第５回公明党大会を東京ビックサイトで開催
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2004年10月
公明党は１０月３１日、東京・江東区の東京ビッグサイト国際会議場で結党４０周年を記念する第５回全国大会を開き、「大衆とともに」の立党精神の堅持と「日本政治に責任を担う第３党」の真価発揮を宣言した運動方針や、「社会保障」「平和」「地域再生」の３本柱からなる重要政策課題を決定しました。
大会では、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長ら本部役員を選出・承認した。再任された神崎代表は、「日本政治に責任を担う第３党として改革の実をあげ、“公明党ここにあり”の姿を示そう」と力説。都議選については「結果が国政選挙に連動し、断じて負けられない」と指摘し、党勢拡大で全ての闘いに勝利しようと呼び掛けました。続きを読む
東海村で介護予防セミナーを開催（講師：久野譜也筑波大大学院助教授）
つくば市議選応援で、４候補の事務所を陣中見舞い
１４４ｋｍ
●厚労省試算：本人負担は月８５０〜９５０円程度
厚生労働省は１０月２９日、平成１７年度の介護保険制度改革で、被保険者の範囲を拡大した場合の介護保険料の試算を公表しました。
現行４０歳以上の保険料負担者を２０歳以上などに広げた場合、４０歳未満の保険料は、２００６年度で月額１７００〜１９００円（全国平均）と試算され、本人負担額はこの半額の月額８５０〜９５０円になります。８年後の２０１４年には２３００円になるとしています。
被保険者の拡大は、サービス給付費が制度開始の２０００年度から４年余りで２倍近い５.５兆円になるなど増え続けていることから、支え手を（保険料を支払う人を）増やすことで、介護保険財政を安定化させることが主な狙いです。と同時に、年齢や疾病、障害の種類に関係なく、介護が必要と認定されれば、０歳からの全国民が制度を利用できるようにすることを前提にしています。
試算では、介護予防などで給付を抑制し、サービス受給者の範囲も、現行の原則６５歳以上から０歳以上（全ての国民に拡大）とすることを条件として、負担者について�。横虻舒幣紂↓■横戯舒幣紂↓�３０歳以上、�ぃ械戯舒幣紊裡乾僖拭璽鵑鯆鷦┐靴泙靴拭９垢法■苅虻侈に�の若年層の保険料を４０歳以上の半額とするケースと、同額とするケースを推計しました。
新たな負担者の人数は、２０歳以上に拡大した場合が３５００万人、３５歳以上なら９００万人となります。
一方、受給者を０歳以上に拡大した場合（全国民とした場合）、在宅の若年障害者ら約３６万人と、施設の若年障害者ら約１３万人が、段階的に新たなサービス利用者となるとしています。現在、５.５兆円の介護給付費は、介護予防などを導入しても２０１２年度には８.７兆円に達し、受給者を拡大すれば、さらに１兆円の増加が見込まれます。
試算では、負担者の範囲を２０歳代にまで広げれば、４０歳以上の保険料を２０１２年度時点で月額２００〜３００円抑制できると推計しています。
６４歳以下の保険料は会社員や公務員が労使折半で、自営業などは国が半分を負担しています。厚生労働省は４０歳未満に広げた場合も、事業主などが半分負担することを見込んでいます。
全ての障害者を介護保険でカバーすることの是非を巡る議論もあり、２０歳以上に被保険者を拡大した場合は、事業者にも半額の負担が加わることになり、産業界からの反発も予想されます。
厚生労働省は１０月２９日、平成１７年度の介護保険制度改革で、被保険者の範囲を拡大した場合の介護保険料の試算を公表しました。
現行４０歳以上の保険料負担者を２０歳以上などに広げた場合、４０歳未満の保険料は、２００６年度で月額１７００〜１９００円（全国平均）と試算され、本人負担額はこの半額の月額８５０〜９５０円になります。８年後の２０１４年には２３００円になるとしています。
被保険者の拡大は、サービス給付費が制度開始の２０００年度から４年余りで２倍近い５.５兆円になるなど増え続けていることから、支え手を（保険料を支払う人を）増やすことで、介護保険財政を安定化させることが主な狙いです。と同時に、年齢や疾病、障害の種類に関係なく、介護が必要と認定されれば、０歳からの全国民が制度を利用できるようにすることを前提にしています。
試算では、介護予防などで給付を抑制し、サービス受給者の範囲も、現行の原則６５歳以上から０歳以上（全ての国民に拡大）とすることを条件として、負担者について�。横虻舒幣紂↓■横戯舒幣紂↓�３０歳以上、�ぃ械戯舒幣紊裡乾僖拭璽鵑鯆鷦┐靴泙靴拭９垢法■苅虻侈に�の若年層の保険料を４０歳以上の半額とするケースと、同額とするケースを推計しました。
新たな負担者の人数は、２０歳以上に拡大した場合が３５００万人、３５歳以上なら９００万人となります。
一方、受給者を０歳以上に拡大した場合（全国民とした場合）、在宅の若年障害者ら約３６万人と、施設の若年障害者ら約１３万人が、段階的に新たなサービス利用者となるとしています。現在、５.５兆円の介護給付費は、介護予防などを導入しても２０１２年度には８.７兆円に達し、受給者を拡大すれば、さらに１兆円の増加が見込まれます。
試算では、負担者の範囲を２０歳代にまで広げれば、４０歳以上の保険料を２０１２年度時点で月額２００〜３００円抑制できると推計しています。
６４歳以下の保険料は会社員や公務員が労使折半で、自営業などは国が半分を負担しています。厚生労働省は４０歳未満に広げた場合も、事業主などが半分負担することを見込んでいます。
全ての障害者を介護保険でカバーすることの是非を巡る議論もあり、２０歳以上に被保険者を拡大した場合は、事業者にも半額の負担が加わることになり、産業界からの反発も予想されます。
常陸健康づくり推進協議会（会長：井手よしひろ）は、東海村の総合福祉センターで「健康セミナー・寝たきりを防止する体づくりの秘けつ」を開催しました。筑波大学大学院の久野譜也助教授を講師に迎えた、このセミナーには、来賓として地元村上達也東海村長を始め、２００名余りの地域住民が参加しました。
久野助教授は、寝たきりになる三代要因は、脳卒中、痴呆、転倒・骨折であるとの分析をもとに、歩くことと筋トレによる筋力強化の必要性を強調しました。特に、転倒予防には大腰筋を鍛える必要性を力説し、特別なトレーニング機器を必要としない運動方法を紹介しました。
講義の最後には、参加者全員で基本的な運動を実際に体験しました。
（写真上：参加全員で大腰筋を鍛えるスクワット運動を行う、写真下：プロジェクターを活用した久野譜也助教授の講演）
井手よしひろ県政ホットラインNo56を金沢団地内に配布
県本部で党大会への対応などを打合せ
７９ｋｍ
１１月１日からの道路交通法の改正で、自動車の運転中に携帯電話を手に持って使うと、反則金などが科されるようになります。
車の運転中の携帯電話の使用は１９９９年から禁止されていますが、罰則は事故などの危険を生じさせた場合となっていました。６月の改正で、携帯電話を手に持って話したり、メールの送受信のため画面を注視したりした場合も、罰則の対象となりました。
反則金は大型車７０００円。普通車６０００円。ミニバイク（原付）５０００円。運転免許の行政処分は減点１となります。
自動車安全運転センター（本部・東京）の調査によると、着信音が鳴って助手席の携帯電話をとり、前を見るまでの視線の移動時間の平均は１・９秒。時速６０キロで走れば、前を見ずに約３２メートル進む計算になるといいます。
市街路模擬コースの走行でのブレーキ反応時間については、平均反応時間が１秒を超える者を冗長反応者として、その割合で比較すると、二次作業のない通常の両手運転では２８％と低いのに対して、携帯電話を使用した片手運転では５０％、ハンズフリーでも４４％見られる。つまり、通常の運転に比べ、電話しながらの、「ながら」運転は、反応時間に影響を及ぼしていることがわかった。
＜参考リンク＞ 携帯電話等の使用が運転行動に及ぼす影響に関する調査研究
車の運転中の携帯電話の使用は１９９９年から禁止されていますが、罰則は事故などの危険を生じさせた場合となっていました。６月の改正で、携帯電話を手に持って話したり、メールの送受信のため画面を注視したりした場合も、罰則の対象となりました。
反則金は大型車７０００円。普通車６０００円。ミニバイク（原付）５０００円。運転免許の行政処分は減点１となります。
自動車安全運転センター（本部・東京）の調査によると、着信音が鳴って助手席の携帯電話をとり、前を見るまでの視線の移動時間の平均は１・９秒。時速６０キロで走れば、前を見ずに約３２メートル進む計算になるといいます。
市街路模擬コースの走行でのブレーキ反応時間については、平均反応時間が１秒を超える者を冗長反応者として、その割合で比較すると、二次作業のない通常の両手運転では２８％と低いのに対して、携帯電話を使用した片手運転では５０％、ハンズフリーでも４４％見られる。つまり、通常の運転に比べ、電話しながらの、「ながら」運転は、反応時間に影響を及ぼしていることがわかった。＜参考リンク＞ 携帯電話等の使用が運転行動に及ぼす影響に関する調査研究
１０月２３日の新潟中越地震発生以来、被災者の方の中で過労やストレスなどによって急死するケースが増えています。
日本予防医学リスクマネージメント学会評議員の洙田靖夫医師の「乗用車等で寝泊りしている方々の健康リスク対策」が、rescuenow.netに掲載されていましたので要約して転載させて頂きます。（原文はこちらをご覧下さい）
「いわゆるエコノミークラス症候群」とは
下腿（すね)の奥にある静脈が長時間圧迫されて血栓が発生し、その血管を詰まらせたり、また血栓が肺まで移動して、肺の血管を詰まらせるものです。強烈な痛みがあり、死亡することもあります。
予防方法
足の運動・水分の補給・ゆったりとした服装・過度の飲酒を避ける等
危険な兆候
大腿から下の脚の発赤・腫脹・痛み、多彩な胸部症状、呼吸苦、胸部苦悶感、息苦しさ
→このような症状が発生したら、躊躇せず病院で受診してください。
＜参考リンク＞エコノミークラス症候群に関する提言
読売新聞（YOMIURI ON LINE 2004/10/29）
地震で長引く車内生活、急死相次ぐ…２８日も２人
新潟県中越地震で車内に寝泊まりする避難生活を強いられている４０歳代と８０歳代の女性２人が２８日、急性心不全などで相次いで死亡した。地震から６日目を迎え、長引く避難生活に疲労やストレスが重なっており、いずれも「震災関連死」とみられる。
長岡市内の土砂崩れ現場で、この日死亡が確認された小出町の皆川真優（まゆ）ちゃん（３）と合わせ、地震による死者は計３５人となった。避難者は同日午後５時現在、３７市町村で９万９１１１人に上っている。
