茨城県オストメイト協会北部地区講習会に参加
公明党時局講演会に参加（埼玉スーパーアリーナ）
走行距離：４１３ｋｍ
2004年05月
Yahoo!ニュース[5月16日21時30分更新]私は、「江角マキコさん年金未加入／でもどうして分かったの？」（2004/3/23）で、個人情報の流失の方が深刻な問題だと指摘させていただきました。坂口厚労相の発言は、遅きに失した感がありますが、当然のことです。繰り返しになりますが、年金の個人情報という最も大事な情報が流失してしまった体制の不備をしっかりと検証して、改善していただきたいと思います。
個人情報流した社保庁の責任重大、と年金未納で厚労相
坂口厚労相は５月１６日、奈良市で開かれた講演会で、国会議員の国民年金未加入・保険料未納問題で、「（社会保険庁が）個人情報を外部に流したことになり、責任は重大。確認して厳然と処分し、責任を明確化したい」と述べ、情報流出の調査や関係者の処分を行う考えを明らかにした。
坂口厚労相は、問題の発端となった女優の江角マキコさんの未加入問題について「（社会保険庁は）『あなた払ってませんよ』と江角さんに先に言わないといけないのに、先にマスコミに流れた」とし、「国会議員の中にも、本人が知らない間に情報がマスコミに流れた人がいる」とした。
朝日新聞社より配達証明付き郵便が届きました。正確には、不在にしていたため、郵便局に留め置かれている状態です。ご丁寧に配達証明付き郵便とは、１０年の議員生活で初めて頂戴しました。それほど重要な郵便物のようです。同じ選挙区の県議に聞いてみると、年金保険料の納付状況のアンケートということです。「いよいよ大マスコミの『魔女狩り』が地方議員にまでやってきたのか」というのが正直な感想です。
国会議員はローメーカーとして、その年金保険料の状況を国民に開示する必要性があると思います。しかし、地方議員が年金の支払い状況を、アンケートに答えなくてはいけない理由は何なのでしょうか？あくまでも、個人の判断で記者会見やＨＰ上で公開することは、意義のあることだと思います。しかし、マスコミがアンケートという手法で、半強制的に状況を公開しようとすることには大いに違和感を感じます。
先日のログで公表していますように、私には年金の未納はありません。しかし、朝日新聞社のアンケートには、素直に回答する気持ちになれません。
なお、誤解を避けるために付け加えますが、年金の保険料を納める必要はないと言っているわけではありません。国民の義務として支払わなくていけません。だからといって、その支払いの状況を公開しなければならない義務はないと思います。
「地方議員も年金の支払いを公にする必要があるのか」、このブログをお読みの方のご意見をお聞かせ下さい。
５月１５日土浦市内の国民宿舎「水郷」で、日本さい帯血支援ボランティアの会の代表・有田美智世さんを囲む会を開催しました。席上有田代表は、１９９４年にさい帯血支援ボランティアの会を設立し、９８年に保険適用が実現、９９年には公的ネットワーク設立など、この１０年間を振り返り、患者本位の制度作りに奔走した活動の経過を報告しました。
その上で、「正しいこと、当たり前のことを実現しようとすると様々なの軋轢が生じるものです。既得権益を持つ人やマスコミなど、そしてそれに付和雷同する人などあらゆるバッシングが起こるものです。しかし、それを打ち破っていくと、不思議なことに、理解者が一人、二人と広がり、ことが成就するものです」と語りました。
有田代表は、「この世の中から白血病という言葉をなくすまで頑張りたい」と、決意を語り結びとしました。
はまよつ敏子を囲む会に出席（土浦市国民宿舎「水郷」）
公明党女性の集いを開催（つくば国際会議場）
公明党女性フォーラムを開催（つくば国際会議場）
公明党県本部議員総会を開催
走行距離：２４４ｋｍ
５月１５日午後、公明党県本部女性局は、松あきら参議院議員（党本部女性局長）を迎え、つくば市の国際会議場で「茨城県女性フォーラムinつくば」を開催しました。
会場には、つくば市を中心とする県南・県西地域の女性リーダーをはじめ党員・支持者が多数参加し、華やかな会合となりました。
田山千賀子県女性局長（水戸市議）の開会の挨拶に続き、日本さい帯血支援ボランティアの会代表の有田美智世代表が来賓として挨拶しました。
県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）が、党所属の国会議員の年金保険料未納問題について、経過を説明すると共に、「党員・支持者の皆さま、そして国民の皆さまに深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
その上で、年金保険料を歳費から天引きすることや追納期間を２年から５年に延長すること、議員年金は廃止を前提に第三者機関で抜本的に見直すことなどを提案しました。
最後に挨拶に立った松あきら参議院議員（党女性局長）は、公明党の女性政策について言及。女性の人権を守り、声なき声を政治の世界で実現した実績を強調しました。来るべき参院選には、党の女性リーダー、はまよつ敏子に対して大きなご支援をいただきたいと訴えました。
会場には、つくば市を中心とする県南・県西地域の女性リーダーをはじめ党員・支持者が多数参加し、華やかな会合となりました。田山千賀子県女性局長（水戸市議）の開会の挨拶に続き、日本さい帯血支援ボランティアの会代表の有田美智世代表が来賓として挨拶しました。
県本部代表の石井啓一衆議院議員（財務副大臣）が、党所属の国会議員の年金保険料未納問題について、経過を説明すると共に、「党員・支持者の皆さま、そして国民の皆さまに深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
その上で、年金保険料を歳費から天引きすることや追納期間を２年から５年に延長すること、議員年金は廃止を前提に第三者機関で抜本的に見直すことなどを提案しました。最後に挨拶に立った松あきら参議院議員（党女性局長）は、公明党の女性政策について言及。女性の人権を守り、声なき声を政治の世界で実現した実績を強調しました。来るべき参院選には、党の女性リーダー、はまよつ敏子に対して大きなご支援をいただきたいと訴えました。
５月１４日、公明党時局講演会を土浦市民会館で開催しました。あいにくの激しい雨にもかかわらず、１３００名を超える党員、支持者が集まりました。また、来賓として丹羽雄哉衆議院議員、中川清土浦市長、鈴木三男千代田町長、完賀浩光新治村長、有田美智世日本さい帯血支援ボランティアの会代表が出席しました。
席上、講演を行ったはまよつ敏子公明党代表代行（参議院比例区予定候補）は、公明党と自らの実績を報告すると共に、次のように訴えました。
「政治はもちろん一部の人のためのものではない、社会主義、共産主義などの一部のイデオロギーのものではない、まじめに働く庶民の政治をめざして、２期１２年間懸命に、悔いなく政治家として戦って参りました。
その前半は健全野党として、後半は責任与党の一員として懸命に働いてきました。
与党となって、１００以上の実績を上げさせて頂きました。民主党の代表だった菅さんも、社民党の代表だった土井さんも、３年以上もの間与党として政権に座にあったわけですが、この間に何を実現できたでしょうか。あっせん利得処罰法一つ成立させることも出来なかったではないですか。政治は力です、政治は実績が全てです。
次の６年間でやり遂げたいことがたくさんあります。子育ての総合的な支援策も実現しなくてはいけません。女性専門外来ももっともっと普及させなくてはなりません。ここ茨城で大きな実績を上げた介護予防サービスも全国に拡大したいと思います。公明党がやるとお約束したことは、全てやり遂げます。はまよつ敏子がやると言ったことは、絶対に実現します。皆さまの大きなお力をはまよつ敏子にお貸しいただきたいと思います」
