ほっとメール＠ひたち : 2004年06月

2004年06月

2004年06月13日20:02

暴走族が高速道路（北関東道）を占領!?

カテゴリ: 日々の話題

　６月１３日午後、骨髄バンクを支援するいばらきの会の総会に向かう途中での出来事。北関東自動車道・下り線の友部ジャンクションを越えたあたりで、急に車の流れが遅くなりました。高速道路なのに６０ｋｍ程度まで落ちてしまいました。
　ノロノロの先頭はと、目をこらしてみると、暴走族のバイクが数十台。爆音を上げて隊列を組み走行しています。その後を、パトカー、覆面パト、警察のバンなど数台が赤色灯をつけ追走していました。
　「高速道路で出口を封鎖されたら、どうやって逃げるのか？袋のネズミ状態では」と、よけいな心配をしたりしました。

　茨城西ＩＣで４～５台のバイクが隊列を離れ、出口に向かいました。私も、予定の時間が迫っていたので、この出口から出るためにハンドルを切ると、彼らは、出口の直前で反対車線にＵターン。もう何でもあり状態でした。
　事故や怪我人が無く、彼らの暴走が終わってくれてほしいと、願わずにはいられません。　

2004年06月12日22:51

２００４年６月１２日（土）　くもり時々雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

井手よしひろ後援会幹部挨拶回り

コミュニティＮＥＴひたちの定期総会に出席

ヤングあきんど「カウッパ」を見学

北茨城市内でＩＴ事業者とＩＢＢＮの活用、無線インターネットなどについて意見交換

走行距離：１２９ｋｍ

2004年06月12日22:24

ヤングあきんど｢カウッパ｣開店／高校生が空き店舗活用

カテゴリ: 日立・十王の話題

　６月１２日、ＪＲ常磐線常陸多賀駅前通り（よかっぺ通り）に、空き店舗を利用した高校生たちの店舗がオープンしました。

　高校生の就労意欲を高めるとともに、商店街の活性化を目指すために、日立市が今年から始めた「ヤングあきんど事業」の店舗で、「カウッパ」と名付けられました。高校生が商品仕入れから、陳列、管理、販売まで行います。
　市の呼びかけに、市立明秀日立高校が名乗りを上げて実現しました。同校商業科３年の生徒３０人が自主運営します。商業自習授業の一環として正式な認定が認定されます。
　秋ごろから県立日立商業の生徒も加わる計画で、茨城キリスト大の学生も参加を検討しています。
　営業は毎週金、土、日曜日の三日間で、古着や雑貨、アクセサリー、駄菓子などを販売します。
　店舗は売り場面積６０坪の二階建てで、全面ガラス張りの開放的な雰囲気。市は今年度予算に３００万円を計上し、月５万円の家賃や光熱費、最初の運転資金（商品仕入れ代金）などは市が補助することになっています。
＜リンク＞ヤングあきんど｢カウッパ｣の紹介ＨＰ

2004年06月12日21:47

コミュニティＮＥＴひたちが定時総会

カテゴリ: 日立・十王の話題

　日立市のＮＰＯ法人「コミュニティＮＥＴひたち」（Ｃ－ＮＥＴひたち）の平成１６年度定時総会が、市内多賀町の同事務所で開催されました。

Ｃ－ＮＥＴひたちは、２００２年４月、シニアの方々の幅広い豊富なノウハウを活かし、個々人の生き甲斐を追求しつつ、地域振興、地方自治体の行政サービスを側面から支援する事を目的として設立されました。また、時代の流れに呼応して、会員に生涯ステージを提供することも、目的の一つとしています。定年を迎えたシニアや子育てを終えたレディースが、「やりたいことをする：自己実現」のための「たまり場」「プラットフォーム」を目指しています。
　平成１６年度は、市内２３小学校の情報教育（パソコン授業）支援、ヤングあきんど事業（高校生による店舗展開）の支援、パソコン教室（日立市、常陸太田市などのパソコン教室）への講師派遣、自前のパソコン教室、市民よろず相談の開催など多様な活動を計画しています。
　設立２年目の１５年度には、会員に皆様のご努力により５７２万円あまりの収入を上げ、４９万円の黒字を計上しました。
　日立で始まったシニアの能力と力を地域社会に還元しようとする新たな試みは、着実に定着し花開こうとしています。
＜リンク＞コミュニティＮＥＴひたち

2004年06月12日10:44

平成１６年度「常磐道の割引実験」が正式決定

カテゴリ: 日立・十王の話題

９月頃から日立南－北茨城間で３ヶ月、３割～半額に割引
　井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた「常磐高速道の料金割引社会実験」の第２弾が、正式に、実施されることになりまりました。「日立地区常磐道社会実験推進協議会」の第１回会合が、６月８日に開催、実験の対象区間や期間など枠組みが決定されました。
　それによりますと、今年度は対象区間や期間を大幅に延長して行われることになりました。
［平成１６年度常磐道の料金割引割引実験の概要］
●実験期間：３ヶ月
●時間帯　：終日（２４時間）
●対象車種：全車種
●対象区間：常磐道　日立南太田、日立中央、日立北、高萩、北茨城の５インターチェンジ間の相互通行
●割引率　：３割引および５割引（実験期間中で割引率を変動）
　高速道路の料金を引き下げて、一般道路からの交通を転換させ、市内の渋滞緩和を図る取り組みは、平成１３年春の公明党日立支部の署名運動からスタートしました。３８５００人の賛同をいただき、市・県・国などへの具体的な要望活動や議会での提案を繰り返し行いました。その結果、国は「地方からの提案による社会実験制度」を、平成１５年度に創設しました。その年の１１月から１２月にかけて１ヶ月間、第１回目の割引実験が実施され、大きな成果を収めました。
　さらに、今年２月２７日には、石井啓一衆議院議員（公明党県代表・財務副大臣）、井手県議、額賀俊彦、舘野清道、薄井五月各市議が、国土交通省に榊正剛道路局次長、金井道夫有料道路課長を訪ね、平成１６年度も実験を拡大して行うよう要望しました。井手県議は「交通量の季節変動などを考えると１年間を通した実験が是非必要です。また、昨年１１月の実験では、日立北ＩＣ周辺の北部地域で、渋滞が激しくなるという結果が出ています。北インターで一般道に降りる車両が原因と思われ、割引区間を北茨城ＩＣまで延長した実験を行っていただきたい」と、具体的に実験の拡充を主張しました。
　こうした動きを受けて、国土交通省は平成１６年度予算に「常磐道の社会実験」計上し、具体的な実験の概要が、今回の協議会で検討されました。
　対象区間では、日立南から北茨城インターまでの要望がそのまま認められましたが、実験期間、割引率では要望より若干後退した感があります。実験期間は、年度内に実験の結果の分析まで行う必要があり、３ヶ月以上の長期間の実験が困難であるとの見解が示されました。また、割引率に関しては、この実験をもとに実際の料金割引につなげるためには、３割引の利用数と５割引の利用数を具体的に比較することがどうしても必要であるとの見解が示され、最初の１ヶ月を３割引、残り２ヶ月を５割引というような実験が検討されることになりました。
　次回の協議会は８月に開催され、その際には詳細な実施方法が示されることになります。