震災関連死は、建物倒壊や土砂崩れなどの直接被害ではなく、地震のショックなどで心筋こうそくや脳こうそくを誘発したり、避難後のストレスでくも膜下出血を起こしたりして亡くなるケース。
新潟県警のまとめによると、死者３５人のうち、半数を超える１８人が震災関連死とみられるほか、６５歳以上のお年寄りも同じく１８人を占めている。
この日亡くなった川西町野口、主婦野沢悦子さん（４８）は午前６時ごろ起き、寝泊まりしている車から降りた後に突然倒れた。病院に運ばれたが、肺そく栓症で死亡した。
十日町署によると、野沢さんは地震発生後、ワゴン車に４人で泊まり込み、寝起きしていた。避難生活や散乱した家の後片づけでの過労などが原因と見られている。
同じ姿勢で長時間座っていると、静脈に血の塊ができ、心肺停止を招くこともある「エコノミークラス症候群」の可能性を指摘する見方も出ている。
日本予防医学リスクマネージメント学会評議員の洙田靖夫医師の「乗用車等で寝泊りしている方々の健康リスク対策」が、rescuenow.netに掲載されていましたので要約して転載させて頂きます。（原文はこちらをご覧下さい）
「いわゆるエコノミークラス症候群」とは
下腿（すね)の奥にある静脈が長時間圧迫されて血栓が発生し、その血管を詰まらせたり、また血栓が肺まで移動して、肺の血管を詰まらせるものです。強烈な痛みがあり、死亡することもあります。
予防方法
足の運動・水分の補給・ゆったりとした服装・過度の飲酒を避ける等
危険な兆候
大腿から下の脚の発赤・腫脹・痛み、多彩な胸部症状、呼吸苦、胸部苦悶感、息苦しさ
→このような症状が発生したら、躊躇せず病院で受診してください。
＜参考リンク＞エコノミークラス症候群に関する提言
介護保険を２０歳以上に拡大した場合の保険料を試算
厚労省試算：本人負担は月８５０〜９５０円程度？
厚労省試算：本人負担は月８５０〜９５０円程度？
厚生労働省は１０月２９日、平成１７年度の介護保険制度改革で、被保険者の範囲を拡大した場合の介護保険料の試算を公表しました。
現行４０歳以上の保険料負担者を２０歳以上などに広げた場合、４０歳未満の保険料は、２００６年度で月額１７００〜１９００円（全国平均）と試算され、本人負担額はこの半額の月額８５０〜９５０円になります。８年後の２０１４年には２３００円になるとしています。
被保険者の拡大は、サービス給付費が制度開始の２０００年度から４年余りで２倍近い５.５兆円になるなど増え続けていることから、支え手を（保険料を支払う人を）増やすことで、介護保険財政を安定化させることが主な狙いです。と同時に、年齢や疾病、障害の種類に関係なく、介護が必要と認定されれば、０歳からの全国民が制度を利用できるようにすることを前提にしています。
試算では、介護予防などで給付を抑制し、サービス受給者の範囲も、現行の原則６５歳以上から０歳以上（全ての国民に拡大）とすることを条件として、負担者について�。横虻舒幣紂↓■横戯舒幣紂↓�３０歳以上、�ぃ械戯舒幣紊裡乾僖拭璽鵑鯆鷦┐靴泙靴拭９垢法■苅虻侈に�の若年層の保険料を４０歳以上の半額とするケースと、同額とするケースを推計しました。
新たな負担者の人数は、２０歳以上に拡大した場合が３５００万人、３５歳以上なら９００万人となります。
一方、受給者を０歳以上に拡大した場合（全国民とした場合）、在宅の若年障害者ら約３６万人と、施設の若年障害者ら約１３万人が、段階的に新たなサービス利用者となるとしています。現在、５.５兆円の介護給付費は、介護予防などを導入しても２０１２年度には８.７兆円に達し、受給者を拡大すれば、さらに１兆円の増加が見込まれます。
試算では、負担者の範囲を２０歳代にまで広げれば、４０歳以上の保険料を２０１２年度時点で月額２００〜３００円抑制できると推計しています。
６４歳以下の保険料は会社員や公務員が労使折半で、自営業などは国が半分を負担しています。厚生労働省は４０歳未満に広げた場合も、事業主などが半分負担することを見込んでいます。
全ての障害者を介護保険でカバーすることの是非を巡る議論もあり、２０歳以上に被保険者を拡大した場合は、事業者にも半額の負担が加わることになり、産業界からの反発も予想されます。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
身体・知的・精神障害者支援を一本化、０５年に「障害福祉サービス法」
厚労省は介護保険と支援費制度の一体化を想定か？
厚労省は介護保険と支援費制度の一体化を想定か？
厚生労働省は１０月１２日、２００５年度からの障害者政策の改革試案をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提示しました。
それによると、身体障害・知的障害・精神障害と３つに分かれているサービス提供を一本化するのが骨子となっています。２００５年に「障害福祉サービス法」（仮称）をつくり、相互に利用できるようにします。市町村で利用時間などサービスにばらつきがあるため、客観的な基準を設けて格差を解消するとしています。介護保険との一体化も視野に入れています。また、障害者の自己負担を現状の「応能」（支払い能力に合わせて負担する制度）から、「応益」（サービスの使用料に応じて負担する制度）に変更するとしています。
来年の通常国会にサービス法案や、身体障害者福祉法、障害者雇用促進法など関連法の改正案を提出、５年程度かけて段階的な実施を目指します。
現在、ホームヘルプやデイサービスなどは障害種別で分かれ、原則として相互に利用できない仕組みとなっています。このため、相互利用できるものは共通で使えるようにします。また、社会福祉法人に限られている通所施設の運営を、ＮＰＯ法人などにも認めたり、市町村の実情に応じて学校の空き教室や公民館なども利用できるようにします。
サービスを利用した場合の自己負担も、応能負担から、利用量に応じて一定の負担を利用者に求め、親など扶養義務者の負担はなくすことにしています。入院・入所時の食費も原則、自己負担にします。負担が増加するため、自己負担額に上限を設けるなど低所得者対策もきめ細かく行うことにしています。
現在、介護保険制度の見直しが進められています。介護保険改革では、被保険者を４０歳以上から２０歳以上程度に拡大し、障害者を含め年齢や障害・疾病の種類にかかわらず、介護サービスを受けられるようにすることも検討されています。
厚生労働省は、増大する社会保障費を「保険制度」の枠で、一定の範囲に抑制しようとしています。大きな制度改革であるのに対して、マスコミなどの取り上げ方は小さく、国民の関心も低いのが気になります。
＜参考リンク＞カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル「【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案）資料」
＜参考リンク＞かざぐるま「身体・知的・精神の３施策を一本化〜障害福祉サービス法」：リンク切れ
＜参考リンク＞ＷＡＭ・ＮＥＴ「第１８回社会保障審議会障害者部会資料」 ：リンク切れ
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厚労省が８年後の介護保険料の試算を公表
６５歳以上の介護保険料、現行では月６０００円超に
６５歳以上の介護保険料、現行では月６０００円超に
厚生労働省は１０月２１日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、今後の介護保険料の試算を示しました。
それによると、高齢化の進展とサービス量の増加で、６５歳以上の保険料（１号被保険者の保険料）は、現在の月３３００円から８年後には６０００円になるとされました。介護保険は２０００年度のスタートから４年余りで、要介護認定者が２１８万人から４１０万人に倍増し、そのに伴うサービス給付費は３.２兆円か５.５兆円に急増しました。現在、高齢者の保険料は、２００３年度で全国平均で月３２９３円になっています。
今後、サービスの給付費は３年ごとに２０〜３０％増のペースで膨れ、０６〜０８年度に７.２兆円、１２〜１４年度には１０.６兆円となると試算されました。これに伴って高齢者の保険料も２００６年度の改定で４３００円に上がり、４回目の改定となる１２年度には６０００円に達する、としています。４０〜６４歳の保険料（０３年度見込みで約３０００円）の試算は示していないが、同様の値上がりになると思われます。
こうした負担増を押さえるために、厚労省では、筋力トレーニングなどの介護予防を導入したり、施設入所者の自己負担を増やしたりして、保険料を４９００円程度に抑えるとしています。
具体的には、２００５年の改正で、●要介護度が軽い要支援と要介護度１の人に介護予防のメニューを提供する。●特別養護老人ホームなどの入所者から食費や光熱水費を徴収する。●個室に入っている人から居住費を徴収する。●家事代行サービスの利用を制限する。などを検討しています。
こうした見直しによって、要介護認定者数の伸びは１４年度で４０万人程度抑えられて６００万人になり、１２年度に改定される保険料も４９００円に圧縮できると見込んでいます。
保険料納付を４０歳以上としている現行の制度を、被保険者を２０歳程度以上に拡大した場合の試算は、今回は示されませんでした。
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１１月１日に日立市に編入合併する十王町の閉町記念式典が１０月２８日、十王町総合健康福祉センターで行われました。町民ら約４００人が集い、４８年間にわたる町の歩みを振り返り、新日立市での更なる発展を誓いあいました。十王町は１９５５年（昭和３０年）、櫛形村と黒前村が合併し、翌年、１月１日に、町制に移行しました。和田浩一町長は「炭鉱閉山、経済不況などの困難を乗り越えて、地域の発展に尽くしてきた先人、先輩の努力に敬意を表したい。新市でも、十王地域の一層の発展に尽力したい」と式辞を述べました。
来賓として出席した樫村千秋日立市長は「日立市と十王町は都市計画や下水道事業など、様々な面で一体的なまちづくりを展開してきた。県北の拠点都市を目指していきたい」とあいさつした。
また、十王町の調整運営に功労があった各界の代表者に、表彰状が贈られました。
十王町閉町式典での和田浩一町長の式辞続きを読む
十王町閉町記念式典
井手よしひろ県政ホットラインNo56を金沢団地内に配布
ひたちＩＴ市民講座の打合せ
４２ｋｍ
