事務所の大掃除
後援会会報（井手よしひろ県政ホットラインNo58）の編集印刷作業
水戸実家におせち料理届け
移動距離【75】km
2004年12月
日本道路公団は、１月１１日よりＥＴＣによる高速道路での料金割引きを実施します。割引は自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者だけが対象となります。
割引方法は、利用額に応じてポイントがたまる「マイレージ割引」と、通勤時間帯や早朝、深夜などの時間帯限定の「時間帯割引」の２本立てです。なお、従来のＥＴＣの前納割引は廃止されます。
マイレージ割引は、利用額５０円ごとに１ポイントずつたまる仕組み。１００ポイントで２００円、２００ポイントで５００円、１０００ポイントで８０００円が、それぞれその後の通行料の支払いに使えます。
地方の通勤時間帯の一般道の渋滞緩和と、大都市での高速夜間利用を促進するため、地域と時間帯に応じた割引制度も導入されます。午前０時〜４時には全区間で３０％割引。東京、大阪の近郊の高速道路では午後１０時〜午前６時の早朝・深夜に、地方では午前６時〜９時と午後５時〜８時の通勤時間帯にいずれも５０％割り引きます。
運送業者などの大口利用者向けには、不正利用が目立った別納割引制度（別納プレート）に代わるものとして、車両１台の利用額ごとに割り引く制度を導入します。
ＥＴＣによる限定的な割引きですが、井手県議らが主張した常磐道の通勤時間帯の５割引きが制度として実現することになりました。
参考：ＥＴＣによる割引制度の詳細
割引方法は、利用額に応じてポイントがたまる「マイレージ割引」と、通勤時間帯や早朝、深夜などの時間帯限定の「時間帯割引」の２本立てです。なお、従来のＥＴＣの前納割引は廃止されます。
| 種 別 | 割 引 内 容 | |
| 利用実績割引 | マイレージ割引 | 毎回の利用額に応じたポイントの蓄積を通じて、一般利用者に幅広く還元。一定期間（２年間）の累積利用額に応じて割引し、最大、従来のＥＴＣ前納割引率（１３.８％）を確保する |
| 大口利用者対象割引 | 高速自動車国道の大口利用者に引き続き利用促進を図る観点から、従来の別納割引（別納プレート）に代わる制度を創設。毎月の車両１台当たりの利用金額に応じた割引については、一般利用者との格差を是正。特に大口の契約者に対しては割引を上乗せしては割引を上乗する | |
| 時間帯割引 | 通勤割引 | 大都市を除く地方で、通勤時間帯（例えば６〜９時、１７〜２０時）に短距離利用（１００�勸米癲砲裡騎箘�を実施し、高速国道の有効活用を促進する |
| 早朝深夜割引 | 大都市部で、早朝及び深夜（例えば２２〜６時）の短距離利用（１００�勸米癲砲裡騎箘�を実施し、高速国道の昼夜の利用バランスを適正化を図る | |
| 深夜割引 | 深夜時間帯（０時〜４時）の３割引を実施し、高速国道の夜間利用を促進する | |
地方の通勤時間帯の一般道の渋滞緩和と、大都市での高速夜間利用を促進するため、地域と時間帯に応じた割引制度も導入されます。午前０時〜４時には全区間で３０％割引。東京、大阪の近郊の高速道路では午後１０時〜午前６時の早朝・深夜に、地方では午前６時〜９時と午後５時〜８時の通勤時間帯にいずれも５０％割り引きます。
運送業者などの大口利用者向けには、不正利用が目立った別納割引制度（別納プレート）に代わるものとして、車両１台の利用額ごとに割り引く制度を導入します。
ＥＴＣによる限定的な割引きですが、井手県議らが主張した常磐道の通勤時間帯の５割引きが制度として実現することになりました。
参考：ＥＴＣによる割引制度の詳細
平成１６年度「茨城県青年の船」に参加、青年らと上海を訪れる
井手よしひろ県議は、１１月１６日より１０日間の日程で行われる平成１６年度「茨城県青年の船」事業に指導員兼講師（顧問）として参加しました。
「青年の船」は、地域青年リーダー養成を目的に、昭和５５年から３年に１度、チャーター船を利用して中国に青年を派遣する事業です。今回で９回目を迎え、日本チャータークルーズの「ふじ丸」に乗船し、上海と北京を訪れました。渡航費など３０万円の半分を県が負担し、参加費用は１５万円です。（北京訪問班は２万５０００円を追加負担、井手県議ら指導員や講師も、渡航費用は自己負担で参加してます）
橋本昌県知事を総団長に、飯泉智弥団長（青年代表）以下一般団員３２８人、地域青年アドバイザー６９人のほか、指導員兼顧問として井手よしひろ、小川一成、福地源一郎県議ら３人も参加。講師には松田哲水戸短大助教授ら９人、運営スタッフ３２人など、通訳や旅行代理店関係者を除き４４２人が参加しました。
１１月１６日早朝、大洗港から出港した「青年の船」では、青年達が立案したカリキュラムにしたがって、活発な洋上研修が行われました。上海港への往路では、知事講話、県議ら有識者との卓談のほか、コミュニケーション能力や接遇、初級中国語など全９講座が開講されました。また、地域ごとに青年から見た茨城の魅力を掲載した冊子「ｉ―ｍａｐ」の作成のためのワークショップなどが行われました。
また、ウェルカムパーティーや洋上慰霊祭、船内班対抗洋上祭など盛りだくさんのイベントも企画され、青年の船団員のコミュニケーションと友情の深化に大きな成果を収めました。
１１月１７日洋上研修の２日目、井手県議は、「有識者と語ろう」と銘打たれた個別研修で、講演を行いました。テーマを「情報＝受け止め方と発信の仕方」とし、テレビやマスコミなどの報道が、事実をどのように伝えているか、様々な具体的な事例で検証しました。
さらに、今まで情報の受け手でしかなかった一般市民が、インターネット技術（ＩＣＴ）によって、情報の発信者ともなれる状況の変化を、プロジェクターなどを活用して参加者と確認しあいました。
１２０分の講演時間でしたが、後半は質疑応答や個別の意見交換なども行い、有意義な研修となりました。
今回の「青年の船」では、初の試みとして船上からインターネットのホームページを更新して、船内の研修の模様などを発信しました。情報発信のツールとして、「ＢＬＯＧ」を取り上げ、いわゆるモブログ方式での更新を行いました。（「青年の船」のブログ：リンク切れ）
船上からの情報発信は、非常に制約が多いのも事実でした。船舶電話では、９６００bpsの通信速度が限界で、中国に近づくとほとんど接続ができない状況になりました。一方、上海市内では、県の上海事務所や宿泊したホテル（ギャラクシーホテル）での通信環境は、快適そのものでした。日本のブロードバンド環境以上の高品位のサービスが受けられました。
上海では、橋本総団長（知事）らと同行し、上海市人民政府や上海市友好協会などの表敬訪問、上海日立電線有限公司、上海津村製薬など茨城県に関連する企業訪問、日本産農産物の販売状況やバイリンガルスクール、リニアモーターカー、自動車工業団地などを視察などを精力的に行いました。
更に、知事一行の帰国後、常陸那珂港や日立港振興のため、上海市郊外の外高橋のコンテナ専用埠頭を視察、港湾事業者より詳細な説明を受けました。
１１月２３日午後、井手県議は決算特別委員会などの予定もあり、「青年の船」一行と別れ、空路帰国しました。
今回の「青年の船」事業では、多くの青年と知り合い、語り合うことができました。交換した名刺やカードは、１００枚を超えました。様々な職業、地域性、経験の差など多様な青年達が集まり、共に生活し、学び合った１０日間。指導員や講師として参加した私達でしたが、学ぶべきものは非常に多くあったと実感しています。食事や一日の研修日程が終了した後の自由時間など、青年との対話の機会を極力もったつもりですが、まだまだ時間がほしかった等のが本音です。
「青年の船」はこの１０日間限りのイベントではありません。この出会いを大切にしながら、これからも参加した青年達との連係を密にしていきたいと思います。
最後に、「青年の船」に対する一部マスコミ報道に疑問を感じています。「青年の船」は出港する直前に、中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯するという、憂慮する事件が発生しました。中国側も日本政府の抗議に、異例の早さで「遺憾の意」を表しました。
こうした経緯をことさら強調して、Ｓ新聞は「青年の船がなぜ訪中するのか」との論調での報道を繰り返しました。帰国後の知事との記者会見では、「中国の原潜による領海侵犯問題で、上海市長から謝罪の言葉はあったのか」「知事のほうから何か言及されか」と知事に質問しました。「青年の船」の目的は、地域の青年リーダー養成です。日中両国の青年・民間レベルでの友好交流の拡大です。外交問題と「青年の船」の問題を同じ次元で捉える報道姿勢に違和感を覚えます。
「平成１６年度茨城県青年の船」事業に関するブログ記事
「平成１６年度茨城県青年の船」の写真集：リンク切れ
井手よしひろ県議は、１１月１６日より１０日間の日程で行われる平成１６年度「茨城県青年の船」事業に指導員兼講師（顧問）として参加しました。「青年の船」は、地域青年リーダー養成を目的に、昭和５５年から３年に１度、チャーター船を利用して中国に青年を派遣する事業です。今回で９回目を迎え、日本チャータークルーズの「ふじ丸」に乗船し、上海と北京を訪れました。渡航費など３０万円の半分を県が負担し、参加費用は１５万円です。（北京訪問班は２万５０００円を追加負担、井手県議ら指導員や講師も、渡航費用は自己負担で参加してます）
橋本昌県知事を総団長に、飯泉智弥団長（青年代表）以下一般団員３２８人、地域青年アドバイザー６９人のほか、指導員兼顧問として井手よしひろ、小川一成、福地源一郎県議ら３人も参加。講師には松田哲水戸短大助教授ら９人、運営スタッフ３２人など、通訳や旅行代理店関係者を除き４４２人が参加しました。
１１月１６日早朝、大洗港から出港した「青年の船」では、青年達が立案したカリキュラムにしたがって、活発な洋上研修が行われました。上海港への往路では、知事講話、県議ら有識者との卓談のほか、コミュニケーション能力や接遇、初級中国語など全９講座が開講されました。また、地域ごとに青年から見た茨城の魅力を掲載した冊子「ｉ―ｍａｐ」の作成のためのワークショップなどが行われました。
また、ウェルカムパーティーや洋上慰霊祭、船内班対抗洋上祭など盛りだくさんのイベントも企画され、青年の船団員のコミュニケーションと友情の深化に大きな成果を収めました。
１１月１７日洋上研修の２日目、井手県議は、「有識者と語ろう」と銘打たれた個別研修で、講演を行いました。テーマを「情報＝受け止め方と発信の仕方」とし、テレビやマスコミなどの報道が、事実をどのように伝えているか、様々な具体的な事例で検証しました。
さらに、今まで情報の受け手でしかなかった一般市民が、インターネット技術（ＩＣＴ）によって、情報の発信者ともなれる状況の変化を、プロジェクターなどを活用して参加者と確認しあいました。
１２０分の講演時間でしたが、後半は質疑応答や個別の意見交換なども行い、有意義な研修となりました。
今回の「青年の船」では、初の試みとして船上からインターネットのホームページを更新して、船内の研修の模様などを発信しました。情報発信のツールとして、「ＢＬＯＧ」を取り上げ、いわゆるモブログ方式での更新を行いました。（「青年の船」のブログ：リンク切れ）
船上からの情報発信は、非常に制約が多いのも事実でした。船舶電話では、９６００bpsの通信速度が限界で、中国に近づくとほとんど接続ができない状況になりました。一方、上海市内では、県の上海事務所や宿泊したホテル（ギャラクシーホテル）での通信環境は、快適そのものでした。日本のブロードバンド環境以上の高品位のサービスが受けられました。
上海では、橋本総団長（知事）らと同行し、上海市人民政府や上海市友好協会などの表敬訪問、上海日立電線有限公司、上海津村製薬など茨城県に関連する企業訪問、日本産農産物の販売状況やバイリンガルスクール、リニアモーターカー、自動車工業団地などを視察などを精力的に行いました。更に、知事一行の帰国後、常陸那珂港や日立港振興のため、上海市郊外の外高橋のコンテナ専用埠頭を視察、港湾事業者より詳細な説明を受けました。
１１月２３日午後、井手県議は決算特別委員会などの予定もあり、「青年の船」一行と別れ、空路帰国しました。
今回の「青年の船」事業では、多くの青年と知り合い、語り合うことができました。交換した名刺やカードは、１００枚を超えました。様々な職業、地域性、経験の差など多様な青年達が集まり、共に生活し、学び合った１０日間。指導員や講師として参加した私達でしたが、学ぶべきものは非常に多くあったと実感しています。食事や一日の研修日程が終了した後の自由時間など、青年との対話の機会を極力もったつもりですが、まだまだ時間がほしかった等のが本音です。