2004年06月11日23:57

２００４年６月１１日（金）　くもり時々雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

県議会議会運営委員会：９月議会の日程など

県知事と少子化対策など直近の課題について懇談

県議会本会議：採決

参議院選挙について選挙対策会議（水戸市内）

走行距離：７９ｋｍ

2004年06月11日23:34

平成１４年度の出生率：１.２９と過去最低

カテゴリ: 国政情報

茨城県は１.３４で全国２９位
　厚生労働省の平成１５年（２００３年）の人口動態統計で、日本人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が平成１４年の１.３２を大幅に下回り、概数で過去最低の１.２９にまで落ち込んだことが判明しました。

　合計特殊出生率は、昭和４０年代はほぼ２.１台で推移していますたが、５０年に２.００を下回ってから低下傾向となり、平成１５年は１.２９となりました。
　年齢階級別に内訳をみると、前年に比べ１５～３４歳で低下がみられ、特に２５～２９歳は低下は顕著です。都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（１.７２）、福島県（１.５４）、鳥取県（１.５３）等で、低いのは東京都（１.００）、京都府（１.１５）、奈良県（１.１８）等大都市を含む地域でした。茨城県の合計特殊出生率は１.３４で、全国で２９番目となっています。
　政府は１９９５年度から子育て支援強化策など少子化対策に本格的な取り組みをはじめたが、最重要課題としての対策課題が急務となっています。
＜リンク＞平成１５年人口動態統計月報年計の概況（厚労省資料）
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2004年06月10日23:29

２００４年６月１０日（水）　くもり

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

終日、はまよつ敏子を励ます会勧誘活動

井上家弔問

進藤家通夜式に参列

走行距離：４２ｋｍ

2004年06月10日21:26

９月から代替バス本格論議、廃止繰り上げは不適切

カテゴリ: 日立電鉄存続問題

　日立電鉄線の存続問題で、県企画部は６月８日、代替交通のバス路線の本格的な議論が９月ごろから始まる見通しを示しました。県議会総務企画委員会で、井手よしひろ議員と細田武司議員の質問に答えたものです。
　井手県議は、日立電鉄を運営する日立電鉄と日立市、常陸太田市との協議の進め方について質しました。福田敬士企画課長は「バス事業者の話では、新路線の許可申請に３カ月かかり、車両や運転手の確保、ダイヤの検討など諸手続きにさらに３カ月必要」と述べました。
　日立電鉄線の経営状況については、２００３年度の乗降客が、前年度より８.８％減少していることを挙げ、ますます厳しい状況になっているとの見解を示しました。
　また、先のblog記事に寄せられたコメントをもとに、「日立電鉄の常北太田～大みか間と大みか～鮎川間を分割して存続させては」という提案をしました。福田企画課長は「距離的には太田側が２／３あるのに対し、利用客は１／２であり、経営的に一層機微石工なることが予想される」と答えました。
　また、国土交通省は６月１０日、５月２６日に行われた意見聴取の結果を踏まえ、「代替交通機関の確保等については関係者間の調整に相当な時間を必要することから、鉄道事業野廃止予定日を繰り上げることは、公衆の利便を阻害するおそれがあり、不適切であると認められる」と、石原伸晃国土交通大臣名で通知しました。
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2004年06月10日20:52

アクセス数異変、「鵜の岬応援」が１万件を突破

カテゴリ: パソコン機材

　私は、「パンパでガウチョ」さんや「地獄変00」さんを見習って、アクセスの解析を、 [AccessAnalyzer.com] (アクセスアナライザー) を使っています。なかなか優れもののレンタルアクセス解析サービスで、今まで使っていた有料サービスの何倍か便利に使わしていただいています。
　さて、この解析にこの数日、大異変が起こっています。小生のＨＰ：「国民宿舎鵜の岬を勝手に応援するページ」へのアクセスが１万件を超える現象が起きているのです。６月８日までは、一日５０件から１００件程度のアクセスが、６月９日には７,４７９件、１０日には１３,０１４件に達しました。

　解析の詳細を見ても、不正なアクセスではないようですし、アクセス元も全国に散らばっています。
1.東京都 1513 (29.67%)
2.大阪府 441 (8.65%)
3.神奈川県 375 (7.35%)
4.茨城県 211 (4.14%)
5.千葉県 208 (4.08%)
　フレームを使った解析を行っているので、検索語関係の情報がうまく取得できていませんので、なぜアクセスが急増しているのか結論が出ません。
　多分、平成１５年度の国民宿舎の利用率ランキングが公表され、鵜の岬が１５年連続でトップになったことが報道されたためかと思うのですが、全国版のテレビや新聞に載った形跡はありません。
　少し謎です。でも嬉しいです。

