参議院選挙選対会議に出席
公明党県本部ニュースの編集会議、作業
走行距離：８８ｋｍ
2004年05月
日立市宮田町のかみね公園頂上に４月２８日、オープンした吉田正音楽記念館が、わずか１ヶ月（５月２９日）で３万人の入場者を記録しました。開館に先立ち行われた記念式典で吉永小百合さんら豪華な顔ぶれが揃い、ＰＲに一役かった話題性に加え、入場を無料にしたことが好結果につながったと見られます。当初、年間来館数を３万人程度と見込んでいた日立市は、一カ月での記録達成に驚きの色を隠しません。
吉田正音楽記念館によると、開館初日に２９００人を数えたのを最高に、５月３日が２８３０人、５月２日が２３００人、５月４日１９６０人と連休中は、平均２０００人以上が訪れました。その後も平日で５００人〜６００人、週末は７００人〜１０００人が来館しています。
来館者が多くなった理由は、吉田正氏が残した業績の大きさが上げられます。終戦直後の混乱期から、飛躍的な経済成長を遂げた昭和３０年代以降のヒット曲は、ほとんどが吉田作品でもあると言っても過言ではありません。その音楽と自らの人生の来し方を重ね合わせ、来館する年配者が多いのが特徴です。
更に、もう一つの理由は、入館料が無料である点です。吉田正記念館では、ハンディレシーバーさえ借りると、数百曲の吉田メロディーをオリジナルで聴くことが出来ます。もし、入館料を徴収すると莫大な著作権料が発生するため、入館料を無料にしました。
日立周辺にお出かけの際は、是非一度お立ち寄り下さい。
吉田正音楽記念館の地図
日立市では、家庭用の雨水貯留槽の購入費などの一部を補助する制度を創設しました。
大雨などによる河川の氾濫・住宅への浸水被害の防止と雨水の有効利用を進めるため、市が認定した２００リットル（ドラム缶１本）以上の家庭用雨水貯留槽を対象区域内に設置する場合に、購入費及び設置費の１部を補助します。
補助の対象となる区域は、緊急に浸水被害の防止や軽減を図る必要がある瀬上川・南川尻川・泉川・大沼川・大川・長峰水路の河川流域及び周辺地域が対象となります。（詳細に対象地域一覧表があります）
補助金額は、市内の中小企業が開発した市認定製品が、本体価格と設置費の２／３（限度額４０,０００円）、その他市の認定を受けた製品が、価格の１／２（限度額３０,０００円）となっています。
この補助を受けるためには、雨水貯留槽を購入する前に申請が必要です。詳しくは、以下のお問い合わせ下さい。
【問合せ先】
日立市役所都市建設部都市整備課河川係
電話０２９４−２２−３１１１（内２６６・２７５）
日立地区産業支援センター
電話 ０２９４−２５−６１２１
【雨水貯留槽とは？】屋根に降った雨水を雨どいを通して引き入れ、一時的に溜ためることができる装置です。溜めた雨水は、庭木の水まきや洗車などのほか、災害などの緊急時には防火用水などに利用することができます。
＜リンク＞雨水貯留槽への補助制度のパンフレット、認定製品一覧（PDFファイル、366KB）続きを読む
大雨などによる河川の氾濫・住宅への浸水被害の防止と雨水の有効利用を進めるため、市が認定した２００リットル（ドラム缶１本）以上の家庭用雨水貯留槽を対象区域内に設置する場合に、購入費及び設置費の１部を補助します。補助の対象となる区域は、緊急に浸水被害の防止や軽減を図る必要がある瀬上川・南川尻川・泉川・大沼川・大川・長峰水路の河川流域及び周辺地域が対象となります。（詳細に対象地域一覧表があります）
補助金額は、市内の中小企業が開発した市認定製品が、本体価格と設置費の２／３（限度額４０,０００円）、その他市の認定を受けた製品が、価格の１／２（限度額３０,０００円）となっています。
この補助を受けるためには、雨水貯留槽を購入する前に申請が必要です。詳しくは、以下のお問い合わせ下さい。
【問合せ先】
日立市役所都市建設部都市整備課河川係
電話０２９４−２２−３１１１（内２６６・２７５）
日立地区産業支援センター
電話 ０２９４−２５−６１２１
【雨水貯留槽とは？】屋根に降った雨水を雨どいを通して引き入れ、一時的に溜ためることができる装置です。溜めた雨水は、庭木の水まきや洗車などのほか、災害などの緊急時には防火用水などに利用することができます。
＜リンク＞雨水貯留槽への補助制度のパンフレット、認定製品一覧（PDFファイル、366KB）続きを読む
年金未加入問題が政治家のパフォーマンスの道具に!?
Ｋ氏は、１９９９年４月のＫ市議選で初当選しましたが、２００２年１２月には県議選に挑戦し落選しています。２００３年の統一選で市議に返り咲きました。
市議会議員になって、既に５年以上が経っています。その間、県議選にも挑戦しました。なぜ今、委員長を辞任するのか、その理由は多くの市民のとって納得できないものでしょう。「自分の未払いを公表することで、若い人の未納の理由を代弁できると考えた」「身近な市議が責任を取ることで、政治家へのイメージが少しでも変わってほしい」とのことですが、委員長の役職を辞することで、年金未加入の責任はとれるのでしょうか？
年金の本質論が全く無視されて、政治家のパフォーマンスの道具になっている。とても悲しい現実です。
YOMIURI ON LINE(2004/5/30)遂に年金未納・未加入問題が、地方政治家のパフォーマンスに使われる珍事が起こりました。読売新聞の茨城版に載った記事を引用させて頂いています。本文は、もちろん具体的な市の名称や市議の名前も入っています。私は、Ｋ氏を、個人的に批判する気は全くありませんので、イニシャルで表現させていただきます。
Ｋ市議会環境経済委Ｋ氏、委員長職辞職へ
年金保険料、約１０年間未納で
Ｋ市議会で環境経済建設委員長を務めるＫ市議（３４）が、１９８９年から２０００年までの約１０年間、国民年金の保険料を支払っていなかったとして、委員長職を辞職することが、５月２９日わかった。
Ｋ市議は二十歳になった１９８９年、国民年金への加入義務が生じたが、加入の手続きを取らなかった。そのため、９５年には社会保険庁から、加入の手続きと、未加入期間分の約３０万円の保険料納付を求める催告状も届いた。２００２年１２月ごろ、市役所に相談し、現在は、月々の保険料と、過去二年間の未納分を分割で支払っている。
６月１８日の同市議会定例会の委員会初日の終了後、副委員長に辞表を提出する予定。市議会の規定では辞職は委員会の同意が必要で、審議後に採決が行われる。
Ｋ市議は辞職の理由について「自分の未払いを公表することで、若い人の未納の理由を代弁できると考えた」と話し、「身近な市議が責任を取ることで、政治家へのイメージが少しでも変わってほしい」と説明している。
Ｋ氏は、１９９９年４月のＫ市議選で初当選しましたが、２００２年１２月には県議選に挑戦し落選しています。２００３年の統一選で市議に返り咲きました。
市議会議員になって、既に５年以上が経っています。その間、県議選にも挑戦しました。なぜ今、委員長を辞任するのか、その理由は多くの市民のとって納得できないものでしょう。「自分の未払いを公表することで、若い人の未納の理由を代弁できると考えた」「身近な市議が責任を取ることで、政治家へのイメージが少しでも変わってほしい」とのことですが、委員長の役職を辞することで、年金未加入の責任はとれるのでしょうか？
年金の本質論が全く無視されて、政治家のパフォーマンスの道具になっている。とても悲しい現実です。
はまゆつ敏子を励ます会の勧誘活動
県本部主催の中小企業フォーラムを友部町で開催
笠間市で中小企業フォーラムを開催
２００４年１月２日のＢｌｏｇ開設以来、投稿記事の件数が４００件に達しました。延べ来場者数は４６,６２０件です。今後ともよろしくお願いいたします。
走行距離：１４１ｋｍ
５月３０日、公明党茨城県本部では友部町と笠間市で、中小企業フォーラムを開催しました。
友部町のレストラン白鳥の湖で開催されたフォーラムには、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）、鈴木孝治県副代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）らが出席しました。
石井啓一県代表は、公明党が作成した「なるほど！中小企業応援ハンドブック」を紹介しながら、党の中小企業支援策や税制優遇策等を説明しました。
また、７月に迫った参議院選挙の比例区予定候補である「はまよつ敏子」のさい帯血バンクの設立などの実績や介護予防の充実などの公約を紹介して、支援の拡大を訴えました。
石井代表の挨拶の後、意見交換が活発に行われました。大局的、長期的な視点に立っての中小企業支援策が必要。農業問題についてもしっかりとした指針を出すべきである。公明党は初心を忘れず、弱い人を守る政治を貫くべきだ。といった意見が寄せられました。