「青年の船」はこの１０日間限りのイベントではありません。この出会いを大切にしながら、これからも参加した青年達との連係を密にしていきたいと思います。
最後に、「青年の船」に対する一部マスコミ報道に疑問を感じています。「青年の船」は出港する直前に、中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯するという、憂慮する事件が発生しました。中国側も日本政府の抗議に、異例の早さで「遺憾の意」を表しました。
こうした経緯をことさら強調して、Ｓ新聞は「青年の船がなぜ訪中するのか」との論調での報道を繰り返しました。帰国後の知事との記者会見では、「中国の原潜による領海侵犯問題で、上海市長から謝罪の言葉はあったのか」「知事のほうから何か言及されか」と知事に質問しました。「青年の船」の目的は、地域の青年リーダー養成です。日中両国の青年・民間レベルでの友好交流の拡大です。外交問題と「青年の船」の問題を同じ次元で捉える報道姿勢に違和感を覚えます。
「平成１６年度茨城県青年の船」事業に関するブログ記事
「平成１６年度茨城県青年の船」の写真集：リンク切れ
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
本日中に申し込めば、早期割引料金での支払いが出来る事をご存じですか？
不正アダルトサイトからの歓迎されないメールの第２弾が送られてきました。毎日、ご苦労様なことです。メールの発信日時が、いずれも午前１１時頃なので自動的に発信されているのでしょうか？
これまでと同じように、正式な署名や連絡先の記入などもありません。
明日（１月１日）が３日間の期日です。正月からどんなメールが来るか、楽しみになってしまいます。
今日付のメールはこちらです：続きを読む
不正アダルトサイトからの歓迎されないメールの第２弾が送られてきました。毎日、ご苦労様なことです。メールの発信日時が、いずれも午前１１時頃なので自動的に発信されているのでしょうか？
これまでと同じように、正式な署名や連絡先の記入などもありません。
明日（１月１日）が３日間の期日です。正月からどんなメールが来るか、楽しみになってしまいます。
今日付のメールはこちらです：続きを読む
- 平成１６年度茨城県青年の船で訪中 2004/12/31
- さい帯血移植が２０００例を突破、一年半で倍増 2004/11/13
- 高齢者の保険料を６段階に細分化 2004/11/10
- 施設入所者のホテルコスト負担問題 2004/11/7
- 厚労省：介護保険を２０歳以上に拡大した場合の保険料を試算 2004/10/29
- 身体・知的・精神障害者支援を一本化、０５年に「障害福祉サービス法」 2004/10/29
- 厚労省が８年後の介護保険料の試算を公表 2004/10/29
- 痴呆老人グループホームは地域利用に限定 2004/10/28
- 「ホームヘルパー廃止」という不見識な新聞報道について 2004/9/10
- 介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会） 2004/8/28
- 介護予防の拠点施設３０００箇所を整備 2004/8/22
- 平成１７年度介護保険の見直しの概要 2004/8/2
- ７月１１日参院選の選挙結果 2004/7/23
- 平成１５年の茨城県議会議員の所得報告 2004/7/1
- 国民宿舎「鵜の岬」１５年連続宿泊率日本１ 2004/6/9
- 放置されている焼却灰処理物への対応について 2004/6/3
- 介護保険見直しのついての茨城県の要望 2004/5/23
- 吉田正音楽記念館が日立市にオープン 2004/4/29
- 要支援での介護用品の貸与・購入を介護保険適用外に 2004/4/23
- はまよつ敏子公明党代表代行が茨城県大洋村の健康づくりプロジェクトを視察 2004/4/18
- 公明党が予防介護１０カ年戦略を公表 2004/4/5
- 日立電鉄存続問題の具体的視点 2004/3/4
- 日立電鉄の存続問題に関するＢｌｏｇ集 2004/3/4
- 茨城県内市町村の乳幼児医療費助成制度の状況（2003/10/1現在） 2004/3/3
- 茨城県内市町村の小中学校インターネット接続状況 2004/2/25
- 茨城県内市町村の２０３０年までの人口推計 2004/2/11
- 日立電鉄存続にむけて沿線住民が７０００人の署名 2004/2/9
- 動き出すイラク復興支援・陸上自衛隊本隊第１陣がサマワ到着 2004/2/9
- 日立電鉄、平成１７年３月廃止を国土交通省に届出／住民・利用者は反対署名 2004/1/29
- 「ほっとメール＠ひたち」livedoor-blogを活用した情報発信を開始しました。 2004/1/26
- 市町村に「調整手当」は必要か？ 2004/1/21
- 年金改革総括／公明党４つの成果 2004/1/10
このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。
すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
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後援会挨拶廻り
ホームページの整理作業
水戸市内に病気見舞い
自宅事務所の大掃除
移動距離【88】km
口座売買などを禁止、改正本人確認法が今日施行
「おれおれ詐欺」や「不正請求」の温床となっている他人名義の銀行口座の売買などを禁止する改正金融機関本人確認法が１２月３０日施行されました。
これら「振り込め詐欺」の大半は、架空・他人名義の口座とプリペイド式携帯電話の「二大ツール」を悪用。匿名性が高く利用者までたどり着けないことから、警察捜査の妨げとなっています。
改正法は預貯金通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を禁止しています。職業として売買を行った者には、懲役２年以下または３００万円以下の罰金が科せられます。アルバイト感覚で口座を売った者に対しても、５０万円以下の罰金の対象となります。更に、スポーツ紙の広告欄やインターネットなどに口座の売買や譲渡の広告、呼び掛けを掲載することも禁止し、違反者は罰金５０万円以下となります。
プリペイド式携帯の本人確認を義務化へ
一方、携帯電話、特にプリペイド式携帯電話の契約時における利用者の本人確認の徹底が残る課題です。
プリペイド式携帯電話は、カードの事前購入による料金前払い方式のために、本人確認が徹底されていなのが現実です。
携帯電話の規制策に関しては、不正利用を規制する新法がすでに与党内で調整を終えており、２００５年の通常国会の冒頭にも提出される予定です。
新法では、これまで各事業者が行っていた契約時の本人確認を法的に義務化します。新たに譲渡時の本人確認も義務化し、利用者の匿名性を排除することで、プリペイド式やレンタルを含めたすべての携帯電話の不正利用の防止をめざしています。本人確認の際に虚偽申告をした場合は５０万円以下の罰金。譲渡に関しては、親族や生計を同一にするものを除いては、あらかじめ事業者の承諾を得ることが必要になります。
また、従来は、犯罪に利用されている電話番号が分かっていても、通信の自由などの憲法上の理由から回線を停止することができませんでした。新法が成立すれば、犯罪への関与の疑いが強い電話番号に関して、警察が各事業者に契約者の確認の実施を求めることができるようになります。事業者は、契約者が本人確認に応じない間、携帯電話の利用を一時停止することができます。
新法ではそのほか、既存の利用者に対する本人確認の義務化なども盛り込まれており、携帯電話利用者の匿名性の排除により、振り込め詐欺の防止が一段と前進すると考えられます。
「おれおれ詐欺」や「不正請求」の温床となっている他人名義の銀行口座の売買などを禁止する改正金融機関本人確認法が１２月３０日施行されました。
これら「振り込め詐欺」の大半は、架空・他人名義の口座とプリペイド式携帯電話の「二大ツール」を悪用。匿名性が高く利用者までたどり着けないことから、警察捜査の妨げとなっています。
改正法は預貯金通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を禁止しています。職業として売買を行った者には、懲役２年以下または３００万円以下の罰金が科せられます。アルバイト感覚で口座を売った者に対しても、５０万円以下の罰金の対象となります。更に、スポーツ紙の広告欄やインターネットなどに口座の売買や譲渡の広告、呼び掛けを掲載することも禁止し、違反者は罰金５０万円以下となります。
プリペイド式携帯の本人確認を義務化へ
一方、携帯電話、特にプリペイド式携帯電話の契約時における利用者の本人確認の徹底が残る課題です。
プリペイド式携帯電話は、カードの事前購入による料金前払い方式のために、本人確認が徹底されていなのが現実です。
携帯電話の規制策に関しては、不正利用を規制する新法がすでに与党内で調整を終えており、２００５年の通常国会の冒頭にも提出される予定です。
新法では、これまで各事業者が行っていた契約時の本人確認を法的に義務化します。新たに譲渡時の本人確認も義務化し、利用者の匿名性を排除することで、プリペイド式やレンタルを含めたすべての携帯電話の不正利用の防止をめざしています。本人確認の際に虚偽申告をした場合は５０万円以下の罰金。譲渡に関しては、親族や生計を同一にするものを除いては、あらかじめ事業者の承諾を得ることが必要になります。
また、従来は、犯罪に利用されている電話番号が分かっていても、通信の自由などの憲法上の理由から回線を停止することができませんでした。新法が成立すれば、犯罪への関与の疑いが強い電話番号に関して、警察が各事業者に契約者の確認の実施を求めることができるようになります。事業者は、契約者が本人確認に応じない間、携帯電話の利用を一時停止することができます。
新法ではそのほか、既存の利用者に対する本人確認の義務化なども盛り込まれており、携帯電話利用者の匿名性の排除により、振り込め詐欺の防止が一段と前進すると考えられます。
半分脅迫のメール到着、早期割引料金２９,０００円を払わせようと
昨晩のアダルトサイトへのアクセスの一件で、メール到着。わざわざ、「当お知らせは、架空請求ではありません。あなた自身のIPアドレス、メールアドレス等の正式な通信記録に基づいて送信されています。万が一心当たりのない方は、090●●8732まで連絡をして下さい」とのことわり書きもあります。
早速、携帯電話から１８４（番号非通知）で、連絡を取ってみると、「こちらはツーカーフォン関西です。お呼び出ししましたがご返事がありません」とのメッセージが流れるだけでした。（2004/12/30am11:15とam11:09の２回電話）
念のために、請求元のドメインを調べてみたら、米国アリゾナの会社のドメインでした。
基本的には無視の姿勢は続けます。こちらの情報がこれ以上、業者に伝わることや、早期割引料金の支払に同意することは絶対にしてはいけないことです。
＜参考資料＞ご利用のお知らせ[放課後女子校生]2004/12/30am11:04続きを読む
昨晩のアダルトサイトへのアクセスの一件で、メール到着。わざわざ、「当お知らせは、架空請求ではありません。あなた自身のIPアドレス、メールアドレス等の正式な通信記録に基づいて送信されています。万が一心当たりのない方は、090●●8732まで連絡をして下さい」とのことわり書きもあります。
早速、携帯電話から１８４（番号非通知）で、連絡を取ってみると、「こちらはツーカーフォン関西です。お呼び出ししましたがご返事がありません」とのメッセージが流れるだけでした。（2004/12/30am11:15とam11:09の２回電話）
念のために、請求元のドメインを調べてみたら、米国アリゾナの会社のドメインでした。
Registrant:
Domains by Proxy, Inc.
15111 N Hayden Rd., Suite 160
PMB353
Scottsdale, Arizona 85260
United States
-------------------------------
Registered through: GoDaddy.com
Domain Name: YY-CITY.COM
Created on: 21-May-04
Expires on: 21-May-05
Last Updated on: 24-May-04
Domains by Proxy, Inc.