2004年06月10日10:50

児童手当／４月分まで遡って支給　「小学３年修了」まで対象拡大

カテゴリ: 国政情報

衆議院本会議を通過／４月に遡って支給実現へ
　児童手当の支給対象年齢を「小学校入学前」から「小学３年修了まで」に引き上げることを内容とした児童手当法改正案が６月８日午後、衆院本会議で自民、公明、共産各党の賛成多数で可決、参院に送付されました。
　民主党はこれまでの方針を転換して法案に反対し、社民党は欠席しました。
　これで、今国会中に成立する見込みがやっとたちました。
　今回の拡充で、支給対象児童数は、現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加します。公明党が連立政権に参加した１９９９年当時の対象児童数（２４１万人）と比べ、約４倍の伸びとなります。
　児童手当は現在、第１子、第２子が１人に付き月額５０００円、第３子以降は同１万円が支給されて折り、改正案が成立すれば、４月分まで遡って支給されます。
　なお、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。
　公明党は、子育て支援策の柱として児童手当の拡充を一貫して強力に推進してきました。２００３年秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）では、２００４年度中に対象年齢を小学校３年生までに引き上げ、引き続き６年生までの拡充をめざすことを掲げています。
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2004年06月10日00:40

日立中央インターＥＴＣ化工事６月中に入札、発注へ

カテゴリ: 日立・十王の話題

　日立市内の常磐高速道日立中央インターのＥＴＣ化工事計画が具体化しました。
　県の道路公団の日立有料道路と直結した特殊なＩＣであるため、ＥＴＣが設置されていません。早期の整備を公明党市議団並びに井手よしひろ県議は関係当局に要望をしていました。
　こうした動きを受けて、ＪＨ東京管理局は５月７日日立中央インターのＥＴＣ機器設置工事に係わる公募型指名競争入札を掲示しました。６月中に入札を行う予定です。
　現在３つずつある出入り口の一箇所ずつをＥＴＣ化します（中央の入り口がＥＴＣ専用となります）。日立有料道路分の１００円を現行では現金で支払わなくてはならない煩わしさも解消されます。総事業費は約１億８０００万円。工期は２５０日が予定されていますので、平成１７年春の完成となります。

2004年06月09日23:59

２００４年６月９日（水）　曇り時々雨

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

ホームページ更新並びに調整作業

はまよつ敏子を励ます会勧誘活動

走行距離：１７０ｋｍ

2004年06月09日12:24

国民宿舎「鵜の岬」が１５年連続宿泊率No１

カテゴリ: 日立・十王の話題

宿泊利用率は９７．７％、正月・夏休みは８０倍以上の競争率

　十王町伊師の国民宿舎「鵜の岬」が、全国１８４の公営宿舎の２０００３年度宿泊利用率で、１５年連続の第１位となりました。
　県外からの利用客が５５.８％、県内客が４４.２％でした。
　支配人の塙吉七さんは、新聞の取材に応じ「一位独走の理由は、県立自然公園という恵まれた環境、太平洋を一望する八階展望風呂、地元海産物を使った郷土料理、職員のアットホームなサービスの４点ではないか」と語っています。
　鵜の岬は、県開発公社が運営する鉄筋コンクリート８階建て、宿泊定員２０４人の宿泊施設です。宿泊利用率は９７.７％で、全国二位のサンロード吉備路の８３・６％を大きく引き離しています。
　一泊二食で、平日約９０００円、週末約１万円。毎月一日に、三か月先の月の一か月分の予約を電話で受け付けるが、すぐに満杯となる状況が続いています。正月・夏休みの予約はハガキで受け付け、抽選を行います。毎年８０倍以上の競争率になります。
　残念なことに、新館になってから地元の私も宿泊の予約が取れたことがありません。同敷地内に、日帰り温泉施設「鵜来来（うらら）の湯十王」もあります。こちらも、素晴らしい景色とゆったり出来る温泉は魅力です。
＜リンク＞国民宿舎「鵜の岬」を勝手に応援するページ

2004年06月09日01:47

イラクで人質となった渡辺修孝さん、国に損害賠償裁判

カテゴリ: 日々の話題

　私には、理解できないニュースが飛び込んできました。イラクで人質となり、その後無事解放された渡辺修孝さんが、国を相手取り損害賠償訴訟を起こしました。自衛隊の派遣と自らが人質になったことへの因果関係をどのように合理的に説明しているのか、訴状を読んでみたい気もします。司法の判断が注目されます。

Yahoo!ニュース -社会- 時事通信
2004/06/08 22:47
渡辺さん、「拘束で苦痛」と提訴＝イラク撤退求め５００万円請求
　イラクへの違法な自衛隊派遣のために身柄を拘束され、苦痛を受けたとして、市民団体メンバー渡辺修孝さん（３６）が６月８日、国を相手に自衛隊派遣差し止めと慰謝料５００万円の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　外務省が帰国の航空費用の一部として請求した約２万３千円（２１５米ドル）の支払い義務がないことの確認も求めた。
　渡辺さんは会見し、「サマワ市内は住民が射殺されており、非戦闘地域ではない。武装組織は『イラクに軍隊を派遣した日本人だから拘束した』と言っていた。３日間銃を向けられ、活動の場も奪われた」と語った。
　訴状によると、自衛隊のイラク派遣は、「非戦闘地域」に活動を限定したイラク特措法や憲法に違反しているほか、国は外国で身柄拘束された邦人を保護する責務があり、費用負担は当然と訴えている。

2004年06月09日01:36

民主党岡田代表／国家公務員の兼職禁止に抵触

カテゴリ: 日々の話題

MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
2004/06/08 22:51
岡田代表、公務員時代に兼職　無報酬で会社役員
　民主党の岡田克也代表は６月８日の定例会見で、通産省（現経済産業省）の職員だった７９～８６年にファミリー企業の役員を無報酬で務めていたことを明らかにした。岡田氏は、国家公務員法が定める公務員の兼職禁止規定に違反する状態だったことを認め「大変申し訳なく思っており、国民におわび申し上げる」と陳謝した。
　岡田氏によると、この会社は、家族所有の不動産を管理する「岡田興産」（三重県四日市市）。１９７９年７月の設立と同時に「両親の依頼」で取締役になった。１９８６年４月に兼職禁止規定に気づいて辞任した。その後、通産省退官後の１９８８年９月から衆院選に初当選直後の１９９０年４月まで社長を務め、月額４０万円の報酬を得ていた。２回の在職期間中とも厚生年金には加入しておらず、現在は無関係だという。
　岡田氏は兼職について「国家公務員法を知らず、問題はないだろうと思い、取締役の１人に名を連ねた。勤務実態はなかった」と述べた。