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| 丹羽雄哉衆院議員 | 中川清土浦市長 |
有田美智世日本さい帯血 支援ボランティアの会代表 |
井手よしひろ後援会幹部と打合せ
支援団体会合に出席し、幕間挨拶
日本さい帯血支援ボランティアの会の有田美智子代表らと懇談
土浦市で公明党時局講演会を開催
走行距離：１８４ｋｍ
介護保険に見直しについて県介護保険室長らと意見交換
ダチョウ王国を訪問し、ダチョウの家畜指定について意見交換
支援組織幹部に党国会議員の年金未納問題を説明、陳謝（水戸市内）
県政懇談会に出席（市内森山町）。年金未納問題などを説明し理解を求める。参加者に不退転の決意で、年金改革を全うするよう反対に激励を受ける。
支援者の会合に出席。幕間挨拶で年金未納問題を説明、理解を求める（日立市内）
走行距離：１４８ｋｍ
５月１３日、介護保険の課題について、県介護保険室古本顕光室長、高齢福祉課長寿社会担当清宮宗仁課長補佐らと意見交換を行いました。来年に迫った介護保険の見直しに当たって、1.国に対して県はどのような意見・要望を提案するのか。2.痴呆老人のグループホームの総量規制をどう考えるか。3.茨城県の介護保険認定率（利用率）が向上しない理由をどう考えるか。4.介護予防サービスについての県の取り組みは。など４点にわたって、具体的に認識の共有を図りました。
追って、各項目について「介護保険を考えるページ」にアップロードしてまいります。
（写真は古本顕光介護保険室長）
昨日（５月１２日）公明党所属の国会議員１３名の年金保険料未納の事実が公表されました。党員や支持者の方に大変ご迷惑をおかけし、なによりも国民の政治（政治家）不信を増大させてしまったことに、申し訳ない思いで一杯です。年金改革をひっぱてきた政党の責任は重いものがあります。単に、未納の国会議員だけの問題と捉えるのではなく、私たちも襟を正さなくてはと考えています。
昨晩から何人もの方から電話やメールでご指摘をいただいています。「公明党は自浄能力を発揮して党幹部を交代すべきだ」「井手県議自身の年金保険料は払っているか」。大要この２点にご意見・ご質問は集中しています。
まず、１点目については、責任を持ってその声、ご意見を党本部に伝えたいと思っています。
２点目、私の年金については、本日午後、日立の社会保険事務所で問い合わせたところ、「昭和５４年４月から平成６年７月までが厚生年金、それ以降が国民年金で、一切保険料の未納はない」ということを確認しています。ちなみに、県議会議員は平成７年１月よりつとめています。
●昭和５４年３月１２日：（株）伊勢甚入社、同時に厚生年金加入、またジャスコ厚生年金基金に加入
●平成６年７月２０日：（株）ボンベルタ伊勢甚を退社。（株）ボンベルタ伊勢甚は（株）伊勢甚が社名変更した企業
●平成６年７月２１日：国民年金に加入
●平成７年１月８日：茨城県議会議員任期開始、同時に都道府県議会議員共済会年金に加入
●平成１１年４月９日：国民年金基金に加入
●平成１６年５月まで：国民年金、国民年金基金は銀行口座引き落としで処理し未納はなし、都道府県議会議員共済会年金は報酬から控除されるため未納はなし
昨晩から何人もの方から電話やメールでご指摘をいただいています。「公明党は自浄能力を発揮して党幹部を交代すべきだ」「井手県議自身の年金保険料は払っているか」。大要この２点にご意見・ご質問は集中しています。
まず、１点目については、責任を持ってその声、ご意見を党本部に伝えたいと思っています。
２点目、私の年金については、本日午後、日立の社会保険事務所で問い合わせたところ、「昭和５４年４月から平成６年７月までが厚生年金、それ以降が国民年金で、一切保険料の未納はない」ということを確認しています。ちなみに、県議会議員は平成７年１月よりつとめています。
●昭和５４年３月１２日：（株）伊勢甚入社、同時に厚生年金加入、またジャスコ厚生年金基金に加入
●平成６年７月２０日：（株）ボンベルタ伊勢甚を退社。（株）ボンベルタ伊勢甚は（株）伊勢甚が社名変更した企業
●平成６年７月２１日：国民年金に加入
●平成７年１月８日：茨城県議会議員任期開始、同時に都道府県議会議員共済会年金に加入
●平成１１年４月９日：国民年金基金に加入
●平成１６年５月まで：国民年金、国民年金基金は銀行口座引き落としで処理し未納はなし、都道府県議会議員共済会年金は報酬から控除されるため未納はなし
日立市十王町合併協定書調印式
井手よしひろ県政ホットラインNo54を団地内に配布
歯医者で治療。奥歯を抜歯し、その後体調不良
走行距離：３１ｋｍ
公明党中央幹事会は５月１２日午後、党所属の国会議員の年金加入状況について調査結果を公表しました。
それによると、神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長をはじめ１３名が未納期間があったこと分かりました。同時に、未納期間が長かった森本、風間、山下の３参議院議員の党役職を解任しました。
この結果は、国会の年金制度改革を推進してきた公明党として大変残念です。
皆さまからのご批判を真摯に受け止め、参議院での年金審議を実のあるものにしてもらいたいと念願します。
＜リンク＞公明党の公式ＨＰより
なお、５月１１日に１年分が未納と報道された渡辺孝男参議院議員は、昨年秋にミスに気づき追納を完了しています。
それによると、神崎代表、冬柴幹事長、北側政調会長をはじめ１３名が未納期間があったこと分かりました。同時に、未納期間が長かった森本、風間、山下の３参議院議員の党役職を解任しました。
この結果は、国会の年金制度改革を推進してきた公明党として大変残念です。
皆さまからのご批判を真摯に受け止め、参議院での年金審議を実のあるものにしてもらいたいと念願します。
＜リンク＞公明党の公式ＨＰより
| 所属 | 氏名 | 未納時期 | 未納期間 | 処分内容 |
| 衆 議 院 議 員 | 神崎武法 党代表 | S61/4〜S61/9 | ６ヶ月 | 譴責 |
| 冬柴鉄三 党幹事長 | S61/8〜S62/3 | ８ヶ月 | 譴責 | |
| 北側一雄 党政調会長 | H5/8〜H6/4 | ８ヶ月 | 戒告 | |
| 遠藤乙彦 | H2/2〜H6/4 | ４年３ヶ月 （２年分は追納済） | 戒告 | |
| 池坊保子 | H10/6〜H14/4 | ３年１１ヶ月 （２ヶ月分は追納済） | 戒告 | |
| 漆原良夫 | H8/11〜H15/5 | ７年７ヶ月 （２年分は追納済） | 戒告 | |
| 石田祝稔 | H2/2〜H2/11 | １０ヶ月 （８ヶ月分は追納済） | 処分なし | |
| 参 議 院 議 員 | 森本晃司 | S61/4〜H14/2 | １５年１１ヶ月 | 中央幹事を解任 |
| 風間昶 | H4/7〜H16/4 | １１年１０ヶ月 （２年分は追納済） | 中央幹事を解任 | |
| 山下栄一 | H4/7〜H16/ | １１年９ヶ月 （２年分は追納済） | 参議院副幹 事長を解任 | |
| 千葉国男 | H5/7〜H9/8 | ４年２ヶ月 （２年分は追納済） | 戒告 | |
| 山本保 | H7/7〜H8/10 | １年４ヶ月 （１年３ヶ月分は追納済） | 戒告 | |
| 福本潤一 | H12/4〜H16/3 | ４年間 （２年分は追納済） | 戒告 |
日立市と十王町の合併協定調印式が５月１２日、日立市内のホテル天地閣で行われました。調印式には日立市の樫村千秋市長、十王町の和田浩一町長をはじめ、合併法定協議会のメンバー、両市町の議員などが出席。立会人として橋本昌県知事、来賓として井手よしひろ県議会議員ら地元選出県議も出席しました。