15111 N Hayden Rd., Suite 160
PMB353
Scottsdale, Arizona 85260
United States
-------------------------------
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Created on: 21-May-04
Expires on: 21-May-05
Last Updated on: 24-May-04
基本的には無視の姿勢は続けます。こちらの情報がこれ以上、業者に伝わることや、早期割引料金の支払に同意することは絶対にしてはいけないことです。
＜参考資料＞ご利用のお知らせ[放課後女子校生]2004/12/30am11:04続きを読む
メールのリンクをクリックしたら法外な請求が....
１２月２９日夜半、一日の仕事を終えて最後のメールチャックをしていた折、「厳選サイト攻略情報VOL.000213」という見慣れぬメールマガジン（のようなもの）が送りつけられていました。メールを開いてみると、アダルトサイトの紹介メール。好奇心から、そのリンクを開き年齢認証をクリックすると、いきなり「当サイトへのご登録ありがとうございました」との画面が現れました。
そのページには、私のパソコンのＩＰアドレス、プロバイダの情報、メールアドレスなどが記載され（cgiの基本的な知識があれば簡単に取得できる情報ですが）ています。
また、このサイトは９０日間使い放題であるという説明があり、利用料金が４０,０００であることが記されています。そして、登録日（１２月２９日）より３日以内であれば２９,０００円になるという「早期割引料金」へのリンクが張られています。
もし、支払期日を過ぎても入金が確認されない場合は、利用情報ログをもとに、プロバイダーに対して「自宅住所、自宅電話番号、勤務先住所、勤務先電話番号」を法的手段を行使して開示を求めるとうたっています。
＜不正請求のホームページのキャプチャー画像＞
様々な形での不正請求がネットの世界では横行していますが、不注意とはいえ、実際に自分がその脅威にさらされると心穏やかではありません。
私の場合、固定ＩＰを取得しての運用となっており、面倒なことになったな、というのが正直な感想です。
もちろん、メールやホームページの画像を保存して、このまま無視して様子をみることにします。民事上の争いに発展する可能性もありますので弁護士や県警、消費生活センターとの連携も必要になるかもしれません。
こうした悪質サイトに係わらない基本中の基本は「不要な広告メールに関しては、一切内容を見ず、削除する」ことです。
万が一、係わってしまった方の参考として、リアルタイムにこの事件の顛末をレポートしていきたいと思います。
尚、茨城県警のサイトより、こうした事例への対処法を転載しておきます。続きを読む
１２月２９日夜半、一日の仕事を終えて最後のメールチャックをしていた折、「厳選サイト攻略情報VOL.000213」という見慣れぬメールマガジン（のようなもの）が送りつけられていました。メールを開いてみると、アダルトサイトの紹介メール。好奇心から、そのリンクを開き年齢認証をクリックすると、いきなり「当サイトへのご登録ありがとうございました」との画面が現れました。
そのページには、私のパソコンのＩＰアドレス、プロバイダの情報、メールアドレスなどが記載され（cgiの基本的な知識があれば簡単に取得できる情報ですが）ています。
また、このサイトは９０日間使い放題であるという説明があり、利用料金が４０,０００であることが記されています。そして、登録日（１２月２９日）より３日以内であれば２９,０００円になるという「早期割引料金」へのリンクが張られています。
もし、支払期日を過ぎても入金が確認されない場合は、利用情報ログをもとに、プロバイダーに対して「自宅住所、自宅電話番号、勤務先住所、勤務先電話番号」を法的手段を行使して開示を求めるとうたっています。
＜不正請求のホームページのキャプチャー画像＞
様々な形での不正請求がネットの世界では横行していますが、不注意とはいえ、実際に自分がその脅威にさらされると心穏やかではありません。
私の場合、固定ＩＰを取得しての運用となっており、面倒なことになったな、というのが正直な感想です。
もちろん、メールやホームページの画像を保存して、このまま無視して様子をみることにします。民事上の争いに発展する可能性もありますので弁護士や県警、消費生活センターとの連携も必要になるかもしれません。
こうした悪質サイトに係わらない基本中の基本は「不要な広告メールに関しては、一切内容を見ず、削除する」ことです。
万が一、係わってしまった方の参考として、リアルタイムにこの事件の顛末をレポートしていきたいと思います。
尚、茨城県警のサイトより、こうした事例への対処法を転載しておきます。続きを読む
初雪（日立市内では積雪はありませんでしたが、水戸では５cm程度の積雪）
母校創価大学の後輩の就職相談
後援会挨拶廻り
移動距離【29】km
伊奈・谷和原は市庁舎を「谷和原」に多数決で決定、水海道は反発し離脱も示唆
１２月２７日、水海道市・伊奈町・谷和原村の合併協議会が開催され、新しい市の本庁舎の位置を谷和原村役場に決定しました。
伊奈町と谷和原村の委員は「三市町村の中心にある」などを理由に本庁舎の位置は「谷和原村」という意見が出されました。これに対して水海道市の委員は「行政経費の節約の面からも、現在の水海道市役所がふさわしい」と主張しました。両者の意見は全く噛み合わず、多数決によって採決されました。採決の結果、伊奈町と谷和原村の委員全員が谷和原への新庁舎に賛成したため、本庁舎の位置は谷和原村に決まりました。
しかし、この決定に水海道市が猛烈に反発。遠藤利水海道市長は「住民に信を問いたい。結果によっては脱落も辞さない」と述べています。
１２月２７日、水海道市・伊奈町・谷和原村の合併協議会が開催され、新しい市の本庁舎の位置を谷和原村役場に決定しました。
伊奈町と谷和原村の委員は「三市町村の中心にある」などを理由に本庁舎の位置は「谷和原村」という意見が出されました。これに対して水海道市の委員は「行政経費の節約の面からも、現在の水海道市役所がふさわしい」と主張しました。両者の意見は全く噛み合わず、多数決によって採決されました。採決の結果、伊奈町と谷和原村の委員全員が谷和原への新庁舎に賛成したため、本庁舎の位置は谷和原村に決まりました。
しかし、この決定に水海道市が猛烈に反発。遠藤利水海道市長は「住民に信を問いたい。結果によっては脱落も辞さない」と述べています。
北茨城市で３件の民宿がどぶろくを製造販売開始
どぶろく特区（構造改革特区）を活用したどぶろく造りが１２月２８日から、 北茨城市内の民宿などで始まりました。
どぶろく特区は、全国で１６県３１カ所で認定され、茨城県内では北茨城市だけで許可されました。
北茨城市が申請したのは、市農山漁村交流促進特区。 特区によって個人でも日本酒を造ることができるようになりました。
ただし許可の条件は厳しく、酒米を自分の田んぼで作っていること（農家であること）や、民宿を経営していることなどが求められています。
特区の範囲は、北茨城市全域ですが、特定事業者として民宿やレストランを経営する三者に１２月２２日、 日立税務署から酒類製造免許が許可されました。
＜リンク＞北茨城市農山漁村交流促進特区
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どぶろく特区（構造改革特区）を活用したどぶろく造りが１２月２８日から、 北茨城市内の民宿などで始まりました。
どぶろく特区は、全国で１６県３１カ所で認定され、茨城県内では北茨城市だけで許可されました。
北茨城市が申請したのは、市農山漁村交流促進特区。 特区によって個人でも日本酒を造ることができるようになりました。
ただし許可の条件は厳しく、酒米を自分の田んぼで作っていること（農家であること）や、民宿を経営していることなどが求められています。
特区の範囲は、北茨城市全域ですが、特定事業者として民宿やレストランを経営する三者に１２月２２日、 日立税務署から酒類製造免許が許可されました。
＜リンク＞北茨城市農山漁村交流促進特区
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箱根方面を小旅行
水戸市内で県本部三役会
移動距離【318】km
ロックライブで香田さん殺害映像流す…約５分間、会場ざわめき…主催者ＴＢＳ抗議１２月２６日中に一部ブログでは、この「ＫＬＡＣＫ」の行為に触れた内容が伝えられていました。「ＫＬＡＣＫ」のＨＰ上のＢＢＳにも様々な意見が寄せられ、混乱を極めた様子です。そんな中、「地獄変00」さんの記事によるとメンバーの一人が、
ZAKZAK 2004/12/28
千葉・浦安市のホールで１２月２６日に行われたロックイベント「Ｂｅａｕｔｉ−Ｆｏｏｌ，ｓ Ｆｅｓｔ０４」で、バンド「ＫＬＡＣＫ（クラック）」が演奏中にイラクで誘拐された香田証生さんの殺害映像＝写真＝を会場のスクリーンで流し、主催者のＴＢＳが抗議していたことが２８日までにわかった。
イベントには１２組のバンドが参加し、４２００人の観客がいたが、ＫＬＡＣＫはデモンストレーションでネットで流出した香田さんの“殺害映像”を５分ほど流し、会場がざわめいたという。
２７日になって「なぜあんな画像を流したのか。バンドに謝らせるべきだ」などの声が寄せられたＴＢＳ側ではバンド側に抗議、説明を求めるとともに「どんな理由でも、殺害映像を流すことは人道的に許されない。主催者として香田さんの家族、会場のファンなど関係者に深くおわびします」とコメントしている。
同バンドは過激な歌詞とクールなルックスで、今年７月に初マキシシングル「インティファーダ２００４」をリリース。オリコンのインディーズチャートで初登場１位になる人気。
あのさぁ・・・ なんだよ？ やけにカウンター回ってるかと思えば・・・と書込をしたようで、まさに火に油状態になってしまったようです。
ニュースにもならねー事件でBBSここまでめちゃくちゃにされる筋合いないんですけど。
俺等ライブ前にはちゃんと注意書きのチラシ配ったんだよ。
明日にはBBS一時閉鎖しますから。ファン以外は二度と来るなよ
少し前であれば、インディーズバンドが如何に反社会的な行為を行っても、その影響は一部のファンや業界の人に影響を与えるだけだったかも知れません。しかし、インターネット、特にブログという道具が普及するにいたって、その影響は津波のように拡大され、大手マスコミが取り上げるような素材になってしまうようになりました。
コンサートで香田さん殺害映像 ＴＢＳがおわび
asahi.com 2004/12/28
千葉県浦安市で開かれたＴＢＳ主催のロックコンサートで、イラクで拉致・殺害された香田証生さんの殺害映像が大型スクリーンに流されていたことが２８日、分かった。
ＴＢＳ広報部によると、コンサートは２６日に開かれ、若者を中心に約５０００人が来場していた。映像は、十数組出たうちのひとつのバンドの演奏中、十数分にわたって流された。ステージの演出は各バンドに任せ、主催者は事前にチェックしていなかったという。ＴＢＳはバンド名を公表していない。
ＴＢＳは「人道的にも決して許されるものではなく、香田さんの家族や関係者、来場者に深くおわび申し上げます」とコメントした。
水戸市笠原町に計画された巨大商業施設「水戸メガモール」建設問題で、１２月２７日、加藤浩一市長は、水戸市土地利用審議会で、事業者の一つである太平洋物産が暴力団と関係があることなどを理由に、メガモール計画を白紙撤回することを表明しました。
地元紙の報道によると加藤市長は「行政は反社会的体制を絶対に排除するとの観点に立ち、事業者の著しい信用問題を重く受け止め、再度検討せざるを得ない」と述べました。（2004/12/28茨城新聞）
一旦提出された市長の意見書が取り下げられるのは、異例中の異例です。これにより、メガモール計画は完全に白紙に戻りました。
メガモールをめぐっては、事業者に税金滞納や暴力団関係者から借金をしていた事実が発覚、水戸市議会は、橋本昌知事に建設反対の意見書を、既に提出していました。
一方、共同事業者とされていた大手商社の双日は、この地元事業者とは正式契約していないことを表明しており、双日広報部は「問題が事実であれば、太平洋物産とは契約しない。ただ水戸という場所には興味を持っている」（2004/12/28産経新聞）と、水戸市への進出自体には含みを持たせています。