　民主党岡田代表は、イオングループ（旧ジャスコ）の名誉会長岡田卓也の子息。その選挙戦は、イオングループ上げての会社ぐるみ選挙であることは、よく知られて事実です。岡田代表の政治活動を支えるために、会社、親族が一体となった支援があったことは想像できます。国会議員の兼業禁止を知らなかったとの弁解は、少しお粗末です。

国家公務員法の抜粋
(職務に専念する義務)
第 101条　職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対した給与を受けてはならない。
(私企業からの隔離)
第 103条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若くは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

2004年06月09日00:37

電力の自由化で県庁舎の電気料10％ダウン

カテゴリ: 県政の話題

県庁舎経費の削減への取り組みについて質問

　６月８日、県議会の総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、行財政改革の推進、特に県庁舎の管理費の削減について質しました。
　県では、一般競争入札による電力供給事業者の選定で、平成１６年度より東京電力に変わって、ＧＴＦ研究所より電力を購入しています。
　その結果、１割以上の電気料が削減されていることが報告されました。続きを読む

2004年06月08日23:55

２００４年６月８日

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

県議会総務企画常任委員会
総務部関連の審議では、県職員の退職金問題と県庁舎の電気料、電話料の削減について質問しました。
企画部関連緒審議では、（株）メディアパークつくばの減資問題と日立電鉄の存続問題について執行部と意見交換を行いました。

参議院選挙拡大対策会議に出席

走行距離：８１ｋｍ

2004年06月08日23:51

県税収入が回復基調／前年比５.２％の伸び

カテゴリ: 県議会情報

　長く低迷が続いた日本経済が、大企業を中心に回復傾向を示しています。６月８日に開催された県議会総務企画委員会では、平成１５年度の県税収入の決算見込みが示されました。
　これによると平成１５年度県税収入総額は３０３２億円となる見込みで、１４年度に比べて５.２％増という結果になりました。特に、法人二税が８９７億円で２４.６％増という高い伸びになりました。

税目	見込額	前年比
法人税	８９７億円	２４.６％増
自動車税	５５５億円	１.１％減
個人県民税	４６０億円	５.１％減
軽油引取税	３４５億円	１.７％増
総額	３０３２億円	５.２％増

　また、県税の滞納処理も一定の成果が出ました。県では県税事務所と市町村との連携強化や茨城租税債権管理機構などを立ち上げ、県税の徴収を強化してきました。景気に回復とあいまって、平成１５年度の収入未済額（税金の未納額）は１４６億円となり、前年比６.３％の減となりました。
　県税と市町村税の滞納処理を専門に行う茨城租税債権管理機構の徴収実績は、３７億７１００万円となり、前年比３１％増という高い伸びを達成しました。

2004年06月07日23:10

２００４年６月７日（月）　雨時々晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

参議院選挙拡大対策会議に出席

県議会議会運営委員会

県議会本会議（一般質問）

走行距離：８５ｋｍ

2004年06月07日22:47

本岡副議長の「散会宣言」問題を考える

カテゴリ: 日々の話題

　先のBlogでも触れましたが、民主党出身の本岡昭次副議長の「散会宣言」問題は、良識の府・参議院の歴史に大きな禍根を残しました。
　参院規則８２条には、「議事日程に記載した議事を終わったときは、議長は散会を宣言することができる」と定められています。これは、「散会を宣告できるのは議事がすべて終わった時点であり、それ以外は延会手続きを取らなければならない」という意味に他なりません。
　「散会はできません」と参院事務総長が、本岡副議長に散会宣言を制止する言葉が、テレビの実況からもはっきりと聞き取れました。にもかかわらず、本岡副議長は議会のルールを犯す暴挙に出ました。
　その理由をマスコミに問われ、本岡副議長は「民主党に言われたからやっただけ」と、議長の権限を党利党略で利用したことを認めています。
　議長・副議長は、その偏らない議会運営を保障するため、所属する政党から離れ無所属の立場になります。多数決の国会運営にあっても、議長は第一党から、副議長は第二党からという慣例が続いていました。
　しかし、今回の本岡副議長の「散会宣言」は、そのような議会の基本ルールを根本から崩してしまいました。正に、「参院の権威が傷ついた」（６月６日付読売新聞）、「権利の乱用との批判を招きかねず『憲政史上例のない禁じ手』」（６月６日付産経新聞）とのマスコミの批判も当然です。
　さて、こうした状況を党の民主党の国会議員はどのように認識しているのでしょうか。
　ご本人・本岡昭次副議長のホームページは、菅直人代表の辞任で更新が止まっています。菅直人元代表の今日の一言は「国会も最終盤、閉会すればすぐに参院選となる。」と達観した内容です。岡田克也現代表のホームページには、全くこの問題の記載はありません。
　唯一、党の公式ページには、岡田代表のコメントが載っていました。

ニュース・トピックス　2004年06月07日
「参院の混乱について明確なけじめ求める」岡田代表
　岡田代表は、６月７日の臨時役員会では、年金法案をめぐる参院の混乱および内閣不信任案の扱いについて議論がなされたことを報告。参院での混乱をめぐっては、厚生労働委員会での質問封殺による強行採決、不信任案が出された議長による本会議の議事進行など、与党の度重なる暴挙が「わが国の議会制度の根本が問われる危機的な状況を招いている」との認識を確認し、「きちんとしたけじめ」「国民に分かるような決着」を求めていくことで一致した、と明らかにした。

　と、散会問題には全く触れていません。
　民主党の皆さん。本岡副議長の犯した罪の重さを自覚され、一刻も早く正常な国会審議を再開してください。会期末まで、残された日数はもう１０日あまりしかありません。
続きを読む