一方、笠間市の中央公民館で開かれたフォーラムには、来賓として山口伸樹県議会議員、野原義昭笠間市議会議長らが参加。それぞれの立場から公明党への期待・要望を述べ、挨拶としました。
石井県代表の挨拶の後、質疑応答、意見交換を行いました。参加者よりは、市町村合併と三位一体改革の方向性、笠間市のまちづくりの方向性、少子化対策、特に小児医療の充実についてなどの質問、要望などが寄せられました。
友部町のレストラン白鳥の湖で開催されたフォーラムには、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）、鈴木孝治県副代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）らが出席しました。石井啓一県代表は、公明党が作成した「なるほど！中小企業応援ハンドブック」を紹介しながら、党の中小企業支援策や税制優遇策等を説明しました。
また、７月に迫った参議院選挙の比例区予定候補である「はまよつ敏子」のさい帯血バンクの設立などの実績や介護予防の充実などの公約を紹介して、支援の拡大を訴えました。
石井代表の挨拶の後、意見交換が活発に行われました。大局的、長期的な視点に立っての中小企業支援策が必要。農業問題についてもしっかりとした指針を出すべきである。公明党は初心を忘れず、弱い人を守る政治を貫くべきだ。といった意見が寄せられました。
一方、笠間市の中央公民館で開かれたフォーラムには、来賓として山口伸樹県議会議員、野原義昭笠間市議会議長らが参加。それぞれの立場から公明党への期待・要望を述べ、挨拶としました。
石井県代表の挨拶の後、質疑応答、意見交換を行いました。参加者よりは、市町村合併と三位一体改革の方向性、笠間市のまちづくりの方向性、少子化対策、特に小児医療の充実についてなどの質問、要望などが寄せられました。
日立手をつなぐ親の会定時総会に出席
公明党中小企業フォーラムを江戸崎町で開催
走行距離：１９７ｋｍ
５月２９日午前、平成１６年度「日立市手をつなぐ親の会」の定期総会が開催されました。「親の会」は、市内の知的障害児（者）の教育や福祉の向上のために昭和３４年に設立されました。社会福祉法人ひたち育成会や更生施設みなみひまわり学園などの母体となっています。日立市より宮田葬祭場、金沢葬祭場等の運営を委託されるなど、地域の障害者の支援の大きな柱の一つとなっています。現在は、二つの生活ホームの運営や障害児の入所施設の建設などを目指して活発な活動を行っています。続きを読む
公明党茨城県本部主催の中小企業フォーラムを、５月２９日土浦市と江戸崎町で開催しました。
江戸崎町のフォーラムには、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）らが出席しました。また、来賓として筧信江戸崎町長が出席し挨拶しました。
石井啓一県代表は、公明党の中小企業政策を紹介するとともに、参議院選挙の党の公約を説明、支援の拡大を訴えました。
その後の質疑応答では、運転資金の調達方法について、ガソリンなどの石油製品や酒類などの不当廉売の規制について、地方の大型店舗規制について、私的さい帯血バンクの普及などの質問、意見などが寄せられました。
江戸崎町のフォーラムには、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）らが出席しました。また、来賓として筧信江戸崎町長が出席し挨拶しました。
石井啓一県代表は、公明党の中小企業政策を紹介するとともに、参議院選挙の党の公約を説明、支援の拡大を訴えました。
その後の質疑応答では、運転資金の調達方法について、ガソリンなどの石油製品や酒類などの不当廉売の規制について、地方の大型店舗規制について、私的さい帯血バンクの普及などの質問、意見などが寄せられました。
公明党茨城県本部女性局では５月２８日、ひたちなか市のクリスタルパレス長寿荘で、「はまよつ敏子を囲む女性の集い」を開催しました。この日は、ひたちなか市を中心とした女性リーダー４０名余りが一堂に会し、はまよつ敏子公明党代表代行を囲み、有意義な一時を過ごしました。
はまよつ代行は、公明党の実績を紹介しながら、「女性の声を国政に反映するために全力を上げてまいります」と力強く挨拶しました。参加者よりは、自治体の福祉や介護サービスの財源確保策や文化・芸術の振興策などについての意見、質問などが寄せられました。
ひたちなか市で公明党時局講演会を開催
公明党のはまよつ敏子代表代行（参院選予定候補＝比例区）は５月２８日、ひたちなか文化会館で開かれた茨城県本部主催の時局講演会に出席し、参院選への力強い決意を表明しました。
はまよつ代表代行はあいさつの中で、「政治は庶民の皆さまの幸せのためにこそある、との信念で悔いなく戦ってきた」と強調。「連立与党での４年半で公明党が主張して実現した法律や政策は、１００をはるかに超える」と述べ、公明党が与党の中で十分に力を発揮していることを訴えました。
また、公明党が野党時代にも教科書の無償配布や白内障の眼内レンズの保険適用など数多くの政策を実現してきたのに対し、「今の野党は知恵も力もないから実績がつくれない」として、政策実現力の違いを力説しました。
更に、はまよつ代表代行は、公明党が奨学金の拡充、児童手当の拡大、女性専門外来の開設に代表されるような国民主役の政治をリードする「政策実現政党」であるとともに、「政策実現政治家・はまよつ敏子であると自負している」と力説し、更なる支援の拡大を訴えました。
この日の時局講演会には、海野透茨城県議会議長、磯��久喜雄県議、武藤均県議、綿引久男県議、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂町長をはじめとする多数の来賓が出席しました。
公明党のはまよつ敏子代表代行（参院選予定候補＝比例区）は５月２８日、ひたちなか文化会館で開かれた茨城県本部主催の時局講演会に出席し、参院選への力強い決意を表明しました。はまよつ代表代行はあいさつの中で、「政治は庶民の皆さまの幸せのためにこそある、との信念で悔いなく戦ってきた」と強調。「連立与党での４年半で公明党が主張して実現した法律や政策は、１００をはるかに超える」と述べ、公明党が与党の中で十分に力を発揮していることを訴えました。
また、公明党が野党時代にも教科書の無償配布や白内障の眼内レンズの保険適用など数多くの政策を実現してきたのに対し、「今の野党は知恵も力もないから実績がつくれない」として、政策実現力の違いを力説しました。
更に、はまよつ代表代行は、公明党が奨学金の拡充、児童手当の拡大、女性専門外来の開設に代表されるような国民主役の政治をリードする「政策実現政党」であるとともに、「政策実現政治家・はまよつ敏子であると自負している」と力説し、更なる支援の拡大を訴えました。
この日の時局講演会には、海野透茨城県議会議長、磯��久喜雄県議、武藤均県議、綿引久男県議、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂町長をはじめとする多数の来賓が出席しました。
日立港振興協会総会に出席し、来賓を代表して挨拶
井手よしひろ後援会幹部を訪問
はまよつ敏子を囲む女性の集いに参加
公明党県本部主催時局講演会をひたちなか市で開催
イラク・バグダッド近郊で、日本人フリージャーナリスト２人が乗った車が銃撃され、日本人と見られる２遺体が確認されました。在イラク日本大使館は橋田信介さん（６１）と、おいの小川功太郎さん（３３）の可能性が高いと見て確認を急いでいます。
走行距離：６６ｋｍ
参議院選挙選対会議（水戸市内）
立原家告別式に参列
今橋家告別式に参列
はまよつ敏子を励ます会の勧誘活動
走行距離：１０６ｋｍ
東日本で初めてのセキュリティータウンが十王町に誕生しました。ＪＲ十王駅に程近い丘陵にある積水ハウスが造成を進める「ひたち十王城の丘」団地です。防犯住宅をメーンに、監視カメラ、警備員の巡回を取り入れるなど、ハード・ソフト両面で、団地を丸ごと防犯システム化しています。
「城の丘」団地は、１９９８年に分譲が始まり、現在約１７０区画、約１３０世帯が入居しています。５月２０日から完全運用を始めた防犯体制では、公園一か所と団地出入り口の道路２か所に監視カメラを設置し、映像を記録しています。通常はプライバシーに配慮して、直接映像を確認することは出来ませんが、映像は２４時間撮影し、１０日間保存されます。万が一、事件が発生すれば警察などに提供されます。