地元紙の報道によると加藤市長は「行政は反社会的体制を絶対に排除するとの観点に立ち、事業者の著しい信用問題を重く受け止め、再度検討せざるを得ない」と述べました。（2004/12/28茨城新聞）
一旦提出された市長の意見書が取り下げられるのは、異例中の異例です。これにより、メガモール計画は完全に白紙に戻りました。
メガモールをめぐっては、事業者に税金滞納や暴力団関係者から借金をしていた事実が発覚、水戸市議会は、橋本昌知事に建設反対の意見書を、既に提出していました。
一方、共同事業者とされていた大手商社の双日は、この地元事業者とは正式契約していないことを表明しており、双日広報部は「問題が事実であれば、太平洋物産とは契約しない。ただ水戸という場所には興味を持っている」（2004/12/28産経新聞）と、水戸市への進出自体には含みを持たせています。
箱根方面への小旅行
強羅で宿泊（ホームページの資料整理）
移動距離【291】km
白血病や再生不良性貧血などの血液の病気の治療法として有効な骨髄移植の提供者を増やそうと、厚生科学審議会の造血幹細胞移植委員会は１２月２４日、日本骨髄バンクに提供者として登録できる年齢を、現在の２０歳から１８歳に引き下げることを決定しました。
骨髄移植推進財団は２００５年３月からの登録を開始する予定です。
ただし、実際に提供できる年齢は現行通り２０歳以上とし、未成年者は採血など事前の手続きができる「仮登録」の立場となります。
同時に委員会は、登録時に家族の同意を不要とすることや、事前の提供説明の簡略化なども容認しました。
２００４年は「世界の中心で、愛をさけぶ」のヒットなどの影響で、骨髄バンクの登録が急増、登録者は１１月時点で２０万人を突破しました。骨髄バンクの登録者を増やす意味で、今回の改善措置は、関係者より従来より望まれていたものです。
＜リンク＞骨髄移植推進財団
骨髄移植推進財団は２００５年３月からの登録を開始する予定です。
ただし、実際に提供できる年齢は現行通り２０歳以上とし、未成年者は採血など事前の手続きができる「仮登録」の立場となります。
同時に委員会は、登録時に家族の同意を不要とすることや、事前の提供説明の簡略化なども容認しました。
２００４年は「世界の中心で、愛をさけぶ」のヒットなどの影響で、骨髄バンクの登録が急増、登録者は１１月時点で２０万人を突破しました。骨髄バンクの登録者を増やす意味で、今回の改善措置は、関係者より従来より望まれていたものです。
＜リンク＞骨髄移植推進財団
県は１２月２７日、介護保険の見直しの中導入される「新予防給付」の考え方を具体化する「シルバーリハビリ体操指導士」養成事業に、本格的に乗り出す方針を明らかにしました。
高齢者が無理なく手や足、肩などの関節や筋肉を動かすことができる「いきいきヘルス体操」の普及などを通じ、介護予防やリハビリの知識を広め、家庭レベルでも実践できるようにするのが目的です。
これから定年を迎える団塊の世代を中心に、６０歳以上の県民を対象に、１０年間で約１万人のシルバーリハビリ体操指導士の養成を目指します。
具体的には１級から３級までの段階に分かれた指導士を養成します。２００５年度は、水戸市の県健康科学センターで、１２０人程度の指導士（３級）を養成するします。一週間程度の集中講座を開き、解剖生理学や高齢者保健福祉制度の講義、体操の実習などを行うことにしています。
この体操指導士養成は、すでに利根町の住民を対象にしたモデル事業として今年度から行われており、５６〜７４歳の男女３０人が、三級指導士養成のための講義を計３５時間受講しています。
県は当面、各地域で普及活動に取り組む２、３級を養成し、さらに試験により１級を認定する方針です。
この計画を推進しているのは、県立医療大学学長大田仁史先生。このブログでも、井手よしひろ県議と大田先生との意見交換の模様を伝えていますが、この構想がいよいよ具体化することになりました。
＜リンク＞介護予防について医療大学付属病院長からヒアリング
高齢者が無理なく手や足、肩などの関節や筋肉を動かすことができる「いきいきヘルス体操」の普及などを通じ、介護予防やリハビリの知識を広め、家庭レベルでも実践できるようにするのが目的です。
これから定年を迎える団塊の世代を中心に、６０歳以上の県民を対象に、１０年間で約１万人のシルバーリハビリ体操指導士の養成を目指します。
具体的には１級から３級までの段階に分かれた指導士を養成します。２００５年度は、水戸市の県健康科学センターで、１２０人程度の指導士（３級）を養成するします。一週間程度の集中講座を開き、解剖生理学や高齢者保健福祉制度の講義、体操の実習などを行うことにしています。
この体操指導士養成は、すでに利根町の住民を対象にしたモデル事業として今年度から行われており、５６〜７４歳の男女３０人が、三級指導士養成のための講義を計３５時間受講しています。
県は当面、各地域で普及活動に取り組む２、３級を養成し、さらに試験により１級を認定する方針です。
この計画を推進しているのは、県立医療大学学長大田仁史先生。このブログでも、井手よしひろ県議と大田先生との意見交換の模様を伝えていますが、この構想がいよいよ具体化することになりました。
＜リンク＞介護予防について医療大学付属病院長からヒアリング
年末の後援会挨拶廻り
移動距離【31】km
要介護区分を６段階から８段階に
厚生労働省は１２月２２日、介護保険制度改革案の全体像を発表しました。要介護度の軽い人を新予防給付対象に移行、家事援助などを制限したうえでトレーニングなどをし、要介護度の進行を防ぐことや、２００５年１０月から施設入所者の食費、家賃などの居住費を、原則、自己負担にすることがなど、給付の抑制を目指した内容となっています。
２００５年１月の通常国会で改正案が提出されることになります。
新たに導入される介護予防対策では、「予防重視型システムへの転換」を目標に、現行の要介護認定で「要支援」「要介護１」とされた軽度の人向けに、心身の状態の改善や悪化防止を目的とする「新予防給付」を創設します。軽度の要介護者には、原則として従来の介護サービスは給付せず、給付は、新予防給付のサービスに限定されます。新予防給付のメニューは、筋力向上トレーニング、転倒予防訓練、口腔ケア、栄養指導などの新サービスと、従来の訪問介護や通所介護に予防効果を持たせた「予防訪問介護」「予防通所介護」などとなります。新予防給付の導入に伴って要介護状態の区分が現行の６段階から８段階に細分化されることになります。
軽度の要介護者は増加が著しく、給付費膨張の一因となっています。更に、家事代行など従来のサービスが、かえって介護状態悪化を招くと指摘されており、介護状態の改善を目指すことを重視しての制度改革となりました。
特別養護老人ホームなどの施設での利用者負担について、給付を抑制し自己負担を増やすことになりました。具体的には、食費と、部屋代や光熱水道費などの居住費（ホテルコスト）を全額自己負担とすることになります。
また、市町村ごとに地域の事情に合わせたサービス提供を可能にする仕組みである「地域密着型サービス」を導入します。市町村が事業者の指定権限を持ち、必要に応じてサービス量を決定できるようにします。原則的に介護保険での利用者は、その地域住民に限定されます。認知症（痴呆性）高齢者グループホーム、定員３０人未満の介護付き有料老人ホーム、夜間対応型訪問介護などが対象となります。
さらに、サービスの質の向上を目指し、事業所の指定や、ケアマネジャーの資格に更新制を導入することなども盛り込まれました。
一方、低所得者対策も盛り込まれました。保険料段階に「新第２段階」（年金収入が概ね基礎年金以下など）については、現行の高額介護サービス費の月額上限を引下げる（月額上限２万５０００円→１万５０００円）など負担軽減を行います。
＜参考リンク＞介護保険制度改革の全体像(PDF:54KB)
＜参考リンク＞厚生労働省のＨＰより「介護保険制度改革の全体像」
【2005/2/5更新】厚労省が国会に提出する改革案の概要を入手しました。それによると、全体像で示された８段階の介護区分中、準要支援に当たる区分は廃止され、７段階に整理されました。つまり、要支援では従来の介護サービスは全く受けられなくなるということです。詳しくは、「介護保険制度改革法案の来週国会提出へ」をご覧下さい。
厚生労働省は１２月２２日、介護保険制度改革案の全体像を発表しました。要介護度の軽い人を新予防給付対象に移行、家事援助などを制限したうえでトレーニングなどをし、要介護度の進行を防ぐことや、２００５年１０月から施設入所者の食費、家賃などの居住費を、原則、自己負担にすることがなど、給付の抑制を目指した内容となっています。
２００５年１月の通常国会で改正案が提出されることになります。
新たに導入される介護予防対策では、「予防重視型システムへの転換」を目標に、現行の要介護認定で「要支援」「要介護１」とされた軽度の人向けに、心身の状態の改善や悪化防止を目的とする「新予防給付」を創設します。軽度の要介護者には、原則として従来の介護サービスは給付せず、給付は、新予防給付のサービスに限定されます。新予防給付のメニューは、筋力向上トレーニング、転倒予防訓練、口腔ケア、栄養指導などの新サービスと、従来の訪問介護や通所介護に予防効果を持たせた「予防訪問介護」「予防通所介護」などとなります。新予防給付の導入に伴って要介護状態の区分が現行の６段階から８段階に細分化されることになります。
軽度の要介護者は増加が著しく、給付費膨張の一因となっています。更に、家事代行など従来のサービスが、かえって介護状態悪化を招くと指摘されており、介護状態の改善を目指すことを重視しての制度改革となりました。
特別養護老人ホームなどの施設での利用者負担について、給付を抑制し自己負担を増やすことになりました。具体的には、食費と、部屋代や光熱水道費などの居住費（ホテルコスト）を全額自己負担とすることになります。
また、市町村ごとに地域の事情に合わせたサービス提供を可能にする仕組みである「地域密着型サービス」を導入します。市町村が事業者の指定権限を持ち、必要に応じてサービス量を決定できるようにします。原則的に介護保険での利用者は、その地域住民に限定されます。認知症（痴呆性）高齢者グループホーム、定員３０人未満の介護付き有料老人ホーム、夜間対応型訪問介護などが対象となります。
さらに、サービスの質の向上を目指し、事業所の指定や、ケアマネジャーの資格に更新制を導入することなども盛り込まれました。
一方、低所得者対策も盛り込まれました。保険料段階に「新第２段階」（年金収入が概ね基礎年金以下など）については、現行の高額介護サービス費の月額上限を引下げる（月額上限２万５０００円→１万５０００円）など負担軽減を行います。
＜参考リンク＞介護保険制度改革の全体像(PDF:54KB)
＜参考リンク＞厚生労働省のＨＰより「介護保険制度改革の全体像」
【2005/2/5更新】厚労省が国会に提出する改革案の概要を入手しました。それによると、全体像で示された８段階の介護区分中、準要支援に当たる区分は廃止され、７段階に整理されました。つまり、要支援では従来の介護サービスは全く受けられなくなるということです。詳しくは、「介護保険制度改革法案の来週国会提出へ」をご覧下さい。
１２月２５日、ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたちで、「新年からブログでインターネット日記を付けてみませんか？」と題して、Ｂｌｏｇの講習会を開催しました。年末の多忙な中、２０名を超すメンバーの参加を得ることができました。和気藹々の雰囲気の中、熱気あふれる講習会となりました。
メンバーが開設したＢｌｏｇへのリンクをまとめました。皆さんと切磋琢磨して、楽しいブログ生活をしていきたいと思います。
| Memory |
| 操世さんの介護日記 |
| 昭ちゃん日記 |
| 徒然日記 |
| つれづれ日記 |
| 蒸気タービンの出力、ＨＢ |
| 忘備録 |
| ゆうゆう生活 |
| 曲松ニュース |
| 私の日記 |
| いい男の日記 |
| 日記（出来事） |
| 海 |
| 百地の部屋 |
| 山と南極と川と海 |
| 生活の知恵 |
＜リンク＞Ｂｌｏｇ情報スクェアinひたち：ＮＰＯ法人コミュニティＮＥＴひたちのメンバーによるＢｌｏｇのポータルサイトです。
２００４年１月２日に開設したこのブログの投稿が１０００件に達しました。一日平均３件の記事を投稿していった計算になります。９９９件の投稿で、約２８ＭＢの占有ですから、後２年ぐらいは使えそうです。私のブログは、結構画像を多用していますが、画像データは別のサーバーにアップロードしています。（画像のデータまでlivedoorに著作権を主張されたら困りますものね）