2004年06月06日21:07

２００４年６月６日（日）　雨：関東地方は梅雨に入る

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

公明党時局講演会を下妻市民会館で開催する

公明党時局講演会を牛久市文化センターで開催

神栖町民文化センターで公明党時局講演会を開催

４８回目の誕生日。時局講演会を３会場で行う強行軍の一日でした。

走行距離：３１２ｋｍ

2004年06月06日20:56

下妻・牛久・神栖で時局講演会を開催

カテゴリ: 公明党関連

はまよつ敏子代表代行が４つの約束（参院選公約）を公表

　公明党県本部主催の時局講演会が６月６日、下妻市民会館、牛久市民センター、神栖町文化センターの３つの会場で開催されました。いずれの会場にも、はまよつ敏子代表代行が出席し、日頃の公明党への支援に感謝するとともに、参議院選挙の公約である「はまよつ敏子４つの約束」を説明し、一層の支持拡大を訴えました。
　なお、下妻の会場には自民党赤木徳彦衆議院議員、小倉敏男下妻市長、飯塚秋雄県議会議員が来賓として出席しました。牛久の会場には、池辺勝幸牛久市長、串田武久龍ヶ崎市長、筧信江戸崎町長、山岡恒男県議会議員などの来賓が参加しました。

さらに、神栖の講演会には、西条昌良、錦織孝一県議会議員、岡野敬四郎神栖町長、内田俊郎鹿嶋市長、今泉和潮来市長、斎藤勉波崎町助役、河野忠剛鉾田町助役、石津政雄大洋村村長、篠塚一郎麻生町収入役、伊藤孝一北浦町長をはじめ多くの来賓が出席しました。
＜リンク＞はまよつ敏子の４つの約束

2004年06月06日01:04

年金国会／最後は民主党の凡ミスで結着

カテゴリ: 日々の話題

議長が党利党略で議事を進行することは許されない
　年金改革関連法の審議で、民主党幹部は「『秘策』がある、法案は絶対に阻止できる」「『秘策』は教えないから秘策」などと語っていましたが、その秘策とは、民主党出身の本岡昭次副議長による「散会宣告」だったようです。

　本岡副議長は６月５日午前４時２０分すぎ、「これにて散会を宣告します」と言い放ちました。そして、そのまま議長席を後にしました。民主・社民の野党議員も促されるように議場を後にしました。
　これが、年金改正法の採決をせずに、本会議を散会させてしまうという奇策でした。国会法１１７条には「議長は、議場を整理しがたいときは、休憩を宣告し、または散会することができる」との規定があります。
　しかし、ここで凡ミスを犯していました。この散会宣言は、参議院では通用しないということを知らなかったようです。参議院規則第８２条には「議事日程に記載した案件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告することができる。議事を終らない場合でも、議長は、必要と認めたときは議院に諮り、午後四時を過ぎたときは議院に諮らないで、延会を宣告することができる」と定めており、議事が終わらない限り延会（会議を延長して審議すること）はできても、散会は出来ないとされているのです。
　採決の後、岡田民主党代表は「裁判に訴えても、採決は認められない」との主旨の発言をしていますが、どこまで国会のルールを理解していたのか、疑問符が付きます。
　そもそも、党籍を離れた議長・副議長が政党の意向で議事を進行することは許されないことです。憲政の常道をはずれた行為です。
　今回の参議院本会議の年金審議の結末は、民主党の国会対策の稚拙さと議長・副議長の権威の失墜という大きな禍根を残しました。

2004年06月06日00:06

週刊アスキー別冊「３００万人のブログ大全」に掲載

カテゴリ: 日々の話題

　週刊アスキー別冊「３００万人のブログ大全」に、このＢｌｏｇを掲載して頂きました。
　笑いと涙の職業別ウェブログ２０（P34）の一番下の欄に、「県議会議員」という職業を代表？して載っています。「県民必読！これがガラス張りの政治だ」との見出しには、面痒い感じがします。
　しかし、これだけのＢｌｏｇを良くウォッチしたなと感心しました。取材に当たるスタッフは、アスキーの直接の記者さんではないようですが、大変な仕事だな、とお察しいたします。
　でも、私どもが一番お世話になっているＢｌｏｇの先生ともいえる「パンパでガウチョ」や「地獄変00」などのホスティング系Ｂｌｏｇを便利に使うことを紹介するサイトは掲載されていません。まずは、入門書に徹するということなのでしょうか？今後こういったＢｌｏｇの特集を期待します。
　追伸：出来れば株式会社アスキーにトラックバックしたのですが･････

2004年06月05日23:24

２００４年６月５日（土）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

就職についての相談を受ける

程農化先生の二胡の演奏会を鑑賞

程農化先生と柳内呈留摩先生の打ち上げパーティーに参加

後援会挨拶回り

地元小学校のＰＴＡ会長さんと意見交換

走行距離：４１ｋｍ

2004年06月05日23:15

茨城県住宅供給公社／分譲地を再値下げ

カテゴリ: 県政の話題

　廃止を前提した抜本的な改革が模索されている茨城県住宅供給公社は、６月４日までに、県内４つの住宅団地の分譲価格を平均で１１％から２６％引き下げることを発表しました。
　２００１年２月に続く再値下げで、ひたちなか市の市毛団地と千代田町の第二千代田南団地では、当初の販売価格の半額以下となりました。
　今回再値下げしたのは、市毛団地（下げ率19％）、第二千代田南団地（26％）と百合が丘ニュータウン（水戸市：11％）、永国団地（土浦市：11％）。更に、上高津団地（土浦市）と里美白幡台団地（里美村）でも値下げを検討しているということです。
　水戸市の百合が丘ニュータウンでは、今回の再値下げによって、一区画の平均分譲価格は値下げ前の当初価格と比べ、平均面積約２８２平方メートルで、42％下がって３２７０万円から１９１２万円にまりました。前回の値下げ以降４０区画、再値下げ以降４区画が売れ、値下げ効果も出ています。しかし、売れ残りは約２７０区画もあり販売見通しは厳しい状況です。
　既存団地の販売不振の中、新たに十万原（じょうまんぱら）開発の水戸ニュータウン（水戸市藤井町）が、６月５日、分譲が開始されます（建て売り６区画と建築条件付き１１区画）。これらを含め本年度は５６区画の分譲を計画されています。最初から低い価格設定で販売するとして、建築条件付き区画の平均坪単価を平米８万円に抑えました。
　第一期事業として、２５０区画の分譲が予定されていますが、その販売計画自体にも大きな懸念が寄せられています。
（写真は百合ヶ丘団地の航空写真）
＜リンク＞橋本知事が県住宅供給公社の廃止を表明