「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」は、常陸太田市の存続支援断念の結論を受けて、１０月２５日、茨城県に対して「電鉄線存続を実現させるための緊急要望書」を提出しました。緊急要望書は、市民らによる鉄道存続会社への資本参加、県に対し積極的な調整や公的負担を求めることを前提に、1.県が試算した年７〜８０００万円の公的支援額を軸に岡山電気軌道との協議再開、2.県、２市だけでなく利用者や市民、企業も含めた枠組みでの資金調達、3.市民、企業、行政が参画する第四セクター的な運行会社による来年度からの運行、4.基本姿勢の明確化、5.効果的な政策展開など５項目の要望書を提出しました。
１０月２８日、この緊急要望書に対して、県は企画部長名で回答を通知しました。それによると、「今回、緊急要望をいただきましたが、当該鉄道の性格から地元２市の意向が重要との認識について今後も変更はございませんし、その他の要望事項につきましても上記の理由により存続を断念せざるを得ないものと判断しております」と、市民フォーラムの要望を全面的に否定する内容となりました。
２９日には、この回答をもとに今後の運動の方向性を検討する例会を持つことになっています。運営継続の市民会社の構想実現は、非常に困難になってきました。
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１０月２８日、この緊急要望書に対して、県は企画部長名で回答を通知しました。それによると、「今回、緊急要望をいただきましたが、当該鉄道の性格から地元２市の意向が重要との認識について今後も変更はございませんし、その他の要望事項につきましても上記の理由により存続を断念せざるを得ないものと判断しております」と、市民フォーラムの要望を全面的に否定する内容となりました。
２９日には、この回答をもとに今後の運動の方向性を検討する例会を持つことになっています。運営継続の市民会社の構想実現は、非常に困難になってきました。
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痴呆老人グループホームは地域利用に限定
地域外の利用は介護保険の適用外に
地域外の利用は介護保険の適用外に
平成１７年度の介護保険の見直しの中で、痴呆性高齢者のグループホームに関する住所地特例の導入の要望が、関係者から強く出されています。
それに関連して、１０月１８日付の読売新聞には、次のような記事が掲載されました。
YOMIURI ON LINE（2004/10/18）
転入して有料老人ホームに…元の自治体が介護費負担へ
厚生労働省は介護保険改革で、要介護高齢者を対象にした大型有料老人ホームの介護費用について、他市町村から移り住んだ入居者の費用を元の自治体が負担する「住所地特例」を導入する方針を決めた。（中略）
一方、同様の理由で特例適用の要望が強かった痴呆性高齢者グループホームについては、新設の「地域密着型サービス」に含め、原則として介護保険での利用は地域住民に限ることにした。他市町村の住民が利用する場合は、全額自己負担となる。
有料老人ホームは昨年７月時点で６６２か所と、制度導入時から倍増。グループホームは今年９月時点で５６７７か所と、２０倍以上に増えている。
詳細は現在確認中ですが、グループホームの利用者が、地域外であった場合、介護保険が使えなくなると、これは大きな混乱となります。
現状でもグループホームの地域的偏在は大きく、県内のホームでも、半分近くが地域外の入所者という事例が目立ちます。
こうした中、地域限定のサービスであるから、地域外の入所者には介護保険の時用を認めないという判断は、少し急ハンドルがきつすぎるような気がします。
２００４年９月全国介護保険担当課長会議における「地域密着型サービス」の創設に関する資料をまとめました。
地域密着型サービスについて 痴呆性高齢者のグループホームなどの地域密着型のサービスの位置づけについて、２００４年９月の全国介護保険課長会議の資料を入手しました。
1.基本的な仕組み
地域密着型サービスの事業所のサービスを保険給付の対象として利用できるのは、当該保険者（Ａ市の住民）のみとする。他の保険者（Ｂ市）に属する被保険者（Ｂ市の住民）が利用しても、保険給付の対象とはしない。その被保険者が全額自費で利用する。
2.他市による指定
Ｂ市が、Ａ市に所在する事業所を指定することはできないものとする。ただし、Ａ市におけるサービスに支障が生じないよう、Ａ市の同意がなければＢ市は指定できないものとする。（Ａ市の同意があれば、Ａ市の事業者を指定できる。その場合の介護給付は、当然Ａ市ではなくＢ市が行う）
3.転入利用者
Ｂ市からＡ市に住民票を移動してＡ市の事業者を利用する場合は、Ａ市の保険給付とする。ただし、指定基準の中に一定期間衣装住民登録されていた者が優先的に利用できるようにすることなどを検討する。
＜リンク＞全国介護保険担当課長会議の資料（2004/9/14）
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県議会決算特別委員会（総括審査・総務部部門審査）
廃棄物対策課よりヒアリング
北茨城市議選候補を支援組織に紹介
イラクで日本人・香田証生さん拉致
国際テロ組織アルカイダに関係があるとされるヨルダン人ザルカウィ氏の率いる武装グループが、日本人男性１人を拉致したとする映像をイスラム系ウェブサイトに流し、４８時間以内に自衛隊を撤退させなければ人質の男性を殺害すると警告した。この男性は福岡県直方市出身の香田証生（こうだ・しょうせい）さん（２４）とみられる。
１９２ｋｍ
１０月２７日の決算特別委員で、井手よしひろ県議は国の直轄事業負担金について、総務部長をはじめ執行部に質問しました。
直轄事業負担金とは、国が直接行う事業、例えば国道の整備や河川の改修を行う費用の１／２〜ｌ／３を県の予算から支出するものです。
平成ｌ５年度は、４２０億円という大きな金額に上りました。直轄事業負担金は、その使途や金額が事前に地方自治体と協議されないという問題があります。
地方分権の時代といわれる中でその改革を強力に進める必要があります。
質疑の中では、井手県議は、現状の制度の問題点を指摘しました。答弁に立った総務部長は、三位一体改革において直轄事業負担金の問題解決は避けては通れない課題であり、県としても改善に向けて、国に強く働きかけて行きたいと語りました。
直轄事業負担金とは、国が直接行う事業、例えば国道の整備や河川の改修を行う費用の１／２〜ｌ／３を県の予算から支出するものです。
平成ｌ５年度は、４２０億円という大きな金額に上りました。直轄事業負担金は、その使途や金額が事前に地方自治体と協議されないという問題があります。
地方分権の時代といわれる中でその改革を強力に進める必要があります。
質疑の中では、井手県議は、現状の制度の問題点を指摘しました。答弁に立った総務部長は、三位一体改革において直轄事業負担金の問題解決は避けては通れない課題であり、県としても改善に向けて、国に強く働きかけて行きたいと語りました。
県立中央病院（茨城県友部町）は、県立で唯一の総合病院であり、地域の医療の中核施設として県民にとってなくてはならない医療機関です。
しかし、人件費負担や効率的な病院運営に課題があり、平成１４年度で２億４７００万円、１５年度で１億５９００万円の損失を計上しています。その他にも、県の一般財源から１５年度、２０億円以上の繰り入れを行っています。
独立採算が原則である病院運営ですので、早急の対策に迫られています。
１０月２０日の決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、歳出の圧縮と、歳入の確保について、執行部の対応を質しました。
特に、歳出の圧縮では、院内保育所への補助金について指摘しました。
県立病院（中央病院・友部病院）には勤務する看護士の乳幼児を預かる院内保育所が設けられています。この保育所は、任意団体である茨城県病院職員保育事業会（会長は中央病院長）が運営を行っています。この保育事業会に対して、県は中央病院を通して、約８２００万円（１５年度）を補助金として支出しています。
この保育所が開設された昭和４９年当時は、保育所等の整備もままならず、県立病院に看護の人材を確保するためには、多額の補助を行う必要があったと推察されます。しかし、保育所の全体経費から、保護者からの負担金を差し引いた金額を、全額県が補助をしてきた結果、経営努力の欠如が指摘されています。また、保育所職員の給与は、県職員に準じるとされ、人件費の支出が利用料（保護者の負担額）の５倍にもなるなど不健全な経営体質になっています。さらに、そもそも任意団体に対して、県が補助金を支出することが認められるのかなど、本質的な疑問も残ります。
井手県議は、こうした具体的項目を指摘して、早急の改善を求めました。
しかし、人件費負担や効率的な病院運営に課題があり、平成１４年度で２億４７００万円、１５年度で１億５９００万円の損失を計上しています。その他にも、県の一般財源から１５年度、２０億円以上の繰り入れを行っています。
独立採算が原則である病院運営ですので、早急の対策に迫られています。
１０月２０日の決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、歳出の圧縮と、歳入の確保について、執行部の対応を質しました。
特に、歳出の圧縮では、院内保育所への補助金について指摘しました。
県立病院（中央病院・友部病院）には勤務する看護士の乳幼児を預かる院内保育所が設けられています。この保育所は、任意団体である茨城県病院職員保育事業会（会長は中央病院長）が運営を行っています。この保育事業会に対して、県は中央病院を通して、約８２００万円（１５年度）を補助金として支出しています。
この保育所が開設された昭和４９年当時は、保育所等の整備もままならず、県立病院に看護の人材を確保するためには、多額の補助を行う必要があったと推察されます。しかし、保育所の全体経費から、保護者からの負担金を差し引いた金額を、全額県が補助をしてきた結果、経営努力の欠如が指摘されています。また、保育所職員の給与は、県職員に準じるとされ、人件費の支出が利用料（保護者の負担額）の５倍にもなるなど不健全な経営体質になっています。さらに、そもそも任意団体に対して、県が補助金を支出することが認められるのかなど、本質的な疑問も残ります。
井手県議は、こうした具体的項目を指摘して、早急の改善を求めました。
朝日新聞（livedoor NEWS:2004/10/26）
イラクで日本人男性拉致、福岡出身の香田証生さんか