合併協定書では、日立市に十王町を編入すること、新市の庁舎は日立市役所とすること、合併後の新市名称は日立市とすること、合併期日は平成１６年１１月１日にすることなどが定められました。日立市と十王町の合併協議は、平成１４年６月に両市町議会で「合併調査特別委員会」が設置されたことから具体的な検討が始まりました。平成１５年１月には任意協議会、４月には法定協議会が設置され、円滑な協議が進められてきました。今日の合併調印式の後、両市町議会での議決、県議会での議決を経て、１１月の正式合併へと準備が進むことになります。
合併が実現すると、人口２０万１７００人の県内第２位の新日立市が誕生します。
（写真は合併協定書に立会人としての署名をする橋本昌県知事）
はまよつ敏子を励ます会の会員拡大
公明党健康セミナーの企画検討
愛犬との散歩
走行距離：３９ｋｍ
日本自転車振興会によると、戦後復興を主な目的に１９５４年までに全国６１カ所に公営の競輪場ができました。しかし、２００２年３月に兵庫や福岡で３カ所が廃止されるなど、現在は４７カ所に減っています。１９９１年度には、２兆円近くあった売り上げは、２００２年度は約１兆４６０億円と半減しました。レースを主催する自治体が赤字経営から相次ぎ撤退しました。
これに対し、場外車券場は急増しています。場外車券場とは、実際に競争を行う競技場の模様を大型スクリーン等で実況し、車券を販売するものです。民間業者が施設を建設し、競輪場をもつ自治体が事業に乗り出す形で、全国３６カ所のうち、この１０年間だけで２０カ所が新しく設置されました。全国で「競輪空白県」は山形や島根など６県だけとなり、今年３月〜５月には、さらに３カ所ができる予定です。
場外車券場の急増の背景は、新たな財源と雇用確保の場を場外車券場に求める自治体の思惑があります。
同じようにボート競技（競艇）の舟券を販売する場外舟券場、競馬の馬券を販売する場外馬券場、オートバイ競技の車券を販売する場外車券場などがあります。
茨城県内では、平成１０年に常北町に場外車券場である「サテライト水戸」がオープンし、年間１００億円近くの売上を上げ、地元自治体の財政にも大きな貢献をしています。
一方、「周辺で交通渋滞や事故の危険が増し、風紀が乱れる」「子どもの教育上支障がある」などと主張する住民の反対運動があることも事実です。公営ギャンブルというマイナスのイメージを完全に払拭することは出来ていません。また、すべての場外売り場の経営が万全ではないようです。
地域の住民も場外売り場の状況を注意深く見守る必要があるようです。
（写真は２００４年５月２０日オープンのボートピア岩間）続きを読む
これに対し、場外車券場は急増しています。場外車券場とは、実際に競争を行う競技場の模様を大型スクリーン等で実況し、車券を販売するものです。民間業者が施設を建設し、競輪場をもつ自治体が事業に乗り出す形で、全国３６カ所のうち、この１０年間だけで２０カ所が新しく設置されました。全国で「競輪空白県」は山形や島根など６県だけとなり、今年３月〜５月には、さらに３カ所ができる予定です。場外車券場の急増の背景は、新たな財源と雇用確保の場を場外車券場に求める自治体の思惑があります。
同じようにボート競技（競艇）の舟券を販売する場外舟券場、競馬の馬券を販売する場外馬券場、オートバイ競技の車券を販売する場外車券場などがあります。
茨城県内では、平成１０年に常北町に場外車券場である「サテライト水戸」がオープンし、年間１００億円近くの売上を上げ、地元自治体の財政にも大きな貢献をしています。
一方、「周辺で交通渋滞や事故の危険が増し、風紀が乱れる」「子どもの教育上支障がある」などと主張する住民の反対運動があることも事実です。公営ギャンブルというマイナスのイメージを完全に払拭することは出来ていません。また、すべての場外売り場の経営が万全ではないようです。
地域の住民も場外売り場の状況を注意深く見守る必要があるようです。
（写真は２００４年５月２０日オープンのボートピア岩間）続きを読む
久しぶりの晴天。平年よりも１ヶ月も早く真夏日となった地域もありました。愛娘の未来をつれて一時の気分転換です。レンゲ畑の絨毯の上を思う存分走り回った未来でした。
参議院選挙選挙対策会議を水戸市内で開催
県本部で参院選拡大対策を検討
民主党の菅直人代表が、代表を辞任する考えを表明しました。国民年金保険料の未納問題が原因です。
走行距離：８４ｋｍ
共同通信＜速報＞2004/5/10菅代表の辞任は理解できます。未払いが問題ではなく、自らの責任を否定し行政のその責任を転嫁させようとする姑息ないいわけが、国民の不信を一層煽ったのではないでしょうか。
菅民主党代表が辞任 年金保険料未納で引責
民主党の菅直人代表は５月１０日夕、国民年金保険料の未納問題の責任を取り、代表を辞任することを両院議員懇談会で正式に表明した。国会が終盤を迎える中、重要課題の年金改革関連法案への対応問題も絡んで党内亀裂も表面化しており、民主党にとって大打撃となる。７月に迫る参院選への悪影響も予想されており、民主党は後任決定を進め、態勢立て直しを急ぐ方針だ。
未納問題で、菅氏はこれまで「行政上の手続きミスで、全くやましいことはない」と引責辞任を否定してきた。しかし福田康夫氏の官房長官辞任により、民主党内で菅氏への辞任要求が一気に加速。年金改革法案をめぐる自民、公明、民主３党の修正合意についても、７日の「次の内閣」で出席者１７人のうち１１人が異論を唱え、了承が得られなかった。
しかし、３党合意の了承が得られないということは問題外です。政党としての体をなしていません。これでは、選挙互助会との批判を受けても仕方がありません。３党合意の文書には一党の党首の署名が厳然とあります。その重要性を認識しなくてはいけません。
公明党茨城県本部（代表：石井啓一財務副大臣・衆議院議員）は５月９日、つくば市で中小企業フォーラムを、結城市で政経懇話会を開催しました。
つくば市の国際会議場・エポカルつくばで開催された中小企業フォーラムには、３０人以上の経営者が集い、活版な意見交換が行われました。
特に、年金問題では「高齢者の年金額は減らないのか」「厚生年金と国民年金の一元化をぜひ実現してほしい」といった意見が出されました。石井県代表は「現役時代の所得に比べて、年金給付の率は下がりますが、年金額は減りません。ぜひご理解をいだだきたい」、「年金の一元化には、自営業者の所得をどのようにして把握するか、事業者負担分も自営業者に負担していただくとなると国民年金負担が多大になる、などの課題があります」と応えました。
結城市の政経懇話会は、市民文化センターアクロスで地元有力者６０名以上のご出席をいただき開催されました。
来賓を代表して、小西栄造結城市長、小倉敏雄下妻市長、齋藤和夫関城町長、古宇田和夫明野町長、加倉井昭喜県議会議員が、公明党への期待、要望などを交え挨拶しました。
石井啓一県代表は、連立政権に参加しての実績を紹介。政策実現政党として、今後とも努力を続けて行きたいと抱負を語りました。
意見交換では、労働や運輸、地方公共団体の業務などの規制を緩和すべき、井川地区への花火業者や解体業者の進出を止めてほしい、農業への新規参入の支援策を立ててほしい、などの提案・要望が出され終了予定時刻をオーバーするほどの盛況でした。
つくば市の国際会議場・エポカルつくばで開催された中小企業フォーラムには、３０人以上の経営者が集い、活版な意見交換が行われました。特に、年金問題では「高齢者の年金額は減らないのか」「厚生年金と国民年金の一元化をぜひ実現してほしい」といった意見が出されました。石井県代表は「現役時代の所得に比べて、年金給付の率は下がりますが、年金額は減りません。ぜひご理解をいだだきたい」、「年金の一元化には、自営業者の所得をどのようにして把握するか、事業者負担分も自営業者に負担していただくとなると国民年金負担が多大になる、などの課題があります」と応えました。