2004年06月05日22:21

程農化先生の二胡と柳内呈留摩さんの琴のコラボレーション

カテゴリ: 日立・十王の話題

　６月５日、日立シビックセンター音楽ホールで、程農化（てい・のうか）さんの二胡を中心とした演奏会が開催されました。
　この演奏会では、地元日立を中心に世界的に活躍する邦楽の柳内呈留摩（やない・てるみ）さんを加え、中国音楽と邦楽のコラボレーションとなりました。

　程農化（てい・のうか）さんは、中国の二胡奏者。天津市出身で天津音楽学院卒業、天津歌舞院の民族交響楽団二胡ソリスト兼首席担当員となりました。１９８1年天津「青年二胡大賞」を獲得。１９８９年来日後、東京学芸大学修士課程終了。ＮＨＫ、衛星ＮＨＫ、テレビ朝日、テレビ東京などのマスメディア、カザルスホール、東京文化会館などで演奏活動や公演を行っています。阪神大震災の被災者支援のボランティアや学習院大学の特別講師なども務めています。
　二胡という楽器は、はたった２本の弦で、これほどの表現力があるとは、正直驚きでした。その調べは、不思議なやすらぎを与えてくれました。

「人間の声に一番近い楽器」と物の本には書いてありましたが、演奏会の後の打ち上げで程さんが、「二胡は、胎児がお母さんのおなかの中で聞く音を奏でるのです」と語ってくれてのが、より正鵠を得ているような気がしました。
　その打ち上げでは、「今日の程先生、柳内先生の演奏には感動しました。二胡が二本の糸で素晴らしい調べを奏でるように、中国の皆さんと日本の私たちが共に和して、世界の繁栄や平和のために壮麗な音楽を奏でましょう」と、挨拶させていただきました。

2004年06月05日01:38

児童手当改正案が衆院厚生労働委員会でやっと可決

カテゴリ: 国政情報

「小学３年修了」まで拡大・４月分まで遡って支給対象児童は９３６万人に
　衆院厚生労働委員会は６月４日、支給対象児童を拡大する児童手当法改正案の採決を行い、自民、公明、共産の賛成で可決しました。なぜか、民主、社民は欠席しました。
　採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、児童手当の拡充について「多くの子育て世帯が待ち望んでいるもの」として、少子化対策の重要な柱に位置づけるよう主張。法案の早期成立と、新たに支給対象となる家庭への周知徹底を求めました。
　これに対し伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は、自治体が広報やリーフレットを活用するなど十分に対応するよう徹底する、と答えました。
　今回の改正案では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢を、これまでの「小学校入学前まで」から「小学３年修了まで」に引き上げます。
　これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加する見込み。公明党が連立政権に参加した１９９９年当時の対象児童数（２４１万人）と比べ、約４倍の伸びとなります。
　児童手当は現在、第１子、第２子が１人に付き月額５０００円、第３子以降は同１万円が支給されています。
　今後、衆院本会議で採決を行った後、参議院に付託されます。
　たとえ、野党の審議妨害が続いて改正案の成立が遅れても、国の予算には既に計上済みですので、４月分に遡って児童手当が支給されることになります。
　新規対象者は市区町村の窓口に「児童手当認定申請書」を提出する必要があります。
　公明党は、子育て支援策の柱として児童手当の拡充を一環して強力に推進してきた。昨秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）では、２００４年度中に対象年齢を小学校３年生までに引き上げ、引き続き６年生までの拡充をめざすことを掲げています。
　民主党は、このような国民生活に直結する法案に対しても、審議に応じる姿勢を取っていません。誰のための政治なのか、国会なのか、その原点を思い出してもらいたいと思います。

2004年06月05日01:08

石岡市で公明党国政報告会を開催

カテゴリ: 公明党関連

　６月４日、公明党国政報告会を石岡市の市民会館で開催しました。

　この国政報告会は、当初石岡市出身の参議院議員渡辺孝男さんを迎えて、地元後援会や同級生、ご友人などが中心となって企画されたものでした。しかし、当日が参議院での年金法案採決の日と重なり、渡辺孝男議員をはじめ、参加予定であった石井啓一財務副大臣（公明党県代表）も参加できないという不測の事態となりました。
　冒頭、挨拶に立った井手よしひろ県議は、国会での審議の状況を説明し、国会議員が出席できなくなったことを陳謝。その上で、渡辺孝男議員をはじめ公明党参議院議員の実績を訴えました。「この国会の混乱の原因は、本質的な年金の議論を放棄し、パフォーマンスに走る野党・民主党にある」と延べ、参院選への大きな支援を要請しました。
　この後、横田石岡市長をはじめ来賓代表から挨拶をいただき、渡辺孝男参議院議員のメッセージを井上秘書が代読しました。
　足立寛作県代表代行（県議）は、年金改革への公明党の取り組みを紹介。様々な批判・意見はあるが、与党の改革案は現時点で最高のものであると述べました。最後に参院選挙での「はまよつ敏子」候補への支援を力強く訴え、結びとしました。

2004年06月05日00:16

良識の府が大混乱・年金法案の参議院採決

カテゴリ: 国政情報

延々７時間の討論＝民主は「抵抗政党」に成り下がったのか？

　民主党など野党３党は、５月４日の衆参本会議で、年金制度改革関連法案の成立阻止に向け、長時間演説や牛歩などの戦術を行使し、抵抗をエスカレートさせています。
　参議院本会議で、森ゆうこ議員は国井正幸参院厚生労働委員長解任決議案の趣旨説明を３時間にわたり延々と続けました。さらに大塚耕平議員は賛成討論に２時間かけた。共産党を合わせると、野党３議員の演説は６時間５２分に及びました。まさに、フィリバスター（ｆｉｌｉｂｕｓｔｅｒ）＝長時間の演説で、議事進行を妨害する戦術です。
　特に森議員は、趣旨説明で、新聞記事をゆっくり読み上げたり、民主党が提出した国会議員年金未納防止法案を説明したりして時間を稼いだ。私ども地方議員が見ても、見苦しいとしか言えない光景です。

