北海道の行政視察の２日目の最初の訪問地は、北海道庁および道議会です。北海道では、一般財源の１割約１７００億円が歳入不足になる恐れがあり、財政再建団体への転落を防ぐために、必死の行財政改革が進められています。道の行財政改革の取り組みについて、道総務部行財政改革推進室阿部主幹より説明を受けました。
続いて道企画振興部地域主権推進室今井主幹より、地方分権と道州制への取り組みについて説明を聴取しました。
説明を受けての質疑応答では、井手県議は道の道州制特区の提案に対して、1.教育（特に義務教育）に関する提案が盛り込まれていないような気がするがどのような考えを持っているのか、2.国の機関（北海道開発庁や各省庁の出先機関）と道の機関との統合はどのように考えているのか、3.国の直轄事業と地元との事前調整や自治体の裏負担解消などの問題を国に提案しないのかなどと質問しました。
これに対して、1.義務教育に関しては第２次の提案で盛り込むように議論を深めている。
2.国の機関、特に北海道開発局と道の統合などについては、早急な提案は避けたい。開発庁の職員だけでも６０００人を超える。道と統合するとなると現在の倍の規模になる。単純な問題ではない。区の出先機関については、５年後に統合し道総合行政庁を設立。１０年後に道総合行政庁と道庁を統合し、道州政府を新設する。
3.北海道において、公共事業の国から補助金は様々な優遇策を得ている（北海道特例）。特例が廃止されると道内の公共事業費が１８００億円減るとの試算もあり、特例はどうしても残す必要がある。したがって、特例に関する公共事業の権限委譲は考えていない。
などの回答がありました。
説明と質疑を通して、財政的に独立できない北海道にとって、国からの財政的支援は不可欠であり、道州制特区の議論でも、思い切った権限委譲を提案できない現実が強く印象づけられました。また、この現実は、茨城県にとっても全く同じ状態であることを再確認しました。
井手よしひろ県議は１２日午前、浸水被害が起きた飲食店や民家を訪問。被害の状況を聞き取りすると共に、市当局に抜本的な対策を要望しました。公明党県本部代表の石井啓一衆院議員（財務副大臣）や地元の高崎進市議も対応のため現場を調査しました。
参院選で民主党は、焦点の年金改革について、「政府の年金改革法の白紙撤回」と政府の年金改革を批判しています。反面、民主党の提出した年金改革案は、何一つ具体的な数値に裏付けがありませんでした。
神崎代表は、今回の年金改革について「今後１００年間、崩壊しない、持続可能な年金制度に抜本改革できた」と強調。年金支給開始時から年金額が減っていくのではないかという誤解が一部にあることについて、「物価が下がった場合を除いて年金額が減ることは絶対にない仕組みをつくった」と力説しました。
参議院選挙も投票日まで７日余り。この土日が中盤の最重要ポイントと言ったところでしょうか。公明党の比例区「はまよつ敏子」の街頭遊説を県内６箇所で行いました。
７月１日午前、６月２５日に不審火で焼失した大子町の旧矢田小学校（えのきの小学校）を見に行きました。
県立中央病院は６月２９日、７月１４日から更年期障害など女性特有の疾患を、女性医師が診療する「女性心身外来」を開設することを公表しました。
