ＪＣＯ事故から４年：東海村や日立市で原子力防災訓練を実施
ＪＣＯ臨界事故からまる４年が経過した９月３０日、県の原子力災害対策本部が主催した原子力防災訓練が実施されました。
今回の訓練は、日本原子力発電（原電）東海第二発電所で、原子炉に冷却水を循環する配管が破断し、放射性物質が外部に放出されたとの想定で行われました。
政府は、原子力緊急事態を宣言し、半径１キロ圏内と風下２.５キロ範囲の住民に避難が指示されました。
日立市留町内の一般住民や東小沢小学校の児童らが避難訓練に参加しました。
また、今回の原子力防災訓練では、初めて、ヨウ素剤内服液の調整と搬送訓練が行われました。実際には、市町村に保管されているヨウ素剤が避難所に指定された泉が森公民館に搬入され、現場で特殊な機材を用いて、市職員により調整が行われました。訓練では実際の飲用はされませんでしたが、服用に関する説明が行われました。
さらに避難所では、災害時の情報提供や広報体制の強化のため、「災害新聞」や「ミニ広報紙」を現場で作成する試みが行われており、訓練に参加した市民から評価を得ていました。
公明党時局講演会を大宮町ロゼホールで開催
大宮町ロゼホールで、公明党時局講演会が開催されました。
講演会には、大子町出身の参議院議員高野ひろし参議院、県本部代表石井けいいち衆院議員が出席し、公明党が公表したマニュフェストを中心に、実績と政策を訴えました。
原子力防災訓練を視察（市内泉が森公民館） →衆議院総選挙選対会議（水戸市）→ 大宮町で公明党時局講演会を開催（走行距離177km）
ＪＣＯ臨界事故からまる４年が経過した９月３０日、県の原子力災害対策本部が主催した原子力防災訓練が実施されました。今回の訓練は、日本原子力発電（原電）東海第二発電所で、原子炉に冷却水を循環する配管が破断し、放射性物質が外部に放出されたとの想定で行われました。
政府は、原子力緊急事態を宣言し、半径１キロ圏内と風下２.５キロ範囲の住民に避難が指示されました。
日立市留町内の一般住民や東小沢小学校の児童らが避難訓練に参加しました。
また、今回の原子力防災訓練では、初めて、ヨウ素剤内服液の調整と搬送訓練が行われました。実際には、市町村に保管されているヨウ素剤が避難所に指定された泉が森公民館に搬入され、現場で特殊な機材を用いて、市職員により調整が行われました。訓練では実際の飲用はされませんでしたが、服用に関する説明が行われました。
さらに避難所では、災害時の情報提供や広報体制の強化のため、「災害新聞」や「ミニ広報紙」を現場で作成する試みが行われており、訓練に参加した市民から評価を得ていました。
公明党時局講演会を大宮町ロゼホールで開催
大宮町ロゼホールで、公明党時局講演会が開催されました。講演会には、大子町出身の参議院議員高野ひろし参議院、県本部代表石井けいいち衆院議員が出席し、公明党が公表したマニュフェストを中心に、実績と政策を訴えました。
原子力防災訓練を視察（市内泉が森公民館） →衆議院総選挙選対会議（水戸市）→ 大宮町で公明党時局講演会を開催（走行距離177km） | このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
総和町とねミドリ館で、公明党時局講演会が開催されました。
牛久市で初めて公明党の時局講演会が開催されました。本会場は立錐の余地もないほどの大盛況で、熱のこもった後援会となりました。
井手よしひろ後援会の懇親旅行が行われました。今年は、裏磐梯を巡り、東山温泉に一泊するバス旅行です。
井手よしひろ県議と公明党ひたちなか支部の代表は、本間元基ひたちなか市長を訪ね、乳幼児医療福祉制度の拡充と防犯体制の強化を求める要望書を提出しました。
アートすることで、脳は活性化されます。アートセラピー（臨床美術）とは、脳活性化を促す独自のカリキュラムにそって、絵画・彫刻・陶芸などを楽しみながら痴呆の症状を改善していく方法です。
今年10月１日から県と水戸、日立、土浦など計３３市町村で導入する「スポーツ施設予約システム」が稼働します。
鹿島郡鉾田町議選が告示されました。鉾田町議選（定数２２）には、現職２１人、新人５人の計２６人が立候補しました。新人５名の立候補で最近にない激戦が予想されます。
井手よしひろ県議は、骨髄バンクを支援する会が行っている「骨髄バンク利用にかかる患者負担金への医療保険適用を求める請願書」への署名活動を行いました。
十王町の伊師浜海岸にある全国唯一のウミウの捕獲場所が崩落した問題で、十王町の和田浩一町長は９月17日、来春の捕獲シーズンに間に合うよう再築する考えを明らかにしました。
ＪＲ東日本水戸支社は９月19日、ＪＲ常磐線「川尻駅」を2004年３月から「十王駅」に変更すると発表しました。
公明党の時局講演会を日立市民会館で開催しました。自民党の総裁選挙が行われ、小泉純一郎総裁の再選が決まったこの日、総選挙への実質的なスタートとなる会合となりました。あいにくの荒天にかかわらず、党員・支持者など１０００人以上が参加しました。
死者２人、住民を含む６００人以上が被ばくし、国内最悪の原子力災害となったＪＣＯ臨界事故から４年が経過しようとしています。
公明党鹿嶋支部では鹿嶋市民２３０００人の署名が添えられた「鹿島地域の小児救急体制の充実を求める要望書」を、橋本昌知事に直接提出しました。
下館市民会館で公明党時局講演会を開催しました。党員・支持者など８００名が参加し、この秋にも予定される衆議院総選挙に向けて、熱気あふれる会合となりました。