団地内の公園にはウェッブ・カメラが設置され、各戸のパソコンで見ることが可能です。希望世帯に、ＮＴＴのＢフレッツサービス（光ファイバーインターネット）が提供されており、セキュリティータウンは、同時にブロードバンドタウンでもあります。
更に団地内にセコムの警備員が常駐し、２４時間体制で車が巡回しています。月々４０００円程度で、警備会社のホームセキュリティーに加盟することで、素早く行動する空き巣などに対し対応できます。防犯センサーが鳴れば、すぐさま駆け付けることができます。
２００２年９月から２００４年１月までに、団地内で空き巣が１７件も多発したことから、防犯対の強化が住民から強く要望され、住宅販売会社、警備会社が一体となった新たなセキュリティータウン＆ブロードバンドタウンが「ｅ−ＴＯＷＮ・十王城の丘」として生まれ変わりました。
＜リンク＞「ｅ−ＴＯＷＮ・十王城の丘」
ｅ−ＴＯＷＮ・十王城の丘の地図にリンク
歯医者で治療
はまよつ敏子を励ます会の勧誘活動
日立市会瀬地内の海岸崩落現場を調査
公明党県本部ニュースの編集作業
走行距離：３８ｋｍ
ニュースや広告を流す文字電光表示板と大型テレビ、ＤＶＤプレーヤー、環境映像ソフトのセットで、「テレテキストビジョン」と呼ばれるシステムが問題となっています。
病院や美容室などの待合室にを持つ事業者に「広告放映料が入る」と持ちかけ、「テレテキストビジョン」を、リースやクレジット契約で契約させ、約束した広告放映料を支払わず、全国で損害賠償などを求める訴訟が相次いでいます。
広告放映料の未払い総額は１００億円を超えるとみられています。
茨城県内では少なくとも約１００の契約業者との間でトラブルになっており、総額約１億６０００万円が未払いとなっています。
機器を販売したのは「日本トータルネット」（東京都新宿区）で、１９９９年ごろから、機器を一式約２００万円で買い取らせる営業を行いました。電話回線を使って画面に文字情報や広告を放映し、月々約３万円の広告放映料を契約業者に支払う約束で、全国約８０００の事業所に販売しました。
ところが、ほとんどの契約業者に対して、広告放映料は契約後最初の数カ月しか支払われず、同社は２００２年に事務所を閉鎖。２００３年４月には、東京地裁から破産宣告を受けました。
このため、全国で約５００の契約業者が損害賠償などを求め訴訟を起こしいます。県内では約３０の契約業者が訴訟や詐欺容疑での告訴を検討しています。
病院や美容室などの待合室にを持つ事業者に「広告放映料が入る」と持ちかけ、「テレテキストビジョン」を、リースやクレジット契約で契約させ、約束した広告放映料を支払わず、全国で損害賠償などを求める訴訟が相次いでいます。
広告放映料の未払い総額は１００億円を超えるとみられています。
茨城県内では少なくとも約１００の契約業者との間でトラブルになっており、総額約１億６０００万円が未払いとなっています。
機器を販売したのは「日本トータルネット」（東京都新宿区）で、１９９９年ごろから、機器を一式約２００万円で買い取らせる営業を行いました。電話回線を使って画面に文字情報や広告を放映し、月々約３万円の広告放映料を契約業者に支払う約束で、全国約８０００の事業所に販売しました。
ところが、ほとんどの契約業者に対して、広告放映料は契約後最初の数カ月しか支払われず、同社は２００２年に事務所を閉鎖。２００３年４月には、東京地裁から破産宣告を受けました。
このため、全国で約５００の契約業者が損害賠償などを求め訴訟を起こしいます。県内では約３０の契約業者が訴訟や詐欺容疑での告訴を検討しています。
日立市会瀬町１丁目の海岸が台風２号の影響で、幅１０ｍ高さ１８ｍにわたって崩落しました。
同箇所は、８年前に新築された飲食店の裏庭にあたります。今後の危険防止や改修には、急傾斜地への指定など課題が多く残っています。
井手よしひろ県議は、地元の舘野清道市議会議員と崩落現場を調査し、今後の対応などについて関係者と情報交換を行いました。
（現場の地図にリンク）
今日の「ブログの日」は「検索」機能の強化が目玉の一つのようです。
しかし、困ったことがあります。それは、旧来の検索はＢＬＯＧ内の全文検索をしてくれていますが、新しい検索は最近の記事しか検索していないようです。
私のＢＬＯＧのように、やたらに記事が多いサイトでは、全てを検索してほしいという希望をかなえてくれないということです。
もとの方式と新方式の両方の検索窓を下の方に残してありますが、今度は旧来の方式で検索させると「現在混み合っています」と表示が出て、検索が出来ません。もう旧来の方式は利用できないのでしょうか？
パンパでガウチョ早速、今までお世話になったkyorecobaさんの検索窓を、純正のプラグインに付け替えてみました。同じく、「地獄変00」さんの記事を参考に、拡張して使用しています。
今月も「ぶろぐの日」がやってきました！
今月のBlogの日の新機能「未来検索」プラグインの導入によって、ご好評いただいていた拙作「Blog内検索窓」がついにその役目を終えることになりました。
しかし、困ったことがあります。それは、旧来の検索はＢＬＯＧ内の全文検索をしてくれていますが、新しい検索は最近の記事しか検索していないようです。
私のＢＬＯＧのように、やたらに記事が多いサイトでは、全てを検索してほしいという希望をかなえてくれないということです。
もとの方式と新方式の両方の検索窓を下の方に残してありますが、今度は旧来の方式で検索させると「現在混み合っています」と表示が出て、検索が出来ません。もう旧来の方式は利用できないのでしょうか？
国の行政改革の一環で、統合が進められている日本原子力研究所（原研）と核燃料サイクル開発機構（核燃）の新法人の本社を茨城県に誘致すべしとの意見が高まっています。こうした動きを受けて、橋本昌県知事が文科大臣要望書を提出しました。
YOMIURI ON-LINE（2004/5/26）
原子力新法人の本社 知事、県内設置を要望 文科相に
日本原子力研究所（原研）と核燃料サイクル開発機構（核燃）の統合で設置される原子力新法人について、橋本知事は５月２５日、文部科学省を訪れ、県内への本社設置を求める要望書を河村文科相に手渡した。
これに対し、河村文科相は「茨城県にはいろいろお世話になっており、重く受け止めるが、今まさに検討が始まったところだ」と述べた上で、「８月の概算要求の時点である程度はっきりするだろう」との見通しを示した。
要望書では、「茨城県は我が国における原子力研究・開発・利用の発祥の地」とアピールした上で、新法人の統一的かつ一元的な安全管理体制の確立や地域の理解と協力のもとに研究開発の一層の充実、強化を図るため」と県内誘致を訴えている。
現在、原研は千葉県柏市、核燃は東海村にそれぞれ本社を置いているが、政府の特殊法人整理合理化に伴って二法人が統合され、来年の通常国会に新法人設置法案が提出される。
新法人本社を巡っては、「高速増殖炉もんじゅ」を抱える福井県も誘致に名乗りを上げ、県内では東海村や大洗町が意欲を示している。
県本部で資料整理
水戸市内で参議院選挙選対会議を開催
公明党茨城県本部議員会を開催（水戸市内）
走行距離：８７ｋｍ
金融庁が電話番号による、ヤミ金融業者のデータベースをホームページ上に公開しました。様々なデーターから正式に登録された金融業者が調べられます。もし、このデータベースに載っていない業者はヤミ金融業者ということになります。
ＨＰのurl：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
携帯電話からのアクセス
iモード：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/i/
Vodafone：ttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/v/
EZweb：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ez/
ＨＰのurl：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
携帯電話からのアクセス
iモード：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/i/
Vodafone：ttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/v/
EZweb：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ez/
Asahi.com (05/23 18:42)
貸金業者の電話番号で登録チェック 金融庁検索サービス