　衆議院では、衛藤晟一厚労委員長解任決議案をめぐり、民主党議員が牛歩戦術を行いました。
　ある意味では民主主義とは議員の数が絶対の力を発揮します。その数の差が歴然としている現状では、民主党をはじめ野党が一矢を報いるすべは、ただ一つ世論＝国民の声を見方にすることです。
　国民を愚弄する長演説や牛歩で世論を見方にすることは出来ません。
　年金改革という国民の最大関心事に、明確な対案が出せなかった民主党は、参院での採決という最後の最後で、また大きなミスを犯したのではないでしょうか。
続きを読む

2004年06月04日23:45

２００４年６月４日（金）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

歯医者治療

県企画部より日立電鉄線存続問題についてヒアリング

県議会議院運営委員会

県議会本会議（一般質問）

公明党国政報告会を石岡市で開催

走行距離：１９６ｋｍ

2004年06月04日22:57

乳幼児医療費無料化拡大を求める２つの請願

カテゴリ: 県議会情報

　少子化対策の一環として、乳幼児医療費の無料化を求める請願が、６月県議会に県医師会と県保険医協会の２団体から提出されました。
　いずれも、1.国に対して「乳幼児医療費無料化制度」の創設を求める意見書を提出すること。2.乳幼児医療費助成制度の対象年齢を、小学校就学前まで拡大すること。の２点を求めています。
　茨城県の乳幼児医療費無料化制度は、３歳未満児までしか対象にしていません。平成１０年の制度拡充時点では、全国的にも進んだ制度でしたが、その後多くの都道府県が、就学前までの無料化を実施し、関東地域では茨城県の制度が一番立ち遅れたものとなってしまいました。
　この請願をきっかけに、乳幼児医療費の無料化拡大の流れが加速することを大いに期待します。
＜リンク＞茨城県内の乳幼児医療費助成の状況

2004年06月03日23:44

大阪府が退職金の分割支給を検討

カテゴリ: 日々の話題

　地方自治体の退職金の問題がクローズアップされています。団塊の世代が大量に退職時期を迎える中、財政危機にあえぐ自治体は、その対応に苦慮しています。

asahi.com:関西（2004/06/02）
大阪府、退職手当分割払い検討
団塊世代への支払い控え
　財政難の大阪府が、職員の退職手当を分割払いする検討を始めた。高度成長期に大量採用した団塊の世代が退職年齢となり、０６年度からは毎年１０００億円以上の支給を迫られる。しかも、その時期が財政悪化のピークと重なるのだ。だが、地方公務員法は「一括払い」を原則とする。総務省も「退職者の生活設計にかかわる問題」と慎重な対応を求めている。先行きは不透明だが、府は「背に腹は代えられない」と窮状を訴えている。
　市町村レベルでは、大阪府豊中市が今年３月から退職手当の分割払いを始めている。一方、都道府県では「聞いたことがない」（総務省給与能率推進室）という異例の取り組みだ。
　府の試算では、定年退職者は０３年度１２０１人だったが、０６年度に２４８５人に跳ね上がり、０７年度は３６３０人、ピークの０９年度には４２００人を超える。これに伴い、退職手当の支給総額も０３年度の最終予算で１０１０億円を計上。０７年度は１３７１億円、０８年度は１４０４億円になる。
　財政悪化のペースも軌を一にする。府は不足する財源を、将来の借金返済のための「減債基金」を取り崩してしのいでいるが、０２年度に１０００億円以上あった残高は０７年度には底をつく。この年度の財源不足額は約５７００億円になるという。
　府は、退職手当の算定の基礎になる給料月額を、０２、０３年度と２年連続で計約３％のマイナス改定したほか、０３年９月議会で条例改正し、退職手当を約５．５％引き下げた。これに伴い、０１年度に約２７００万円だった平均支給額は、０３年度には約２４７０万円になったが焼け石に水で、新たな対応を迫られていた。
　地方公務員法は、退職手当も含む給与の「全額（一括）払いの原則」を定めている。このため、府は「分割支給に同意した職員に限定すれば、法の趣旨に反しない」と解釈し、同意した職員に限定した分割支給制度を導入する案が有力だ。分割回数などは今後詰める。豊中市の場合、退職した１６６人中、同意した２１人に３回を限度に分割支給している。
　団塊の世代への退職手当には、各自治体とも頭を痛めており、０２年の朝日新聞の全国調査では、４７都道府県と１２政令指定市のうち「問題なく支給できる」と回答したのは２８だけだった。このため、神奈川県では２年前、有識者による懇話会が、分割払いにも触れた退職手当見直しの意見書をまとめたが、「職員の理解も含め実現は難しい」（人事課）として実現していない。

　翻って、茨城県の状況は以下の通りです。続きを読む

2004年06月03日20:42

２００４年６月３日（木）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

はまよつ敏子を励ます会の勧誘・拡大運動

県本部のパソコンがＨＤＤクラッシュ。換装、メモリーの増強、ＯＳのバージョンアップなどを行う。

走行距離：２７ｋｍ

2004年06月02日23:21

２００４年６月２日（水）　晴れ

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

平和通り商店会野解散にともなう街路灯の管理問題について視察、ヒアリング（日立市役所）

急傾斜地工事について現場調査

床屋

西村家告別式に参列

県本部で県本部ニュースの印刷・編集作業

古賀家通夜式に参列

党日立支部の党員会に出席

走行距離：１０２ｋｍ

2004年06月02日16:17

日立電鉄存続求め高校生が知事らに要望書

カテゴリ: 日立電鉄存続問題

　日立電鉄線（日立市・鮎川駅～常陸太田市・常北太田駅）の廃止問題で、「日立電鉄線の維持存続もとめる高校生徒会連絡会」（会長・渡辺博則佐竹高校生徒会長）の代表とＰＴＡ関係者が６月１日、茨城県庁を訪れ、橋本昌知事や教育委員会に日立電鉄線の維持・存続を要請しました。
　渡辺会長は「高校生やお年寄りなど交通弱者と言われる人たちのために存続をお願いしたい」と要望書を橋本知事に手渡しました。ＰＴＡ関係者は「いろんな試みをして、もう少し検討する時間がほしい」と対応を求めました。
　橋本知事は「残したいという気持ちは理解できるが、会社の厳しい経営状況もある。両方の状況を見ながら、二市と会社と意見交換しながら判断したい。。（日立と常陸太田の）地元二市が相当の決意を持って支援する、会社の将来展望が開けるというなら、県としても一生懸命取り組みたい。今はいい返事ができる状況にない」と存続に対して厳しい認識を示しました。
　教育委員会との懇談では、「学ぶことには学校へ行く手段も含まれている」「進路選択の幅が狭くなる」「常陸太田市が孤立してしまう」などと述べ、存続への協力を求めました。