国際テロ組織アルカイダに関係があるとされるヨルダン人ザルカウィ氏の率いる武装グループが１０月２６日、日本人男性１人を拉致したとする映像をイスラム系ウェブサイトに流し、４８時間以内に自衛隊を撤退させなければ人質の男性を殺害すると警告した。細田官房長官は２７日午前の記者会見で、この男性は福岡県直方市出身の香田証生（こうだ・しょうせい）さん（２４）とみられると発表した。小泉首相は同日朝、事実確認を指示するとともに、「自衛隊は撤退させない」と述べた。今年４月には、日本人のボランティア活動家らを人質にして自衛隊撤退を要求する事件が起きている。
また、悩ましい事件が発生しました。正午のＮＨＫニュースによると香田証生さんは、観光旅行感覚でアンマンからバクダッドに入ったといわれています。携帯電話など、しっかりとした装備や支援者との連携もなかったようです。先の拉致事件では「自己責任」という言葉が議論を呼びました。イラクへの人道支援などの目的ではなく、今回の入国が単なる物見遊山であったならば、その行為は日本に対して大きな損失をもたらすことになります。国民の保護は政府の責任です。自衛隊の撤退のよりテロに屈することも許されません。その二つの原則を踏み外さず、政府の毅然たる対応が望まれます。
(掲載した写真はテレビニュース画像をキャプチャーしたものです)
＜参考リンク＞Yahoo! newsで読む
＜参考リンク＞Google Newsで読む
＜参考リンク＞Aljazeera.Net（英語版）
１０月３０日午前４時に緊急会見した外務省の高島報道官は、「香田さんの遺体を、現地時間の２９日午後、イラク駐留米軍が発見、日本時間の３０日未明、日本政府に知らせた」と発表しました。
しかし、午後３時半過ぎに会見した細田官房長官は、「日本時間の正午ころにイラクからクウェートにアメリカ軍の輸送機が到着したがそれで運ばれた遺体については、クウェートの日本大使館の医務官らが確認した結果、香田証生さんではないことがわかった」と述べました。
香田さんの生死について、これだけ情報が錯綜している状況を見ると、政府側は全く犯人側とコンタクトがとれていないことがうかがわれます。
イラクのバグダッド市内で１０月３１日未明、男性の遺体が見つかり、政府は武装グループに拘束されていた香田証生さんと確認しました。
遺体は星条旗でくるまれ、うつぶせで後ろ手に縛られ、さらに足も縛られていました。死因は頭部切断で、銃で撃たれた跡はない、ということです。自衛隊撤退を要求された人質事件では初めての犠牲者となりました。
小泉首相は、「引き続き自衛隊による人道復興支援を行う」との声明を発表しました。
また、香田さんの家族は「みなさんに迷惑をかけて申し訳ありません。救出に向け、各方面の協力をいただき、ありがとうございました。イラクの人たちの１日も早い平和を願っています」とのコメントを発表しました。
理不尽なテロ行為で命をなくされた香田証生さんのご冥福をお祈りします。
香田さんを人質にとっていた「イラク・アルカイダ機構」を名乗る組織が１１月２日、殺害場面を映したビデオ映像をウェブサイトで公開しました。
日本のサイトでもこの写真や映像を転載しているサイトが存在します。公序良俗に反するこうした映像（画像）の掲載は、その理由の如何を問わず、即刻中止すべきです。
井手よしひろ県議は、早速遺体写真を掲載したブログの管理者（提供事業者）に掲載中止を求めるメールを発信しました。１１月３日２０:３０現在で、その内一箇所は、ブログサイトに接続できなくなっています。管理者の英断に敬意を表します。
＜関連ブログ＞香田証生さん殺害、テロリストが犯行声明
つくば市議選応援
つくば市議選の後援会決起大会に出席
１２１ｋｍ
プリペイド携帯・預貯金口座売買に規制を
電話で「オレ、オレだよ」などと身内を装い、金銭をだまし取るオレオレ詐欺の被害が広がっています。
被害総額は今年に入り８月末までに１００億円を突破し、前年同期の２.３倍に増えました。被害者は４０歳以上の女性が全体の６割以上に上り、子どもや孫の交通事故や消費者金融の借金をでっち上げ、示談金や返済を要求する事例が多くなってます。
当初は高齢者が被害に遭うことが多かったが、最近では学生の保護者を狙うケースが増えている。手口も巧妙化し、電話口に警察や弁護士役が次々と出て、もっともらしい状況を演出する「劇団型オレオレ詐欺」が目立っています。救急車のサイレンを効果音に使ったり、犯行中、事故に遭ったことにした子どもの携帯電話に犯人が電話をして本人確認ができないようにした例もあります。
オレオレ詐欺は、孫や子ども、夫などの家族を心配する気持ちを悪用する卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできません。政府は法整備を含めて厳しく対処し、撲滅をめざすべきです。
その抜本的対策として注目されているのが「プリぺード式携帯」と「架空銀行・郵便口座」の規制です。
犯行に使われる携帯電話のうち、９割以上が料金先払いのプリペイドカード式です。振り込みを要求する預貯金口座も口座屋から入手したものが大半で、いずれも犯人の特定を難しくしています。
プリペイドカード式の携帯電話は他の重大犯罪にも使われています。犯罪への利用を防ぐために契約時の本人確認、転売した場合の届け出を義務化するなどの対策が求められます。そもそも全面発売禁止にすべしとの意見もあります。
預金口座はインターネットでも取引され、身に覚えのないアダルトサイト利用代金などを求める架空請求詐欺にも使われるケースが増えています。口座売買を取り締まる法律を整備し、口座屋の横行を封じることが急務です。
電話で「オレ、オレだよ」などと身内を装い、金銭をだまし取るオレオレ詐欺の被害が広がっています。
被害総額は今年に入り８月末までに１００億円を突破し、前年同期の２.３倍に増えました。被害者は４０歳以上の女性が全体の６割以上に上り、子どもや孫の交通事故や消費者金融の借金をでっち上げ、示談金や返済を要求する事例が多くなってます。
当初は高齢者が被害に遭うことが多かったが、最近では学生の保護者を狙うケースが増えている。手口も巧妙化し、電話口に警察や弁護士役が次々と出て、もっともらしい状況を演出する「劇団型オレオレ詐欺」が目立っています。救急車のサイレンを効果音に使ったり、犯行中、事故に遭ったことにした子どもの携帯電話に犯人が電話をして本人確認ができないようにした例もあります。
オレオレ詐欺は、孫や子ども、夫などの家族を心配する気持ちを悪用する卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできません。政府は法整備を含めて厳しく対処し、撲滅をめざすべきです。
その抜本的対策として注目されているのが「プリぺード式携帯」と「架空銀行・郵便口座」の規制です。
犯行に使われる携帯電話のうち、９割以上が料金先払いのプリペイドカード式です。振り込みを要求する預貯金口座も口座屋から入手したものが大半で、いずれも犯人の特定を難しくしています。
プリペイドカード式の携帯電話は他の重大犯罪にも使われています。犯罪への利用を防ぐために契約時の本人確認、転売した場合の届け出を義務化するなどの対策が求められます。そもそも全面発売禁止にすべしとの意見もあります。
預金口座はインターネットでも取引され、身に覚えのないアダルトサイト利用代金などを求める架空請求詐欺にも使われるケースが増えています。口座売買を取り締まる法律を整備し、口座屋の横行を封じることが急務です。
日立電鉄線の存続問題は、１０月２２日、常陸太田市の渡辺竜一市長が存続支援を断念すると表明し、橋本昌県知事もその判断を適当とのコメントを公表したことによって、来年３月末での廃止が確定的になりました。
これに対して、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（座長：西村ミチ江さん）は、１０月２５日、常陸太田市役所と市議会事務局、県庁を訪れ、存続へ再検討を求める要請・要望書を提出しました。１０月２８日までに、要望書への見解を明らかにするよう求めました。
県と市は回答するとしながらも、支援断念の再検討には消極的な姿勢を示しました。
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これに対して、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（座長：西村ミチ江さん）は、１０月２５日、常陸太田市役所と市議会事務局、県庁を訪れ、存続へ再検討を求める要請・要望書を提出しました。１０月２８日までに、要望書への見解を明らかにするよう求めました。
県と市は回答するとしながらも、支援断念の再検討には消極的な姿勢を示しました。
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１１月１６日に出発する「茨城県青年の船」に顧問として乗船することになりました。今年４月から、関係部署と打合せを開始し、「青年の船の会」の青年とも数回打合せを行ってきました。今回の「青年の船」では、『情報』をテーマに、その受け取り方や発信の仕方などを、青年と共に勉強していきたいと考えています。情報発信のツールとして、「ＢＬＯＧ」も取り上げて見たいと思っています。船上からの情報発信は、非常に制約が多いのも事実です。船舶電話では、９６００bpsの通信速度が限界だそうです。４００人以上の参加者からどのように情報を集約するかも、まだ検討段階です。（現状では携帯電話のメール機能で入力してもらい、赤外線通信でＰＣに集約する方式を検討しています）
チャーターした船は「ふじ丸」（日本チャータークルーズ所有）です。船上からのインターネット接続、メール送信など詳しい方がいらっしゃれば、ご指導下さい。
今日は一日がかりで、広報担当者と「青年の船の活動日記」のＢｌｏｇを立ち上げました。仮オープンの練習用ですが、ご高覧下さい。
＜リンク＞いばらき青年の船＠日記
＜リンク＞茨城県青年の船の事業概要
いばらき青年の船の情報発信について検討
市民相談（不動産担保ローンの清算について）
県本部で全国党大会の質疑通告などを整理
青年の船の会幹部との打合せ（県青少年会館）
８１ｋｍ
大沼川の擁壁崩壊危険箇所の点検
日立文化会館近隣友好の集いに参加
大沼コミュニティー推進会「喜楽祭」に参加
国立病院機構水戸医療センターを視察
やさしまさのまち『桜の郷』まち開きに参加
地域伝統芸能フェスティバル、大好きいばらき県民まつりに参加
水戸実家訪問
床屋で散髪
北茨城市議会議員選挙の新人候補激励会に出席
走行距離：１８７ｋｍ
１０月２４日、井手よしひろ県議は、水戸市東原から茨城町桜の郷に移転新築された国立病院機構水戸医療センター（池田成昭院長）を視察しました。