金融庁は、貸金業者が広告に使っている電話番号で、国や都道府県の正式な登録業者かどうか検索できるサービスをホームページ（ＨＰ）で始めた。無登録のまま違法な超高金利で営業しているヤミ金融業者を排除するのが狙いだ。携帯電話でも同じように検索ができる。
昨年５月に始めた検索サービスを拡充した。従来は業者名などによる検索しかできなかったが、ヤミ金業者の中には、チラシなどで大手消費者金融会社の社名やロゴをそのまま使って営業しているケースも多い。こうした場合でも電話番号でチェックすれば、「より正確に登録、無登録がチェックできる」（金融庁）という。広告用の電話番号は、今年１月施行の改正貸金業規制法で登録が義務づけられた。
検索すると、登録業者であれば、代表者の氏名や本店所在地、行政処分（業務停止）中の場合はその開始日と終了日などが確認できる。該当がなければ、無登録業者として取り締まりの対象になる。現在、東京都、大阪府、京都府への登録業者は事務手続きの遅れで検索の対象外となっているが、近くほぼ全業者に拡大する予定。
５月２４日、横浜市の国土交通省関東運輸局で、「日立電鉄（株）から提出された日立電鉄線（常北太田〜鮎川間）の鉄道事業廃止届出に関し、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関する意見の聴取」が行われました。鉄道事業法第２８条の２の２項では、「国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする」とされています。
今回、関係地方公共団体及び利害関係人として地元の日立市、常陸太田市、茨城県、日立電鉄バスの四者が意見を述べました。地元の自治体関係者が一堂に会して公式の場で、意見を公表するのは最初の機会となるため、利用者、沿線住民などから大きな関心が寄せられました。続きを読む
さい帯血の私的バンク・ステムセル研究所を訪問（東京都港区新橋）
日立電鉄の廃線に関する意見聴取会を傍聴（横浜市：国交省関東運輸局）
走行距離：１８ｋｍ
電車で移動
５月２４日、同僚の市議会議員の紹介で、企業として「さい帯血」の凍結保存を行っているステムセル研究所（東京都港区新橋）を訪問、同社の役員で慈恵医大名誉教授の大野典也先生から説明を受け、同研究所の施設を実際に視察させていただきました。(写真は施設を案内する慈恵医大名誉教授大野典也先生)
さい帯血は、妊婦と赤ちゃんを結ぶ「臍（へそ）の緒」の中に含まれる血液のことで、白血病や再生不良性貧血などの血液の病気の治療法として、骨髄移植と共に移植医療に使われ、多くの貴い命を救っています。
日本では、日本さい帯血バンクネットワークが公的なバンクとして、さい帯血の分離や検査、保管を行っています。
公的バンクでは、さい帯血を提供する人は、そのさい帯血を他の患者さんが使う事を前提としており、提供時に費用は掛りません。反面、私的バンクは、将来の自分自身や近親者の病気治療や新たな再生医療への使用を前提に、有料で長期間にわたってさい帯血を保存するものです。（ステムセル研究所は、１０年間の保存で１２６,０００円の費用が掛ります）続きを読む
５月２３日、結城市の市民体育館で「いきいき健康セミナー」を開催しました。このセミナーは、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）が主催し、講師に筑波大学大学院の久野譜也助教授を迎えて開催されたものです。久野助教授は、寝たきりになる３つの原因は、脳卒中、生活習慣病、転倒であると前置きして、転倒を防止するためには大腰筋という筋肉を鍛える必要があることを強調。毎日、短い時間でも良いから科学的なトレーニング法で、筋肉トレーニングを進める意義を力説しました。
更に、継続的にトレーニングを続けられるように行政は、指導者の育成や仲間づくりに積極的に係わるべきだと述べました。最後に簡単な筋肉トレーニングの方法の実技指導を行い、参加者との和やかなセミナーの結びとしました。
久野助教授の講演の後、挨拶に立った井手よしひろ県幹事長は、「介護予防について公明党は『介護予防１０カ年戦略』を立案して、具体的に国に提案しています。お年寄りの笑顔が輝く社会を作るため、公明党に大きなご支援をいただきたい」と訴えました。
はまよつ敏子を励ます会の協賛企業挨拶（下館市内）
結城市で「公明党介護予防セミナー」を開催
中小企業フォーラムを日立市で開催
石井啓一県代表（財務副大臣）と井手よしひろ後援会長宅を訪問、参議院選挙の支援をお願いする
走行距離：２０９ｋｍ
公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）主催の中小企業フォーラムが水戸市と日立市で開催されました。
日立市で開催されたフォーラムには、樫村千秋日立市長、山本忠安日立商工会議所会頭を始め、市内の中小企業経営者が集いました。
石井県代表は、公明党の中小企業応援ハンドブックを資料に、融資制度や税制など様々な支援策を説明しました。
その後質疑応答、意見交換に移りました。日立市建築塗装業組合の役員から、公共事業の発注について、地元の企業を優先して入札に参加させるべきだと提案がありました。
また、６５歳を過ぎ、厚生年金を受け取りながら、保険料を支払わなくてはならない、現行制度への不満が寄せられました。
さらに、公務員の意識改革について、国民・住民の税金で自分たちの仕事が成り立っているとの自覚を持つべきだとの厳しい指摘があり、樫村市長も自らの意見を披瀝する一幕もありました。
日立市で開催されたフォーラムには、樫村千秋日立市長、山本忠安日立商工会議所会頭を始め、市内の中小企業経営者が集いました。
石井県代表は、公明党の中小企業応援ハンドブックを資料に、融資制度や税制など様々な支援策を説明しました。
その後質疑応答、意見交換に移りました。日立市建築塗装業組合の役員から、公共事業の発注について、地元の企業を優先して入札に参加させるべきだと提案がありました。
また、６５歳を過ぎ、厚生年金を受け取りながら、保険料を支払わなくてはならない、現行制度への不満が寄せられました。
さらに、公務員の意識改革について、国民・住民の税金で自分たちの仕事が成り立っているとの自覚を持つべきだとの厳しい指摘があり、樫村市長も自らの意見を披瀝する一幕もありました。
古河市内の企業を挨拶回り
古河市内で開催された公明党中小企業フォーラムに参加
谷和原村で公明党中小企業フォーラムを開催
（写真はフォーラムの役員との記念写真）
北朝鮮拉致家族５人帰国、蓮池・地村さんと再会、曽我さん家族は北京で対面へ。小泉首相は、北朝鮮を訪問し、金正日（キムジョンイル）総書記と会談し、拉致被害者の蓮池薫さんと地村保志さんの家族計５人の帰国で合意し、夜、日本に帰国し、約１年７か月ぶりに父母との再会を果たした。曽我ひとみさんと家族３人は、近く北京で再会することになった。金総書記は会談で、「死亡」「入国なし」としていた拉致被害者１０人の再調査を約束した。首相は、２５万トンの食糧支援などを表明した。両首脳は、国交正常化交渉の再開で一致した。
走行距離：２９９ｋｍ
５月２２日、公明党中小企業フォーラムを古河市と谷和原村で開催しました。
古河市でのフォーラムには、総和町商工会の青木馨専務理事をはじめ、古河市、総和町、三和町、五霞町、境町などの中小企業経営者など３０名以上が参加しました。
石井啓一県本部代表（財務副大臣・衆議院議員）は、党所属の国会議員が年金保険料の未納があったことに対し陳謝、二度とこのようなことが起きないように、歳費からの引き落としや天引きなど制度の抜本改革を行うことを説明しました。更に、廃止を前提に国会議員年金の改革にも取り組む決意を表明しました。
公明党の中小企業政策の説明の後、質疑応答・意見交換を行いました。
年金法案は先送りが望ましいのでないかとの意見には、石井県代表は「一年間改革を先延ばしすれば、給付と保険料の差額が１兆円の増え年金制度自体が崩壊するおそれがある。一刻も早く収支のバランスを保つことが必要です」と答えました。その他、中小企業への融資拡大について、廃棄物規制とリサイクル制度との関係についてなどの意見や要望が出されました。
一方、谷和原村で行われた中小企業フォーラムには、石塚谷和原商工会会長ら守谷市、伊奈町、谷和原村の中小企業経営者が一堂に会しました。
参加者からは、金属加工等の原材料が高騰している、土地の流動化促進による地域の活性化策、治安の悪化を食い止める政策が必要などとの意見が出されました。また、日銀の為替介入に関する質問や東南アジアの経済成長の要因をどのように捉えるかといった質問が石井財務副大臣に寄せられました。