結城市の政経懇話会は、市民文化センターアクロスで地元有力者６０名以上のご出席をいただき開催されました。
来賓を代表して、小西栄造結城市長、小倉敏雄下妻市長、齋藤和夫関城町長、古宇田和夫明野町長、加倉井昭喜県議会議員が、公明党への期待、要望などを交え挨拶しました。
石井啓一県代表は、連立政権に参加しての実績を紹介。政策実現政党として、今後とも努力を続けて行きたいと抱負を語りました。
意見交換では、労働や運輸、地方公共団体の業務などの規制を緩和すべき、井川地区への花火業者や解体業者の進出を止めてほしい、農業への新規参入の支援策を立ててほしい、などの提案・要望が出され終了予定時刻をオーバーするほどの盛況でした。
５月９日十王町の中央公民館で、平成１６年度の十王町障害者協議会（高橋幸策会長）と手をつなぐ育成会の総会（近藤友子会長）が開催されました。十王町と日立市との市町村合併を１１月に控え、障害者団体の合併が大きな課題となっています。身体障害者の福祉協議会は平成１７年３月末に、知的障害者の育成会は平成１６年１２月末での日立市の組織との合併を予定しています。今後、具体的な組織のあり方などが検討されていく予定です。
十王町障害者福祉協議会の定時総会に出席
十王町「城の丘」住宅団地を視察。
積水ハウスが造成・販売する十王町の「城の丘」住宅団地は、東日本では初めて、ＮＴＴの光ファイバ網「Ｂフレッツ」団地内に設置。セキュリティ強化のためにウェッブカメラを設置しています。現在約１４０戸の入居者の内、１００戸がＢフレッツサービスを受けています。
長谷川家告別式に参列
つくば市で公明党中小企業フォーラムを開催
公明党政経懇話会を結城市で開催
走行距離：３１１ｋｍ
日立電鉄線（日立市鮎川町〜常陸太田市山下町）の廃止問題で、５月２４日に国土交通省が県などを呼んで開く意見聴取で、県は廃止日の繰り上げには反対する意向を表明しました。
橋本昌知事は５月６日の定例記者会見で、代替交通手段の検討が不十分なことなどを挙げ、「はっきりと反対と言っていきたい」と答えました。
廃線に伴う意見聴取は、５月２４日開催
鉄道事業法では、国交相は関係地方公共団体や利害関係者の意見聴取の結果、「公衆の利便を阻害するおそれがない」と判断すれば、その旨を鉄道事業者に通知し、事業者は廃止の期日を繰り上げることができるとされています。日立電鉄では、３月に平成１７年３月末をもって、同線を廃止する届けを国交に提出しています。しかし、廃線繰上げの意向は持っておらず、５月２４日に開催される意見聴取会は住民や利用者も意見を述べられないため、廃線までのセレモニーに終わる可能性もあります。
なお、意見聴取は５月２４日に、横浜市の国土交通省関東運輸局で開催されます。傍聴は２０名まで可能で、希望者は往復はがきで５月１３日（木）に申し込むことになっています。希望者多数の場合は抽選となります。
＜リンク＞日立電鉄の存続問題：国の対応に怒り心頭（意見聴取会に住民の意見反映されず）
＜リンク＞鉄道事業の廃止届にかかる意見の聴取について（関東運輸局のＨＰより：ＰＤＦ版）
橋本昌知事は５月６日の定例記者会見で、代替交通手段の検討が不十分なことなどを挙げ、「はっきりと反対と言っていきたい」と答えました。
廃線に伴う意見聴取は、５月２４日開催
鉄道事業法では、国交相は関係地方公共団体や利害関係者の意見聴取の結果、「公衆の利便を阻害するおそれがない」と判断すれば、その旨を鉄道事業者に通知し、事業者は廃止の期日を繰り上げることができるとされています。日立電鉄では、３月に平成１７年３月末をもって、同線を廃止する届けを国交に提出しています。しかし、廃線繰上げの意向は持っておらず、５月２４日に開催される意見聴取会は住民や利用者も意見を述べられないため、廃線までのセレモニーに終わる可能性もあります。
なお、意見聴取は５月２４日に、横浜市の国土交通省関東運輸局で開催されます。傍聴は２０名まで可能で、希望者は往復はがきで５月１３日（木）に申し込むことになっています。希望者多数の場合は抽選となります。
＜リンク＞日立電鉄の存続問題：国の対応に怒り心頭（意見聴取会に住民の意見反映されず）
＜リンク＞鉄道事業の廃止届にかかる意見の聴取について（関東運輸局のＨＰより：ＰＤＦ版）
日立市と山形県山辺町の友好都市提携の調印式が5月７日、日立シビックセンターで、両市町の関係者約５００人あまりが出席して開かれました。
日立市と山辺町とのつながりは、江戸時代、山野辺城主が主家の改易後、水戸徳川家の客分家老として招かれたのがきっかけです。幕末には、現在の日立市助川町に助川海防城が築かれた折、山野辺義観が初代の海防惣司（かいぼうそうし）（海防城城主）に任命されました。
５月７日は、義観が海防惣司に任命された記念の日です。
式典で挨拶した樫村千秋日立市長は「現在も多方面で住民主体の交流があるが、提携を機に新たな友好が芽吹き、発展につながることを期待したい」と述べました。
＜リンク＞山形県山辺町
＜リンク＞助川海防城
日立市と山辺町とのつながりは、江戸時代、山野辺城主が主家の改易後、水戸徳川家の客分家老として招かれたのがきっかけです。幕末には、現在の日立市助川町に助川海防城が築かれた折、山野辺義観が初代の海防惣司（かいぼうそうし）（海防城城主）に任命されました。
５月７日は、義観が海防惣司に任命された記念の日です。
式典で挨拶した樫村千秋日立市長は「現在も多方面で住民主体の交流があるが、提携を機に新たな友好が芽吹き、発展につながることを期待したい」と述べました。
＜リンク＞山形県山辺町
＜リンク＞助川海防城
公明党茨城県本部（代表：石井啓一財務副大臣・衆議院議員）は５月８日、牛久市と鹿嶋市で中小企業フォーラムを開催しました。
牛久市の商工会館で開催された牛久のフォーラムには、石井財務副大臣を始め足立寛作県代表代行（県議会議員）、井手よしひろ県幹事長（県議）ら党幹部を始め、池辺勝幸牛久市長、諸岡美行牛久商工会会長などが来賓として出席、有意義な意見交換の場となりました。
石井県代表は、公明党の中小企業政策を紹介し、「地域の声を国政にしっかりと反映して参ります」と挨拶しました。
その後の意見交換では、「都市計画法の基づく『近郊整備地域』に牛久市は指定され、５００平方メートル以上の開発行為が許可制になっているが、近傍のつくば市や土浦市は指定されておらず１０００平方メートル以上となっている。牛久市の地域開発に大きな足掛けになっているが、改善できないだろうか」、
「２５年保険料を支払わないと年金の受給資格が得られないが、何等かの救済措置を検討すべきである」、
「規制緩和の流れの中で、牛久市の中心市街地は大きな影響を受けている。今般龍ヶ崎市内にイオングループが県内最大級のショッピングセンターの進出を発表した。地元商工会にとっては、まさに死活問題である」などという声が寄せられました。
一方、鹿嶋市の中小企業フォーラムは、鹿島勤労者文化会館で開かれました。
鹿嶋市鹿島商工会の笹本良男会長が、来賓を代表して挨拶を述べました。石井県代表は、党や政府の中小企業振興策について説明しました。
意見交換では「自営業者は年金を払う理由付が気迫である。国の年金がどれだけ有利なのかをしっかりとアピールすべきである」、
「少子化対策をもっとしっかりやるべきである。子供を産めば、得になるという社会を作ることが大事」、
「日本はどのような福祉国家を目指して行くのか。日本はアメリカより福祉は進んでいるが、国民負担率はアメリカより低い、このことが莫大な財政赤字の原因となっている。今後、負担を少し上げざるを得ないのでは」などの意見が出されました。