１０００件投稿までのページビュー（訪問者数）は１５万９６４７件に上りました。４４３件で、一般ホームページ（http://y-ide.com）のアクセス数より倍近くあります。
以下参考のために、９月２６日から１２月２５日までのアクセスが多かった投稿と件数を一覧表にしました。続きを読む
年末の挨拶廻り（日立製作所、日立セメント他）
北茨城市議選のチラシ編集、印刷作業（県本部）
移動距離【82】km
里美牧場に６基の風力発電装置を設置
常陸太田市の里美牧場で、「里美ウインドファーム風力発電設備整備事業」を行う事業者「里美牧場風力発電株式会社」が設立され、具体的な建設計画が進んでいます。
「里美ウインドファーム風力発電設備整備事業」は、里美牧場の敷地内に、スペイン・エコテクニア社製の１６７０kwの大型風力発電機６基、合計出力１万２０kwを設置し、発電事業を行うものです。総事業費は２０億円で、約５億４０００万円が経済産業省から補助されます。
来春４月から発電機の製造に着手し、平成１８年の１０月には営業運転を開始する計画です。
＜リンク＞ＩＰＰジャパン（株）
＜リンク＞里美牧場風力発電（株）を設立
＜リンク＞里美村に民間企業が、風力発電６基を建設
常陸太田市の里美牧場で、「里美ウインドファーム風力発電設備整備事業」を行う事業者「里美牧場風力発電株式会社」が設立され、具体的な建設計画が進んでいます。
「里美ウインドファーム風力発電設備整備事業」は、里美牧場の敷地内に、スペイン・エコテクニア社製の１６７０kwの大型風力発電機６基、合計出力１万２０kwを設置し、発電事業を行うものです。総事業費は２０億円で、約５億４０００万円が経済産業省から補助されます。
来春４月から発電機の製造に着手し、平成１８年の１０月には営業運転を開始する計画です。
里美牧場風力発電株式会社について
資本金：１０００万円（ＩＰＰジャパン株式会社の全額出資子会社）
代表取締役社長：兼作明利
所在地：常陸太田市大中町８９２
問い合わせ先：ＩＰＰジャパン（株）03-5444-8925
資本金：１０００万円（ＩＰＰジャパン株式会社の全額出資子会社）
代表取締役社長：兼作明利
所在地：常陸太田市大中町８９２
問い合わせ先：ＩＰＰジャパン（株）03-5444-8925
＜リンク＞ＩＰＰジャパン（株）
＜リンク＞里美牧場風力発電（株）を設立
＜リンク＞里美村に民間企業が、風力発電６基を建設
稲川家告別式に参列
後援会年末の挨拶廻り
コミュニティＮＥＴひたちでのブログ講習会の準備
移動距離【38】km
督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
最近、裁判所の督促手続や少額訴訟手続を装った架空請求のケースが増えています。このブログの「弁護士事務所を名乗る不正請求に要注意」でも扱って、多くの方からコメントをいただいています。
単なる架空請求であれば、身に覚えがない以上請求に応じる必要は全くありませんので、無視をするのがもっとも良い対応となります。
しかし、簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求には、注意を要します。
法務省では、２００４年１２月２０日、「督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください」との警告文をホームページに掲載しました。
裁判所からの書類に関しては消費生活センターに一刻も早く相談することが大切です。
＜関連情報＞架空請求詐欺PART2
茨城県の消費生活センター
（●は県、○は市町村のセンター）続きを読む
最近、裁判所の督促手続や少額訴訟手続を装った架空請求のケースが増えています。このブログの「弁護士事務所を名乗る不正請求に要注意」でも扱って、多くの方からコメントをいただいています。
単なる架空請求であれば、身に覚えがない以上請求に応じる必要は全くありませんので、無視をするのがもっとも良い対応となります。
しかし、簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求には、注意を要します。
法務省では、２００４年１２月２０日、「督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください」との警告文をホームページに掲載しました。
督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
- 「裁判所」から書類が届いた場合には、身に覚えがなくても放置せず、本当の裁判所からのものであるかを確認すること。
- 本当に裁判所からの通知であるか確認する必要があります。ただし，悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って、偽りの連絡先を記載している場合もあり得ます。その場合、その連絡先にこちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。そのため、書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。そして、発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを、電話帳や消費生活センターなどで確認しましょう。なお，裁判所の管轄地域・連絡先については、最高裁判所のホームページでも確認することができます。その上で、本当の裁判所の連絡先に連絡して、自分に対して裁判所の手続が進められているのか、裁判所から通知が出されたのかを確認する必要があります。
- 本当の裁判所からの通知であると確認できた場合：発送元・連絡先が本当の裁判所であると確認できた場合には、具体的な対応策について弁護士や消費生活センター等に相談する必要があります。本当の支払督促であった場合には、そのまま放置して何も対応しなかった場合には、強制執行されるなどの不利益を被る危険があります。身に覚えがない請求であれば、支払督促を受け取った日から２週間以内に、裁判所に対して「督促異議の申立て」を行う必要があります。また、本当の少額訴訟手続であった場合には、そのまま放置して、指定された期日に裁判所に出頭せず、かつ事前に請求を争う旨の書面を裁判所に提出しない場合には、相手方の主張を認めたものとされてしまうため、敗訴する危険があります。身に覚えのない請求の場合には、ア．指定された期日に裁判所に出頭するとともに、イ．その期日に先立って自分の言い分を記載した「答弁書」という書面を提出しておく必要があります。
- 本当の裁判所からの通知ではないと確認された場合は、こちらから連絡する必要はまったくありません。ただ、不安に思われる場合には、消費生活センター等に相談されることをお勧めします。
裁判所からの書類に関しては消費生活センターに一刻も早く相談することが大切です。
＜関連情報＞架空請求詐欺PART2
茨城県の消費生活センター
（●は県、○は市町村のセンター）続きを読む
茨城県では、県の行政活動のコストについて、県民にわかりやすく具体的に説明するために、つくば国際会議場や県民文化センターなど主な公共施設について、運営経費などのコスト計算書を作成し、公表しています。
行政コストが最も高いのはミュージアムパーク自然博物館（岩井市）で、年間約１４億４０００万円のコストが掛かりました。反面、自然博物館は年間入場客約４２万人を誇る人気施設で、利用者一人当たりのコストに換算すると、３３９６円で、歴史館（水戸市）・８６０１円や健康科学センター（水戸市・７８９３円）など調査・研究関連の施設の方が割高になっています。
対象となったのは、県営の有料施設合わせて３４カ所。公共施設の使用料金は一般に低廉に設定されており、経費は県の一般財源（税金など）で補填されています。
行政コストがかかる施設の上位は、1.自然博物館、2.カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）、3.つくば国際会議場（つくば市）、4.笠松運動公園（ひたちなか市・那珂町・東海村）、5.県立歴史館（水戸市）の順になっています。
利用者一人当たりのコストが最も割高になったのは、1.県立歴史館、2.健康科学センター、3.吾国山洗心館（笠間市）、4.陶芸美術館などとなっています。特に、県立陶芸美術館は、５億円以上の経費がかかっていますが、利用者数が伸び悩みコスト高となっています。
入場料など施設ごとの収入額トップは、国民宿舎「鵜の岬」（日立市）で約３億９３００万円で、利用者一人当たりの収入額でも約３２００円と最多になりました。
各行政コストには、施設の建設費や所蔵品の購入費は含まれておらず、実際の経費は更に割高になります。
県立施設のコスト計算書 続きを読む
行政コストが最も高いのはミュージアムパーク自然博物館（岩井市）で、年間約１４億４０００万円のコストが掛かりました。反面、自然博物館は年間入場客約４２万人を誇る人気施設で、利用者一人当たりのコストに換算すると、３３９６円で、歴史館（水戸市）・８６０１円や健康科学センター（水戸市・７８９３円）など調査・研究関連の施設の方が割高になっています。
対象となったのは、県営の有料施設合わせて３４カ所。公共施設の使用料金は一般に低廉に設定されており、経費は県の一般財源（税金など）で補填されています。
行政コストがかかる施設の上位は、1.自然博物館、2.カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）、3.つくば国際会議場（つくば市）、4.笠松運動公園（ひたちなか市・那珂町・東海村）、5.県立歴史館（水戸市）の順になっています。
利用者一人当たりのコストが最も割高になったのは、1.県立歴史館、2.健康科学センター、3.吾国山洗心館（笠間市）、4.陶芸美術館などとなっています。特に、県立陶芸美術館は、５億円以上の経費がかかっていますが、利用者数が伸び悩みコスト高となっています。
入場料など施設ごとの収入額トップは、国民宿舎「鵜の岬」（日立市）で約３億９３００万円で、利用者一人当たりの収入額でも約３２００円と最多になりました。
各行政コストには、施設の建設費や所蔵品の購入費は含まれておらず、実際の経費は更に割高になります。
県立施設のコスト計算書 続きを読む
桜井家告別式に参列
後援会年末の挨拶廻り
北茨城市議選の候補者応援
移動距離【54】km
井手よしひろ県政ホットラインNo57の編集・印刷作業
支援団体との会合で幕間挨拶
移動距離【41】km
一般歳出・３年ぶり減少、基礎的収支も２年連続改善
２００５年度予算の財務省原案が１２月２０日に内示されました。これによると、財政再建を重視した「緊縮型予算編成」となりました。新規国債発行額は、２兆円超に上る大幅減額を達成し、財政悪化に一定の歯止めを掛けることができました。政策的経費の一般歳出は３年ぶり減少しました。
一方、歳出．歳入両面の改革を合言葉にした２００５年度予算では、国債を除いた歳入と歳出の収支じりを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅が２年連続で改善します。ただ改善要因の７割強は景気回復に伴う税収であるため、景気の減速感が強まる中、今後も財政健全化に向けた取り組みは今後とも息を抜くことはできません。
税収・４年ぶり増加し、公債依存度は４１％台に低下
税収は２００４年度当初比５.４％増の４４兆７０億円。景気回復で法人税、消費税収が堅調に推移し、当初予算ベースで４年ぶりの増収に転じます。この結果、一般会計の歳入全体に占める税収比率は５３．５％と２.７ポイント改善する見込みです。一方、税収の不足分を補う国債の新規発行額は６.０％減の３４兆３９００億円と４年ぶりに減額となります。公債依存度は４４.６％から４１.８％に改善します。
財務省は０５年度見積額算定の土台となる２００４年度の税収見込みを４４兆４１０億円に増額修正しました。２００５年度は法人税などの自然増収が期待できるほか、税制改正による増収分を加え、実質的な税収を４４兆７０００億円規模と試算しました。
財政投融資・２４年ぶり２０兆円割れ
１２月２０日に公表された、特殊法人や地方自治体に対して出融資する２００５年度の財政投融資計画によると、財政投融資の総額は２００４年度当初計画比１６.３％減の１７兆１５１８億円となりました。５年連続の二ケタ減で、２６年ぶりの低水準となりました。