古河市でのフォーラムには、総和町商工会の青木馨専務理事をはじめ、古河市、総和町、三和町、五霞町、境町などの中小企業経営者など３０名以上が参加しました。
石井啓一県本部代表（財務副大臣・衆議院議員）は、党所属の国会議員が年金保険料の未納があったことに対し陳謝、二度とこのようなことが起きないように、歳費からの引き落としや天引きなど制度の抜本改革を行うことを説明しました。更に、廃止を前提に国会議員年金の改革にも取り組む決意を表明しました。
公明党の中小企業政策の説明の後、質疑応答・意見交換を行いました。
年金法案は先送りが望ましいのでないかとの意見には、石井県代表は「一年間改革を先延ばしすれば、給付と保険料の差額が１兆円の増え年金制度自体が崩壊するおそれがある。一刻も早く収支のバランスを保つことが必要です」と答えました。その他、中小企業への融資拡大について、廃棄物規制とリサイクル制度との関係についてなどの意見や要望が出されました。
一方、谷和原村で行われた中小企業フォーラムには、石塚谷和原商工会会長ら守谷市、伊奈町、谷和原村の中小企業経営者が一堂に会しました。
参加者からは、金属加工等の原材料が高騰している、土地の流動化促進による地域の活性化策、治安の悪化を食い止める政策が必要などとの意見が出されました。また、日銀の為替介入に関する質問や東南アジアの経済成長の要因をどのように捉えるかといった質問が石井財務副大臣に寄せられました。
公明党青年局は、国会議員互助年金制度の廃止を求める署名運動を、今週末より開始しました。以下の引用は、公明党青年局長の遠山清彦参議院議員のホームページから転載したものです。
参議院議員遠山清彦・ディリーコメント国会議員年金の廃止を求める署名では、1,現行の「国会議員互助年金制度」は廃止し、抜本改革をすること。2,衆参両院議長の下に設置される「国会議員互助年金」の改革に関する第三者機関の審議を促進し、早急に結論を得ること。の、２点を求めています。
2004/5/20
＜現行の議員互助年金は廃止へ＞
いずれにせよ、国会議員の未納問題が政治不信を高めたことは事実で、国民の信頼を回復するために、私たちはさらに努力しなければなりません。
そこで国民の不信の背景を考えると、優遇されていると批判の強い「議員互助年金」制度の存在があるようです。巷では今回の議員の未納問題に関連し、「国会議員が未納でも平気な顔をしていられるのは、別に優遇されている議員年金があるからだ」との声が根強くあります。
私は以前のメルマガで議員年金が国会法３６条に基づく退職金制度であることなどを説明しながら、改革の必要性を主張するにとどまっておりました。しかし、今日の国民の政治不信の根を絶つためには、思い切って現行の議員年金制度を廃止するべきであると言わざるをえません。
今後私が局長をしております公明党青年局として、現在の議員年金制度の廃止へ向けて運動してまいります。また、早急に衆参両院議長の下に、有識者からなる第３者機関を設置し、抜本改革案について答申をうけるべきであることも、主張してまいります。ご支援どうかよろしくおねがいします。
県議会総務企画委員会県内視察、東京電力常陸那珂火力発電所を現地調査。
県議会総務企画委員会県内視察、日立市役所でまちづくり特例市に関して市長以下にヒアリング。
つくば市内で参議院選挙拡大対策を協議
走行距離：１３９ｋｍ
県内市町村（つくば市は不参加）で電子申請サービス、全国で２番目
インターネットを使って、自治体に各種申請・届け出が出来る「いばらき電子申請・届け出サービス」が５月２５日からスタートします。既に単独で電子申請サービスを行っているつくば市を除いた全市町村と県が参加します。
利用者は、役所の窓口に直接行かなくても、自宅などから３６５日、２４時間、いつでも様々なサービスの申請を行うことができるようになります。県が５月から先行スタートし、市町村は７月からサービスを開始します。
開始時の対象サービスは、県の行政文書開示請求や事業廃止届など６０程度。７月中に市町村の住民票写しや納税証明の交付申請など１３の手続きが可能になります。県はさらに今年度中に、手数料不要で添付書類の少ない５１の手続きを追加、来年度以降も順次増やして最終的に１０００を超えるサービスの電子化を図る予定です。
パスポート発給申請は２００５年度中、自動車税納税証明書の交付申請は２００６年度以降になるということです。
利用者は、インターネットで各自治体のホームページから申請専用のページに接続、データを画面に入力して送信します。データは水戸市内の共同センターを経由して県や市町村に振り分けられ、各自治体が審査・決済を行う仕組みです。
交付は郵送や窓口での受領になりますが、手数料決済も含めてインターネットで済ませられるよう、システムを開発中です。早ければ２００５年度中にも決済も実現する見通しです。
最初は利用者登録が必要で、画面上で名前などを入力してＩＤを取得します。また、電子認証が必要な申請・届け出手続きをする場合は、事前に市町村窓口で、住民基本台帳ネットワークで発行される住基カードに電子署名などの個人認証情報を登録、パソコンに専用カードリーダなどを取り付ける必要があります。
県情報政策課によると、電子申請システムの運用は全国の都道府県で１７番目ですが、全県的に市町村を含めた共同運用は山梨県に次いで２番目ということです。
インターネットを使って、自治体に各種申請・届け出が出来る「いばらき電子申請・届け出サービス」が５月２５日からスタートします。既に単独で電子申請サービスを行っているつくば市を除いた全市町村と県が参加します。
利用者は、役所の窓口に直接行かなくても、自宅などから３６５日、２４時間、いつでも様々なサービスの申請を行うことができるようになります。県が５月から先行スタートし、市町村は７月からサービスを開始します。
開始時の対象サービスは、県の行政文書開示請求や事業廃止届など６０程度。７月中に市町村の住民票写しや納税証明の交付申請など１３の手続きが可能になります。県はさらに今年度中に、手数料不要で添付書類の少ない５１の手続きを追加、来年度以降も順次増やして最終的に１０００を超えるサービスの電子化を図る予定です。
パスポート発給申請は２００５年度中、自動車税納税証明書の交付申請は２００６年度以降になるということです。
利用者は、インターネットで各自治体のホームページから申請専用のページに接続、データを画面に入力して送信します。データは水戸市内の共同センターを経由して県や市町村に振り分けられ、各自治体が審査・決済を行う仕組みです。
交付は郵送や窓口での受領になりますが、手数料決済も含めてインターネットで済ませられるよう、システムを開発中です。早ければ２００５年度中にも決済も実現する見通しです。
最初は利用者登録が必要で、画面上で名前などを入力してＩＤを取得します。また、電子認証が必要な申請・届け出手続きをする場合は、事前に市町村窓口で、住民基本台帳ネットワークで発行される住基カードに電子署名などの個人認証情報を登録、パソコンに専用カードリーダなどを取り付ける必要があります。
県情報政策課によると、電子申請システムの運用は全国の都道府県で１７番目ですが、全県的に市町村を含めた共同運用は山梨県に次いで２番目ということです。
５月２０日開かれた県議会市町村合併調査特別委員会（青木來三郎委員長）で、中林英二県警本部長は、市町村合併に対応するため警察署の管轄区域見直しに向けて検討を始めたことを明らかにしました。具体的には、１１月１日に合併する予定の日立市と十王町の場合、日立市は日立署が、十王町については高萩署がそれぞれ管轄していますが、十王町地域を高萩署から日立署へ移管させます。
茨城県内では現在、２１地域に合併法定協議会が設置され、市町村合併への準備が進んでいます。このまま進めば、９地域で管轄する警察署が複数になってしまいます。この対応について、中林本部長は「同一の行政区域は、可能な限り同一の警察署の管轄とすることが警察の任務を能率的に遂行し、自治体と緊密な連携を図る上で望ましい」と述べ、同一市町は同一警察署に管轄させる意向を示しました。
管轄の見直し時期については、原則として市町村合併と同一時期とする方針です。
日立市のほかに、管轄が複数警察署になるのは、地元茨城新聞によると
◎城里町：常北町（水戸署）・桂村（水戸署）、七会村（笠間署）
◎筑西市：下館市（下館署）・関城町（下館署）・協和町（下館署）、明野町（真壁署）
◎桜川市：真壁町（真壁署）・大和村（真壁署）、岩瀬町（笠間署）などです。
これらについて、県警は事件事故の発生状況や許認可の事務量を検討、治安水準の維持や住民の利便性も含めて総合的に判断するとしています。
１０月１６日合併の常陸大宮市と１２月１日合併の常陸太田市を管轄する大宮署と太田署は、名称変更はしない方針です。