2004年06月02日16:06

６月県議会に３地域の合併承認案件上程

カテゴリ: 県議会情報

１１月１日を茨城教育の日に／条例を提出
　平成１６年第２回定例県議会（６月議会）が、６月１日開会し、橋本昌知事は「いばらき教育の日」制定条例案など計１３議案を一括上程しました。会期は１１日までの１１日間です。
　「いばらき教育の日」制定条例案によると、１１月１日を教育の日とし、併せて１１月中を教育月間とします。今年３月の定例県議会で教育の日制定を求める請願が県議会で採択されていまし。
　提案理由説明の中で、橋本知事は教育の日の制定について「近年、児童生徒の学力低下、子どもたちの規範意識や公共心の欠如などさまざまな問題が発生しており、社会全体で教育の重要性を再認識することが求められている。教育の日制定で県民の教育に対する関心と理解を深めたい」と述べ、県民総ぐるみで子どもや教育の問題に取り組む機会にしたいとの考えを示しました。
　また、今定例会には、市町村合併の承認案件で、
①大宮町・御前山村・山方町・美和村・緒川村地域（合併期日・１０月１６日、新市名・常陸大宮市）
②日立市・十王町地域（合併期日・１１月１日、新市名・日立市）
③常陸太田市・金砂郷町・水府村・里美村地域（合併期日・１２月１日、新市名・常陸太田市）
の計三地域の合併議案が提出されました。

2004年06月01日22:14

２００４年６月１日（火）

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

県議会議員運営委委員会：６月議会の日程等について

公明党文化芸術振興協議会が橋本昌県知事に要望書を提出

県議会本会議：知事議案提出

県本部にて打合せ

走行距離：８３ｋｍ

2004年06月01日16:49

日立のメーンストリート平和通り商店会が解散

カテゴリ: 日立・十王の話題

　日立市のＪＲ日立駅前のメーンストリートにある平和通り商店会（三浦洋司会長、会員６５人）が５月１２日の通常総会で、解散していたことが読売新聞茨城版の報道で明らかになりました。

　平和通り商店会は、県道日立停車場線（平和通り）の西側区間で、平和町歩道橋から国道６号日立駅入り口（常陽銀行前交差点）までの約６００メートルの両側店舗などが会員となり、１９７６年に設立されました。
　５月の総会では今年度の役員と事業を決める予定でしたが、役員のなり手が無く、解散に至りました。「本業以外の活動に手が回らない、仕事に専念したい」という会員が多いのが実態のようです。
●困惑する市・県、街路灯の管理者不在に

　平和通りは日立市の目抜き通り、さくらの名所として全国に知られる街のシンボルでもあります。その商店会の解散に、困惑の色を隠せないのが市、県当局です。平和通りの街路灯５８基は、平和通り商店街が管理をしていました。現在の街路灯は商店会が県、市から補助金を得て１９９６年３月に設置しました。電気料や修理代など維持管理には年間約１００万円かかります。
　また、平和通りは、さくら祭りや様々な行事の会場ともなっていることから、今後、行事の運営や道路の維持・管理の責任を誰が担っていくのかなどいくつもの課題が吹き出しそうです。続きを読む

2004年06月01日16:20

不妊治療補助、６月１日から保健所で申請受け付け開始

カテゴリ: 県政の話題

　茨城県は、公明党などの要望を受け、今年度から不妊治療費補助制度を創設し、６月１日から県内各保健所で申請の受け付けを開始しました。
　医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる場合、費用の一部（年間１０万円、２年を限度）を補助するものです。
　対象は、法律上の結婚をしている夫婦で、体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて少ないと医師に診断された人です。年度あたり１０万円を限度に、通算二年まで支給されます。また、夫婦の前年の所得合計額が６５０万円未満であることが条件となります。治療を行う前に、申請を行う必要がありますので、まずは、最寄りの保健所か県子ども家庭課にご相談ください。
＜リンク＞茨城県不妊治療費補助事業のご案内（茨城県のＨＰより）
＜問い合わせ先＞
茨城県子ども家庭課029-301-3257
不妊専門相談センター（水戸保健所健康増進課）029-244-2828

2004年06月01日15:47

文化芸術立県・いばらきを目指して知事に要望

カテゴリ: 県政の話題

　公明党茨城県文化芸術振興協議会（議長：足立寛作県議）といばらきアーティスト・ネットワーク（代表：宮島達男）は６月１日、橋本昌県知事に要望書と４０６０人分の署名簿を手渡しました。
　国においては２００１年１２月、「文化芸術振興基本法」が制定され、文化・芸術の社会における重要性が明文化されました。これにより、厳しい財政状況下にもかかわらず、地域の伝統文化支援や子どもたちが文化芸術に触れる機会の拡大、トップレベルの芸術支援や新進芸術家の養成などが大きく前進しました。２００３年度予算では文化庁予算が初めて１０００億円を突破し、２００４年度予算案では、１０１６億円が確保されました。

　茨城県においては、岡倉天心、野口雨情はじめ、多くの文化人を輩出してきた県ですが、文化・芸術が身近な生活の場で触れることがまだまだ少ないのが現状です。文化・芸術の揺籃(ようらん＝揺りかご)の地であるからこそ、もっと県民が文化・芸術を享受し、発信できるような体制整備が強く望まれています。
続きを読む

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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