牛久市の商工会館で開催された牛久のフォーラムには、石井財務副大臣を始め足立寛作県代表代行（県議会議員）、井手よしひろ県幹事長（県議）ら党幹部を始め、池辺勝幸牛久市長、諸岡美行牛久商工会会長などが来賓として出席、有意義な意見交換の場となりました。石井県代表は、公明党の中小企業政策を紹介し、「地域の声を国政にしっかりと反映して参ります」と挨拶しました。
その後の意見交換では、「都市計画法の基づく『近郊整備地域』に牛久市は指定され、５００平方メートル以上の開発行為が許可制になっているが、近傍のつくば市や土浦市は指定されておらず１０００平方メートル以上となっている。牛久市の地域開発に大きな足掛けになっているが、改善できないだろうか」、
「２５年保険料を支払わないと年金の受給資格が得られないが、何等かの救済措置を検討すべきである」、
「規制緩和の流れの中で、牛久市の中心市街地は大きな影響を受けている。今般龍ヶ崎市内にイオングループが県内最大級のショッピングセンターの進出を発表した。地元商工会にとっては、まさに死活問題である」などという声が寄せられました。
一方、鹿嶋市の中小企業フォーラムは、鹿島勤労者文化会館で開かれました。鹿嶋市鹿島商工会の笹本良男会長が、来賓を代表して挨拶を述べました。石井県代表は、党や政府の中小企業振興策について説明しました。
意見交換では「自営業者は年金を払う理由付が気迫である。国の年金がどれだけ有利なのかをしっかりとアピールすべきである」、
「少子化対策をもっとしっかりやるべきである。子供を産めば、得になるという社会を作ることが大事」、
「日本はどのような福祉国家を目指して行くのか。日本はアメリカより福祉は進んでいるが、国民負担率はアメリカより低い、このことが莫大な財政赤字の原因となっている。今後、負担を少し上げざるを得ないのでは」などの意見が出されました。
牛久市で公明党中小企業フォーラムを開催
牛久市内の公営競技場外車券場予定地を視察
鹿嶋市で公明党中小企業フォーラムを開催
走行距離：２４１ｋｍ
参議院選挙拡大対策会議（土浦市内）
公明党健康セミナー企画会議
福田康夫官房長官が、自らを含む閣僚の国民年金保険料未納問題について、「政治に対する国民の信頼を失ったことは慚愧（ざんき）に耐えない」と述べ、国民の不信を招いた責任をとって官房長官を辞任しました。
小泉首相は福田氏の辞任を了承し、後任には細田博之官房副長官を昇格させました。
走行距離：１５５ｋｍ
茨城県の橋本昌知事は、５月６日の定例記者会見で、退職金をかさ上げするため退職日に給与水準を引き上げる県職員の退職時特別昇給について、「基本的に廃止の方向で検討していく」と述べ、全廃する考えを明らかにしました。
退職時の特別昇給をめぐっては国家公務員が５月１日から全廃となり、これを受け、自治体職員についても全廃するよう総務省が求めていました。
退職時特別昇給は、退職金かさ上げのための公務員特有の慣行。支給額算定の基になる給与額を退職時に一号俸以上アップする仕組みです。国家公務員の場合、一般的な定年退職であれば、これまでは一号俸アップが慣例になってきた。県職員の定年退職の場合、これまでは二号俸アップが慣例でしたが、昨年度の見直しで、今年１月からは国家公務員並みの１号俸アップに引き下げたばかりです。また、この改定に併せ、退職金の支給率も定年退職者の場合、従来の６２.７カ月から５９.２月へ約３.５カ月分引き下げていています。
県職員の特別昇給問題について、井手よしひろ県議は当選にら一貫して廃止を訴えてきました。最初に県議会で提案して以来９年目にして具体的な検討が始まることになりました。
退職時の特別昇給をめぐっては国家公務員が５月１日から全廃となり、これを受け、自治体職員についても全廃するよう総務省が求めていました。
退職時特別昇給は、退職金かさ上げのための公務員特有の慣行。支給額算定の基になる給与額を退職時に一号俸以上アップする仕組みです。国家公務員の場合、一般的な定年退職であれば、これまでは一号俸アップが慣例になってきた。県職員の定年退職の場合、これまでは二号俸アップが慣例でしたが、昨年度の見直しで、今年１月からは国家公務員並みの１号俸アップに引き下げたばかりです。また、この改定に併せ、退職金の支給率も定年退職者の場合、従来の６２.７カ月から５９.２月へ約３.５カ月分引き下げていています。
県職員の特別昇給問題について、井手よしひろ県議は当選にら一貫して廃止を訴えてきました。最初に県議会で提案して以来９年目にして具体的な検討が始まることになりました。
橋本昌県知事は５月６日の定例記者会見で、定例の記者会見を月に２回に増やすこと明らかにしました。しかし、その条件として、県のインターネットで質問した記者の氏名と会社名を公表することを条件としました。
知事の情報発信力が弱いとの批判があることは事実。５月７日付の朝日新聞茨城版には、「月刊誌などに指摘された『情報発信力の弱い知事』の汚名返上も狙った苦肉の策だが、知事の本音はどうやら『新聞に（発言が）載らない』ことへの不満。会見を、説明責任よりも宣伝の場ととらえる知事の政治姿勢には『時代錯誤』との批判もある」との手厳しい記事が掲載されました。更に、同記事には上智大学・田島教授のコメントが添えられ、知事の姿勢に対して批判的な態度を鮮明にしました。
知事の情報発信力が弱いとの批判があることは事実。５月７日付の朝日新聞茨城版には、「月刊誌などに指摘された『情報発信力の弱い知事』の汚名返上も狙った苦肉の策だが、知事の本音はどうやら『新聞に（発言が）載らない』ことへの不満。会見を、説明責任よりも宣伝の場ととらえる知事の政治姿勢には『時代錯誤』との批判もある」との手厳しい記事が掲載されました。更に、同記事には上智大学・田島教授のコメントが添えられ、知事の姿勢に対して批判的な態度を鮮明にしました。
asahi.com:MYTOWN:茨城:2004/05/07続きを読む
■「説明責任の観点欠落」田島泰彦・上智大教授■
定例知事会見が月１回というのは、説明責任を県民に果たすという観点から言えばあまりにも少ない。
会見の増加と記者名を関連させているが、根拠をむしろ聴いてみたい。会見は本質的には、県民に対する説明責任を負う権力者に対する、メディアの共同取材の場だ。記者がどんな人でどんな質問をするかは、知事と同じような意味で説明責任がある話ではない。自分たちがメディアを通じて責務を果たす責任がある、という観点がなく、基本が違う。
会見を増やさないことについて、記事に出ないことを理由にしているが、何を伝えるかは、メディアが県民の知る権利を念頭に主体的に判断するもの。「こういうふうに書け」というのは権力者の思い上がりだ。
共同通信FLASH24（2004/5/7am10:47）福田官房長官の辞任は、年金改革で与党と民主党の合意が成立し、５月１１日にも衆議院で成立する見込みとなったことを受けたものです。
福田官房長官が辞任 年金保険料未納で引責
福田康夫官房長官は５月７日午前の記者会見で、国民年金保険料の未納問題に絡み「国民の信頼を失った」として、官房長官を辞任する考えを表明した。（中略）
福田氏は記者会見で「公表までの対応の仕方に不手際があり、政府のスポークスマンとして政治不信を増幅したことをおわびする」と辞任理由を述べた。
私は、国会議員の年金保険料未納問題は、年金改革の本質的な問題ではないと考えていますが、その法律作りに携わる国会議員の資質の問題として、看過できない問題だと思います。
福田官房長官の辞任という責任に取り方によって、むしろ大きな打撃を被るのは党代表や総理経験者までが未納期間があった民主党かもしれません。
２００４年の流行語大賞は「自己責任」で決まりかもしれません。