来年春に開設される牛久署の管轄は、牛久市と阿見町が予定されています。阿見町と美浦村の合併の動向によって、管轄も拡大される可能性を示しました。
茨城県内では現在、２１地域に合併法定協議会が設置され、市町村合併への準備が進んでいます。このまま進めば、９地域で管轄する警察署が複数になってしまいます。この対応について、中林本部長は「同一の行政区域は、可能な限り同一の警察署の管轄とすることが警察の任務を能率的に遂行し、自治体と緊密な連携を図る上で望ましい」と述べ、同一市町は同一警察署に管轄させる意向を示しました。
管轄の見直し時期については、原則として市町村合併と同一時期とする方針です。
日立市のほかに、管轄が複数警察署になるのは、地元茨城新聞によると
◎城里町：常北町（水戸署）・桂村（水戸署）、七会村（笠間署）
◎筑西市：下館市（下館署）・関城町（下館署）・協和町（下館署）、明野町（真壁署）
◎桜川市：真壁町（真壁署）・大和村（真壁署）、岩瀬町（笠間署）などです。
これらについて、県警は事件事故の発生状況や許認可の事務量を検討、治安水準の維持や住民の利便性も含めて総合的に判断するとしています。
１０月１６日合併の常陸大宮市と１２月１日合併の常陸太田市を管轄する大宮署と太田署は、名称変更はしない方針です。
来年春に開設される牛久署の管轄は、牛久市と阿見町が予定されています。阿見町と美浦村の合併の動向によって、管轄も拡大される可能性を示しました。
先にご報告した朝日新聞の県議会議員への年金保険料アンケートへの回答を、以下のように行いました。
年金保険料の納付状況に関するアンケートについて
朝日新聞水戸総局 ご担当者 殿
茨城県議会議員毎日の取材活動、誠にご苦労さまでございます。
井手よしひろ
日立市金沢町
http://blog.hitachi-net.jp
http://y-ide.com
早速ではございますが、標記の件につきまして、一言、意見を申し述べさせていただきます。
今回の年金改革議論の中で、国会議員の保険料未納、年金未加入の問題は、国民の政治不信を拡大させたという視点で、看過できない問題です。と、同時にそのことが過大にクローズアップされることにより、待ったなしの年金改革の本質的な議論が、横道にそれてしまっては本末転倒と言わざるを得ません。さて、今回の県議会議員へのアンケート調査については、そもそも法律を定める作業に携わらない地方議員が、自らの個人情報である年金の支払い状況を、アンケートという形式で公表しなくてはいけない理由が、私には理解できません。
公表はあくまでも自主的な判断で、自主的な方法でなされるべきだと思います。私は、公的年金の未払いは一切ありません。その公的年金の支払い状況を、自らのホームページ上に、５月１３日に公表しております。
詳しくは、このホームページを見ていただきたいと存じます。
●ホームページurl：http://blog.hitachi-net.jp/archives/590534.htmlまた、このアンケートの設問に、何点かの不備があると思われますので、この機会に指摘させて頂きます。
- 「Ｑ１ これまで、国民年金、厚生年金、共済年金などの年金に加入し、保険料を欠かさず支払っていますか。」との設問は、全く無意味な質問になっています。県議会議員は、議員としての任期が始まると共に「都道府県議会議員共済会」の年金制度（議員年金）に強制加入となります。ここでいう「共済年金」とは、私学共済年金などを行っていると思われますが、正確に答えようとすると、すべての県議会議員は、議員共済年金に加入していますから、未納期間はありませんという答えになってしまいます。
- 議員は、議員になる前の年金の支払い状況まで、公表しなくてはいけないのでしょうか。アンケート調査の期間は、議員となって以降と限定すべきではないでしょうか。
- 国民年金は、昭和６１年３月以前は任意加入でした。国民年金に関しては、強制加入となってからの支払い状況を尋ねる質問でよいはずですが、如何でしょうか。
日立市滑川町地内の交差点改良要望カ所を視察
高萩土木事務所で平成１６年度の予算箇所付け説明を受ける
川尻漁港内での漁船破損事故について現場視察
日立製作所茨城支店幹部と懇談
はまよつ敏子を励ます会の拡大活動
参院選挙拡大対策会議に出席
走行距離：１５８ｋｍ
県道日立いわき線と滑川丘通りの交差点は、歩道の幅が狭小で、歩行者が大変危ない、との苦情が寄せられています。
井手よしひろ県議は、改めて現状を調査すすると共に、管理者である県（高萩土木事務所）に改修を要望しました。
県では、今年度５００万円の予算をつけ、約４１ｍの間、歩道設置工事を行うと回答しました。
（現場の地図にリンク）
２００４年１２月９日現在、歩道工事がほぼ完了しました。永年の要望がかない、通学路の安全も確保されました。
○企業立地促進のための県税の課税免除策を実施
茨城県では、平成１５年４月から平成１８年３月までの間に、県内に工場等を新設又は増設した企業を対象に、法人事業税の３年間の課税免除及び不動産取得税の課税免除を実施しています。県内全域で、全業種（風俗営業等を除く）が対象となる制度で、県内の企業が工場などを新増設した場合も適用になるという、全国的にも類例のない積極的な支援策です。
井手よしひろ県議など議会の積極的な提言で実現されたものです。
課税免除の要件等は次のとおりです。
※課税免除の申告は、各県税事務所に対して行うことになります。
お問い合わせ先：
茨城県商工労働部産業政策課企業誘致推進室
TEL０２９−３０１−３５３３
FAX０２９−３０１−３５３９
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shosei4@pref.ibaraki.jp
茨城県では、平成１５年４月から平成１８年３月までの間に、県内に工場等を新設又は増設した企業を対象に、法人事業税の３年間の課税免除及び不動産取得税の課税免除を実施しています。県内全域で、全業種（風俗営業等を除く）が対象となる制度で、県内の企業が工場などを新増設した場合も適用になるという、全国的にも類例のない積極的な支援策です。
井手よしひろ県議など議会の積極的な提言で実現されたものです。
課税免除の要件等は次のとおりです。
| 対象税目 | 法人事業税 | 不動産取得税 |
| 対象地域 | 茨城県内全域(工業団地外も対象） | |
| 対象 | 茨城県内に事業所又は事務所を新設又は増設し、原則５人以上従業者が増加した法人 ※当該新増設が県等の公的団体が造成した工業団地内である場合等は、５人未満であっても対象 | |
| 優遇措置 | 事業所等の新増設に伴って増加した従業者数に応じて、３年間法人事業税を課税免除 | 事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地（家屋が建っている部分）の不動産取得税を課税免除 ※土地については、取得の日から１年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で、かつその家屋が免除対象となる場合に限ります。 |
| 適用除外 | 風俗営業等を営む事業所、県税に滞納がある法人等 | |
| 適用期間 | 平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間において事業所等を新増設した法人に対して適用 | |
| 申告手続 | 法人事業税の申告書提出時に、優遇措置の適用を受けるために必要な書類を併せて提出する | 不動産取得の申告書提出時に、優遇措置の適用を受けるために必要な書類を併せて提出する。 |
お問い合わせ先：
茨城県商工労働部産業政策課企業誘致推進室
TEL０２９−３０１−３５３３
FAX０２９−３０１−３５３９
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shosei4@pref.ibaraki.jp
霞ケ浦周辺で発生したコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病問題で、茨城県内水面水産試験場が試験飼育していた養殖コイの成魚が、全滅していたことが判明しました。
ＫＨＶは、一定の温度以下では発症しないとされ、昨年から一冬越すことでＫＨＶの耐性（免疫）がつくかどうかを観察していたものです。
結果的に、水温上昇とともに再発することがほぼ裏づけられたかたちで、コイの養殖再開に期待をつないでいた一部の業者にとっては、厳しい結果となりました。