旧病院は１９６５年に建設されましたが、老朽化と狭あい化が進んだため、県が「人にやさしいまちづくり」のモデルとして整備している「やさしまさのまち『桜の郷』」の中核施設として移転新築されました。約７.１ヘクタールの敷地に、地上８階・地下１階で延べ床面積約４２８００平方メートルの新病院を建設されました。
建物の面積は旧病院の１.７倍に拡充されました。建設費は約２００億円。診療科目２３科、病床数は５００床です。
患者一人当たりの占有面積を広げたり、４人床に各患者専用の窓を設ける、個室（１泊８千円〜２万円）を５６床に増やすなど、ＱＯＬ（療養環境）を向上させる取り組みを行いました。
患者搬送用のヘリポートや手術室までのエレベーター、救急外来専にレントゲン室などを備え、救急体制を整備しました。
また、産婦人科病棟には、入院から退院まで同じ個室で過ごせる「ＬＤＲ室」（陣痛・分娩・回復室）が整備されました。さらに、公明党の働きかけにより「女性専門外来」の開設も検討されています。
今後は、旧国立水戸病院の跡地利用が大きな課題となってきます。
晴天に恵まれた水戸市笠原町の茨城県庁周辺では、地域伝統芸能フェスティバル「祭だ！ にっぽん いばらき２００４」と「大好きいばらき県民まつり２００４」が同時開催されました。
「祭だ！ にっぽん」では大規模な仮説ステージが作られ、各地の郷土芸能が披露されました。また、メイン会場の一角には「日立風流物」もくみ上げられ、その威容は訪れた観客を驚かせていました。
「県民祭り」は、福祉や国際交流など１００以上の団体やサークルが参加しました。井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」のメンバーも、揃いのジャンパーを着込んで、ドナー登録を必死に呼びかけていました。
つくば市内で市議選候補の支援（大穂地区・北条地区）
北茨城市議会議員候補の紹介
３３１ｋｍ
厚生労働省は１０月１２日、２００５年度からの障害者政策の改革試案をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提示しました。
それによると、身体障害・知的障害・精神障害と３つに分かれているサービス提供を一本化するのが骨子となっています。２００５年に「障害福祉サービス法」（仮称）をつくり、相互に利用できるようにします。市町村で利用時間などサービスにばらつきがあるため、客観的な基準を設けて格差を解消するとしています。介護保険との一体化も視野に入れています。また、障害者の自己負担を現状の「応能」（支払い能力に合わせて負担する制度）から、「応益」（サービスの使用料に応じて負担する制度）に変更するとしています。
来年の通常国会にサービス法案や、身体障害者福祉法、障害者雇用促進法など関連法の改正案を提出、５年程度かけて段階的な実施を目指します。
現在、ホームヘルプやデイサービスなどは障害種別で分かれ、原則として相互に利用できない仕組みとなっています。このため、相互利用できるものは共通で使えるようにします。また、社会福祉法人に限られている通所施設の運営を、ＮＰＯ法人などにも認めたり、市町村の実情に応じて学校の空き教室や公民館なども利用できるようにします。
サービスを利用した場合の自己負担も、応能負担から、利用量に応じて一定の負担を利用者に求め、親など扶養義務者の負担はなくすことにしています。入院・入所時の食費も原則、自己負担にします。負担が増加するため、自己負担額に上限を設けるなど低所得者対策もきめ細かく行うことにしています。
現在、介護保険制度の見直しが進められています。介護保険改革では、被保険者を４０歳以上から２０歳以上程度に拡大し、障害者を含め年齢や障害・疾病の種類にかかわらず、介護サービスを受けられるようにすることも検討されています。
厚生労働省は、増大する社会保障費を「保険制度」の枠で、一定の範囲に抑制しようとしています。大きな制度改革であるのに対して、マスコミなどの取り上げ方は小さく、国民の関心も低いのが気になります。
＜参考リンク＞カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル「【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案）資料」
＜参考リンク＞かざぐるま「身体・知的・精神の３施策を一本化〜障害福祉サービス法」
＜参考リンク＞ＷＡＭ・ＮＥＴ「第１８回社会保障審議会障害者部会資料」
それによると、身体障害・知的障害・精神障害と３つに分かれているサービス提供を一本化するのが骨子となっています。２００５年に「障害福祉サービス法」（仮称）をつくり、相互に利用できるようにします。市町村で利用時間などサービスにばらつきがあるため、客観的な基準を設けて格差を解消するとしています。介護保険との一体化も視野に入れています。また、障害者の自己負担を現状の「応能」（支払い能力に合わせて負担する制度）から、「応益」（サービスの使用料に応じて負担する制度）に変更するとしています。
来年の通常国会にサービス法案や、身体障害者福祉法、障害者雇用促進法など関連法の改正案を提出、５年程度かけて段階的な実施を目指します。
現在、ホームヘルプやデイサービスなどは障害種別で分かれ、原則として相互に利用できない仕組みとなっています。このため、相互利用できるものは共通で使えるようにします。また、社会福祉法人に限られている通所施設の運営を、ＮＰＯ法人などにも認めたり、市町村の実情に応じて学校の空き教室や公民館なども利用できるようにします。
サービスを利用した場合の自己負担も、応能負担から、利用量に応じて一定の負担を利用者に求め、親など扶養義務者の負担はなくすことにしています。入院・入所時の食費も原則、自己負担にします。負担が増加するため、自己負担額に上限を設けるなど低所得者対策もきめ細かく行うことにしています。
現在、介護保険制度の見直しが進められています。介護保険改革では、被保険者を４０歳以上から２０歳以上程度に拡大し、障害者を含め年齢や障害・疾病の種類にかかわらず、介護サービスを受けられるようにすることも検討されています。
厚生労働省は、増大する社会保障費を「保険制度」の枠で、一定の範囲に抑制しようとしています。大きな制度改革であるのに対して、マスコミなどの取り上げ方は小さく、国民の関心も低いのが気になります。
＜参考リンク＞カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル「【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案）資料」
＜参考リンク＞かざぐるま「身体・知的・精神の３施策を一本化〜障害福祉サービス法」
＜参考リンク＞ＷＡＭ・ＮＥＴ「第１８回社会保障審議会障害者部会資料」
介護専門誌「介護ビジョン」（２００４年１月号）に、井手よしひろ県議のインタビュー記事が４ページにわたって掲載されました。第２特集として企画された「介護職の"試験要件見直し議論"を検証する」とのテーマで、ホームヘルパー制度の充実について、同誌の星野光彦編集長からのインタビューに答える内容です。
９月６日、産経新聞が「ホームヘルパーが原則廃止へ、１００万人利用者に波紋」との記事が掲載されました。（井手よしひろのＢｌｏｇ記事より「ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報！？」）井手県議は、いち早くこの報道に対応し、厚生労働省に事実確認をすると共に、「ホームヘルパー制度の廃止は考えられない」との主張を掲載しました。
井手県議は、「茨城県のように介護基盤整備が遅れている地域では、介護を支えるマンパワーの育成が不可欠である。介護予防策を導入し、地域で寝たきりにならない体制を作るためにも、ホームヘルパーの拡充は大切」と語りました。また、「茨城県は、中学校でのホームヘルパー３級取得運動を展開している。取得した生徒は生き生きとして、お年寄りとの交流を楽しんでいる。さらに、福祉関連の学科がある高校生や県職員、元気なお年寄りなどにヘルパーの資格取得を進めている。こうした介護マンパワーの量的整備は不可欠である」「今後、必要となる介護予防事業の担い手としてもヘルパーを活用できないか、仕組み作りを検討すべきだ」などと語りました。
記事の全文は、後日、編集部の許可を得て掲載する予定です。
日立電鉄線の存続に関しての常陸太田市長と県知事のコメントを確認
井手よしひろ県政ホットラインNo56を配布
党大会での質疑について介護保険事業者よりヒアリング
公明党北茨城支部で来春の市議選公認候補を発表
２５０ｋｍ
１０月２２日午前中の常陸太田市長の存続断念の意向表明に対して、橋本昌県知事は、「常陸太田市と日立市の意向は現実的な選択であり、存続は断念せざるを得ない」とのコメントを発表しました。
常陸太田市長の日立電鉄線存続断念表明に対する知事コメント
本日、常陸太田布から、日立電鉄線の存続を断念する旨の報告がありました。県といたしましても、利用者の減少傾向に歯止めがかからない状況や多額の公的支援が避けられないことなどを勘案すると、日立市を含め両市の意向は現実的な選択であり、存続を断念せざるを得ないものと判断いたしました。
今後は、現在鉄道を利用されている方々にご不便をおかけすることがないよう、代替バスのルートなどについて関係者との協議を進め、万全を期してまいります。
平成１６年１０月２２日
本日、常陸太田布から、日立電鉄線の存続を断念する旨の報告がありました。県といたしましても、利用者の減少傾向に歯止めがかからない状況や多額の公的支援が避けられないことなどを勘案すると、日立市を含め両市の意向は現実的な選択であり、存続を断念せざるを得ないものと判断いたしました。
今後は、現在鉄道を利用されている方々にご不便をおかけすることがないよう、代替バスのルートなどについて関係者との協議を進め、万全を期してまいります。
厚労省が８年後の介護保険料の試算を公表
厚生労働省は１０月２１日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、今後の介護保険料の試算を示しました。
それによると、高齢化の進展とサービス量の増加で、６５歳以上の保険料（１号被保険者の保険料）は、現在の月３３００円から８年後には６０００円になるとされました。介護保険は２０００年度のスタートから４年余りで、要介護認定者が２１８万人から４１０万人に倍増し、そのに伴うサービス給付費は３.２兆円か５.５兆円に急増しました。現在、高齢者の保険料は、２００３年度で全国平均で月３２９３円になっています。