千葉県四街道市では、千葉市への編入合併の賛否を問う住民投票が、５月１６日に予定されています。こうした中、５月５日、田中康夫長野県知事が四街道市を訪れ、合併反対の演説を行いました。田中知事は、「合併して図体が大きくなると、行政サービスは悪くなる」などと持論を述べ、「千葉県には私に『ここに来るな』と電話をかけてきた女性知事がいる。私の言論の自由を奪おうとした」と、千葉県の堂本知事を批判しました。
これに対して、堂本暁子・千葉県知事は５月６日の定例会見で、「公人としてやるべきことではない」と田中知事に反論しました。読売新聞のヤフーニュース版では、堂本知事は「全国知事会長の梶原拓・岐阜県知事に『こういうことで千葉に来るのはおかしい』とは言ったが、田中知事にも長野県庁にも電話をしていない」と語り、「そういうところが彼のパフォーマンス」と批判、さらに「長野県で合併を進めないのは自由だが、公人としての知事がよその県に行って取るべき態度ではない。公人としての認識が薄いんじゃないんですか」と、怒りが収まらない様子だったと報道しています。
昨年秋の衆院選でも、田中知事は民主党の候補を応援するために、公務の間を縫って日本各地を遊説（？）しました。その費用の一部を公費から出していたことがわかり、返却する不祥事も起こしています。「公人としての自覚がない」との堂本知事の指摘は、正に的を射ています。公人としての自覚というよりも、大人としての常識が田中知事には通用しない、そんな気がします。続きを読む
これに対して、堂本暁子・千葉県知事は５月６日の定例会見で、「公人としてやるべきことではない」と田中知事に反論しました。読売新聞のヤフーニュース版では、堂本知事は「全国知事会長の梶原拓・岐阜県知事に『こういうことで千葉に来るのはおかしい』とは言ったが、田中知事にも長野県庁にも電話をしていない」と語り、「そういうところが彼のパフォーマンス」と批判、さらに「長野県で合併を進めないのは自由だが、公人としての知事がよその県に行って取るべき態度ではない。公人としての認識が薄いんじゃないんですか」と、怒りが収まらない様子だったと報道しています。
昨年秋の衆院選でも、田中知事は民主党の候補を応援するために、公務の間を縫って日本各地を遊説（？）しました。その費用の一部を公費から出していたことがわかり、返却する不祥事も起こしています。「公人としての自覚がない」との堂本知事の指摘は、正に的を射ています。公人としての自覚というよりも、大人としての常識が田中知事には通用しない、そんな気がします。続きを読む
警察庁は５月６日、平成１５年度１年間に盗まれた自動車のうち、被害が多かった車種の「盗難率」のランキングを公表しました。
盗難率は、被害に遭った約５万台のうち、盗難台数が１０００台を超えた車種について、１０００台当たりの盗難台数を算出しものです。
トップは、トヨタのアリストで１０.１台。続いてランドクルーザー（トヨタ）７.１台、セルシオ（トヨタ）７.０台、シーマ（日産）５.９台、インテグラ（ホンダ）５.２台の順となっています。ほとんどが販売価格４００万円を超える高級車でした。
最も盗難率が高かったアリストを始め、上位を国産高級車が独占しました。
ただ、盗難率が高い車種でも、電子暗号を利用した盗難防止装置「イモビライザー」を搭載した車両は、被害が激減しています。警察庁はイモビライザーの防犯効果が高いとして、今後も欧米並みに装着義務化などを関係機関に働きかけていく考えです。上位３車種の被害を詳しく分析したところ、イモビライザーが標準装備される前後の型式では、アリストの盗難率が２５.８台から３.０台まで大幅に減少し、ランドクルーザーは３１.５台から１１.７台、セルシオは１４.６台から３.８台に減りました。この結果、標準装備の型式と未装備の型式では、盗難率が２.７〜８.６倍になることが判明しました。
（写真はトヨタ・アリストS300）
＜リンク＞自動車盗難の防止対策について（警察庁のＨＰより）
＜リンク＞イモビライザーについて
続きを読む
盗難率は、被害に遭った約５万台のうち、盗難台数が１０００台を超えた車種について、１０００台当たりの盗難台数を算出しものです。
トップは、トヨタのアリストで１０.１台。続いてランドクルーザー（トヨタ）７.１台、セルシオ（トヨタ）７.０台、シーマ（日産）５.９台、インテグラ（ホンダ）５.２台の順となっています。ほとんどが販売価格４００万円を超える高級車でした。
最も盗難率が高かったアリストを始め、上位を国産高級車が独占しました。
ただ、盗難率が高い車種でも、電子暗号を利用した盗難防止装置「イモビライザー」を搭載した車両は、被害が激減しています。警察庁はイモビライザーの防犯効果が高いとして、今後も欧米並みに装着義務化などを関係機関に働きかけていく考えです。上位３車種の被害を詳しく分析したところ、イモビライザーが標準装備される前後の型式では、アリストの盗難率が２５.８台から３.０台まで大幅に減少し、ランドクルーザーは３１.５台から１１.７台、セルシオは１４.６台から３.８台に減りました。この結果、標準装備の型式と未装備の型式では、盗難率が２.７〜８.６倍になることが判明しました。
（写真はトヨタ・アリストS300）
＜リンク＞自動車盗難の防止対策について（警察庁のＨＰより）
＜リンク＞イモビライザーについて
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奥歯が痛み歯医者で治療を受ける
県本部で健康セミナーや時局講演会の準備、打合せ
小林家通夜式に参列
走行距離：８５ｋｍ
母校創大の同窓会に参加
私は東京八王子の創価大学の出身。昭和54年卒業の5期生です。
4年ぶりで母校で同窓の集いが開催され、久しぶりに多く友と旧交を温めました。
卒業して早25年。キャンパスの街路樹も大きく葉を広げ、友の髪も白くなったり薄くなったり、時の流れは止めようもありません。
しかし、不思議なことに、共に学生歌を歌うと、青春時代の清新な気持ちが蘇ってきます。雨にけむるキャンバスで元気の素を充電した一日でした。
明日からまた元気に、いばらきの地で活動できそうです。
井手よしひろ県政ホットランＮｏ５４を団地内に配布。約２５０件のポスティングを行いました。風が強く、蒸し暑い天候で少し疲れました。
鈴木家葬儀に際して焼香
植木家通夜式に参列
走行距離：３８ｋｍ
一連の年金議論で、年金基金１４１兆円（平成１４年度末）はもうなくなっているのでは、というはなしを聞く。テレビでも、そのムダ遣いの実情を繰り返し放送しています。様々な新聞記事や厚労省の資料から、私なりに「年金基金」の疑問についてまとめてみました。やや長文ですがご一読下さい。
1.赤字垂れ流しの年金関連福祉施設はどうする
2.市場運用の失敗で６兆円損失？
3.特殊法人などに貸し付けた年金基金は不良債権化？
4.今後の年金の支払い（年金給付）にどう活かすか？続きを読む
1.赤字垂れ流しの年金関連福祉施設はどうする
2.市場運用の失敗で６兆円損失？
3.特殊法人などに貸し付けた年金基金は不良債権化？
4.今後の年金の支払い（年金給付）にどう活かすか？続きを読む
住基ネットを活用し、年２９億円の経費を大幅削減
年金受給者の「現況届」の廃止に向けた検討が、総務省と社会保険庁の間で行われています。これは、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した経費削減策の一つで、２００６年度の実施をめざしていまする。
「現況届」とは、国民年金や厚生年金などの公的年金受給者に対して、生存確認のために年１回の提出が義務付けられているものです。社会保険庁から郵送された用紙に氏名や生年月日などを記入して返送することになっています。現在の対象者は約２５００万人にも達しています。