ＫＨＶは、一定の温度以下では発症しないとされ、昨年から一冬越すことでＫＨＶの耐性（免疫）がつくかどうかを観察していたものです。
結果的に、水温上昇とともに再発することがほぼ裏づけられたかたちで、コイの養殖再開に期待をつないでいた一部の業者にとっては、厳しい結果となりました。
政府与党は、国会議員の年金保険料未納で高まった年金不信を払拭する一策として、未納保険料の追納を認める時限立法を提出する方針を決めました。
今後、未加入・未払い期間の追徴金（利子）などの細部の検討に入りますが、さまざまな要因で年金保険料が払えなかった人にとっては福音となります。
国会議員の年金未納・未加入問題に幕引きを狙った策という批判はありますが、国民年金は他の私的年金などと比べて対象者にとっては有利な制度であるだけに、未納・未加入の時期がある方にとって、この制度の活用を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。
NIKKEI NET(2004/5/20 am11:01)２年間しか追納できなった国民年金の保険料を、強制加入時点までさかのぼって追納できる制度は、多くの国民にとって有利な政策となります。
年金保険料「未納」救済法案、自民部会が大筋了承
自民党は5月20日午前、厚生労働部会と年金制度調査会の合同会議を開き、1986年4月までさかのぼって年金保険料の未払い分を事後納付できる特例制度の創設を盛り込んだ未納対策法案の骨子を大筋了承した。公明党と協議し与党案としてまとめたうえで、民主党にも賛同を求め、今国会中の成立をめざす。
特例制度は今年10月1日から3年間の時限措置。基礎（国民）年金が発足した86年4月以降に保険料の未納・未加入があるすべての人が対象となる。未納などが生じた当時の保険料でなく、追納時の保険料を求めるため負担は重くなるが、給付は満額支給する。自民党は特例制度により国会議員の未納・未加入問題の幕引きを狙っている。
今後、未加入・未払い期間の追徴金（利子）などの細部の検討に入りますが、さまざまな要因で年金保険料が払えなかった人にとっては福音となります。
国会議員の年金未納・未加入問題に幕引きを狙った策という批判はありますが、国民年金は他の私的年金などと比べて対象者にとっては有利な制度であるだけに、未納・未加入の時期がある方にとって、この制度の活用を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。
井手よしひろ後援会挨拶回り（日立市から十王町）
走行距離４６ｋｍ
日立市内の老人介護施設でのアニマルセラピー第３回目。アニマルセラピーグループ「わんだぁ・フレンド」の会長犬・ハナちゃんと我が家の愛犬・未来が、お年寄りと月に一度楽しい時間を過ごしています。毎回のアニマルセラピーに、結構入念な準備をします。。
まず、獣医さんに行って健康チャック。検便や肛門腺も絞ってもらいました。未来ママに毛を切ってもらったり、入念にお風呂にも入ったりします。
２匹のわんちゃんも真剣勝負（？）なので、一時間が限界のようです。最後の頃は、もう帰ろう帰ろうとダダをこねる未来でした。
橋本昌茨城県知事は５月１８日、国民年金保険料１カ月分が未納だった責任を取り、自らを減給１０分の１、１カ月にすることを決めた。県議会に諮らない専決処分として、６月分の給与のうち１３万４０００円を減額します。
地元紙の報道によると、橋本知事は「結果的に県民に年金制度への不信感を増幅してしまったことから、県政の責任者という立場を考慮した」などとコメントしています。
橋本知事は１９９３年８月に知事選に立候補した際、旧自治省退職により国家公務員共済組合から８月分の保険料が還付されたのに気付かず、同月分の国民年金保険料が未納となりました。知事選当選し知事に就任すると共に、地方職員共済年金に自動的に加入しました。
地方職員共済組合茨城県支部によると、橋本知事は保険料１カ月未納により、退職し年金受給資格を得る６０歳以降、受給額は年約１６００円減額になる見込みです。続きを読む
地元紙の報道によると、橋本知事は「結果的に県民に年金制度への不信感を増幅してしまったことから、県政の責任者という立場を考慮した」などとコメントしています。
橋本知事は１９９３年８月に知事選に立候補した際、旧自治省退職により国家公務員共済組合から８月分の保険料が還付されたのに気付かず、同月分の国民年金保険料が未納となりました。知事選当選し知事に就任すると共に、地方職員共済年金に自動的に加入しました。
地方職員共済組合茨城県支部によると、橋本知事は保険料１カ月未納により、退職し年金受給資格を得る６０歳以降、受給額は年約１６００円減額になる見込みです。続きを読む
共同通信：Flash24日立電鉄バスの高速バスは5月１３日、速度計が故障したまま東京〜日立間を運行していたことが判明し、関東運輸局茨城運輸支局が、道路運送車両法と道路運送法違反の疑いで事情聴取を行っています。その課程で、今回の不祥事が表面化したものと思われます。
認可と異なる路線を走行 茨城の日立電鉄バス
茨城県日立市の日立電鉄バス（松場卓爾社長）は５月１８日、高速バスの２路線で、一部の運転手が関東運輸局が認可した経路と異なる道を走行していたと発表した。同運輸局は道路運送法違反の可能性もあるとみて調査する方針。
同社によると、２路線は成田空港から茨城県日立市までの「成田−日立線」と、羽田空港から同市までの「羽田−日立線」。２路線とも水戸市本町３丁目の国道５１号の約１キロを使わず県道や市道を走行していた。
さらに「成田−日立線」では、茨城県鹿嶋市の北浦大橋から東関東自動車道の潮来ＩＣ（同県潮来市）までの約１５キロで、認可されたのとは別の県道を走っていた。
水戸市内の経路は２０００年の運行開始の際、誤ったまま研修していた。鹿嶋市から潮来市までの県道は、一部の運転手が独自の判断で使っていた。乗客の指摘などから、同社が運転手全員から事情を聴き、判明した。
また調査では、降りる乗客がいないと分かっている停留所に寄らなかったケースがあることも分かった。
日立電鉄線の廃線問題で、注目を浴びている同社だけに、市民の厳しい目が向けられています。
井手よしひろ後援会挨拶回り、はまよつ敏子を励ます会の会員拡大
公明党文化・芸術フォーラムを日立シビックセンターで開催
ＳＰＣ協同組合の懇親会に出席
民主党は、党本部で両院議員総会を開き、新代表に岡田克也幹事長（５０）を選出しました。岡田氏は、幹事長に旧自由党出身の藤井裕久・元蔵相（７１）の起用を決めました。菅直人・前代表の辞任、小沢代表代行の立候補辞退と年金未納問題で大揺れに揺れた民主党の混乱は、ようやく決着したことになります。岡田代表の任期は、菅氏の残りの今年９月末までです。
走行距離：９５ｋｍ
公明党東京都本部（代表：山口那津男参議院議員）の政策勉強会の席上、元社会保障制度審議会委員（元日本経済新聞論説委員）で年金制度に詳しい阿部恂氏は、政府与党の年金改革案について、「不勉強なマスコミが改革先送りとか数字合わせとか悪口を言うが、私は良い改革案だと思う」と強調しました。「今後、選挙が近くなると悪口もいっぱい出てくるだろうが、今度の改革の中心を担った公明党の皆さんが疑念を抱くのではなく、良い改革案だと胸を張って言ってもらわないと困る」と述べ、政府案が示した改革の方向性が正しいことを力説しました。
また、阿部氏は「公的年金は国が国民と交わした老後の所得保障の契約であり、改革はゆっくり少しずつ進めていかないといけない」とし、現役世代の負担が過重にならないよう、給付の伸びを徐々に抑制していく改革の重要性を指摘しました。
その点で、今回の法案に盛り込まれた調整方式「マクロ経済スライド」について、年金の支え手が減少する影響を巧みに調整する仕組みだと、高く評価しました。
更に、阿部氏は「少子高齢化は先進諸国に共通した課題だ」として、同様に改革に取り組むスウェーデンやドイツの事例を紹介。「日本はマクロ経済スライドの導入という形で乗り込み、この年金改革の国際的レースで決勝まで勝ち進んだ、という感じがする」と述べ、今回の改革案が世界的に見ても高く評価されることを強調しました。
さらに、保険料については、「欧州諸国が年収の２０％以上となる中で、年金積立金を取り崩すことで（将来の上限を）１８.３０％に抑えることができた」とし、公明党が積立金の取り崩しを主張し、政府案に盛り込ませた点についても賛意を表しました。
（写真は５月１７日に開催された公明党東京都本部の政策勉強会：公明党のＨＰより転載）