今後、サービスの給付費は３年ごとに２０〜３０％増のペースで膨れ、０６〜０８年度に７.２兆円、１２〜１４年度には１０.６兆円となると試算されました。これに伴って高齢者の保険料も２００６年度の改定で４３００円に上がり、４回目の改定となる１２年度には６０００円に達する、としています。４０〜６４歳の保険料（０３年度見込みで約３０００円）の試算は示していないが、同様の値上がりになると思われます。
こうした負担増を押さえるために、厚労省では、筋力トレーニングなどの介護予防を導入したり、施設入所者の自己負担を増やしたりして、保険料を４９００円程度に抑えるとしています。
具体的には、２００５年の改正で、●要介護度が軽い要支援と要介護度１の人に介護予防のメニューを提供する。●特別養護老人ホームなどの入所者から食費や光熱水費を徴収する。●個室に入っている人から居住費を徴収する。●家事代行サービスの利用を制限する。などを検討しています。
こうした見直しによって、要介護認定者数の伸びは１４年度で４０万人程度抑えられて６００万人になり、１２年度に改定される保険料も４９００円に圧縮できると見込んでいます。
保険料納付を４０歳以上としている現行の制度を、被保険者を２０歳程度以上に拡大した場合の試算は、今回は示されませんでした。
厚生労働省は１０月２１日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、今後の介護保険料の試算を示しました。
それによると、高齢化の進展とサービス量の増加で、６５歳以上の保険料（１号被保険者の保険料）は、現在の月３３００円から８年後には６０００円になるとされました。介護保険は２０００年度のスタートから４年余りで、要介護認定者が２１８万人から４１０万人に倍増し、そのに伴うサービス給付費は３.２兆円か５.５兆円に急増しました。現在、高齢者の保険料は、２００３年度で全国平均で月３２９３円になっています。
今後、サービスの給付費は３年ごとに２０〜３０％増のペースで膨れ、０６〜０８年度に７.２兆円、１２〜１４年度には１０.６兆円となると試算されました。これに伴って高齢者の保険料も２００６年度の改定で４３００円に上がり、４回目の改定となる１２年度には６０００円に達する、としています。４０〜６４歳の保険料（０３年度見込みで約３０００円）の試算は示していないが、同様の値上がりになると思われます。
こうした負担増を押さえるために、厚労省では、筋力トレーニングなどの介護予防を導入したり、施設入所者の自己負担を増やしたりして、保険料を４９００円程度に抑えるとしています。
具体的には、２００５年の改正で、●要介護度が軽い要支援と要介護度１の人に介護予防のメニューを提供する。●特別養護老人ホームなどの入所者から食費や光熱水費を徴収する。●個室に入っている人から居住費を徴収する。●家事代行サービスの利用を制限する。などを検討しています。
こうした見直しによって、要介護認定者数の伸びは１４年度で４０万人程度抑えられて６００万人になり、１２年度に改定される保険料も４９００円に圧縮できると見込んでいます。
保険料納付を４０歳以上としている現行の制度を、被保険者を２０歳程度以上に拡大した場合の試算は、今回は示されませんでした。
１０月２２日、常陸太田市の渡辺竜一市長は、議会全員協議会で日立電鉄線存続のための自治の支援に関して、その額が過大になり、収支安定の見込みも立たないことから、事実上困難であると表明しました。
２１日の県知事との会談、ならびにその席上明らかになった支援の必要額試算が、１０年間で２０億円を超すことなどから、支援断念を決断したものと思われます。
市議会では、その場の結論には至らず、一ヶ月程度の内に結論を出すことになりました。
続きを読む
２１日の県知事との会談、ならびにその席上明らかになった支援の必要額試算が、１０年間で２０億円を超すことなどから、支援断念を決断したものと思われます。
市議会では、その場の結論には至らず、一ヶ月程度の内に結論を出すことになりました。
続きを読む
読売新聞茨城版（2004/10/22）
常陸太田市長「何とか存続を」・日立市助役「代替バス転換」
知事は支援に言及せず
橋本知事は１０月２１日、県庁で常陸太田市の渡辺竜一市長、日立市の根本茂助役と会談し、岡山電気軌道が算出した運行存続にかかる試算額について意見交換した。
渡辺市長が「何とか存続させたい」と県に支援を要請したのに対し、根本助役は「代替バス転換という姿勢は変わらない」と平行線をたどり、存廃の結論は出なかった。
知事は渡辺市長に対し、「公的支援に必要な額はかなり大きい。持ち帰って議会とも相談して欲しい」と述べ、県が支援するかどうかは言及しなかった。県幹部は「あとは常陸太田市の判断にかかっている。長くても一か月以内に結論を出す必要がある」としている。
会談終了後、記者会見した渡辺市長は「できることなら存続させたいという気持ちは変わらないが、公的支援に必要な額も大きい。議会とも相談する」と厳しい表情で語った。２２日に市議会全員協議会に諮るとしている。
これに対し、日立市の根本助役は「我々としては、鉄道存続はやはり難しいという考えに何ら変わりはない」とコメントした。
電鉄線を巡っては、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（西村ミチ江座長）が、市民出資の会社設立を目指しているが、常陸太田市が公的支援を断念すれば、存続は極めて困難な情勢に追い込まれる。
TITLE:茨城 : 地域情報とニュース : YOMIURI ON-LINE （読売新聞）
DATE:2004/10/22 08:56
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news004.htm
１０月２１日、岡山電気軌道に県や常陸太田市が依頼していた電鉄の収支も込みがまとまったことを受けて、橋本昌県知事、常陸太田市の渡辺竜一市長、日立市の根本茂助役の関係自治体のトップが初めて会談しました。
日立市と常陸太田市の支援に関する態度に変化はなく、橋本知事からの具体的な「支援」の言葉は出なかったと、新聞各紙は伝えています。
茨城県と常陸太田市は岡山電気軌道に対して、日立電鉄線を存続させた場合の収支予測と公的負担の必要額を試算を依頼していました。井手よしひろ県議に、１０月２１日午後、県企画部よりその試算が示されましたので、取り急ぎ掲載します。
試算によると、自治体が線路や施設を保有し、新会社に運行を委託する「上下分離方式」の場合は、１０年間で２０億８０００万円、新会社が施設を所有する「上下一体」では３５億５０００万円の公的補助が必要としています。この補助によっても、営業収支の黒字転換は見込めず、赤字幅によっては負担額がさらに膨らむ可能性もあります。
岡山電軌の試算は、日立電鉄の経営指標や県の存続試算データのほか、岡山電軌が全線の運行を引き継ぎ、乗務員を新たに採用して人件費水準は引き下げる前提で計算しています。
「上下分離方式」では、初年度の営業収入が３億円に対し、運行費用や車両と線路の管理費、借地の賃料などを合わせ３億２０００万円が必要で、差し引き２０００万円の営業赤字が出る。２年目以降も赤字幅は最大８０００万円まで膨らみ、十年間の累積赤字は４億６０００万円になります。
これに加えて、自治体側で一部車両を中古で買い替え、安全対策で橋りょう改修工事をする必要があり、設備投資と基盤整備維持費で１６億２０００万円かかるとしました。
一方、「上下一体方式」では、鉄道資産２０億円が自治体から新会社へ無償譲渡されることが前提となっています。車両更新や変電所整備費４億４０００万円も自治体側が、日立電鉄から自治体が有償で引き継ぎます。無償譲渡された資産は新会社の収入とみなされ、法人税が初年度に８億２０００万円課税されるため、初年度は１０億４０００万円の赤字が発生します。その後も、固定資産税や減価償却費が必要で、営業赤字は毎年２億円前後に達し、１０年間の公的負担額は３５億５０００万円に膨らむ試算となりました。
更に、「上下分離」と「上下一体」いずれの収支予測も、１〜２年目の営業収入が２００３年度と同水準で維持できることが前提となっています。しかし、実際の乗降客数と営業収入は、今年度も前年比８％前後減少し続けているため、赤字幅はこの試算よりさらに膨らみ、それに対する自治体の補助額は拡大する可能性があります。
８月に公表された「日立電鉄線存続に向けた市民報告書」によると、上下分離方式で２４億円の公的補助が必要とされていました。続きを読む
試算によると、自治体が線路や施設を保有し、新会社に運行を委託する「上下分離方式」の場合は、１０年間で２０億８０００万円、新会社が施設を所有する「上下一体」では３５億５０００万円の公的補助が必要としています。この補助によっても、営業収支の黒字転換は見込めず、赤字幅によっては負担額がさらに膨らむ可能性もあります。
岡山電軌の試算は、日立電鉄の経営指標や県の存続試算データのほか、岡山電軌が全線の運行を引き継ぎ、乗務員を新たに採用して人件費水準は引き下げる前提で計算しています。
「上下分離方式」では、初年度の営業収入が３億円に対し、運行費用や車両と線路の管理費、借地の賃料などを合わせ３億２０００万円が必要で、差し引き２０００万円の営業赤字が出る。２年目以降も赤字幅は最大８０００万円まで膨らみ、十年間の累積赤字は４億６０００万円になります。
これに加えて、自治体側で一部車両を中古で買い替え、安全対策で橋りょう改修工事をする必要があり、設備投資と基盤整備維持費で１６億２０００万円かかるとしました。
一方、「上下一体方式」では、鉄道資産２０億円が自治体から新会社へ無償譲渡されることが前提となっています。車両更新や変電所整備費４億４０００万円も自治体側が、日立電鉄から自治体が有償で引き継ぎます。無償譲渡された資産は新会社の収入とみなされ、法人税が初年度に８億２０００万円課税されるため、初年度は１０億４０００万円の赤字が発生します。その後も、固定資産税や減価償却費が必要で、営業赤字は毎年２億円前後に達し、１０年間の公的負担額は３５億５０００万円に膨らむ試算となりました。
更に、「上下分離」と「上下一体」いずれの収支予測も、１〜２年目の営業収入が２００３年度と同水準で維持できることが前提となっています。しかし、実際の乗降客数と営業収入は、今年度も前年比８％前後減少し続けているため、赤字幅はこの試算よりさらに膨らみ、それに対する自治体の補助額は拡大する可能性があります。
８月に公表された「日立電鉄線存続に向けた市民報告書」によると、上下分離方式で２４億円の公的補助が必要とされていました。続きを読む
県議会総務企画委員会県西地域視察（筑西広域市町村圏事務組合環境センター・結城市民情報センター）