「現況届」の廃止に向けた検討は、２００２年１２月に成立した「行政手続きオンライン化法」が契機となってスタートしました。住基ネットと社会保険庁のコンピューターを接続することによって、市町村に死亡届が提出されれば年金支給を自動的に止めることができるようになります。
「現況届」の印刷や郵送にかかる経費は年間２９億円強。死亡確認ができなかったことによる年金の過払いは２００２年度だけで約９３億円に上りました。また、過払いに対する返還請求コストも小さくないのが現状です。「現況届」の廃止が実現すれば、これらの事務経費の大幅削減や、過払いの解消につながります。
このため公明党の桝屋敬悟氏は、４月１６日の衆院厚生労働委員会で、住基ネットの活用による「現況届」の早期廃止を強く主張しました。社会保険庁の薄井康紀運営部長は、総務省との検討状況を踏まえ、「システム開発に２年程度かかるとして、（平成１８年度を目標に準備を進めたい」と答弁しました。更に、坂口力厚労相は、「ＩＴ（情報技術）を使って明確に誤りなく、経費を削減できるという方法があるなら、一刻も早くやらなければならない」と積極的な姿勢を示しました。続きを読む
年金受給者の「現況届」の廃止に向けた検討が、総務省と社会保険庁の間で行われています。これは、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した経費削減策の一つで、２００６年度の実施をめざしていまする。
「現況届」とは、国民年金や厚生年金などの公的年金受給者に対して、生存確認のために年１回の提出が義務付けられているものです。社会保険庁から郵送された用紙に氏名や生年月日などを記入して返送することになっています。現在の対象者は約２５００万人にも達しています。
「現況届」の廃止に向けた検討は、２００２年１２月に成立した「行政手続きオンライン化法」が契機となってスタートしました。住基ネットと社会保険庁のコンピューターを接続することによって、市町村に死亡届が提出されれば年金支給を自動的に止めることができるようになります。
「現況届」の印刷や郵送にかかる経費は年間２９億円強。死亡確認ができなかったことによる年金の過払いは２００２年度だけで約９３億円に上りました。また、過払いに対する返還請求コストも小さくないのが現状です。「現況届」の廃止が実現すれば、これらの事務経費の大幅削減や、過払いの解消につながります。
このため公明党の桝屋敬悟氏は、４月１６日の衆院厚生労働委員会で、住基ネットの活用による「現況届」の早期廃止を強く主張しました。社会保険庁の薄井康紀運営部長は、総務省との検討状況を踏まえ、「システム開発に２年程度かかるとして、（平成１８年度を目標に準備を進めたい」と答弁しました。更に、坂口力厚労相は、「ＩＴ（情報技術）を使って明確に誤りなく、経費を削減できるという方法があるなら、一刻も早くやらなければならない」と積極的な姿勢を示しました。続きを読む
参議院選挙区選挙の支援活動（埼玉県、東京都）
走行距離：４２７ｋｍ
介護保険の運営団体である市町村や広域連合組織のうち、２００３年度に給付額が保険料などの収入を上回り、実質赤字となった団体が170にのぼることが日本経済新聞の調査で判明しました。
介護保険では保険料などが不足した場合、市町村などが都道府県の財政安定化基金から借り入れて赤字を補填する仕組みになっています。全体の６.２％にあたる１６３市町村と７団体が借り入れしたことがわかりました。赤字額に相当する借入総額は４３億円に上ります。
２００７年度の介護保険制度の見直し時期にあたり、財政構造の再検討が喫緊の課題となっています。
ちなみに茨城県内の財政安定化基金の貸し付け状況は（２００１、０２年度）は以下の通りです。２００３年度の貸し付け実績はありません。（県内のすべての自治体、広域連合が黒字決算でした。）
☆貸付金については３カ年で償還することになっています。
介護保険では保険料などが不足した場合、市町村などが都道府県の財政安定化基金から借り入れて赤字を補填する仕組みになっています。全体の６.２％にあたる１６３市町村と７団体が借り入れしたことがわかりました。赤字額に相当する借入総額は４３億円に上ります。
２００７年度の介護保険制度の見直し時期にあたり、財政構造の再検討が喫緊の課題となっています。
ちなみに茨城県内の財政安定化基金の貸し付け状況は（２００１、０２年度）は以下の通りです。２００３年度の貸し付け実績はありません。（県内のすべての自治体、広域連合が黒字決算でした。）
| 市町村名 | 貸付金 | 交付金 | |
| Ｈ１３年度 | Ｈ１４年度 | Ｈ１４年度 | |
| 内原町 | ９００万円 | ||
| 友部町 | ４９０万円 | ２２８５万円 | ９７０万円 |
| 七会村 | ２４０万円 | ||
| 岩瀬町 | ２０００万円 | ||
| 東海村 | １２００万円 | １１０万円 | |
| 大宮町 | ５１０万円 | ||
| 山方町 | １９００万円 | ２００万円 | |
| 美和村 | １８６万円 | ||
| 大子町 | １１００万円 | １７８０万円 | |
| 総和町 | ４５０万円 | １３５０万円 | ２９０万円 |
| 三和町 | ２００万円 | ２６９１万円 | ２６０万円 |
| 茨城県合計 | ４１４０万円 | １億３３５０万円 | １６３０万円 |
公明党茨城県本部ニュース５月号の校正作業
井手よしひろ県政ホットラインNo５４号を団地内に配布。
吉田正音楽記念館の開館後の状況を視察。
走行距離：４１ｋｍ
日立市の神峰公園内にオープンした吉田正音楽記念館は、ゴールデンウィークの好天に恵まれ、大勢の来館者でにぎわっています。一般公開の初日・４月２９日は、開館前に４００人が行列を作りました。吉田門下生の三田明さんのミニコンサートも行われ、来館者が後を絶たず、午後６時の閉館予定を急遽９時まで延長するほどでした。
その後も１日２０００人以上の来館者が訪れ、盛況を呈しています。
（写真は最上階の展望喫茶：ここからの眺めは最高です）続きを読む
厚生労働省は、身体障害者や知的障害者の入所施設の新設に対して、補助を行わないことを４月３０日、全国の自治体に改めて通知しました。（共同通信の配信2004年4月30日17時01分）
障害者が地域で暮らす脱施設を進めるための対策です。厚生労働省は、２００２年１２月に「入所施設は真に必要なものに限定する」との方針を発表しましたが、その後も申請が多いことから、より厳しい姿勢で臨む必要があると判断したものです。
入所施設の建設費は国が２分の１を、都道府県が４分の１を補助しています。建設する社会福祉法人や市町村の支出は全体の４分の１ですむため、これまで入所施設の大部分は国の補助を受けてきました。国が支援しなくなれば、都道府県が補助を上乗せするのは財政的にも厳しく、新増設は難しくなるとみられます。
厚労省は、地域交流やサービスの拠点になる施設や、施設でないと対応できない重い行動障害がある重度心身障害児の施設など、特に必要がある場合に限り例外的に補助を認めることにしています。その場合も有識者や保護者らから意見を聞いて厳密に判断し、６月に都道府県に内示する予定です。
各自治体からの２００４年度の補助申請は、例年の半分程度に減ったものの、新設が５２件、定員増を伴う増改築が１１件出されています。新設の内訳は知的障害者入所更生施設が１８件、身体障害者療護施設が１１件、重度心身障害児施設が４件などとなっています。
厚労省は、障害者が地域で生活するための支援態勢を充実させるため、新増設の補助をデイサービスや通所授産施設の整備などに充てるほか、知的障害者や精神障害者が単身でも公営住宅に入居できるようにしたり、グループホームとして利用できたりするよう国土交通省と協議するなど、受け皿作りに力を入れていくとしています。続きを読む
