地の日韓２０都市で、スタジアムや最寄り駅のバリアフリー度を実地調査しました。それによると、茨城県のカシマスタジアムは総合で「Ｃ」評価となり、国内１０会場のうち９番目の評価となりました。同団体は県に改善要望書を提出、県はカシマスタジアムについて一部改善を進めることになりました。
多くの県民は自費でパソコンを購入し、学び活用している。なぜ、県議会議員だけが、県からパソコンの支給を受けるのか？「県政をリードしていく者として、率先して自分でパソコンを購入し、政策立案に役立てていくのが筋ではないか」とのご意見でした。この点については、全く同感であり、反論の余地はありません。
茨城県高度情報化推進協議会の運営するインターネット・プロバイダー「ネットいばらき」が、平成１４年９月末日をもって廃止されることになりました。３月議会の総務企画委員会の審議の中で、井手県議の質問に県情報政策課長が答弁しました。