地方税収の回復で地方債発行の減額が見込まれるため、地方向けを３２.３％減の５兆８９００億円に抑えたことが全体の大幅減に寄与した。既にピーク時の３分の１の規模に縮小している特殊法人向けも住宅関連をさらに圧縮し、４.５％減の１１兆２６１８億円となりました。
財務省は２００５年度の財投編成に当たり、全事業の総点検を実施。住宅関連は、住宅金融公庫と都市再生機構で事業計画の抜本見直しを行った結果、１２.３％減少しました。財投繰り上げ償還は計約２兆６０００億円を予定しています。
２００５年秋に民営化する道路関係四公団は直接融資を廃止し、規模を縮小させて政府保証に切り替えます。一方、有利子奨学金の貸し付けを拡大する日本学生支援機構などで財投規模が増加しました。
財投機関が市場から自主調達する財投機関債の発行は、２５機関で計５兆８８０６億円（０４年度は４兆４０４６億円）を見込んでいます。
公共事業・省横断の新交付金創設し補助金のムダ削減めざす
２００５年度予算の財務省原案に、市町村が実施する汚水処理施設整備などに対し、省庁の枠を超えた新たな交付金の創設（予算額８１０億円）が盛り込まれました。国土交通、農林水産、環境の３省が個別に所管していた補助金などを統合。市町村の自主性や裁量性を高め、より地域の実情に応じた施設整備を可能にしています。
対象は、汚水処理施設整備（下水道、農業集落排水、浄化槽）、道路整備（地方道、農道、林道）、港整備（港湾、漁港）の３分野。それぞれの補助金を統合して交付金化し、窓口を内閣府に一本化させることで、補助金のムダ削減を進めます。市町村が自ら策定する地域再生計画に基づいて申請・予算要望を行い、内閣府が予算の配分を決定、各省を通じて市町村に交付します。市町村は事業間で融通や事業量の変更が可能になるなど、事業執行を弾力化でき制度となっています。
２００５年度予算の財務省原案が１２月２０日に内示されました。これによると、財政再建を重視した「緊縮型予算編成」となりました。新規国債発行額は、２兆円超に上る大幅減額を達成し、財政悪化に一定の歯止めを掛けることができました。政策的経費の一般歳出は３年ぶり減少しました。
一方、歳出．歳入両面の改革を合言葉にした２００５年度予算では、国債を除いた歳入と歳出の収支じりを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅が２年連続で改善します。ただ改善要因の７割強は景気回復に伴う税収であるため、景気の減速感が強まる中、今後も財政健全化に向けた取り組みは今後とも息を抜くことはできません。
税収・４年ぶり増加し、公債依存度は４１％台に低下
税収は２００４年度当初比５.４％増の４４兆７０億円。景気回復で法人税、消費税収が堅調に推移し、当初予算ベースで４年ぶりの増収に転じます。この結果、一般会計の歳入全体に占める税収比率は５３．５％と２.７ポイント改善する見込みです。一方、税収の不足分を補う国債の新規発行額は６.０％減の３４兆３９００億円と４年ぶりに減額となります。公債依存度は４４.６％から４１.８％に改善します。
財務省は０５年度見積額算定の土台となる２００４年度の税収見込みを４４兆４１０億円に増額修正しました。２００５年度は法人税などの自然増収が期待できるほか、税制改正による増収分を加え、実質的な税収を４４兆７０００億円規模と試算しました。
財政投融資・２４年ぶり２０兆円割れ
１２月２０日に公表された、特殊法人や地方自治体に対して出融資する２００５年度の財政投融資計画によると、財政投融資の総額は２００４年度当初計画比１６.３％減の１７兆１５１８億円となりました。５年連続の二ケタ減で、２６年ぶりの低水準となりました。
地方税収の回復で地方債発行の減額が見込まれるため、地方向けを３２.３％減の５兆８９００億円に抑えたことが全体の大幅減に寄与した。既にピーク時の３分の１の規模に縮小している特殊法人向けも住宅関連をさらに圧縮し、４.５％減の１１兆２６１８億円となりました。
財務省は２００５年度の財投編成に当たり、全事業の総点検を実施。住宅関連は、住宅金融公庫と都市再生機構で事業計画の抜本見直しを行った結果、１２.３％減少しました。財投繰り上げ償還は計約２兆６０００億円を予定しています。
２００５年秋に民営化する道路関係四公団は直接融資を廃止し、規模を縮小させて政府保証に切り替えます。一方、有利子奨学金の貸し付けを拡大する日本学生支援機構などで財投規模が増加しました。
財投機関が市場から自主調達する財投機関債の発行は、２５機関で計５兆８８０６億円（０４年度は４兆４０４６億円）を見込んでいます。
公共事業・省横断の新交付金創設し補助金のムダ削減めざす
２００５年度予算の財務省原案に、市町村が実施する汚水処理施設整備などに対し、省庁の枠を超えた新たな交付金の創設（予算額８１０億円）が盛り込まれました。国土交通、農林水産、環境の３省が個別に所管していた補助金などを統合。市町村の自主性や裁量性を高め、より地域の実情に応じた施設整備を可能にしています。
対象は、汚水処理施設整備（下水道、農業集落排水、浄化槽）、道路整備（地方道、農道、林道）、港整備（港湾、漁港）の３分野。それぞれの補助金を統合して交付金化し、窓口を内閣府に一本化させることで、補助金のムダ削減を進めます。市町村が自ら策定する地域再生計画に基づいて申請・予算要望を行い、内閣府が予算の配分を決定、各省を通じて市町村に交付します。市町村は事業間で融通や事業量の変更が可能になるなど、事業執行を弾力化でき制度となっています。
１２月２０日、国の平成１７年度予算の財務省原案が内示されました。県財務課のとりまとめによる茨城県関係の予算化状況は、以下の通りです。
- 来年夏の開業を目指すつくばエクスプレス（ＴＸ）の建設費として２６億円が確保されました。
- 重要港湾の整備促進として常陸那珂港中央ふ頭の水深９ｍ岸壁の新規着工が認められました。事業費は２０年度までで５１億円です。
東海村、那珂町地域で進められているサイエンスフロンティア２１構想では、1.大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＣ）の整備に２４６億８２４２万円、2.県が整備する中性子ビームライン２基への交付金７億３０００万円などが認められました。具体的には、日本原子力研究所分に１４１億２６９８万円、高エネルギー加速器研究機構分に１０５億５５４４億円。加速器施設の６億ボルト超電導陽子リニアックや５００億ボルト陽子シンクロトロンのほか、研究施設を整備する。施設内に県が整備を進める中性子ビームライン二基のための文部科学省交付金は要求通り７億３０００万円が認められました。また、原研那珂研究所におけるＪＴ−６０超伝導化改修計画では、改修技術検討費２億７４００万円、高ベーター化用真空容器内機器試験費２億９１００万円が盛り込まれました。- 百里飛行場民間共用化関連費は、一般空港整備費（全国枠）４３５億１５００万円に含まれており、各空港ごとの事業費は来年３月末に決定されることになります。共用化へ向けては、国が今年度内に用地買収を含めた現地工事に着手する見込みで、県では現地工事の本格着工へ大幅な事業費増額を国へ働きかけていく予定です。
- 神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費として、１７億４６００万円（全国枠）が計上されました。神栖町のヒ素汚染対策は汚染源特定や住民の健康管理、米など農作物への影響調査を実施します。
- 霞ケ浦導水事業で４４億円（うち国費３８億８０００円）
- 小山ダム事業で４億３０００円（うち国費１億９０００万円）
- つくば地区の先端科学技術を生かした産業振興へ向け県が補助採択を目指す文科省の都市エリア産学官連携促進事業が３６億円（全国枠）
- コイヘルペスウイルス対策やＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を含む農林水産省の交付金が２７億円（全国枠）が確保されました。
２００４年１２月２０日、井手よしひろ県議ら公明党の議員団は、国土交通上に北側一雄大臣を訪ね、「日立地区の渋滞緩和策に関する要望書」を手渡しました。井手県議をはじめ、石井啓一衆議院議員（公明党県本部代表）、額賀俊彦日立市議団幹事長、小泉行一市議、薄井五月市議が参加しました。この要望書では、成功裏に終わった常磐道の割引社会実験を受けて、日立南大田〜北茨城ＩＣ間のインターペア通行料金（区間通行料金）を恒常的に半額に値下げするよう求めています。さらに、日立南大田と日立中央ＩＣ間に、新たなＥＴＣ専用のインターチェンジ、諏訪ＩＣ（仮称）の設置を検討するよう要望しました。
北側大臣は、「社会実験の成果については、よく知っています。実験で効果があったことを、どう（日本全国の）仕組みとしてくみ上げていくかを考えたい。その際、ＥＴＣを活用した何らかの仕組みづくりができないか勉強したいと思います。道路公団の民営化という大きな節目の時期であり、公団にも要望の主旨をしっかりと伝えます」と答えました。
さらに、井手県議らは、国道６号日立バイパスの旭町までの区間の整備促進と、河原子までの区間の計画変更（海上バイパス計画を変更して国道２４５号の拡幅などを検討する）についての要望しました。
これに対し、北側大臣は「海上バイパス計画は、コストや自然環境などのことを考えると再検討も必要と思われる。協議会が地元でできていると聞いていますので、その検討結果を尊重したい」と答えました。
新年度の予算編成で超多忙な中、北側大臣には貴重な時間をとっていただきました。旧来の枠組みにとらわれず、住民の声を大切にする姿勢が感じ取れた答えに、手ごたえを感じて国交省を後にしました。
（写真は、国土交通大臣に要望書を手渡す井手よしひろ県議ら公明党議員団）続きを読む
読売新聞2004/12/20２００４年２月２２日の「救急患者の搬送にヘリを積極活用」の記事で取り上げた救急搬送へのヘリコプター活用の効果が出ています。
ドクターヘリ 一刻争う搬送に威力
現在は千葉から派遣 県「救命率高い」と導入も検討
医師を乗せて事故現場などに急行し、医療機関に搬送する間に救命医療を行う千葉県の「ドクターヘリ」が、今年７月から県境を越えて茨城県内にも派遣されるようになり、１１月までに転院搬送を除き、１８回出動して効果を発揮している。県医療整備課は「救命医療は十分の差でも大きな違いが生まれる。県でもドクターヘリの導入を検討したい」と話している。
県によると、ドクターヘリは、千葉、神奈川、静岡、和歌山など７県で計８機が活動している。
このうち、千葉県は２００１年１０月から、日本医科大付属千葉北総病院（印旛村）を拠点に運用している。年間予算は約１億７０００万円で、国と県が半分ずつ経費を負担している。このヘリが、同病院から半径５０キロ内の県南、鹿行地域にも派遣されるようになった。
これまで、救命救急に当たる筑波メディカルセンター病院や土浦協同病院まで、救急車で４０分近くかけて搬送していたが、ヘリによって搬送時間が１０〜２０分短縮された。１８人中１４人が命をとりとめており、「重体患者しかヘリに乗れないことを考えると高い救命率」（同課）だという。
県は一回の出動につき、約１５万円を千葉県に支払っている。年間五十回の飛行を見込み、今年度予算案では１０００万円を計上している。
公明党では、１２３項目のマニフェストの中に、ドクターヘリの普及促進をうたっています。
公明党マニフェストドクターヘリの拠点地域を４年以内に３倍へ拡大（現在７ヶ所）します。１０年後には各都道府県１ヵ所、５０ヵ所地域の整備をめざします。
現状
現在、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、和歌山県、岡山県、福岡県の７つの県で導入。２００４年度中に２ヶ所増やす予定です。
観客は３０００人、寂しいスタンド
１２月１８日、鹿島アントラーズのホームタウン・カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）で初のラグビー公式戦が行われました。この試合は、ラグビートップリーグのサントリーサンゴリアス対トヨタ自動車ヴェルブリッツの試合。スタンドには２９８２人の観衆が集まりましたが、４万人を超える収容能力からするとあまりにも寂しい状況となりました。
試合を行った両チームの監督、選手とも「素晴らしいグラウンドだ」と賞賛していたとのことです。