障害者が地域で暮らす脱施設を進めるための対策です。厚生労働省は、２００２年１２月に「入所施設は真に必要なものに限定する」との方針を発表しましたが、その後も申請が多いことから、より厳しい姿勢で臨む必要があると判断したものです。
入所施設の建設費は国が２分の１を、都道府県が４分の１を補助しています。建設する社会福祉法人や市町村の支出は全体の４分の１ですむため、これまで入所施設の大部分は国の補助を受けてきました。国が支援しなくなれば、都道府県が補助を上乗せするのは財政的にも厳しく、新増設は難しくなるとみられます。
厚労省は、地域交流やサービスの拠点になる施設や、施設でないと対応できない重い行動障害がある重度心身障害児の施設など、特に必要がある場合に限り例外的に補助を認めることにしています。その場合も有識者や保護者らから意見を聞いて厳密に判断し、６月に都道府県に内示する予定です。
各自治体からの２００４年度の補助申請は、例年の半分程度に減ったものの、新設が５２件、定員増を伴う増改築が１１件出されています。新設の内訳は知的障害者入所更生施設が１８件、身体障害者療護施設が１１件、重度心身障害児施設が４件などとなっています。
厚労省は、障害者が地域で生活するための支援態勢を充実させるため、新増設の補助をデイサービスや通所授産施設の整備などに充てるほか、知的障害者や精神障害者が単身でも公営住宅に入居できるようにしたり、グループホームとして利用できたりするよう国土交通省と協議するなど、受け皿作りに力を入れていくとしています。続きを読む
４月２８日衆院厚生労働委員会で、年金改革案が与党単独で採決され、ゴールデンウィーク明けにも、本会議で衆院を通過する運びとなりました。
遅きに失した感もありますが、厚生労働省は「年金改革についての資料」をホームページに掲載しました。今まで、なかなか詳細なデータが、私達に伝わってこなかったのですが、やっと提示されたかという感じです。どうしてこんなに遅いのか、国民への説明が最優先であるはずなのにとの思いで一杯です。
今回の年金改革であまり議論されなかった事柄に、「マクロ経済スライド」制の導入というものがあります。この件も、わかりやすく説明が載っていました。（マクロ経済スライドの仕組み・年金額の調整の仕組み−「マクロ経済スライド」を少し詳しく）
遅きに失した感もありますが、厚生労働省は「年金改革についての資料」をホームページに掲載しました。今まで、なかなか詳細なデータが、私達に伝わってこなかったのですが、やっと提示されたかという感じです。どうしてこんなに遅いのか、国民への説明が最優先であるはずなのにとの思いで一杯です。
今回の年金改革であまり議論されなかった事柄に、「マクロ経済スライド」制の導入というものがあります。この件も、わかりやすく説明が載っていました。（マクロ経済スライドの仕組み・年金額の調整の仕組み−「マクロ経済スライド」を少し詳しく）
「マクロ経済スライド」制とはまた、今日（５／１）の朝日新聞の一面には、厚労省が公表した具体的試算値が掲載されていました。続きを読む
日本の年金制度は今働いている現役世代の保険料を、その年の高齢者の年金に回す「賦課方式」です。
しかし、６５歳以上の人１人を支える１５〜６４歳の人数は２０００年は３.９人だったのに、少子高齢化の影響で２０２５年は２.１人、２０５０年には１.５人となる見通しで、支え手の負担は重くなる一方です。
そこで厚生労働省は年金額の伸びを抑える制度＝「マクロ経済スライド」の２００５年度から導入します。
今の制度では新たに年金を受け取り始める人の年金額は、前年に受給が始まった人の水準に、その年の１人当たり賃金上昇率を上乗せした額になります。賃金上昇率が１％なら年金も１％増えるわけです。
しかし、少子高齢社会では、１人当たりの賃金は増えても働き手の総数が減少するため、働き手全体が稼ぐ総賃金は減っていきます。例えば１人当たりの賃金が５００万円から５０５万円に増えれば、賃金上昇率は１％になりますが、同時に、働き手が１０００万人から９９０万人に減れば、総賃金は５０兆円（５００万円×１０００万人）から、４９兆９９５０億円（５０５万円×９９０万人）へ下がり、最終的には、０.０１％減になってしまいます。
このように物価上昇分から、働き手の減少分、年金受給者の増加分を差し引いて、年金受給額を計算する方法を「マクロ経済スライド」方式といいます。
厚労省は毎年の働き手の減少率０.６％、年金受給者の平均余命の伸び率０.３％の計０.９％分を「スライド調整率」とし、賃金上昇率からスライド調整率を差し引いたものを年金改定率とします。
なお、物価上昇が０.９％以下であったり、下落した場合でも、年金受給額を減額することはありません。
インターネットのホームページの更新作業
公明党茨城県本部ニュース５月号の編集・校正作業
後藤家告別式に参列
水戸実家の父親の誕生祝い。
７８歳の誕生日を無事に迎えました。運転免許の高齢者教習も無事にパスしたとのこと喜んでいました。
日立リトルリーグの事務局の方から練習場確保の問題について要望を受けました。
走行距離：７６ｋｍ
読売新聞Ｗｅｂ版によると、茨城県経営者協会のホームページが書き換えられ、中国語で声明文が掲載される事件が起こりました。
県経営者協会（会長・関正夫関彰商事会長兼社長）のホームページは、４月２９日の午後３時半ごろに改ざんされたとみられます。中国の国旗と中国人の愛国意識に訴える声明文が掲載されました。中華抗日同盟」「中国竜盟」との記述があり、「中国人は竜の子孫だ」「祖国の尊厳と栄誉のために戦う」などといった内容が書き込まれ、英語で「犯行声明」も添えられていました。
担当者が、４月３０日朝に改ざんに気づき、正常な内容に修正しました。
改ざんの理由を協会では、「組織名に茨城県とついているので、行政のホームページと勘違いされた可能性もある」とみており、技術的な面も含めて再発防止策の検討を始めました。
県経営者協会（会長・関正夫関彰商事会長兼社長）のホームページは、４月２９日の午後３時半ごろに改ざんされたとみられます。中国の国旗と中国人の愛国意識に訴える声明文が掲載されました。中華抗日同盟」「中国竜盟」との記述があり、「中国人は竜の子孫だ」「祖国の尊厳と栄誉のために戦う」などといった内容が書き込まれ、英語で「犯行声明」も添えられていました。
担当者が、４月３０日朝に改ざんに気づき、正常な内容に修正しました。
改ざんの理由を協会では、「組織名に茨城県とついているので、行政のホームページと勘違いされた可能性もある」とみており、技術的な面も含めて再発防止策の検討を始めました。
読売新聞の全国調査によると、現在３１００ある全国の市町村はいわゆる「平成の大合併」で、平成１６年度一杯で、約７割の約２１００に再編される見通しであること明らかになりました。
また、衆議院を通過した市町村合併特例法改正案により、１８年３月までには、１７００程度になる可能性があります。
地方分権を支える市町村の規模は一段と拡大することになります。
茨城県内では現在の８３市町村が、１８年３月までには、４４程度になる見込みです。
＜リンク＞茨城県の合併情報ブログ
＜リンク＞茨城県の公式ＨＰの合併情報
また、衆議院を通過した市町村合併特例法改正案により、１８年３月までには、１７００程度になる可能性があります。
地方分権を支える市町村の規模は一段と拡大することになります。
茨城県内では現在の８３市町村が、１８年３月までには、４４程度になる見込みです。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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