国土交通省は十七日、高速道路や有料道路の通行料金を地域からの提案で値下げする２００３年度の社会実験として、全国で本県の常磐道など１８件を決定したと発表しました。常磐道では物流の効率化や渋滞緩和を目的にして、１１月１０日から一カ月間にわたり社会実験が行われます。
ひたちなか市新光町に特別区競馬組合・東京シティ競馬(ＴＣＫ：管理者・室橋昭東京都江東区長）の専用場外馬券販売所「オフトひたちなか」が９月４日にオープンしました。当日は、収容人数２,０００名を大幅に超える３,５２６人ものファンが来場し、大いに賑わいを見せました。売得金は約１，８００万円に上りました。
９月県議会常任委員会が開催されました。井手よしひろ県議が所属する文教治安員会は、前半を教育庁関連、後半を警察本部関連の質疑にあて、夕方５時半過ぎまで議論を交わしました。
コミュニティＮＥＴひたちは、「定年を迎えたシニアが、仕事で培った知識や技術を、地域の活性化のために生かすたまり場です」と内田芳勲代表（６３）は説明する。2001年12月に結成され、ＪＲ常陸多賀駅前のＪＡ日立市多賀二階に事務所を置く。会員は約７０人。
明日の敬老の日を前に、地元金沢小学区の敬老会が開催されました。
公明党の時局講演会第３弾を、ひたちなか市の文化会館で開催しました。
最後に挨拶に立った石井啓一衆院議員（県本部代表）は、１０月２４日に投票を迎えるひたちなか市議選の４候補を紹介。ひたちなかの新時代を開くために、大いなる支持の拡大を訴えました。さらに、公明党が公表したマニュフェストを通し、新産業の創出や年金安心１００年プランなどの具体的な政策を語りました。
井手県議は、６月に崩落した十王町伊師のウミウ捕獲場所（鵜捕り場）の再建について、県観光物産課幹部と懇談しました。
yahooのオークションでザウルスＣＬーＣ７６０を５４０００円で購入しました。９０年代当初より、ザウルスやカシオペアなどのＰＤＡを使用していました。議員という職業の特殊性から「後援会の名簿を持ち歩きたい」「予定の管理を完璧にしたい」「仕事（いわゆるＴｏＤｏ）を管理したい」「ウィンドウズパソコンと情報の連携を図りたい」といった目的で、さまざまなマシンを使用してきました。
大腸がん、ぼうこうがんなどの治療のため人工肛門、人口ぼうこうなど人工的に「排泄口」（ラテン語でストーマ）をつくった人をオストメイト（またはオストミー）と呼んでいます。日本には約２０万人以上のオストメイトがいるといわれています。
公明党の時局講演会が神栖町市民文化センターで行われました。これには、石井啓一衆議院議員（県本部代表）をはじめ、遠藤おとひこ、長沢ひろあき比例区予定候補が出席、連立４年の公明党の実績と政策を訴えました。会場には１０００名以上の党員・支持者が訪れ、熱心に登壇者の声に聞き入っていました。
鹿嶋市粟生に建設が進められている競輪の場外車券場「サテライトしおさい鹿島」の建設中止を求める請願が、１万人以上の地域住民の署名を添えて県議会議長宛に提出されました。
真壁郡協和町と那珂郡大宮町の町議選が投票日を迎えました。
2003年７月、公明党内原支部は、国立水戸病院（池田成昭病院長）に、「女性専門外来の設置を求める」署名運動を展開しました。短期間に５３００名の署名をいただき、８月11日に国立水戸病院に提出しました。
女性専門外来は、女性の身体や心を女性の医師が診療するもので、「ジェンダー・スペシフィック・メディスン（性差を考慮した医療）」という思想をもとにしています。
◆公明党青年局が番号ポータビリティー制度導入を申し入れ
真壁郡協和町と那珂郡大宮町の町議選が告示されました。協和町議選（定数１６）には、現職１４人、元議員２人、新人２人の計１８人が立候補しました。昨年６月の町議会で定数を４削減して初めての選挙。合併問題を争点に、少数激戦となりました。一方、大宮町議選（定数１８）は、現職１３人、新人７人の計２０人が立候補を届け出しました。新人の乱立による混戦模様となっています。
茨城県と栃木県の県境の村・七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は2003年８月２６日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国７番目で、関東地方では初の事例となります。
各家庭までの光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約２億８０００万円。このうち、約１／３の７８００万円が、国庫補助金で賄われます。さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。
光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間６００万円から１５０万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。
茨城県と栃木県の県境の村・七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は2003年８月２６日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国７番目で、関東地方では初の事例となります。
七会村は人口２４００人、６５０世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。現在、ＮＴＴの電話回線を利用した「オフトーク通信」で、防災情報や村の行政情報を伝えていますが、更新期にも至り、光ファーバー網を整備します。