青年の船団長、広報担当者と打合せ（つくば市内）
県本部幹事会を開催（水戸市内）
２５０ｋｍ
●結城市民情報センター
午後からは、結城市の公立図書館を核とする同市の複合施設「市民情報センター」を視察しました。今年５月に結城駅前にオープンした同センターは、市民の交流拠点であると同時に、文化・教育活動の支援、観光など各種情報の発信基地となっています。衰退しつつある駅北側の市街地活性化に向けての施設としても期待されています。
情報センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造り地下１階（駐車場＝１０３台収容）・地上４階建てで、延べ床面積は約１４,４００平方メートル。総工費は約４７億円。環境や障害者福祉などに配慮した設計で、ＪＲ結城駅からも直接、専用通路で結ばれています。
建物内は１、２階が、「ゆうき図書館」となっています。気軽に利用できる子供スペースは１階に、成人用のスペースは２階に配置されています。自然光を採リ入れた広い空間が特長で、ＣＤやＤＶＤなどＡＶ機器も充実しています。２階には結城市名誉市民の詩人・新川和江さんのギャラリーがあり、詩集など寄贈資料１万冊が揃っています。貸出は、図書に埋め込まれたＩＣチップによる自動管理となっています。また、ラップトップ型パソコンが１００台以上配備され、インターネットなどの閲覧が自由に出来るようになっています。
このほか、建物内に設置された各種施設では、一階は各種市民イベントが開催できる市民ひろば、エントランスホールや総合案内、物産センターなど。２階には利用者本位の柔軟なスペースが設置されています。
３階には、３００人収容の多目的ホール、４階にはフローライトレンズ使用の２５０ミリ屈折式天体望遠鏡を設置した天体ドームがあります。
当初一日１０００人前後の利用を予測していましたが、５月の開館以来の利用客は一日平均２０００人を上回り、今後も、多様な情報発信と、市の活性化を促進する市民交流の場としての利用が期待されています。
午後からは、結城市の公立図書館を核とする同市の複合施設「市民情報センター」を視察しました。今年５月に結城駅前にオープンした同センターは、市民の交流拠点であると同時に、文化・教育活動の支援、観光など各種情報の発信基地となっています。衰退しつつある駅北側の市街地活性化に向けての施設としても期待されています。情報センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造り地下１階（駐車場＝１０３台収容）・地上４階建てで、延べ床面積は約１４,４００平方メートル。総工費は約４７億円。環境や障害者福祉などに配慮した設計で、ＪＲ結城駅からも直接、専用通路で結ばれています。
建物内は１、２階が、「ゆうき図書館」となっています。気軽に利用できる子供スペースは１階に、成人用のスペースは２階に配置されています。自然光を採リ入れた広い空間が特長で、ＣＤやＤＶＤなどＡＶ機器も充実しています。２階には結城市名誉市民の詩人・新川和江さんのギャラリーがあり、詩集など寄贈資料１万冊が揃っています。貸出は、図書に埋め込まれたＩＣチップによる自動管理となっています。また、ラップトップ型パソコンが１００台以上配備され、インターネットなどの閲覧が自由に出来るようになっています。
このほか、建物内に設置された各種施設では、一階は各種市民イベントが開催できる市民ひろば、エントランスホールや総合案内、物産センターなど。２階には利用者本位の柔軟なスペースが設置されています。
３階には、３００人収容の多目的ホール、４階にはフローライトレンズ使用の２５０ミリ屈折式天体望遠鏡を設置した天体ドームがあります。
当初一日１０００人前後の利用を予測していましたが、５月の開館以来の利用客は一日平均２０００人を上回り、今後も、多様な情報発信と、市の活性化を促進する市民交流の場としての利用が期待されています。
１０月２１日、井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会の県西地域調査が行われました。
●筑西環境センター（ゴミ処理場・リサイクルセンター。余熱利用施設）
筑西広域市町村圏事務組合環境センターの三施設（ゴミ処理場・リサイクルプラザ・筑西遊湯館）を視察しました。
同センターは旧施設の老朽化に伴い、１９９９年度から４カ年事業で施設更新の建設工事が進められ、２００３年３月に完成したものです。ゴミ処理場は、焼却熱エネルギーの有効利用や焼却灰の溶融施設、ダイオキシン対策などに最先端の技術を駆使し、環境に配慮した施設です。
建物は地下１階・地上６階建て、焼却能力は２４０トン（８０トン炉３基）で、最大３２００キロワットの発電能力があります。この電気で焼却灰を１４００度の高温で溶かし、無害なスラグにする溶融施設も備え、溶融スラグは建築資材としてリサイクルされます。
リサイクルプラザは、圏域内で発生する粗大ごみや不燃ごみを合理的に活用する施設。２００１年度から２カ年で整備され、ピットアンドクレーン方式による破砕選別などを行っています。
筑西遊湯館も２００１年度からの２カ年事業で取り組まれました。ごみ焼却施設で発生する蒸気を利用して、プールや浴室を中心とした総合健康増進施設。子供からお年寄りまで幅広い世代が楽しめる施設で、地域の活性化や住民の憩いの場としても整備されました。
●筑西環境センター（ゴミ処理場・リサイクルセンター。余熱利用施設）
筑西広域市町村圏事務組合環境センターの三施設（ゴミ処理場・リサイクルプラザ・筑西遊湯館）を視察しました。同センターは旧施設の老朽化に伴い、１９９９年度から４カ年事業で施設更新の建設工事が進められ、２００３年３月に完成したものです。ゴミ処理場は、焼却熱エネルギーの有効利用や焼却灰の溶融施設、ダイオキシン対策などに最先端の技術を駆使し、環境に配慮した施設です。
建物は地下１階・地上６階建て、焼却能力は２４０トン（８０トン炉３基）で、最大３２００キロワットの発電能力があります。この電気で焼却灰を１４００度の高温で溶かし、無害なスラグにする溶融施設も備え、溶融スラグは建築資材としてリサイクルされます。
リサイクルプラザは、圏域内で発生する粗大ごみや不燃ごみを合理的に活用する施設。２００１年度から２カ年で整備され、ピットアンドクレーン方式による破砕選別などを行っています。
筑西遊湯館も２００１年度からの２カ年事業で取り組まれました。ごみ焼却施設で発生する蒸気を利用して、プールや浴室を中心とした総合健康増進施設。子供からお年寄りまで幅広い世代が楽しめる施設で、地域の活性化や住民の憩いの場としても整備されました。
今月のアニマルセラピーに、愛娘・未来はチアリーダーのコスチュームで出かけました。台風２３号の影響で大荒れの天気でしたが、施設の皆さんは楽しみの待っていてくれました。
今回は、花ちゃんと未来だけの参加でしたので、その分大いに愛嬌を振り向いた１時間でした。
県議会決算特別委員会（企業局・病院会計）
井上家通夜式に参列
７３ｋｍ
第５回ひたちＩＴ市民講座のお知らせ
「日立のあらたなコミュニケーション・メディアＪＷＡＹは何を目指すか？」
日時：１１月１日（月）午後７:００〜
場所：日立駅前ＪＷＡＹ本社１Ｆ会議室
講師：（予定）
吉田要氏（株式会社ＪＷＡＹ常務取締役）
北村友朗氏（茨城県企画部ＩＴ推進室室長）
内山茂身氏（日立市企画課長）
主催：ＮＰＯ法人インパクト[link]・日立ＩＴ市民の会[link]（共催）
参加対象など：
参加費用は無料、先着６０名様、
詳しくは井手までメールをお願いします。[mail]
「日立のあらたなコミュニケーション・メディアＪＷＡＹは何を目指すか？」
日時：１１月１日（月）午後７:００〜
場所：日立駅前ＪＷＡＹ本社１Ｆ会議室
講師：（予定）
吉田要氏（株式会社ＪＷＡＹ常務取締役）
北村友朗氏（茨城県企画部ＩＴ推進室室長）
内山茂身氏（日立市企画課長）
主催：ＮＰＯ法人インパクト[link]・日立ＩＴ市民の会[link]（共催）
参加対象など：
参加費用は無料、先着６０名様、
詳しくは井手までメールをお願いします。[mail]
日立地域の情報通信基盤整備を進め、まちの活性化とあらたなコミュニティーのひろがりをめざして、有志が集い開催をしてきた「ひたちＩＴ市民講座」も５回目を迎えました。
今回は、来年３月よりサービスを始める県北地域では初めてのケーブルテレビ会社「ＪＷＡＹ」の話題を中心に、関係者からその目指すもの、地域との関わり、茨城県にとっての位置づけなどを熱く語っていただきたいと思います。
さらに、市民のための新たな情報メディアとして、このケーブルテレビを活用するため、ご参加の皆さんとの意見交換の時間も設けたいと思います。
なお、会場はＪＷＡＹのご協力により、会社見学もかねてＪＷＡＹ本社ビルで行います。
皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。
１０月１８日の衆議院予算委員会で、公明党の井上義久政務調査会長が、高額療養費について、窓口で患者が立て替え負担をしなくて済むよう、制度の抜本改革を政府に要望しました。、現在、大病を患った患者の場合、医療機関の窓口でいったん高額な医療費を支払い（掛かった費用の３割をいったん支払う）、数カ月後に自己負担部分を超える金額が払い戻される現在のシステムには問題があると指摘し、即刻、制度を改善するよう求めました。窓口でいったん自己負担分を払い、後程、高額医療費補助分が戻される制度を償還払い方式、高額医療費補助制度の自己負担限度額のみ支払う制度を現物給付方式といっていますが、現状では、償還払い方式がとられています。
これに対し、小泉純一郎首相は「ご指摘の通り、３割負担でもかなりの額に達する。どういう改善処置が可能か今後検討していきたい」と答弁しました。
また、井上氏が、窓口での患者負担は、自己負担限度額の支払いのみで済む制度に抜本改革するよう提唱したのに対し、尾辻秀久厚労相は「最大限の努力を重ねて工夫していきたい」と前向きに答弁しました。（写真は衆院予算委員会で質問する公明党井上義久政務調査会長）
＜リンク＞高額医療費助成制度についての説明[１] ・ [２]
十王町伊師浜海岸で行われていた鵜捕り場の再築工事が完成し、テープカット並びに祝賀会が開催されました。橋本昌県知事、鵜飼開催自治体の関係者、工事関係者などが一堂に会し、工事の無事竣工を祝い、今後の鵜飼文化の発展を誓い合いました。
建設経過報告平成１５年６月１９日
高波による浸食のため、ウミウ捕獲場崩落
平成１５年９月４日
福岡県杷木町で開催された「全国鵜飼サミット杷木大会」において、崩落状況を報告