公明党文化・芸術フォーラムを日立市のシビックセンターで開催しました。このフォーラムは、地域で文化、芸術、伝統芸能などに係わる多方面の方に、様々な意見を交換していただき、地域の振興や文化・芸術の振興に役立てようと企画されたものです。日立市で初めて開かれたフォーラムには、公明党県議会議員の足立寛作県代表代行、井手よしひろ幹事長をはじめ、日立市民文化事業団理事長・中山 達之助さん、日立市文化協会会長・大貫幸男さんをはじめ、多くの文化・芸術振興に係わる方々が参加されました。
足立県議は、文化芸術振興基本法が2001年11月に成立。子どもたちが本物の芸術に触れる機会を増やし、若手新進芸術家の育成や文化芸術団体の支援予算が増額された実績などを紹介しました。
その後意見交換に移り、伝統芸能の祭り囃子や太鼓などの練習場所に苦労している、子どもたちにのびのびとお茶や踊りなどの日本文化に親しむ機会を増やしたい、高齢者の展示会への出品料などを減額することを考えてはなどの意見が寄せられました。
参議院選挙拡大対策打合せ
県議会事務局で県議会議員年金についてヒアリング
歯医者にて治療
後援会幹部宅に病気見舞い
走行距離：９１ｋｍ
都道府県議会議員は、「地方公務員共済組合法」（第11章 地方議会議員の年金制度）により、都道府県議会議員共済会（以後便宜上、県議共済と略称します）に強制加入しなくてはいけません。
県議共済は、公務員の共済とは異なり、長期給付のみであり、その区分は年金（退職、遺族、公務傷病）と一時金（退職、遺族）に分けられます。
●在職３年以上１２年未満で退職した県議会議員は、掛け金の総額に一定の割合を乗じた額の退職一時金が支払われます。
●都道府県は議員一人あたり６万２０００円の負担金を県議共済に支払うことになっています。
県議共済は、公務員の共済とは異なり、長期給付のみであり、その区分は年金（退職、遺族、公務傷病）と一時金（退職、遺族）に分けられます。
退職年金と退職一時金
●県議会議員として１２年間以上在職し、満６５歳以上である者には退職年金が支給されます。退職年金の支給月額は、平均報酬年額の１５０分の４０であり、在職期間が１２年を超え１年を増す毎に１５０分の０.８を加算した額となります。| 在職期間 | 年支給額 | 月支給額 |
| ３期（１２年） | ２２３万２０００円 | １８万６０００円 |
| ４期（１６年） | ２４１万５６０円 | ２０万８８０円 |
| ５期（２０年） | ２５８万９１２０円 | ２１万５７６０円 |
| ６期（２４年） | ２７６万７６８０円 | ２３万６４０円 |
| ７期（２８年） | ２９４万６２４０円 | ２４万５５２０円 |
●在職３年以上１２年未満で退職した県議会議員は、掛け金の総額に一定の割合を乗じた額の退職一時金が支払われます。
| 在職期間 | 乗率 |
| ３年以上４年以下 | ５６％ |
| ４年を超え８年以下 | ６４％ |
| ８年を超え１２年未満 | ７２％ |
県議会議員の掛け金と都道府県の負担金
●県議会議員は毎月の報酬から７万４４００円を県議共済の掛け金として、期末手当からその２％を特別徴収掛け金として納めます。●都道府県は議員一人あたり６万２０００円の負担金を県議共済に支払うことになっています。
県議会議員の年金制度は、国会議員の年金制度とは大きく異なり、１２年掛けて支給額は２２３万円あまりです。厚生年金の自己負担が６.７９％であるのに比べても県議共済は８.７５％と割高になっています。都道府県の負担率も、自己負担分の８割強と低いのが実情です。
県議共済は平成１５年度の決算では、約４６億円の赤字が発生しました。積立金を取り崩して支払いに充てていますが、１５年度末の積立金残高は１３７億円あまりとなりました。
今後、給付の引き下げや掛け金の引き上げが懸念されています。
朝日新聞水戸総局から茨城県議会議員に送られた「年金問題アンケート」を入手しましたので、掲載いたします。
なぜ、県議会議員が年金の保険料支払いの状況について、アンケートで回答しなくてはいけないのか、その理由は全く書かれていませんでした。また、アンケートの質問にも、何点かの疑問があります。以下、このアンケートへの個人的な見解を公表します。
（アンケートの文書の内、朝日新聞水戸総局の電話・ＦＡＸならびに担当者名は、個人情報保護のため伏せ字としました）
なぜ、県議会議員が年金の保険料支払いの状況について、アンケートで回答しなくてはいけないのか、その理由は全く書かれていませんでした。また、アンケートの質問にも、何点かの疑問があります。以下、このアンケートへの個人的な見解を公表します。
（アンケートの文書の内、朝日新聞水戸総局の電話・ＦＡＸならびに担当者名は、個人情報保護のため伏せ字としました）
２００４年５月１４日
県議会議員各位
朝日新聞社水戸総局
担当記者○○、○○、○○
水戸市大町１−２−３８
ＴＥＬＯ２９−２２６−○○○○
ＦＡＸＯ２９−２２６−○○○○年金問題アンケート調査のお願い
拝啓
時下ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、国会での年金制度改革の審議が進む一方で、国会議員や知事らの国民年金保険料の未納・未加入が次々と明らかになっております。政治家の責任問題にも発展し、国民の年金問題に対する目は、日に日に厳しいものになりつつあります。
そこで、弊社水戸総局では、県議会議員である皆様に、国会議員や知事らと同様、国民年金保険料の納付状況等について、別紙アンケート形式においてお尋ねさせて頂きたく存じます。
アンケートは、現職の県議会議員全員を対象として配布させていただきました。記名式とさせていただきます。設問は、なるべく予め用意しました回答選択肢の中から選んでいただく方法をとっております。ご協力よろしくお願い申し上げます。
尚、このアンケート用紙は５月２４日（月）午前１１時までに弊社水戸総局のＦＡＸまでご回答をお送りいただきたく存じます。結果は２１日以降の弊社紙面で報道させていただく予定です。
また、アンケート内容などについてご不明な点は、弊社水戸総局担当記者の○○、○○、○○まで、お問い合わせ下さい。ご多用のところ、誠に恐縮ではございますが、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬 具
年金問題アンケート
Ｑ１ これまで、国民年金、厚生年金、共済年金などの年金に加入し、保険料を欠かさず支払っていますか。
�〃腓�さず支払っている
��加入していない時期があった
�２弾�していたが、保険料を納めていない時期があった
�な�からない
�ヅ�えられないＱ２ Ｑ１で「��加入していない時期があった」「�２弾�していたが、保険料を納めていない時期があった」とお答えになった方へ。
未納・未加入の期間をお書き下さい（例、○年○月○日から○年○月○日まで未納）。
また、未納・未加入だった理由もお書き下さい。
�きイ諒�もその理由をお書き下さい。Ｑ３ その他、国民年金保険料の未納・未加入などに対する、ご意見があればお書き下さい。
お名前
ご記入者
電話番号ご協力ありがとうございました。朝日新聞社水戸総局までＦＡＸをお願いします。
ＦＡＸＯ２９−２２６−○○○○
アンケートの質問事項に関する不備について
- 「Ｑ１ これまで、国民年金、厚生年金、共済年金などの年金に加入し、保険料を欠かさず支払っていますか。」との設問は、全く無意味な質問になっています。県議会議員は、議員としての任期が始まると共に「都道府県議会議員共済会」の年金制度（議員年金）に強制加入となります。ここでいう「共済年金」とは、私学共済年金などを行っていると思われますが、正確に答えようとすると、すべての県議会議員は、議員共済年金に加入していますから、未納期間はありませんという答えになってしまいます。
- そもそも県議会議員は、議員になる前の年金の支払い状況まで、公表しなくてはいけないのでしょうか。
- 国民年金は、昭和６１年３月以前は任意加入でした。国民年金の支払い状況を質す質問であれば、強制加入となってからの支払い状況を尋ねる質問でよいはずです。
会場のつくば国際会議場について苦情です
入り口の床が雨の日、とても滑り易く危険です
特に黒いミカゲ石は、危ないです
なんとか改善してください
Posted by つくばの乙女 at 2004年05月16日 10:57
つくば国際会議場の１階エントランス部分は白い石と黒い石が敷き詰められています。この床は、雨でぬれると黒い石の部分が非常に滑りやすくなります。デザイン優先を早急にあらためて、滑らないように改修する必要があります。
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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