鹿島アントラーズのＭＦ中田浩二選手のゴールキックによる始球式が行われました。試合は開始早々の４分、サントリーがＦＷ、ＢＫ一体となった攻撃で初トライ。その後も終始リードして、トヨタをノートライに抑え１６−９で勝利しました。
カシマスタジアムの利用計画としては評価できますが、芝の痛みも気になります。ラグビーの試合を誘致するなら、観客動員がもっと求められます。
１２月１８日、鹿島アントラーズのホームタウン・カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）で初のラグビー公式戦が行われました。この試合は、ラグビートップリーグのサントリーサンゴリアス対トヨタ自動車ヴェルブリッツの試合。スタンドには２９８２人の観衆が集まりましたが、４万人を超える収容能力からするとあまりにも寂しい状況となりました。
試合を行った両チームの監督、選手とも「素晴らしいグラウンドだ」と賞賛していたとのことです。
鹿島アントラーズのＭＦ中田浩二選手のゴールキックによる始球式が行われました。試合は開始早々の４分、サントリーがＦＷ、ＢＫ一体となった攻撃で初トライ。その後も終始リードして、トヨタをノートライに抑え１６−９で勝利しました。
カシマスタジアムの利用計画としては評価できますが、芝の痛みも気になります。ラグビーの試合を誘致するなら、観客動員がもっと求められます。
ストレッチャーや車いすのまま乗れる福祉タクシーが、日立市に誕生しました。高齢者や障害をもった方の通院や転院、旅行や冠婚葬祭など様々な用途に活用することができます。
今までも既存のタクシー会社が福祉タクシーを運行していましたが、１１月から営業を開始した「有限会社ハンディキャブ」（代表取締役：中村博之さん）は、福祉と民間救急専門のタクシー会社です。
スタッフ全員が訪問介護員２級の資格を取得し、患者等搬送乗務員適任証の有資格者です。日立消防本部の認定を受けた民間救急車の運行を行います。介護保険の訪問介護事業者の認定も受けていますので、安心して高齢者の方も利用できます。
代表者の中村さんは「福祉の心は、『ふつうに くらす しあわせ』にあると思います。単にお客様を運ぶだけではなく、利用して下さる方に安心と安全を届けたいと思います」と語っています。
（写真はハンディキャブ代表の中村博之さん）
今までも既存のタクシー会社が福祉タクシーを運行していましたが、１１月から営業を開始した「有限会社ハンディキャブ」（代表取締役：中村博之さん）は、福祉と民間救急専門のタクシー会社です。
スタッフ全員が訪問介護員２級の資格を取得し、患者等搬送乗務員適任証の有資格者です。日立消防本部の認定を受けた民間救急車の運行を行います。介護保険の訪問介護事業者の認定も受けていますので、安心して高齢者の方も利用できます。
代表者の中村さんは「福祉の心は、『ふつうに くらす しあわせ』にあると思います。単にお客様を運ぶだけではなく、利用して下さる方に安心と安全を届けたいと思います」と語っています。
（写真はハンディキャブ代表の中村博之さん）
福祉タクシー・ハンディキャブ
福祉タクシー事業・民間救急車事業・訪問介護事業
患者等輸送免許：関自旅二第１２０８号
日立市消防本部認定事業所：第２号
介護保険事業所：０８７０２００７８９号
0294-25-4667
handycab@poppy.ocn.ne.jp
福祉タクシー事業・民間救急車事業・訪問介護事業
患者等輸送免許：関自旅二第１２０８号
日立市消防本部認定事業所：第２号
介護保険事業所：０８７０２００７８９号
0294-25-4667
handycab@poppy.ocn.ne.jp
十王駅・東西自由通路完成記念式典
水戸市内で焼酎特区について関係者よりヒアリング
福祉タクシー・ハンディキャブ中村代表と懇談
社会福祉施設のクリスマスコンサートを鑑賞
移動距離【124】km
１２月１８日、ＪＲ十王駅（旧川尻駅）と東西自由通路の完成式が、樫村千秋日立市長、和田浩一副市長（旧十王町長）らが出席して行われました。十王駅の改良工事は平成１５年７月に着工し、ホームの拡幅、エレベーターの設置、オストメイト対応障害者用トイレ設置、東西自由通路の設置など、すべての利用客にやさしい近代的な駅に生まれ変わりました。
十王駅は、今年３月に「川尻駅」から駅を変更し、１０月のダイヤ改正から特急「フレッシュひたち」が停車するようになりました。１１月の日立市と十王町の合併を象徴するように、永年の懸案であった駅の山側と海側が自由通路によって結ばれ、住民の利便性が大きく向上しました。
完成した駅舎は広さ約１３８平方メートルの２階建てに、ホームは上下線を共用する島式（幅９.５メートル）に変更されました。エレベーターやエスカレーターのほか、オストメイト、乳幼児ベッド対応の多用途トイレも整備されました。また、自由通路は線路下に建設された半地下式で幅４メートル、高さ２.５メートル、延長２３メートル。東西入り口がいずれもゆるいスロープになっており、車イス利用者も自由に行き来できます。防犯カメラも複数整備され、安全にも気を遣っています。総事業費は１４億１０００万円です。
今後、西側の広場の整備や東側のスロープなどの整備を行い、来年夏頃完成となります。
水戸メガモールに関する資料・情報整理
後援会挨拶廻り
ボンベルタ伊勢甚の引継会社関係者と懇談
移動距離【50】km
１２月１６日水戸市議会は、市内笠原町に計画中の大型ショッピングセンター「水戸メガモール」（仮称）について、事業者の信用問題などを理由に計画を承認しないことを橋本昌知事に求める意見書を、可決しました。意見書は、既存商店街への影響や周辺への悪影響、交通量増大による生活環境の悪化、事業者の信用性に対する疑惑などを挙げ、橋本昌知事に開発事業を承認しないよう求めています。
市議会は今回、賛成２２人、反対３人、退席６人、欠席１人の大差で意見書を可決、計画に反対する姿勢を明らかにしました。この意見書は、週明けにも知事に提出されます。
また、この議会の意見書を受けて加藤浩一水戸市長は、「反社会的な者から金銭の授受があったのは残念。行政は絶対に排除すべきこと」、「審議会には赤裸々にお話しして、意見を集約し、県に意見書を提出したい」（常陽新聞2004/12/17付け）と話し、暴力団との関係なども重視し、メガモールを容認した原案にはこだわらず、土地利用審議会が出す結論を尊重する姿勢を明らかにしました。
一方、定例の記者会見（１２月１６日）で橋本昌県知事は、「水戸市から意見書が、県に上がってきた段階で、県土利用の調整に関する基本要綱に即して適切な判断をしていくことになる。これまで市町村長の意見を重視してきたので、基本姿勢が変わることはない」と述べ、市の意見書の内容を重視する考えを改めて強調しました。
水戸市議会が水戸メガモールに反対する姿勢を鮮明にした現状では、計画の実現は困難になったものと考えられます。
＜市議会で可決された水戸メガモールに反対する意見書＞続きを読む
県女性青少年課から「青年の船事業」の事後研修についてヒアリング
県議会議会運営委員会
県議会本会議（採決）
「振り込め」詐欺（おれおれ詐欺）啓発チラシの作成
移動距離【81】km
茨城県警のとりまとめ・昨年の４倍
１１月末で茨城県警がとりまとめた「振り込め詐欺」の被害額が、４億２９８４万円に上っていることがわかりました。
この内、「おれおれ詐欺」の被害が３億２５１８万円で、すでに昨年一年間（７８４９万円）の４倍を超えています。
振り込め詐欺は、１．おれおれ詐欺、２．インターネットの利用料などを不正に請求する「架空請求詐欺」、３．多重債務者らに虚偽の融資話を持ちかけて保証金をだまし取る「融資保証金詐欺」の三種類に分類されます。
おれおれ詐欺は、２８３件発生し、警察官になりすまして交通事故の示談金を請求する手口が１２１件と最も多く発生しました。子どもや孫を装い、けがをさせた相手の医療費や、妊娠した女性の中絶費用などをだまし取るケースも多く、被害額の最高は１４００万円と高額に上りました。
「振り込め詐欺」を防止するには、１.落ち着いて対応すること、２.事件や事故にあったとされる本人に必ず確認すること、３.必ず誰かに相談すること、の３点を確認することが大事です。相談する人がいないときは、ためらわずに１１０番通報をすることを県警では勧めています。
井手県議ら公明党県本部防止チラシ８万枚を作成・配布
また、井手よしひろ県議ら公明党県本部でも、注意を喚起し被害の減少を図るため、チラシを１０万枚作成し党員・支持者に配布することになりました。
＜参考資料＞おれおれ詐欺防止チラシ（Ｂ５判PDFファイル）
１１月末で茨城県警がとりまとめた「振り込め詐欺」の被害額が、４億２９８４万円に上っていることがわかりました。
この内、「おれおれ詐欺」の被害が３億２５１８万円で、すでに昨年一年間（７８４９万円）の４倍を超えています。
振り込め詐欺は、１．おれおれ詐欺、２．インターネットの利用料などを不正に請求する「架空請求詐欺」、３．多重債務者らに虚偽の融資話を持ちかけて保証金をだまし取る「融資保証金詐欺」の三種類に分類されます。
おれおれ詐欺は、２８３件発生し、警察官になりすまして交通事故の示談金を請求する手口が１２１件と最も多く発生しました。子どもや孫を装い、けがをさせた相手の医療費や、妊娠した女性の中絶費用などをだまし取るケースも多く、被害額の最高は１４００万円と高額に上りました。
「振り込め詐欺」を防止するには、１.落ち着いて対応すること、２.事件や事故にあったとされる本人に必ず確認すること、３.必ず誰かに相談すること、の３点を確認することが大事です。相談する人がいないときは、ためらわずに１１０番通報をすることを県警では勧めています。
井手県議ら公明党県本部防止チラシ８万枚を作成・配布
また、井手よしひろ県議ら公明党県本部でも、注意を喚起し被害の減少を図るため、チラシを１０万枚作成し党員・支持者に配布することになりました。
＜参考資料＞おれおれ詐欺防止チラシ（Ｂ５判PDFファイル）
美浦村の上野武雄村長は１２月１５日、阿見町との「霞南市」合併の是非を問う住民投票を実施する方針を固めました。
美浦村では、２００６年１月の合併に向けて阿見町との協議が大詰めを迎えています。しかし、合併に異議を唱える住民が、村長と村議会の解職、解散を求めて運動を強化しています。上野村長は、これ以上の混乱を防ぐ上から、住民投票を実施することを決断しました。それに呼応して、住民有志は二つの請求を取り下げる方針です。
読売新聞の報道によると（2004/12/16付け地方版）、上野村長らは１４日夜、合併に反対する住民有志らと話し合いを持ち、「合併の是非を問う住民投票を行う。投票率に関係なく開票する。来年１月下旬に実施する。村長は結果を尊重する。投票は２０歳以上とする」などを確認しました。解職、解散の二つの請求取り下げが条件となっています。
今後、上野村長は２２日の法定協の前までに、臨時村議会を招集し、住民投票条例案を提案するとされています。
美浦村は、現在ＪＲＡの美浦トレーニングセンターなどが立地しており、財政的にも単独で十分行政の運営ができるというのが、合併に反対する住民の主張です。予算規模５５億円前後、人口１８５００人程度の小さな村が、単独で生き残るためには、大変な努力が必要となります。美浦のトレセンに頼るところが多い、村の将来に楽観は許されません。広域合併は生き残りの重要な選択肢です。住民投票で合併が支持されることを期待します。
美浦村では、２００６年１月の合併に向けて阿見町との協議が大詰めを迎えています。しかし、合併に異議を唱える住民が、村長と村議会の解職、解散を求めて運動を強化しています。上野村長は、これ以上の混乱を防ぐ上から、住民投票を実施することを決断しました。それに呼応して、住民有志は二つの請求を取り下げる方針です。
読売新聞の報道によると（2004/12/16付け地方版）、上野村長らは１４日夜、合併に反対する住民有志らと話し合いを持ち、「合併の是非を問う住民投票を行う。投票率に関係なく開票する。来年１月下旬に実施する。村長は結果を尊重する。投票は２０歳以上とする」などを確認しました。解職、解散の二つの請求取り下げが条件となっています。
今後、上野村長は２２日の法定協の前までに、臨時村議会を招集し、住民投票条例案を提案するとされています。
美浦村は、現在ＪＲＡの美浦トレーニングセンターなどが立地しており、財政的にも単独で十分行政の運営ができるというのが、合併に反対する住民の主張です。予算規模５５億円前後、人口１８５００人程度の小さな村が、単独で生き残るためには、大変な努力が必要となります。美浦のトレセンに頼るところが多い、村の将来に楽観は許されません。広域合併は生き残りの重要な選択肢です。住民投票で合併が支持されることを期待します。