平成１６年２月１０日
ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会が設立
平成１６年２月１６日
ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会が茨城県橋本知事に支援を要請
平成１６年４月１日
日本シビックコンサルタント（株）と実施設計業務契約を締結
平成１６年６月１８日
国土交通省まちづくり交付金事業が内示
平成１６年６月２１日
（株）熊谷組とエ事請負契約を締結
平成１６年１０月１９日
ウミウ捕獲場再築工事が竣エ
１年４か月ぶりウミウ捕獲作業、３日間で１０羽捕獲
１０月３０日現在、２８日から再開された捕獲作業で、３日連続で計１０羽が捕獲され、全国の鵜飼い関係者などをほっとさせています。新しい捕獲小屋や、再建工事のための樹木伐採などで、周辺の景色が大きく変化しており、警戒心の強い渡り鳥のウミウが、これまで通り鵜捕り場に止まってくれるかが懸念されていました。
ウミウの捕獲数は、初日の２８日が２羽、２９日が３羽、３０日が５羽となっています。ウミウ捕獲技術伝承者の沼田弘幸さん「最初の一羽を捕まえた時は、ほっとした。全国の鵜飼（うか）い観光地から４１羽の注文がきているが、なんとか目標は達成できそうだ」と、読売新聞地方版（2004/10/31付け）のインタビューに答えています。
鵜捕り場再築工事完成祝賀会
ホテル・テラス・ザ・ガーデン水戸オープニングレセプションに参加
決算特別委員会事前ヒアリング（企業局、病院会計）
１０９ｋｍ
国際環境技術センター：イラク人を受け入れ、日本で研修
公明党がイラク復興支援の柱として主張してきた、メソポタミア湿原の再生計画が、いよいよ１１月より具体化することになりました。
１０月１８日付の読売新聞の報道では、フセイン政権時代に壊滅状態になったイラク南部のメソポタミア湿原の復元プロジェクトで、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１１月中旬にも、イラク人技術者らを日本に招き、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）や琵琶湖畔で水質管理の研修を行います。
メソポタミア湿原は、世界の４大文明の１つ、メソポタミア文明をはぐくんだチグリス、ユーフラテス川の合流地点に広がっていました。１９８０年代までは、四国にほぼ匹敵する１万５０００〜２万平方キロ・メートルに及び、約５０万人が水に浮かぶアシの家に住み、漁で生活を営んでいました。
しかし、１９９０年代に入り、フセイン政権がこの地を拠点にした反体制派を弾圧するため、湿原に通じる水門を閉鎖するなどし、全体の８５％が干上がらせました。フセイン政権崩壊後、水門が開かれ、約３０００平方キロ・メートルに水が戻りましたが、塩分濃度が高くなったため、生態系は戻らず、水の浄化や生活排水対策が必要となっています。
研修は、ＵＮＥＰの組織の１つ、国際環境技術センター（ＩＥＴＣ）が、鶴見区と滋賀県草津市にある２か所の事務所で行うことになっています。イラクの環境省やバスラ大学などから４陣に分け、最大約１２０人を受け入れます。日本人スタッフらが講師を務め、水質を浄化する人工湿原の設置・管理法、湿原や水資源の管理のあり方――などについて２週間ほど指導します。
＜詳細のリンク＞イラク・メソポタミア湿原の復元事業のもつ意義
＜関連リンク＞国際環境技術センターのＨＰより
公明党がイラク復興支援の柱として主張してきた、メソポタミア湿原の再生計画が、いよいよ１１月より具体化することになりました。
１０月１８日付の読売新聞の報道では、フセイン政権時代に壊滅状態になったイラク南部のメソポタミア湿原の復元プロジェクトで、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１１月中旬にも、イラク人技術者らを日本に招き、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）や琵琶湖畔で水質管理の研修を行います。
メソポタミア湿原は、世界の４大文明の１つ、メソポタミア文明をはぐくんだチグリス、ユーフラテス川の合流地点に広がっていました。１９８０年代までは、四国にほぼ匹敵する１万５０００〜２万平方キロ・メートルに及び、約５０万人が水に浮かぶアシの家に住み、漁で生活を営んでいました。
しかし、１９９０年代に入り、フセイン政権がこの地を拠点にした反体制派を弾圧するため、湿原に通じる水門を閉鎖するなどし、全体の８５％が干上がらせました。フセイン政権崩壊後、水門が開かれ、約３０００平方キロ・メートルに水が戻りましたが、塩分濃度が高くなったため、生態系は戻らず、水の浄化や生活排水対策が必要となっています。
研修は、ＵＮＥＰの組織の１つ、国際環境技術センター（ＩＥＴＣ）が、鶴見区と滋賀県草津市にある２か所の事務所で行うことになっています。イラクの環境省やバスラ大学などから４陣に分け、最大約１２０人を受け入れます。日本人スタッフらが講師を務め、水質を浄化する人工湿原の設置・管理法、湿原や水資源の管理のあり方――などについて２週間ほど指導します。
＜詳細のリンク＞イラク・メソポタミア湿原の復元事業のもつ意義
＜関連リンク＞国際環境技術センターのＨＰより
「地獄変００」さんの情報によると、livedoorの登録者が２０万件を突破したそうです。
ちなみに、私のlivedoorのブログは3621番目でした。スタートが２００４年１月２日ですから、１０ヶ月余りで、５５倍以上になった計算です。Ｂｌogの爆発的普及と言っても過言ではありません。
私は、未来検索に「日立市」というキーワードを仕込んでいます。このごろ、ご当地Ｂｌｏｇも目立つようになってきました。
今日は、勝手にリストアップさせていただききます。MOVABLETYPEのauto-discovery機能でトラックバックしましたので、不都合な場合は、すぐに削除させていただきます。
ちなみに、私のlivedoorのブログは3621番目でした。スタートが２００４年１月２日ですから、１０ヶ月余りで、５５倍以上になった計算です。Ｂｌogの爆発的普及と言っても過言ではありません。
私は、未来検索に「日立市」というキーワードを仕込んでいます。このごろ、ご当地Ｂｌｏｇも目立つようになってきました。
今日は、勝手にリストアップさせていただききます。MOVABLETYPEのauto-discovery機能でトラックバックしましたので、不都合な場合は、すぐに削除させていただきます。
県政ホットラインNo56を後援会に配布（神峰町地区）
介護保険の見直しに関して県介護保険室よりヒアリング（痴呆性高齢者のグループホームに関して）
つくば市議選の応援
２３３ｋｍ
公明党の全国代表協議会が、１０月１７日午後、東京・新宿区の党本部で開催されました。冒頭、あいさつに立った神崎武法代表は、結党４０周年の節目に当たり開催される党全国大会の意義について、「不変の原点である『大衆とともに』の立党精神を深く胸に刻み堅持し、公明党はさらに大きく前進し、国民の期待にこたえていくために、党の今後の路線、重要政策を決定する極めて重要な大会だ」と語りました。
また、神崎代表は、党代表選挙に関して、「改革の総仕上げと、２１世紀の日本の国づくりを決定づける正念場のこの時に、党の先頭に立ち人生をかけて命懸けで取り組むことこそ、私自身の責任であると決意し、党代表選に立候補することを決断した」と述べ、代表選に出馬する意向を表明しました。
さらに、来年の東京都議選と２００７年の統一地方選、参院選、同年に任期満了を迎える衆院選は、２１世紀の日本の政治の針路を決定づける重要な選挙であると訴えました。「新代表の重要な責務は、次の国政選挙への大きなステップとして、都議選をはじめ全ての地方選挙に勝つことだ。次の国政選挙での公明党の躍進に連動させていくために、党勢基盤の強化・拡大に全力を尽くしたい」と代表選への抱負を語りました。
井手県議は党大会議案に対して質疑
この後、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長が党大会で提案される運動方針案、重要政策課題案などを説明しました。
井手よしひろ県議（県本部幹事長）は、重要政策課題案について質疑を行いました。介護保険の見直しについて、ホームヘルパーなどの人的な介護基盤の充実や痴呆性老人のグループホームへの住所地特例の問題、切り捨てられる介護保険サービスへの対応など、具体的な提言も盛り込むべきではないかと主張しました。
平成１７年度の介護保険の見直しの中で、痴呆性高齢者のグループホームに関する住所地特例の導入の要望が、関係者から強く出されています。
それに関連して、１０月１８日付の読売新聞には、次のような記事が掲載されました。
現状でもグループホームの地域的偏在は大きく、県内のホームでも、半分近くが地域外の入所者という事例が目立ちます。
こうした中、地域限定のサービスであるから、地域外の入所者には介護保険の時用を認めないという判断は、少し急ハンドルがきつすぎるような気がします。
それに関連して、１０月１８日付の読売新聞には、次のような記事が掲載されました。
YOMIURI ON LINE（2004/10/18）詳細は現在確認中ですが、グループホームの利用者が、地域外であった場合、介護保険が使えなくなると、これは大きな混乱となります。
転入して有料老人ホームに…元の自治体が介護費負担へ
厚生労働省は介護保険改革で、要介護高齢者を対象にした大型有料老人ホームの介護費用について、他市町村から移り住んだ入居者の費用を元の自治体が負担する「住所地特例」を導入する方針を決めた。（中略）
一方、同様の理由で特例適用の要望が強かった痴呆性高齢者グループホームについては、新設の「地域密着型サービス」に含め、原則として介護保険での利用は地域住民に限ることにした。他市町村の住民が利用する場合は、全額自己負担となる。
有料老人ホームは昨年７月時点で６６２か所と、制度導入時から倍増。グループホームは今年９月時点で５６７７か所と、２０倍以上に増えている。
現状でもグループホームの地域的偏在は大きく、県内のホームでも、半分近くが地域外の入所者という事例が目立ちます。
こうした中、地域限定のサービスであるから、地域外の入所者には介護保険の時用を認めないという判断は、少し急ハンドルがきつすぎるような気がします。
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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