日立市内のＣＡＴＶ工事現場を視察
十王庁舎を再調査
県議会総務企画委員会懇談会
移動距離【92】km
地方公務員の給与や待遇も聖域無き改革が必要
財務省は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決定する過程で、国が地方の財源を保障する地方財政計画の縮小を主張しています。地方の財政運営に支障を来す急激な方針変換には絶対に賛成できません。反面、地方の側も一層の行財政改革、歳出の抑制は避けられません。
財務省は「地方財政計画に７〜８兆円の過大計上がある」と指摘しています。特に、地方単独の公共事業などに充てる投資的経費の過剰分が、一般行政経費に転用されていると見ています。そのなかでも問題視しているのが地方公務員の給与に関係する経費です。
地方公務員の給与水準は、国家公務員や民間企業の従業員の給与水準を上回っています。例えば運転手など地方の技能労務職員の給与は、同種の国家公務員より平均２２．５％高くなっています。一般行政職についても課長補佐級以上の給与を得ている職員が、国家公務員では３７.７％だが、地方公務員では５９.５％を占めています。地方全体で１９３兆円の借入金残高を抱える状況を見るとき、地方公務員の優遇は至急に是正しなくてはいけません。また、国家公務員は２００２年までの３０年間に１１％の純減を果たしましたが、地方公務員は逆に１４％増えています。（国家公務員は公社化や独立行政法人化で定数が減っただけとの指摘もあります）
公共事業の民間委託推進を
地方自治体の定員減やコスト削減のためには、事務事業の民間委託を積極的に推進することが効果的です。
地方自治経営学会の調査によると、民間委託によって経費がごみ収集では４５％、ごみ焼却は７６％、学校給食は４７％、電話交換は３５％、公用車は１６％にダウンすると指摘されています。官が民とともに競争入札に参加する市場化テスト（官民共同入札）を地方自治体こそ実施すべきです。
現任職員の雇用と直結する問題だが、市場化テストの母国である英国では、公務員が行政サービスを担うことになった民間企業に雇用されることもあります。近年、民間が厳しいリストラを経てきたことを考えれば、それぐらいの行革努力がなされなければ、住民は納得できません。
井手よしひろ県議は、１２月の決算特別委員会で県立病院の地方公営企業法の全部適用を求めました。病院職員の給与や待遇も、もはや"聖域"ではありません。勇気を持った改革への決断が必要です。
（写真は、茨城県庁舎の航空写真を加工したイメージ写真です）
財務省は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決定する過程で、国が地方の財源を保障する地方財政計画の縮小を主張しています。地方の財政運営に支障を来す急激な方針変換には絶対に賛成できません。反面、地方の側も一層の行財政改革、歳出の抑制は避けられません。
財務省は「地方財政計画に７〜８兆円の過大計上がある」と指摘しています。特に、地方単独の公共事業などに充てる投資的経費の過剰分が、一般行政経費に転用されていると見ています。そのなかでも問題視しているのが地方公務員の給与に関係する経費です。地方公務員の給与水準は、国家公務員や民間企業の従業員の給与水準を上回っています。例えば運転手など地方の技能労務職員の給与は、同種の国家公務員より平均２２．５％高くなっています。一般行政職についても課長補佐級以上の給与を得ている職員が、国家公務員では３７.７％だが、地方公務員では５９.５％を占めています。地方全体で１９３兆円の借入金残高を抱える状況を見るとき、地方公務員の優遇は至急に是正しなくてはいけません。また、国家公務員は２００２年までの３０年間に１１％の純減を果たしましたが、地方公務員は逆に１４％増えています。（国家公務員は公社化や独立行政法人化で定数が減っただけとの指摘もあります）
公共事業の民間委託推進を
地方自治体の定員減やコスト削減のためには、事務事業の民間委託を積極的に推進することが効果的です。
地方自治経営学会の調査によると、民間委託によって経費がごみ収集では４５％、ごみ焼却は７６％、学校給食は４７％、電話交換は３５％、公用車は１６％にダウンすると指摘されています。官が民とともに競争入札に参加する市場化テスト（官民共同入札）を地方自治体こそ実施すべきです。
現任職員の雇用と直結する問題だが、市場化テストの母国である英国では、公務員が行政サービスを担うことになった民間企業に雇用されることもあります。近年、民間が厳しいリストラを経てきたことを考えれば、それぐらいの行革努力がなされなければ、住民は納得できません。
井手よしひろ県議は、１２月の決算特別委員会で県立病院の地方公営企業法の全部適用を求めました。病院職員の給与や待遇も、もはや"聖域"ではありません。勇気を持った改革への決断が必要です。
（写真は、茨城県庁舎の航空写真を加工したイメージ写真です）
公明、景気への配慮を要請し、見直し規定盛り込む
自民、公明両党は１２月１５日、与党政策責任者会議を開き、２００５年度与党税制改正大綱を決定しました。
最大の焦点となっていた所得税と個人住民税の一定割合を差し引く定率減税については、２００５年度の税制改正で５割縮減を決めました。具体的には所得税については２００６年１月から現行２０％を１０％に、個人住民税については２００６年６月から１５％を７．５％に縮減します。
その上で大綱には、公明党の主張を受け「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」ことが明記された。
来年度以降の縮減幅を巡っては、自民が５割の縮減、公明は景気への配慮から３割程度の縮減とするよう重ねて主張。議論は最後まで平行線をたどりました。与党間での協議を続けた結果、公明が（１）定率減税の縮減で生じる財源を年金財源に充てる（２）景気悪化の場合、減税廃止方針の見直しを大綱に明記する――ことを提案、自民側がこれを受け入れ、決着しました。
税源移譲については、０５年度に暫定的措置として所得譲与税により１兆１１５９億円の税源移譲を行うことになりました。具体的には都道府県へ５分の３、市町村（特別区含む）へ５分の２を譲与します。
住宅税制では、耐震基準を満たす良質な中古住宅市場をローン減税の対象に追加。マンションで２５年、木造住宅で２０年以内とする現行の築後年数要件は撤廃されます。
環境税については、現時点での導入で両党間でも議論が分かれ、自民、公明両党間で今後、プロジェクトチームを設置し、検討を進める方針です。
酒税の中で、いわゆる「第３のビール」への課税強化については見送り、現在、細分化している酒税体系の簡素化を図るなどの見直しを行い、０６年度税制改正までに結論を得ることとになりました。
中小企業やベンチャー企業の支援策として、ベンチャー企業に出資する個人投資家を優遇する「エンジェル税制」については適用期限を２年延長。金融・証券税制では、今年末で終わる特定口座への「タンス株」受け入れの延長を決めました。
個人住民税のうち、６５歳以上で前年の所得が１２５万円以下の高齢者の非課税見直しでは、公明が激変緩和を強く求めた結果、０６年度分から３年間をかけて段階的に廃止されることになりました。
与党政策責任者会議終了後の記者会見で、公明党の坂口税調会長は、円滑な経済運営がなされることで税源が生まれることから景気動向を十分見定めるべきと強調しました。その上で、少子高齢社会では社会保障財源をはじめ、多くの税源が必要となることから、「これから迎える少子高齢社会はどういう社会であるかをよく国民に説明しなければならない。その責任を果たすことで今回の税制改革の意義が完結される」と述べました。
自民、公明両党は１２月１５日、与党政策責任者会議を開き、２００５年度与党税制改正大綱を決定しました。
最大の焦点となっていた所得税と個人住民税の一定割合を差し引く定率減税については、２００５年度の税制改正で５割縮減を決めました。具体的には所得税については２００６年１月から現行２０％を１０％に、個人住民税については２００６年６月から１５％を７．５％に縮減します。
その上で大綱には、公明党の主張を受け「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」ことが明記された。
来年度以降の縮減幅を巡っては、自民が５割の縮減、公明は景気への配慮から３割程度の縮減とするよう重ねて主張。議論は最後まで平行線をたどりました。与党間での協議を続けた結果、公明が（１）定率減税の縮減で生じる財源を年金財源に充てる（２）景気悪化の場合、減税廃止方針の見直しを大綱に明記する――ことを提案、自民側がこれを受け入れ、決着しました。
税源移譲については、０５年度に暫定的措置として所得譲与税により１兆１１５９億円の税源移譲を行うことになりました。具体的には都道府県へ５分の３、市町村（特別区含む）へ５分の２を譲与します。
住宅税制では、耐震基準を満たす良質な中古住宅市場をローン減税の対象に追加。マンションで２５年、木造住宅で２０年以内とする現行の築後年数要件は撤廃されます。
環境税については、現時点での導入で両党間でも議論が分かれ、自民、公明両党間で今後、プロジェクトチームを設置し、検討を進める方針です。
酒税の中で、いわゆる「第３のビール」への課税強化については見送り、現在、細分化している酒税体系の簡素化を図るなどの見直しを行い、０６年度税制改正までに結論を得ることとになりました。
中小企業やベンチャー企業の支援策として、ベンチャー企業に出資する個人投資家を優遇する「エンジェル税制」については適用期限を２年延長。金融・証券税制では、今年末で終わる特定口座への「タンス株」受け入れの延長を決めました。
個人住民税のうち、６５歳以上で前年の所得が１２５万円以下の高齢者の非課税見直しでは、公明が激変緩和を強く求めた結果、０６年度分から３年間をかけて段階的に廃止されることになりました。
与党政策責任者会議終了後の記者会見で、公明党の坂口税調会長は、円滑な経済運営がなされることで税源が生まれることから景気動向を十分見定めるべきと強調しました。その上で、少子高齢社会では社会保障財源をはじめ、多くの税源が必要となることから、「これから迎える少子高齢社会はどういう社会であるかをよく国民に説明しなければならない。その責任を果たすことで今回の税制改革の意義が完結される」と述べました。
市内の医療法人理事長と懇談（介護保険の見直しについて）
井手よしひろ後援会挨拶廻り
日立市叙勲祝賀会に出席
移動距離【59】km
旭村・鉾田町・大洋村の合併を協議する第６回法定協が１２月１３日に開催され、新市の名称を「鉾田市」とすることを全会一致で決定しました。
新市名称の公募を行った結果、総数７割以上が「鉾田市」としました。名称公募は、1.三町村在住の小学一年生以上と在勤者対象とし、2.漢字の旧町村の名も可、3.専用用紙を新聞折り込みで配布、などの方法で実施されました。
用紙は鉾田町９７００枚、旭村５２００枚、大洋村３４００枚、合計１万８３００枚を配布しました。郵送などにより、約３割の５９１７通の応募がありました。
集計では、３０８種の名称が提案されましたが、「鉾田市」が第１位で、３８１３通、全体の７４.８％を占めました。二位は「ほこた市」３７３通、三位が「かしまなだ市」２５１通でした。
法定協の協議では、「公募結果を尊重しその場で決めたい」の意見が相次ぎ、全会一致で「鉾田市」を決定しました。
新市名称の公募を行った結果、総数７割以上が「鉾田市」としました。名称公募は、1.三町村在住の小学一年生以上と在勤者対象とし、2.漢字の旧町村の名も可、3.専用用紙を新聞折り込みで配布、などの方法で実施されました。
用紙は鉾田町９７００枚、旭村５２００枚、大洋村３４００枚、合計１万８３００枚を配布しました。郵送などにより、約３割の５９１７通の応募がありました。
集計では、３０８種の名称が提案されましたが、「鉾田市」が第１位で、３８１３通、全体の７４.８％を占めました。二位は「ほこた市」３７３通、三位が「かしまなだ市」２５１通でした。
法定協の協議では、「公募結果を尊重しその場で決めたい」の意見が相次ぎ、全会一致で「鉾田市」を決定しました。
自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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